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生長の家政治連合と「今の教え」を考える

1119役行者:2012/06/18(月) 18:14:16 ID:JDSILVP2

◆昨日、あるコメンテーターが語っていた。

>民主、自民、公明の3党は「社会保障と税の一体改革」の修正協議で合意した。主張の異なる社会保障政策の根幹は棚上げにし、消費税を上げる事だけが決まった。「残るは民主党内の反対グループがどうするか。政局はいよいよ最終局面に入った」<

 >次の選挙は自民党と民主党が戦う選挙ではない。消費税賛成派と反対派が激突する選挙になる。消費税が政界再編の軸になっていくのである。<

 >また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは2年後の4月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で法案を「リコール」する権利は国民に与えられている。国民不在の談合で決まった事を国民が決め直す事が出来るのはその時である。<

<感 想>
 
三党合意により民主党内の小沢氏などの増税反対派や中間派が反対しても、自公の票で消費税増税法案はおそらく可決されることになるでしょう。そうなれば野田総理の大勝利であり、同時に自公民の大連立への道が開けることになりますが、選挙が1年半以内にやってきます。その時点で国民から消費税増税に賛成した国会議員の賛否が問われることになると思うのです。


民主党も自民党も甘い汁を吸っている天下り天国の官僚を退治せずに、つまり公務員制度改革をせずに、また国会議員制度改革もせず、増税するとは何事かと批判を浴びて、「維新の会」が大躍進して政権を取るかもしれません。

シロアリ官僚たちは、与野党を操りながら着々と利権を拡大して来ました。小選挙区制度で政権の交代が出来るようになったのはいいが、結局は官僚に操られて民主党も自民党と同じ穴の狢以下になってしまいまいた。
霞ヶ関とアメリカの言いなりにならなければ政権は運営できないシステムがそうさせているのでしょうが、“人物”と云われるような方を選べるような選挙制度へと変えていかないと政治主導の政治は出来ないことがこの民主党政権で益々明らかになったと思うのです。

“人物”を選べ、安定した政権をつくるには果たしてどうすればよいのであろうか、私は、比例代表制で多党化して連立政権が常態となるような多様な制度を望みます。マスコミと多様な政党政治と洗練された世論が一体化して動き、絶えずコミュニケーションを重ねれば、より素晴らしい政策が日本に反映されると思うのです。
取りあえず、やがて来るであろう総選挙は、消費税増税問題、外交ではTPP問題を争点に、是か非かの選挙をしていただきたいものです。
国会議員制度改革・公務員制度改革も焦点になるでしょうが、米英流の二大政党制では、日本は官僚主導になってしまうことが今回明らかになってしまったようです。


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