生長の家政治連合と「今の教え」を考える - 1308542823

1104：金木犀：2012/06/16(土) 11:28:30 ID:3HEelJFk: 　この投資の自由化は、「内国民待遇」というそうです。TPP加盟国においては、投資に関しては、その国の国民の資本と他の加盟国の資本を差別することは許されないことになっているのです。それでももし、国家が安全保障上どうしても外国資本を規制したとしたら、その時は、外国資本がその国家を訴えることが出来るというのです。そのための紛争処理機関も規定されていて、その紛争処理機関では、弁護士が３人くらい出てきて、国家の安全保障などそういったことにはまったく関係なく、貿易の自由化のみの観点から判定を下すというのです。そこで、外資が天文学的な賠償金を請求したり、規制の法律を撤廃することを命じられるというのです。カナダは、アメリカと結んだNAFTAでけっこうこれをやられたということです。

　このようなことは、まるで絵空事のように思われ、起きるわけがないと思われる人もあるかも知れませんが、アメリカはカナダとNAFTA、北米自由貿易協定を結び、カナダは現実にアメリカにやられてしまっているのです。この協定締結時のカナダは農協の力が強くカナダ人は農業をもっと発展させるつもりだったのでしょう。しかしアメリカの資本に、カナダの農協はとりこまれてしまい、カナダの農産物の加工業は、あっという間にアメリカ資本に７０％以上が抑えられてしまいました。農産物の利益は、加工業で決まるのだそうです。カナダの主要な農産物加工業である、牛肉の加工、麦芽製造、キャノーラ油は全てアメリカ資本に抑えられました。そうしてカナダの農産物輸出は増えましたが、利益はアメリカが持って行き、カナダの農場の利益はむしろ減ったという話です。

　日本では２００９年に農地改革が行われ、農業に株式会社が参入できるようになり、農地の規制も緩和され、外国資本でも農地を買うことが出来るようになりました。菅首相はTPPに合わせて、もっと規制を緩和する農地改革をやると言っているそうです。

　本当に分かっているのかどうか知りませんが、アメリカ資本があらゆるところに入って乗っ取られてゆくのです。三橋さんは、政府調達という項目もあり、防衛産業がアメリカの企業に負けて壊滅し、日本の防衛の武器防衛製品がすべて米国製に変わるかも知れないと言われます。また、水資源も買われる可能性があります。日本の森林も企業利益のためなら、どんどん伐採されるかも知れません。規制すれば、外資が不利益を被ったと言って賠償請求されるのです。そこには自由貿易、市場の自由という観点しかないのです。国家の息の根を止めるような産業でも構わず外資が入り込むのです。

　アメリカは世界一の超農業大国なのだそうですが、そして自国の農業はしっかり守るという話です。穀物、エネルギー、防衛産業ではぜったいに世界一で世界を支配するという戦略だそうです。その他の家電や自動車は外国に譲っても、その三つの国益安全保障に関するものは絶対譲らないのだそうです。

　日本の企業はTPPをやって、安い労働力が入ってくるのを望んでいると言われます。或いは関税を撤廃すれば輸出が伸びると思っているのかも知れません。しかし関税に関して言えば、アメリカは通貨供給量を増やしてドル安にするという手をうってくるので、関税の撤廃程度では太刀打ち出来ないという話です。
　労働力に関して言えば、ヨーロッパ諸国は、移民の安い労働力を入れましたが、その格差のつけは今移民問題として、大きな社会不安要素になってしまいました。結局つけは払わなくてはいけなくなるのです。このヨーロッパの大失敗を日本は反面教師とすべきです。

　中野剛士さんは、企業が日本人の利益にならないようなことをやりたがり、まるで売国するように、自己の利益に走るのは、これこそ企業のグローバル化だと言われます。
　企業が自分の利益のために国を選ぶ時代になったのだと言われます。企業の株主には、外国人もいるのです。そしてそういうグローバルな企業の利益と国民の利益とは、一致しない時代なのです。そしてグローバルな企業は、政治と癒着してロビー活動を盛んに行い、規制を私物化して、乗っ取るのです。国民はしかし、まだグローバル化以前の企業のイメージがあって、こうした企業が世界シェアをとると、日本人が勝ったようなイメージをもって喜び、日本の企業であるかのように思うのですが、実態はすでに外国企業のようなもので、私利私欲で動いているというのです。しかも、経済諮問会議などに民間から出向して色んなことを都合のいいように決めてゆくのです。