生長の家政治連合と「今の教え」を考える - 1308542823

1459：役行者：2012/08/01(水) 13:33:02 ID:96ooEVsU: 　◆日本の憲法は米国製であることは誰もが認めることである

＞＞記　事＜＜（米国側の視点）

　・今や日本に憲法改正を望む米国　

　日本の改憲への動きに米国はどう反応するのだろうか。日本の憲法は日本自身が決めるという大前提は揺るがないにせよ、それでもなお米国の意向は日本側の論議ではどうしても大きな要因の1つになってしまう。

　結論を先に述べてしまうならば、今の米国では日本が憲法を改正しようとしても反対はなく、むしろ改憲が日米同盟の強化に役立つとして歓迎する向きの方が多くなった、と言えよう。

・日本の憲法改正に関してなぜ米国の態度を考えるべきのか

　自民党が4月28日、憲法改正草案を発表した。サンフランシスコ講和条約発効の60周年記念日にタイミングを合わせての発表だった。この条約の発効は戦後の日本の独立を画していたからだ。

　4月16日には東京都の石原慎太郎知事が訪米中の演説で日本の現憲法の破棄を提唱した。石原知事が米国側に対して正面から今の憲法の欠陥を訴えたために、改憲論議は日米関係での論題としても浮上したと言える。

　では、日本の憲法改正に関して、なぜ米国の態度を考える必要があるのか。

　その第1の理由は、今の日本国憲法の起草者は米国だったという歴史的な事実である。周知のように、日本の憲法は日本を占領する米国が占領軍の総司令部であるGHQを使って1946年2月の10日ほどの期間に書き上げた。

　第2の理由は、憲法によって大幅に制限される日本の防衛の不足部分を日米安保条約に基づく同盟によって補ってきたのは米国だという実態である。

　分かりやすく述べれば、日本の憲法は米国製であり、日本の安全保障は米軍によって支えられてきたから、その安全保障の根幹を左右する憲法のあり方は米国の対日政策と密接にからみ合っている、ということなのだ。

・（現）憲法の最大目的は日本を永久に非武装にすることだった

　私は日本国憲法案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏に長時間、インタビューして、その草案づくりの実情を詳しく聞いたことがある。1981年4月のことだった。（中略）（そのとき上記内容のことを述べたらしい）

・「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」

　ところが日本の独立から60年、今では米側のそうした態度はすっかり変わってしまった。

　石原都知事が4月16日にワシントンでの討論会で憲法廃棄を提唱した時、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は、「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べたのだった。

　日本の憲法改正に今の米側には抵抗がないことを明示したと言える。

　日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはない、という建前に近い大前提だと言える。

　4月26日にはワシントンで日米同盟についての大きなシンポジウムがあり、オバマ政権を代表するカート・キャンベル国務次官補が、日本の憲法やその解釈の結果としての集団的自衛権の禁止と日米防衛協力の相関関係について「米国は日本の憲法解釈を尊重する」と述べた。これもその建前の延長だと言えよう。

　現実には、なお米国は日本国憲法の起草者であり、憲法による国家の欠陥を補ってきた同盟相手なのである。改憲に絡んでは米国の意向を考えざるをえない歴史と現実が存在するということなのだ。

　連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も、2010年5月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。
　正確には「米国が起草した日本の憲法は、日本に集団的自衛を禁ずる第9条の現行解釈のために、日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。（中略）

・防衛力が実際の戦闘に使えないのは憲法のせい

　21世紀に入った米国でもなおニューヨーク・タイムズ社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在する。だが、大勢は日本の憲法改正の奨励、あるいは容認となった。

　　国政レベルでは、日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提さえ保てば、米国は日本が改憲を進めることを暗に奨励するだろう、という見解がここ数年、大多数となった。

　　　　　　　　　　　以上

　憲法についての話題から避けては通れない時期がきたようだ。
　後ほど、感想を書きます。