生長の家政治連合と「今の教え」を考える - 1308542823

1354：役行者：2012/07/22(日) 17:51:44 ID:1UHDNAxg: ◆　消費税増税を応援するマスコミの実態

【NewS】
＞「逆に日本の主要新聞社の社説は、なぜ消費税を上げろと言うのでしょうか」
　安住淳財務相は１９日の参院消費増税関連特別委員会でこう語り、財務省が増税必要論をあおっているとの見方に反論した。
　新党「国民の生活が第一」の中村哲治氏の質問に答えた。
　安住氏は「新聞社は商売を考えたら反対の方が売れるかもしれないのに、消費税を上げるべきだとの社説はある」と指摘。
　中村氏が「経済が回復してから増税すればいい」と食い下がると、安住氏は「朝日だって読売だって考え方は違うにしても、このことは一致している」と語った。＜

　姫の乱があってから、民主党も焦りだしてきた。この調子で離党されると参院本会議で増税法案が通らないこともあり得るからだ・・・政局の動静は随分と変わってきたが、変わらないどころか酷くなってきたのがマスコミだ。
　最近、増税賛成案らしきことしか耳に聞こえてこない。財務官僚がご用評論家を手なずけ世論を動かそうとしているのであろう。このスレッドで、増税反対論を、金木犀様、訊けさまからの応援も受けながら、投稿してまいりました。
　ですから、たぶんご理解をいただいていることと存じます。

　しかし安住財務小臣はなぜに、「朝日だって読売だって考え方は違うにしても、増税のことは一致している」と豪語してしまったのであろうか？
　主要新聞社の主張が一致していれば、OKなのでしょうか・・・えっ！！

　逆に、背後で世論工作をしている機関があるだろうと疑うべきが政府高官の役目である。
　その機関とはもう「耳たこ」ですが、財務省そのものです。

　事実東京新聞は消費税増税反対の社説を書いたら国税の査察が入って、新聞記者の領収書が徹底的に調べられているそうです。週刊現代がその事を記事にしていますが、財務省が強力なのは国税と言う実力機関を持っているためだ。

【NewS】
◆週刊誌が語る
＞通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
　「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から・・・一部の社員の間では、東京での〝本格調査〟が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）

　複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）
・・・
「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
　との見方も出ている。
　事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足　増税前にやるべきこと」（1月14日）、「出先機関改革　実現なくして増税なし」（1月30日）などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。それが今回の国税側の〝徹底攻撃〟で、筆を曲げることにならないといいのだが。＜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづき