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ニューヨーク、放浪の旅
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＜ 露宇戦争はやっとのことで終着駅への切符を手にしたようだねー：14 ＞
トランプ関税はアメリカ産業と社会破壊の最強手段となっているが、
トランプはこのことを知っているのかどうか。
このまま関税の強制を続けた場合、大被害を受けた自国企業と労働者たちが蜂起し、
多くの州で大規模デモ、反トランプ（政権）弾劾・賠償訴訟が今年中に起きるだろう。
そもそもだがトランプは、相互関税が諸刃の剣であり、
よく知らず相手をむやみに切りつけたら、逆に切られて命を失うこともある、
ということを知っているのかだねー。
それ以前の問題として、相手国に関税をかけたら、その関税の大部分を支払うのは米国民だということ
知っているのかだね。
トランプは関税をかけたらその分は政府に入ることくらいは知っているだろうが、
最終的にこれは国民に対する事実上の増税となる。
財務大臣・ベッセントがトランプにそのことを内証にしているらしい、という証拠映像が出てきている。
ベッセントに民主党の某議員が
「かけた関税は最終的にはだれが支払うことになるのか」
と聞いたところ、ベッセントは答えをなんどもはぐらかし応えずに終わったのだねー。
もし彼が正しく「大部分は米国消費者が支払う」と答えたら、翌日には大騒動が持ち上がり、
大規模デモとトランプ弾劾・損害賠償訴訟の山となるだろう。
この件だけでもトランプ退陣となりうるので、プーチンが反ＤＳの最有力同志者を失いたく無かったら、
今すぐにトランプに「関税を武器のように使う危険性を認知させ、無差別関税強制の即時中止」
をうまく行わせる方策を講じるといい。
連邦最高裁が即時関税差し止め命令を発すると一番良いが、
それ以外だと、相手国と相談の上ある一定以上の数量にだけ適切な関税をかけることだね。
完成品にたとえ中国製パーツを使っていたとしても許容一定数量以内なら無関税にて。
ただし深刻な国家安全保障にかかわるパーツや製品、ソフト等に関しては別枠にて。
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