生長の家政治連合と「今の教え」を考える

1876：生政連：2012/12/18(火) 18:22:27 ID:???: 余りにも緩んだ自民党政治に、国民が安易にちょっと民主党にやらしてみようという軽率な選択をして３年強経過した。

やはりダメなものはダメ、仮免内閣の自爆自壊作用が機能して、地震津波原発事故という大災害も誘発してしまいました。

やっと解散総選挙となり、少しは反省した自民党政治が復活しましたが、取り敢えずもとに戻っただけである。

国民の覚醒なくして国難を乗り切る術はない。宗教はまともに機能し、国民が自らの責任で政治に関わることの必要を自覚しなくてはならない。

国民の政治的覚醒、これこそ神性開発の喫緊の課題である。

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ついでに、今日の宮崎メルマ：
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　平成２４（２０１２）年１２月１８日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第３８３７号
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　自民圧勝と伝えたが、元に戻っただけでは？
　　何かの間違いだった三年半、しかしガン細胞はまだ残存している
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　自民圧勝、維新躍進の総選挙結果だが、欧米マスコミは頓珍漢な報道ぶりだ。
　ルモンドは「日中間に危機が高まり、西太平洋の安全が脅かされる」などとフランスの左翼特有の分析、ドイツのマスコミは「自民勝利で原発を止めない」と的外れ。僅かに台湾の新聞が「安倍首相に期待」とする論調が目立つ。

　自民圧勝というけれど、この結果は保守回帰の流れに戻っただけのことであり、それよりも日本を劣化させたガン細胞がまだ残存したこと、ガンの転移が進行するおそれがあることに留意すべきだろう。

　最高裁の法匪たちは全員が安泰である。
　名前をあげる必要もないだろうが、比例復活で粗大ゴミ、黴菌のような政治家が復命した。「何かの間違い」で代議士になった小沢チルドレンのあらかたは消えても、ガンの元凶は逞しく生き延びて、日本劣化の道を歩むだろう。

　しかし英紙「フィナンシャル・タイムズ」（１８日付け電子版）は目の付け所が異なった。「安部は今週中に日銀に圧力をかける」と予測し、景気浮揚が安倍政権の第一の眼目であることを、冷静に見抜いた報道をしている。
　日銀こそが日本経済沈没のガンであったことを同紙は示唆しているのだ。

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