生長の家政治連合と「今の教え」を考える - 1308542823

1263：役行者：2012/07/11(水) 08:07:12 ID:PAQ3cwXs: つづき
　本社の業務は増やそうと思えば幾らでも増やす事ができるでしょうが、所詮、書類業務であり管理業務が肥大化していくだけでしょう。
　しかし肥大化しすぎて現場の事が分からなくなり、決断すらできなくなり、決断しても譲り合いの責任転換からくる決断だから、現場には、もどかしさを与えるだけでしょう。
　簡素化することは、逆に企業にとって、大切なことだと思います。
　グローバル社会になった今、電気や自動車といった日本の主力企業でも、海外との競争に晒されて大赤字を出すようになって来ました。現場のリストラは進みましたが、本社のリストラが進んでいなかったので、パナソニックなどついに本社のリストラにかかり始めたようです。７０００人いた本社社員を数百人にするということですが、残りの６千数百人は現場に行かせるのでしょうか、自主リストラということでしょうか。優秀なら、研究開発チームですが・・・
　かといって、独立起業も厳しい世界であり、何から何まで自分で決めなければならないから本当に仕事が出来る人で、精神力や忍耐力や直感、人を鋭く観る目、人望、平常心、先を観る目などなど、その他いろいろと備わっていないとなかなか、今の時代ではますます難しいでしょう。甘く見ていたら、命取りになります。
　自分の将来を考えるにあたって、いまの現状はどのようになっているのか、その現状把握がまず第一で、その後、職業選択でしょう。就職難や就職に失敗した若い人がフリーターや引きこもりになってしまっていますが、４年制の大学を出て大企業に就職する事が目標のコースというのは一昔前の話です。
　パナソニックの大リストラを見ればわかるようにホワイトカラーの仕事はごく一部になってしまったようです。
　日本は、世界はこれからどうような方向に進むのか？また、進まなければならないのか！をよく検討し、将来の生計を立てていかないと大けがをすると思います。
　企業においてすら、パナソニックのように時代の変化に晒されて対応力が求めら、生き残りを迫られている状態です。
　そうでもしなければ大手企業でも潰れてしまうでしょう。まして我々においておや！
　また、さらに変化を求められているのが霞ヶ関や公立学校でしょう。霞ヶ関の堕落はずっと述べてきましたが、中央から地方への分散が求められています。
　先日、報道2001でもあげておりましたが、公立学校では、いじめ自殺問題が連日ニュースになっています。
　学校教育も腐敗堕落しているので、何らかの対処をしなければ、学級崩壊やいじめ自殺などの問題は解決しないでしょう。公立学校の問題は教師の質的な低下も生徒の反乱を起こす要因の一つと思われます。先日、高校生の方と話していたら、東進ハイスクールに通っているらしく、講師がまた、授業が、学問が活き活している、と述べていました！まず教師が活きていなければ、生徒も活力を失います。
　生徒達は本能的に今の学校教育が現実社会からかけ離れ、無味乾燥な知識だけを押し売りしているだけだと知って、陰湿な反抗をしているのだと思います。
　毎度語っておりますが、霞ヶ関に関しても同じであり、霞ヶ関も肥大化しすぎて管理部門ばかりが大きくなり、末端の行政（現場）のことが分からなくなって来ているのが現状なのでしょう。　　
　このような低成長時代になると、また緊縮財政のこの時期には、管理職は少なめで、いわゆる中高年社員は管理職しかいらないのが現実でしょう。
　どうやらパナソニックの教訓は、霞ヶ関や公立学校の改革にも通ずる課題のようです。
　これからの社会においては益々、甘えは許されず、スリムな汚れのない経営体質を求められるでしょう。
　また、本当の実力主義になり、天下り、癒着、談合などなどはなくなって行くと思われます、いや、して行かなければならないと思うのです。
　ならば、我々壮年層の使命は・・・それはこれからの次世代の方々が住みやすい、また働きやすい場を創ってゆくことだと思います。
　何度もいいますが、そのためにも、地方自立型社会を提唱します。
　中央集権の高度経済成長時代の田中角栄氏の日本列島改造から、経済成熟時代の第二日本列島改造は是非、スマートグリットによる地域自立型社会を望みます。
　日本の地域のそれぞれの文化を重んじ、自然に、環境に、人にも、動物にもやさしい地域造りです。
　そして、その手始めは、電源の研究開発と若者を雇用できるだけの未来に続く産業の育成です。その使命が、我々壮年層の肩に掛かっていると思われます。
　壮年層の方々よ！責任重大です！もうそろそろ、抜本的改革をしなければ、日本は世界にたち行かなくなるでしょう。
　いや、世界をリードするのが日本の役目だと私は思っております。
　そのためにも日本の中枢である、肥大化した官僚組織の立て直しをすることが、第一の課題でしょう。