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生長の家政治連合と「今の教え」を考える

1303891:2012/07/18(水) 19:04:21 ID:9RN.ET9U
役行者様
突然失礼致します。
消費税増税の議論の裏でこのような事がおこなわれております。
6月21日の東京新聞が報じた事でありますが、原子力規制委員会の付則部分で「原子力の憲法」とされる
原子力基本法第二条がこっそり改正されました。
原子力の「安全確保」の目的に「我が国の安全保障に資する」という文言を付け加えられました。
しかも衆院通過後の先月18日時点で法案自体をホームページにも掲載されていなかったとあります。
表では原発問題で騒ぎを立て、私たちが見えない裏では我が国の安全保障上、
最重要問題である核の軍事利用が可能になっていました。
これについて、どのように思われますか?
私には、(来年度より復興特税として所得税アップを含め)消費税増税は原子力村をはじめとする
諸々の利権を守る動きに見えてなりません。
また、核の軍事利用は我が国にとり一見すれば利益があるように見えます。
しかし、核を開発するにしても、軍事兵器はデータ無き兵器は実戦では使えない為、実験が欠かせません。

この豊芦原中津国のどこにそのような土地があるのでしょうか?
そしてその裏でどれほどの利権が動くのでしょうか?

もしかすると私たちはこの大きな利権にがんじがらめにされてはいないでしょうか?
そのように思えてなりません。
長文失礼致しました。

合掌有り難うございます。


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