永田町怪獣図鑑 - 1038012062 - したらば掲示板

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「ザ・議員」
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１．これが「あぶない」議員組織だ
　大臣などがどのような「あぶない」議員組織に所属しているかを見る前に、これらの議員組織に
ついて簡単に紹介しておこう。
（1）歴史・検討委員会
　自民党が自らの手で「大東亜戦争」（アジア太平洋戦争）を総括する目的で93年8月に設置した
歴史・検討委員会（以下「歴史検討委」と略）は、同年10月から95年2月まで20回の委員会を開催した。
　「歴史検討委」のメンバーは衆参議員105名で、委員長・山中貞則、委員長代行・伊藤宗一郎、
顧問・【奥野誠亮】・橋本龍太郎・藤尾正行・武藤嘉文など、事務局長・板垣正、委員には石橋一弥・
江藤隆美・衛藤征士郎・梶山静六・塩川正十郎・鈴木宗男・中山太郎・額賀福志郎・保利耕輔・
松永光・三塚博・【森喜朗】・片山虎之助・【村上正邦】など歴代文部大臣、派閥の領袖など自民党の
幹部が参加していた。
　また、委員の中には、後述する【日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会】（以下、
「若手議員の会」と略）を結成する中心メンバーの【安倍晋三】・衛藤晟一・河村建夫・【中川昭一】・
【平沼赳夫】など15名が含まれていた。「歴史検討委」は、後に「つくる会」を立ち上げる西尾幹二や
【高橋史朗】などを講師に招いて議論し、それをまとめて、「日本の戦争は正しかった」という内容の
『大東亜戦争戦争の総括』（展転社）を95年8月15日に出版した。この日は、自民党と連立を組んで
いた社民党の村山富市首相（当時）が侵略戦争や植民地支配を反省する談話を出した日であるが、
この本の内容はその談話を全面的に否定するものである。
　「歴史検討委」の総括は、日本の行った「大東亜戦争」（アジア太平洋戦争）は、自存・自衛の
アジア解放戦争で侵略戦争ではなかった、南京大虐殺や「慰安婦」は事実ではない、加害・戦争犯罪
はなかった、という結論をだした。そして、侵略戦争や加害の記述を教科書から削除させるために
「新たな教科書のたたかい」（教科書「偏向」攻撃）の必要性を強調していた。さらに、このような
戦争・歴史認識を国民に定着させる「国民運動」を、学者を中心に展開することを提起していた。
これを受けて、97年1月、学者を中心にした「国民運動」組織として「つくる会」が結成され、教科書の
侵略・加害記述を誹謗し、「日本の戦争は正しかった」と書いた教科書を発行して、学校現場に
持ち込もうとしたことは周知のとおりである。
（「歴史検討委」については、俵著『徹底検証・あぶない教科書』学習の友社参照）
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（2）【日本会議】国会議員懇談会
　改憲・翼賛の右派組織である【日本会議】（会長・【三好達】前最高裁長官）の発足と同時に、
日本会議を全面的にバックアップし連携する目的で、自民党の小渕恵三・【森喜朗】、
【新進党】の【小澤辰夫】が発起人になって、97年5月29日に結成されたのが、
【日本会議国会議員懇談会】（以下、「日本会議議連」と略）である。
　現在の会長は【麻生太郎】総務相、会長代理・【中川昭一】経済産業相、幹事長・【平沼赳夫】
前経済産業相で衆参242名が参加する（2002年4月現在）超党派の議員連盟である。
　日本会議は付属機関として、新憲法研究会（代表・小田村四郎副会長）、政策委員会
（代表・大原康男常務理事）、国際委員会（座長・竹本忠雄代表委員）、日本教育会議（座長・
石井公一郎、主査・【高橋史朗】「つくる会」副会長）、日本女性の会（安西愛子副会長）などを
設置して活動している。
　また、同組織の宣伝媒体として出版社・明成社（社長・石井公一郎）を設立しているが、明成社は、
歴史歪曲の高校教科書『最新日本史』や南京大虐殺を否定する『再審・南京大虐殺』（竹本忠雄編著）
などを出版している。三好・小田村・大原・石井らは「つくる会」の賛同者であり、「つくる会」と
