2022/2/27「続・MMT（現代貨幣理論）」 - 1642773294

1：久保共生：2022/01/21(金) 22:54:54: MMTについては以前にも発表しましたが、前回言い足りなかったことや、改めて勉強したことなどを発表しようと思います。

参考文献は特に挙げませんが、youtubeでかなり良い解説動画を見つけたので貼っておきます。
かなりいい加減な解説が数多く出回っている中で、この動画はMMTの骨子をかなり正確に、しかも分かりやすくまとめていて、非常に参考になります。
正直、MMT解説に関しては、この動画は本など他のコンテンツを含めても、わかりやすさと正確さの面から言って最良のものではないかと思います。

前編
ttps://www.youtube.com/watch?v=zOe0Go08i90&ab_channel=%E3%83%A0%E3%82%AE%E3%82%BF%E3%83%AD%E3%83%BC%2FMugitaro

後編
ttps://www.youtube.com/watch?v=Oqnko9Y6Wnw&t=0s&ab_channel=%E3%83%A0%E3%82%AE%E3%82%BF%E3%83%AD%E3%83%BC%2FMugitaro

続編
ttps://www.youtube.com/watch?v=1lIIoTpxSRY&ab_channel=%E3%83%A0%E3%82%AE%E3%82%BF%E3%83%AD%E3%83%BC%2FMugitaro
2：ウラサキ：2022/02/27(日) 10:45:08: 動画は３本とも視聴しました。
残された疑問点は、如何にしてハイパー・インフレを防止するのか？という点です。
3：久保共生：2022/02/27(日) 23:50:59: ＞残された疑問点は、如何にしてハイパー・インフレを防止するのか？という点です。

少なくとも現時点での日本では、よほど滅茶苦茶なことをしない限りハイパーインフレ（インフレ率約13000％）になんてならないと思いますよ。
「如何にしてハイパー・インフレを防止するのか？」という質問にはMMT派は端的に「適切な財政政策によって」と答えると思います。

尤も、経済政策のみでは防止できないケースも存在します。
例えばただでさえ供給能力の低い発展途上国で内戦が勃発し、供給能力が大きく毀損してハイパーインフレが起こるというのは、普通に考えられます。
この場合は経済政策だけではどうにもならないでしょうね。
4：ウラサキ：2022/02/28(月) 03:45:01: 「ハイパーインフレとは
国際会計基準の定めでは「3年間で累積100％以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としている。」
のだそうですが、
『文芸春秋』11月号に掲載された矢野康治財務次官の論文「このままでは国家財政は破綻する」は杞憂にしか過ぎないということですね？
5：久保共生：2022/02/28(月) 07:49:42: ＞「ハイパーインフレとは
国際会計基準の定めでは「3年間で累積100％以上の物価上昇」をハイパーインフレの定義としている。」

調べてみましたが、定義が複数あるようですね。

＞矢野康治財務次官の論文「このままでは国家財政は破綻する」は杞憂にしか過ぎないということですね？

矢野論文は、おそらくハイパーインフレについて言及していないと思いますが。
「国の借金が増えて財政破綻する」という、最も素朴なタイプの財政破綻論だと思います。
6：ウラサキ：2022/02/28(月) 08:55:49: MMT派は「３年間で累積100％以上の物価上昇」の可能性も無いと言っているのでしょうか？
それともそれくらいのインフレなら大丈夫だと言っているのでしょうか？

ハイパーインフレは矢野論文に言及した小林慶一郎慶大教授が『文藝春秋』1月号の対談で「財政破綻」の解釈として述べていたものです。
7：久保共生：2022/02/28(月) 16:19:27: ＞MMT派は「３年間で累積100％以上の物価上昇」の可能性も無いと言っているのでしょうか？
それともそれくらいのインフレなら大丈夫だと言っているのでしょうか？

「３年間で累積100％以上の物価上昇」でも大丈夫と言う人はさすがに誰もいないでしょう。
一般にインフレ率2％～4％くらいが適正とされているんじゃないでしょうか。

今の日本において「３年間で累積100％以上の物価上昇」が起こる可能性ですが、まあよっぽどのことがない限りありえないと思いますよ。
戦争とかが起きれば話は別ですが。
MMT派の回答としては、「機能的財政論に基づく適切な財政政策下では、少なくともそれが原因でハイパーインフレは起こりえない」と答えると思います。
というよりもむしろ、ハイパーインフレを生じさせるような財政政策は、機能的財政論を無視した単なる失策である、といったところでしょうか。
8：久保共生：2022/02/28(月) 19:31:55: >>6
小林慶一郎氏と中野剛志氏の対談ちょっと読んでみましたが、小林慶一郎氏はよくある「借金が膨らんでいくと通貨の信認がなくなってハイパーインフレ」という考えのように思われます。
しかし、やはり「通貨の信認」なるものが一体何を意味するのか、まったくはっきりとした定義はなされていません。
通貨が政府の負債であることは小林氏も一応分かっているようですが、いかなる意味で政府の負債なのかを理解していないように思われます。
ただ、何となく「負債」という言葉の持つマイナスのニュアンスに引っ張られ、「負債が増えると信用がなくなる」と言っているようにしか見えません。

発表でも解説しましたが、通貨は政府にとって、税の請求権を相殺させるという意味で政府の負債です。
一方、民間にとっては、納税義務を相殺できるという意味で通貨は民間の資産です。
「通貨の信認」とは何かと問われれば、MMT派は上のような贈与・信用関係の確立がそれに相当すると回答すると思います。
一口に「負債」とは言っても、様々な様態があるので、「負債」と言うだけで所謂「借金」のようなものを思い浮かべるべきではありません。
「借金がどんどん膨らんでいくような奴は信用ならない」みたいな考えを政府の通貨発行に持ち込むのは全く的外れです。