生長の家政治連合と「今の教え」を考える

1710：志恩：2012/09/28(金) 16:20:17 ID:.QY5jUA6: 産経新聞、一面より転載

米「尖閣、日本に施政権」　沖縄返還直前決断　安保適用の論拠

2012年9月28日（金）
　【ワシントン＝佐々木類】１９７１年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領が、

　尖閣諸島（沖縄県）の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが２７日までに、米国立公文書館の内部資料で明らかになった。

　このときの大統領の決定が、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治判断の根拠になったといえ、米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。

　内部資料によると、ニクソン大統領は沖縄返還協定調印１０日前の同年６月７日、米東部メリーランド州の大統領山荘キャンプ・デービッドで、

　キッシンジャー国家安全保障担当大統領補佐官、ピーターソン国際経済担当大統領補佐官と、尖閣諸島をめぐり意見交換を行った。

　当時、尖閣諸島の日本返還に反対していた中華民国（台湾）は、沖縄返還協定の条文に「尖閣諸島の施政権はどこにも属さない」という一文を入れるよう米側に要求。

　これを受け、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官が、中華民国側の意向を反映させるようホワイトハウスに働きかけていた。

　しかし、ニクソン大統領は７日のキャンプ・デービッドでの会合で、「尖閣諸島の施政権返還は日本とすでに合意しており、今さらそんなことはできない」と強調、

　尖閣諸島を含めた沖縄の施政権を日本に返還する考えを明確に示した。さらに食い下がるピーターソン大統領補佐官に対し、「黙れ！」と声を荒らげた。

　これに先立つ７日朝、キッシンジャー大統領補佐官は、ジョンソン駐日大使と電話協議し「領有権が日本と中華民国のどちらにあるかに関係なく、

　日本から引き受けた尖閣諸島を含む沖縄の施政権を日本政府に返すだけだ」と語っている。

　日米両政府は７１年６月１７日に沖縄返還協定に調印したが、ジョンソン大使のキッシンジャー大統領補佐官宛ての外交電文によると、ロジャース国務長官やピーターソン大統領補佐官、

　ケネディ繊維交渉担当特別大使らは調印直前まで中華民国寄りの助言を繰り返した。

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