日本会議を結び付けているのが【高橋史朗】である。
　「日本会議議連」は、「歴史・教育・家庭問題」（座長・【高市早苗】前経済産業副大臣）、
「防衛・外交・領土問題」（座長・【安倍晋三】自民党幹事長）、
「憲法・皇室・靖国問題」（座長・【鴻池祥肇】前防災相）の三つのプロジェクトを設けて、
日本会議と協議し、日本会議の要求・政策を国政に持ち込む活動をしている。この連携によって
つくられたのが『心のノート』（事実上の国定道徳教科書）である。今日の日本では、右翼組織の
政策・要求が連携する議連を通じて国の政策になっていくという恐ろしい構図ができあがっている
ことの例証である。
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（4）【日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会】
　「若手議員の会」は、「つくる会」が発足した1月後の97年2月27日に自民党の当選五回以下の
議員を中心に結成された議連である。
　代表は【中川昭一】、事務局長は【安倍晋三】、幹事長は【平沼赳夫】である。「若手議員の会」は、
「つくる会」と綿密に連携し、「つくる会」の活動を全面的にバックアップしてきた。「若手議員の会」は、
99年に文部省の教科書課長などの幹部や教科書会社社長、教科書執筆者などを呼んで、
侵略戦争や「慰安婦」問題の教科書記述について激しい詰問・追及を行った。さらに、
「慰安婦」問題で旧日本軍と日本政府の関与を認めた93年の河野洋平官房長官（当時）談話に対して、
「確たる証拠もなく『強制性』を先方に求められるままに認めた」と非難し、河野を会に呼びつけて
撤回を迫った。「若手議員の会」は、「通算10回にわたる勉強会によって、いかにわが国の歴史教育
には深刻な問題が存在しているか、あるいはいわゆる慰安婦問題がいかに歪曲（わいきょく）されて
伝えられているか、そして日本外交のこれまでのあり方（いわゆる謝罪的体質）がいかに今日の問題
を招く端緒となったか…等々の事実が明らかになった」とし、それを改める「国民運動を精力的かつ
ダイナミックに展開していく」と主張していた（【安倍晋三】のホームページ）。この「国民運動」が
「つくる会」と連携した教科書攻撃であり、「つくる会」教科書の採択活動支援であった。
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（5）超党派議連・歴史教科書問題を考える会
　「つくる会」教科書への批判が高まり、採択を阻止する市民などの運動が高まりはじめた2001年
6月26日に、「つくる会」の教科書採択活動をサポートする目的で、「若手議員の会」の活動を
民主党議員などと連携して進めるために設立されたのが超党派の議員連盟・【歴史教科書問題を
考える会】（会長・【中川昭一】、以下「超党派の会」と略）である。「超党派の会」には、自民党以外に
民主党、自由党（当時）、保守新党、無所属の会の議員が参加している。
　「超党派の会」は、文科省幹部を呼びつけて、「南京の犠牲者数が限りなくゼロに近いという説」も
教科書に載せろ、「南京大虐殺まぼろし論」も学説だから両論併記で記述させろ、検定基準の
「近隣諸国条項」（日本の侵略戦争記述を検定で削除・修正させないと国内外に約束した内容）を無くせ、
などと迫ってきた。
　【「超党派の会」は、市民運動を敵視】し、教科書採択に市民の声を反映させることを違法行為と
決めつけ、01年8月の採択後、「人間のくさり」などの市民の活動を排除するように文科省に
圧力をかけてきた。これを受けて、【文科省】は、02年8月、教科書採択にあたって、市民運動などが
教育委員会に要請する活動があった場合には、【警察と連携をとって対処】するように、という「通知」
を都道府県教委に出した。
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（6）教育基本法検討特命委員会
　中央教育審議会の教育基本法「見直し」議論がはじまった2002年1月31日、自民党は政調会内に
【教育基本法検討特命委員会】（以下、「特命委」と略）を設置した。
