生長の家政治連合と「今の教え」を考える

2054：トキ：2015/11/21(土) 19:57:21 ID:tRWKzptM: 　続いて、児島譲氏の「史録　日本国憲法」　（文春文庫）より引用します。

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　民政局の作業は、立法その他の８小委員会が作成した第１次試案を運営委員会に報告し、両者の協議により
第２次試案を作って、運営委員会が総合調整する。２５人のメンバーのうち、スォーブ海軍中佐は元下院議員、
元ヴァージン島知事といった敬礼の持ち主で、サイラス・ビーク博士はコロンビア大学教授であった。日本
研究家、憲法学者は一人もおらず、運営委員会を構成するケーディス大佐、ハッシー、ラウェル両中佐はい
ずれも主に会社法専攻の民事弁護士である。

　だが、このさい、憲法学の素養の不足は、日本の憲法制定作業には、あまり影響はなかった。ホイットニー
准将の作業開始宣言にうかがえる如く、要するにこの作業も”軍務”の一部であり、「シュップリーム・コマンダー」
の意にかなう書類作成事務とみなし得るからである。

　そして、最高司令官もまた日本と憲法に対する知識はうすく、草案作成にかんする要求は少ない。

　作業が拙速の色彩をおびやすくなるのは、自然といえた。

（270ページより）

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