生長の家政治連合と「今の教え」を考える - 1308542823

1542：役行者：2012/08/11(土) 14:06:52 ID:/8DCd3GQ: 　■消費税と社会保障は総選挙で民意を問え　■　＜コラム＞

　◆三党合意の成立自体がもともと不思議だった。

　　自民党は、民主党のマニフェスト違反を攻撃しているのだから、マニフェスト違反そのものである「社会保障と税の一体改革」に付き合うことが矛盾している。

　谷垣総裁は財務相経験者でもあり、もともと消費税率引き上げ論者だし、国民に不人気な消費税率引き上げを民主党政権にやってもらうと、後で政権を取り返した時に楽だという思惑があったのかもしれない。・・・
　　だが、そうは言っても、消費税と社会保障はどうなるのか。

　◆三党合意を破棄して解散へ

　　　自民党の王道は最強硬策
　　国民から見て正しい道は、三党合意をいったん破棄して解散に持ち込む、自民党としては最も強硬な戦術だろう。
　　そもそも、今、政治が決めようとしているのは、（1）消費税率引き上げの有無と時期と条件であり、加えて（2）社会保障のあり方だ。いずれも、国民ほぼ全員の利害が絡む問題だ。
これらこそ投票で決めるべき問題の最たるもので、官僚や識者と称する（あるいは「呼ばれる」）人々が話し合って決めるべき問題ではない。
　　加えて言うなら、現在の民主党政権は、前回総選挙の時点でつくると述べた民主党政権とは全くの別物だ。議員、ひいては内閣を選挙で選ぶという現行制度の趣旨を考えると、現在の民主党政権は賞味期限切れどころか、消費期限切れの状況にある。総選挙によるリフレッシュが早急に必要だ。
◆「官僚のための政治」は
結局誰のためにもならない
　　民・自・公の三党は、消費税率を来年秋から上げ始めることに合意したが、特に年金を巡る社会保障のあり方については、考え方に大きな隔たりがある。
　　それぞれが、消費税率を引き上げることと、自党の社会保障制度案を掲げて、総選挙を戦えばいい。
　　野党は、消費税率引き上げに反対することになるだろうが、社会保障制度に対する対案、それに財政政策をどうするのか（単純に、個別の財源をどうするかというフレームワークにははまらない方がいい）を掲げて、民意を問えばいい。
　　約束を破った直後に、また約束しようと言って信用されるかどうかは難しい問題だが、民主党も含めて、各党は「マニフェスト」に相当する具体的な選挙公約を掲げるべきだ。マニフェスト選挙は、具体的な約束を掲げることが問題だったのではなく、実行しない約束を掲げることが問題だったのだ。
　　消費税率を上げることが正しいと思うなら、そのメリットを訴えて、選挙で信任されてから堂々と上げたらいい。その逆なら、それはそれで堂々と主張して選挙に臨むべきだ。それが普通であり、当然のプロセスだろう。
　　公約を曖昧にして、あるいは今回の民主党政権のように公然と反故にして、「官僚が決める政治」を行なうことは、国民のためにならないし、長期的には官僚たちのためにもならないのではないだろうか。