　「特命委」の役員は、委員長・【麻生太郎】、委員長代理・【中曽根弘文】元文相、事務局長・河村建夫、
最高顧問・【森喜朗】、顧問・歴代文相・文科相経験者である。「特命委」は、【高橋史朗】、石井公一郎、
西沢潤一・新しい教育基本法を求める会（現「日本の教育改革」有識者懇談会）会長、横山洋吉・
東京都教育長、前澤克明・全日本教職員連盟委員長などを講師に招いて、毎週1回会議を開催し、
自民党内の教育基本法改悪方針を固め、中教審答申にも大きな影響を与えた。

２．【麻生太郎】総務相・【中川昭一】経済産業相の正体
　つい最近、「創氏改名は朝鮮人が望んだ」「強制連行はなかった」などと歴史を歪曲する「妄言」を
行った【麻生太郎】総務大臣は「【日本会議】議連」の会長である。また、2001年には、「つくる会」教科書
の採択活動に協力するように【日本青年会議所】に働きかけるなど、「つくる会」教科書の採択活動を
支援して「活躍」した。麻生は、教育基本法改悪を推進する自民党の「特命委」の委員長でもあり、
教育基本法改悪をめざして、自民党政調会長・「特命委」委員長として、自民党県連内に教育基本法
「改正」推進本部の設置を指示し、地方議会での「改正」促進意見書採択や世論喚起の国民運動を
提起してきた。
　【中川昭一】経済産業大臣は、前に農水大臣の時に「従軍慰安婦には強制性はなかった」
「反日的な教科書で学ぶ子どもたちが担う次世代は大丈夫か」などと発言して、内外から強い批判を
浴びた人物である。中川は、「【日本会議】議連」会長代理として、麻生と共にコンビを組んできた人物
であるが、麻生とは歴史教科書攻撃でも共同している。自民党の「歴史検討委」の委員でもあった中川は、
【安倍晋三】と共に、「つくる会」と連携して、歴史教科書を偏向だと攻撃するために、「つくる会」結成
1月後の97年2月に「若手議員の会」を発足させ、その代表になった。さらに、2001年に発足した超党派
議員連盟「超党派の会」の会長も努めている。2001年の採択では、自分の選挙区（北海道帯広市、
十勝支庁）で「つくる会」教科書が採択されるように道市町村議会議員を動かして教育委員会に圧力を
かけた。また、「つくる会」の藤岡信勝副会長と組んで、テレビに出演して、他社の教科書や子どもと
教科書全国ネット21などの市民組織を誹謗・攻撃し、「つくる会」教科書とその運動を支持・擁護する
発言を繰り返した。
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３．あぶない政治家・【安倍晋三】自民党幹事長
　その中川と強いスクラムを組んで教科書問題などに取り組んできたのが【安倍晋三】自民党幹事長
である。安倍は、中川と共に自民党の「歴史・検討委」委員だったが、「若手議員の会」では事務局長を
努め、「超党派の会」にも所属している。また、「【神道議連】」の事務局長であり、1995年の敗戦50周年
国会決議に反対して、侵略戦争反省の決議を骨抜きにした「終戦50周年国会議員連盟」
（会長・【奥野誠亮】元文相）の事務局長代理であった。安倍は前述のタカ派議員連盟すべてに所属し、
それらの議連で中心的な役割を担っている。
　安倍は、かいらい国家「満州国」の産業部次長として植民地支配の中核を担い、アジア太平洋戦争を
はじめた東条英機内閣の商工大臣として侵略戦争を推進、強制連行を指揮し、戦後、Ａ級戦犯として
投獄された岸信介元首相の孫として知られている。安倍は岸の思想を受け継ぎ、侵略・加害と植民地
支配の時代を「栄光の時代」と賛美し、平和憲法を「私たちが最高法規として抱いているということが、
日本人にとって心理に大きな、精神に悪い影響を及ぼしている」「戦後の呪縛」であると憎悪して、
集団的自衛権の行使や核武装ができるように改憲を主張している。「若手議員の会」を中川との
コンビでリードしてきた安倍は「ナチスドイツがやったことの意図、中身と規模と我が国の戦争は全く
別もの」（『大東亜戦争の総括』）と主張し、日本のアジア侵略とナチスドイツの侵略は別だといい、
日本政府の侵略戦争開始の「判断」を擁護している（共著『「保守革命」宣言』）。こうした立場や主張、
昨年の核武装合憲論でも明らかなように、熱烈な改憲論者であるだけでなく、根っからの超タカ派・
極右政治家である。