「本流対策室／４」 - 1349267312

1092：復興Ｇ：2012/11/23(金) 22:47:30 ID:vWpLkCzM: >>1091 のつづき

≪生長の家教団戦後60年の運動　その光と影（１５）≫

　当時の国情、社会状況の中で重要な「60年安保闘争」について、補足しておきましょう。

　安保反対闘争が激烈を究める中、1960年6月10日には東京国際空港（羽田空港）で、アイゼンハワー大統領訪日の日程を協議するため来日した大統領報道官（当時は新聞係秘書と報じられた）ジェイムズ・ハガティ（報道は「ハガチー」表記）が空港周辺に詰め掛けたデモ隊に包囲され、アメリカ海兵隊のヘリコプターで救助されるという事件が発生（ハガチー事件）、6月15日には、ヤクザと右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの重傷者を出し、機動隊が国会議事堂正門前で大規模にデモ隊と衝突し、デモに参加していた東京大学学生の樺(かんば)美智子さんが圧死。国会前でのデモ活動に参加した人は主催者発表で計33万人、警視庁発表で約13万人という規模にまで膨れ上がった。

　安保条約は参議院の議決がないまま、6月19日に自然成立。またアイゼンハワーの来日は延期（実質上の中止）となった。岸内閣は混乱を収拾するため、責任をとる形で、新安保条約の批准書交換の日である6月23日に総辞職した。岸は辞任直前に暴漢に襲撃され重傷を負った。

　左翼の「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立（7月19日）すると、運動は急激に退潮した。

　池田勇人内閣は所得倍増計画を打ち出し、社会党も経済政策で対抗したため、安保闘争の影は薄くなっていった。11月20日の総選挙では、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、現在（2012年）まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。

　報道機関は日米安全保障条約の改定を巡る報道において、岸内閣が衆議院に警官隊を導入して強行採決を行ったことを厳しく批判し、人々の大衆行動を加速させていたが、1960年6月15日に全学連をはじめとするデモ隊が国会議事堂に突入し、機動隊との衝突の中で樺美智子が死亡するという事件が発生すると、報道各社は態度を一転させ、6月17日に東京に本拠を持つ産経新聞社・毎日新聞社・東京新聞社・読売新聞社・東京タイムズ新聞社・朝日新聞社・日本経済新聞社の主要紙7社が「暴力主義を排し議会主義を守れ」と称する共同宣言を発表した。その中で議会主義を守ることが民主主義を守ることであり、「その事を依ってきたる所以」を問わず一切の暴力を排除することを宣言した。これに全国の地方紙など48社も同調して宣言を紙面に掲げた。だが、その実は機動隊の行動に対する責任を問わず、デモ隊の行動のみを批判して政府に事態収拾を求めながらもその責任追及を行うことはなかった。
その後日本の報道機関からは民主主義の擁護を名分として過度な政府批判・体制批判を控えられるようになり、「マスコミは安保で死んだ」と批判する者もあった。

また、安保闘争における過程で岸が右翼をデモ隊に対抗する行動部隊として動員させる過程で、児玉誉士夫などを使いヤクザを動員した結果、一部の右翼とヤクザなどの反社会勢力との関係が深まり、右翼＝ヤクザとみられるきっかけとなったという評価もある。

ソビエト連邦は安保改定を自国への挑戦と受け止め、社会党や共産党、総評の安保反対活動に対して多大な援助を行うとともに、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で確約された「平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を返還する」約束を撤回し、米軍が駐留可能となる地域が増えることは好ましくないとして、日本政府に対して一方的に不返還を通告した。日本政府は、共同宣言発効の際には既に安保条約が存在しており、双方は矛盾しないとして抗議、結局ソ連が不返還通告を撤回することで収束した。