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新・生長の家大論争掲示板1

3645本流より:2012/12/13(木) 22:54:38

>民主党は法律や命令などから、国籍条項を外すことが多いようですね。NEW (4576)
日時:2012年12月13日 (木) 15時05分
名前:サンザシ

最近聞いた話しでは、選挙の開票に当たって、アルバイトを募集するようですが、このアルバイトの条件として、従来は国籍条項があって、日本人でなくてはいけないとされていたようですが、民主党になってから、この国籍条項が外され、外国籍でも開票アルバイトに応募できるようになっていると聞きました。

うろ覚えですが、これは前回の選挙の時にも、疑問の声があったように思います。

民主党の目玉政策と言われた子ども手当に関しても、日本にいる外国人であれば、本国に子供を残していても、子ども手当をもらえるという事でしたし、とにかく外国人にやさしい政権でした。

鳩山元首相は稲田朋美氏が在日外国人の地方参政権問題で質問された時にも、鳩山氏は自分としては将来は、地方だけではなく、国政すらも参政権を与えたい、そのようにして日本を開きたいとおっしゃったのを覚えています。

日本列島は日本人だけのものではないという言葉は、民主党全体の思想を、これほどよく表した言葉はないと思います。

麻生首相の時に、イ・ミョンバク大統領との日韓の話し合いで、イ・ミョンバク大統領は、当時は、日韓基本条約で、第二次大戦の様々な日韓間の補償の請求権などは、すべて解決済みであるとして、今後日本に個人として請求せず、韓国政府に請求するようにと国民に向かって述べていました。

ところが民主党政権になって土下座外交が始まると、李大統領は豹変して、従軍慰安婦への補償なども要求し、次々と約束を破り始めました。

菅首相が約束し、野田首相が持っていった朝鮮王室儀軌も、お互いに文化財の請求権は解決済みとして合意しているにもかかわらず、日本が略奪したものを返還したかのようなイメージで渡してしまいました。戦前韓国にあった日本の多くの古文書や宝物などは今も韓国に保管されており、本来は、それらと交換の形で返却すべきであるのに、一方的に返却してしまいました。

コンクリートから人へという政策でもどれだけ必要な公共事業が削られ、本来は災害に備えて行う工事や、老朽化で再建あるいは修理すべき工事も、予算が削られ、その結果が国民の命を奪うことにつながったとも言えます。

また経済再建につながる公共事業だけでなく、技術革新を促進する補助金もどんどん仕分けされ、これが技術立国である日本の足を引っ張ったことは間違いありません。

その片方で、外国への支援、韓国中国への支援、在日外国人を含むバラマキ政策で税金を使いまくって、国債を増やしましたが、必要な震災復興は、滞る状態でした。

このような民主党を、雅宣総裁は支持すると表明されました。


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