生長の家政治連合と「今の教え」を考える - 1308542823

1260：役行者：2012/07/10(火) 08:11:55 ID:PAQ3cwXs: 　つづき

　消費税は構造的に消費を低下させる税制であり、消費が減れば景気は低迷して所得税や法人税まで減ってしまう。
　ヨーロッパで消費税が主力になっているのは、会計帳簿が調っていないために所得の把握が難しく、また国をまたいだ移動が激しい為に日本やアメリカのような直接税が難しいから間接税が主体になっているようである。

　増税賛成の評論家は、２０％以上もの消費税率のヨーロッパのことをよく持ち出しますが、裏経済の発達したヨーロッパでは直接税は難しいらしい。
　ギリシャのように国家財政が破綻していても庶民達はポルシェやヨットを乗り回して、家にはプール付きの豪邸に住んでいる。徴税がいい加減だから消費税で税金をかけざるを得ない。
　またイタリアなどでは公務員の数さえはっきりせず、給料日だけ役所にやってくる公務員がいるらしい。
　こんな具合のヨーロッパに真似て日本もと云うのは、実状が分かってないのか、グローバリズムの策略なのか、どちらかだ。

　日本では小さな商店まできちんと帳簿をつけて、取引先まで調べるから税金の誤魔化しようがない。ましてやサラリーマンは１００％所得が把握されている。つまり、直接税で十分なのだ。

　ある観方によると、日本においての経済の没落は、消費税の導入から始まっているらしい。
　消費税が無かった頃は６０兆円の税収があったのに、消費税が出来たら税収は落ちる一方になり４０兆円にまで減ってしまった。
　その上さらに財務省は５％から１０％に引き上げようとしていますが、全体の税収は確実に落ちるだろう。野田総理は、そんな消費税増税に政治生命を掛けるとまで言っているのでありますから、滑稽だ。

　現状分析から、長期間続いた自民党政権を野党に転落させたのは、小選挙区制と消費税の導入のセイでしょう、という観方をする評論家もいるくらいだ。

　自民党は消費税増税を持ち出すたびに選挙で負けてねじれ国会となり、総理が毎年変わる事態になっている。

　先ほどすこし触れましたが、１９８９年に消費税を導入した時から自民党は参議院選挙で大敗北し、55年体制は崩れ「ねじれ」が復活しました。

　93年設立の細川政権を潰したのも「国民福祉税」という消費税であり、大蔵省の斉藤次郎次官が仕掛けたものだそうです。そして今回も民主党政権を潰すのは勝栄二郎次官が仕掛けた消費税増税であります。
　
　どうやら、消費税がキーワードになっているようです。
　いい加減、このジレンマから脱却して、景気の回復を目指してもらいたいものです。
　　
　景気回復というと、国会議員の先生方やそれにまつわる方々は、高度経済成長時代の旨味を忘れられず、すぐ懐が潤う橋や道路を作ることに着眼するようですけど、長い目で観ての技術開発投資には興味が無いようです。
　電源開発も、福島原発の大災害で壁に突き当たってしまったのに、いまだ研究開発を行わずの、大飯原発を再稼動するしかない状況なのです・・・
　公共投資を研究開発費に当ててエネルギー問題の解決に！と長期スパンの収益性のことには興味を示さないようです。実際は短期で解決しそうなのですが・・・

　もっとも東日本大震災のときに、政治主導を発揮して、すぐに東京電力の解体と電力の発送電分離などに着手すれば良かったのですが、天下り席のある東電関連を潰すことは、官僚にはいたたまれなかったのでしょう。

　京セラの稲森会長が、JALにて経営再建をほとんど成し遂げましたが、己の経営哲学に基づき、清廉な経営をされたからでしょう。
　そこには、癒着や談合や賄賂などの、おおよそ実体経営と関係のないシロモノはほとんど存在しなかったでしょう！
　ちなみに、東電の社長に！との話もあったようですが、断られた！と聴いています。

野望渦巻く経営から、夢のある経営に！

　このような健全な体質にするためには、まず天下りを根絶することと、無駄なことに予算を切り盛りしないこと！
　これが最低条件でしょう。

　消費税導入を企む官僚から政界再編の話までしましたが、明日の日本を決めるのは、我々国民、ひとりひとりであり、どうやら今は、国民一人一人が世論を動かせる時代になったようです。

　　　　　　　　　　合掌