新・生長の家大論争掲示板１ - 1280697406

3018：名無しさん：2012/09/09(日) 15:32:48: （3017つづき）

そもそも、いま日本の領土を考える際の「出発点」は、「戦争に負けた」ということである。ここのところを間違えてはならない。戦争に負けて失った領土について「固有の領土」だと言ってみても、所詮は通用しないのである。戦後処理のなかで、「北方領土」や「竹島」は「失った領土」に入るのかどうか、尖閣諸島については「失わなかった領土」に入るのかどうか、疑義を挟む余地があるということで、現在までの「領土問題」となっているのではあるが、それ以外の歴史的要素はいっさい無意味である。たとえば、「ドイツ」という国は1871年に「ドイツ帝国」として成立し、それが基本的にこんにちまで引き継がれている。しかし、その「ドイツ帝国」を主導しその中核にあったプロイセンの領土は、いまでは、ほとんどがドイツの領土ではない。第2次大戦で敗れた結果、旧プロイセンの領土の大部分はポーランドに割譲された。つまり、かつてドイツという国の中核を構成した土地が他国の領土とされたのである。だからといって、いまはポーランドに属する旧プロイセン領だった土地を、ドイツが「歴史的にみてわが国固有の領土だ」と主張したら、いったいどうなるだろうか。

　しかし、こと領土問題になると、政府もマスコミも政治家も、議論の出発点がどこかなどということはいっさい無視して、自国に都合のいい事実だけをあれもこれも引っぱり出してきて「わが国固有の領土だ」という原則論しか言わない。だから、国民は、相手国にもそれなりの言い分があるということを理解できない。「韓国の李明博大統領が島根県の竹島に上陸した」という言い方で（わざわざ「島根県の」と強調して）報道されれば、日本の国民が「韓国の大統領が唐突に島根県に足を踏み入れた、主権侵害だ」と思ったとしても無理はない。しかし、「韓国固有の領土だ」とする韓国側からみれば、韓国の領土であり現に韓国が支配している島を大統領が訪問したというだけのことであって、大統領が国内のどこに行こうが外国からとやかく言われる筋合いはない、ということになろう。尖閣諸島については、逆の立場である。中国側の原則論しか知らされていない中国の国民からみれば、東京都による購入だの国有化だの、地方議員たちの上陸だの、その他もろもろ尖閣諸島（「釣魚島」）に対する支配権を強化しようとする日本の動きは、主権侵害と映るであろう。李明博大統領の「竹島」上陸に日本側が反発するのとまったく同じである。こうして、お互いがそれぞれ自分の側の原則論だけを正しいと信じ込み、相手の言い分に耳を貸そうものなら「非国民」扱いするという空気が広まってくると、感情的対立は引くに引けないところまで行ってしまう。このまま強硬論が煽り立てられれば、日本でも、武力衝突辞さず、の空気が広まる危険すらある。強硬対応を煽る政治家やマスコミは、戦争になってもいいと考えているのであろうか。

　かりに尖閣諸島をめぐって中国と武力衝突ということになってもアメリカがついているから大丈夫、と考えているのだとしたら大きなまちがいである。尖閣諸島は日米安保の対象になるとアメリカの誰かが言った、という報道がなされているが、その発言には何ら特別な意味はない。尖閣諸島が日本の「施政下」にあるかぎり日米安保条約の対象に含まれるというのは、条約の規定上当然であって（日米安保条約第5条）、そのことを言っただけのことである。尖閣で中国と武力衝突ということになったときにアメリカ軍が出動すると言ったわけではない。むしろ、アメリカは、領土問題については中立の立場だということを再三表明している。一方、「竹島」については、アメリカが日本側につく可能性はゼロである。「竹島」は韓国が実効支配しているから「日本国の施政下」にある地域ではなく、したがって日米安保の対象外である。逆に、韓国とアメリカとの間には韓米相互防衛条約が結ばれているから、仮に日本が「竹島奪還」で韓国と武力衝突を起こしたら、アメリカは、もし仮にどちらかにつくとしたら韓国側につくしかない。武力による解決という選択肢は、絶対にとるべきでないのはもちろんだが、そういう「べき論」を抜きにしたとしても、とてもじゃないが成功の見込みのないものなのである。そんなことは誰もわかっているはずなのに、それでも強硬対応を煽り立てる政治家やマスコミは、そんなこともわからないほど頭が悪いのか、それとも日本がどうなろうと他の人がどうなろうと自分の個人的利益が達成されればいいと考えているのか。どちらにせよ、そういう輩の言うことは、絶対に信じてはならない。