生長の家政治連合と「今の教え」を考える - 1308542823

1262：役行者：2012/07/10(火) 21:11:28 ID:PAQ3cwXs: ◆　＜パナソニック＞本社数百人規模に　７分の１に削減　７月７日　毎日新聞

　“パナソニックの津賀一宏社長は毎日新聞のインタビューに応じ、１０月に始動する「新本社」の人員を、現在の７分の１以下の数百人規模にまで絞り込む方針を明らかにした。　本社は戦略立案や投資の決定など企画機能を中心とし、意思決定を迅速化する。また、過度な円高などで日本の製造業の競争力低下が指摘される中、国内の生産拠点を維持する考えも強調した。

　本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。

　一方、津賀社長は、国内の生産拠点について、「これ以上減らすと、基礎的な力を維持できなくなる」と維持する方針を強調した。”

<<コラム>>
　今回のパナソニックの決定は、会社員やこれから職を得ようと考えている大学生に多くの示唆を与えている。

　先ず第一は、今回の一見過激とも思われる改革がパナソニック一社で収斂するのかと言う疑問である。同社は松下幸之助氏に依り設立された企業であり、極めて日本的な家族主義を標榜し、社員を大事にして来た。そして、成功にあやかろうと、多くの日本企業が手本としたのは事実である。

　従って、結論を言えば、今後多くの企業が同社を追随し本社の抜本的見直しに動く筈である。その結果として、予想されるパナソニック同様の大胆なリストラは必然であろう。

　第二は、企業に「本社」は必要なのかと言う根源的な疑問である。若い頃は痩せていたが中年となり肥満体になる人間が多い。肥満の大部分は内臓脂肪である。脂が少しずつ時間をかけ、内臓と内臓の間に蓄積されるのである。

　企業も似ているのではないか？　創業時は「研究」、「開発」、「製造」、「販売」と言った判り易い組織構造であっても、時間と共に本社機構と言う官僚組織が肥大化、跳梁跋扈し、現場は隔靴掻痒に苦しむ。

　★第三は、本社勤務社員の今後である。40才を超えていれば潰しが利かず職探しにさぞかし苦労する事になるであろう。30代であっても、本社勤務の如きぬるま湯に10年以上も浸かっておれば余程覚悟を決めて転職活動を行い、転職後も努力せねば務まらないのではないか？　年齢が上に行く程より大変なのは間違いないが、いずれにしても阿鼻叫喚の如き状況以外思いつかない。

　★最後は、学生の就活に与える影響である。今尚、学生は世の中で名の通った、所謂、一流企業と目されている会社の本社勤務を希望しているのではないか？　最も選んではいけない対象であるにも拘わらずである。

　学生は就活以前に「何で？」食って行くか腹を決め、応分の「スキル」、「資格」を身に付けるなり、取得すべきであろう。

　　
　明日になるかと思いますが、上記ニュースとコラムに対する私のコメントを述べます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく