生長の家政治連合と「今の教え」を考える - 1308542823

1547：天の使い：2012/08/13(月) 10:36:56 ID:???: ネット情報洪水の中で、時々これはと思う正論記事があります。

エネルギー源としての原発は、原始時代に火を使い始めて以来人類が生活改善に努めてきた結果、今やっと手に入れた科学技術文明の到着点であります。確かに、まだ完全ではありません。

将来的に、より完全な技術にすることが求められている。

生命の使命は無限生長である。多少の困難に面して、絶望するのは愚か者になるまい。

困難を煽り食物にするサタンよ、去れ。

ネット記事拾い読み、原発推進、宮崎正広メルマ８．１８読者の声から

（読者の声１）「原発依存30％」。
原発事故によって故郷を追われた人達を思うといたたまれない。それにもまして津波によって家族財産を丸ごと失った人を思うと更に気の毒で察するに余りある。
だからと言って何が何でも兎に角原発反対というのは行き過ぎである。
国の安全保障とか経済成長とか技術開発とかは無関係に何が何でも反原発にこだわるとそれは一国市民主義の立場になり国民を不幸にする。
また人口は増え続け、世界レベルでは今後原発も増え続けることが予想される中それでもその動きには目を瞑ろうとする反原発論者の立場は数十年前の一国平和主義論者を彷彿とさせる。
絶対の安全、絶対の無事故を主張するが故に政府、電力会社、関係機関の説明には納得しない。そして使用済核廃棄物の処理の問題にまで話を発展させ核反対のイデオロギーになってきている。これが世界を見ない一国市民主義である。
地球の人口は増え続けており、中国はこれから５０基、韓国は２０基以上設置していく計画である。
アメリカは1979年スリーマイル島の原発事故以来新設原発はなかったが、今年２月３４年ぶりにジョウジア州で原発新設が決まった。原子炉は東芝の子会社ウェスチングハウス・エレクトリック社開発のものが採用される。
ウクライナは1986年のチェルノブイリ原発事故の後、脱原発に舵を切ったが、結局停電が次々と実施され、国内経済はガタガタになり、失業が増えるなど社会環境は悪くなり、1993年に原発の建設凍結を撤回し原発再稼働に政策方針を転換した。ウクライナでは現在１５基の原発を保有しており、2030年までに新たに２基建設の計画である（奈良林直北大大学院教授）。
福島第１原発事故では初期対応のまずさがあって炉心溶融まで至っていったとしても現在一応制御出来ているといっていい。
これは日本の技術が経験した最大のノウハウなのである。原発そのもの及び制御技術は進歩し続ける。ベトナム、トルコなど日本の原子力技術に期待する国は多い。そして中国、韓国も最終的には日本の技術を期待するようになるであろう。
原子力は現に実用化している技術であり今後改良され進歩し続けるであろう。例えば燃料の放射能の低いトリウム原発などもその一つである。そしてそれに代わって期待される自然エネルギーは100万キロワットレベルでは実用化されてなく、不安定な天候に左右されないためには蓄電池技術の革新が必要であるが、これもまた現在十分なものでなく今後の話である。
石炭、天然ガスなど化石燃料の輸入を増やして火力発電所を増強する案もあるが、原子力があってこそ値段交渉ができるのであって原発０では足元を見られ結局毎年３～５兆円の国費を追加購入せざるを得ない。それと化石燃料燃焼による炭酸ガス排出は地球にとって核廃棄物以上に有害な物質である。原発は準国産エネルギーなのである。
節電をして消費総電力量を減らせば切り抜けられるのではないかという議論もある。これはGNPがどんどん減り続けるという議論である。電力を使う企業からみると企業活動（工場運営など）での電力制限は生産性と競争力を落とす要因になる。つまり企業は条件の悪い日本から海外移転し従って国内での雇用が減り失業率が上がり一人当たりGNPが減り貧困へ突入するということでる。
数十年先は別として当面（２０年後位）原子力は覚悟をもって制御して使わざるを得ないのである。
それが福島原発事故以前の原発依存３０％程度である。
(SF生、岡山）