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ニューヨーク、放浪の旅
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会期延長が間に合わなかった場合には、14日にでも自民党議員総会を開き、次の議題について
話し合うといい。
その前に心得るべき重要事項は、
１ 内閣改造後にまたもやこの件で不祥事が発覚した場合には致命傷になる。（総辞職）
２ この問題を一派閥だけの問題にしてやり過ごそうとすると大失敗する。 （前項事由）
３ 検察による操作結果発表の前に、議員たちへの処分を行うべきではない。
今はあくまでも容疑段階に過ぎない。
安倍派への退任処分は「今行うべきではない」のだね。
閉会後に内閣改造人事の際に最小限の入れ替えを行うといい。
岸田内閣の支持母体は安倍派であり麻生派ではなく、
そこはあくまでも「岸田降ろし」を画策している。
安倍派を一掃し外堀を埋めた次には、速攻で内堀本丸の岸田降ろしを仕掛けてくる。
そこでだね、至急自民党議員総会を開催し、前スレのような自主的調査をするといい。
A 時効の及ばない５年間以内の調査が済んでおり、この件では全く問題がない。
B まだ調査が済んでおらずこれからとなる。
C 調べた結果記載等不備があった。
上記を踏まえて
１ これからの内閣改造では、Aの方だけを指名対象とする。
ただしその方たちには指名前に内調による再調査がなされる。
各派閥の領袖にも内調が入るが、その前に指名辞退も可能とする。
首相については混乱を避けるため、C事態であったとしても解散まで
職務を続行し、禊総選挙で大敗しなかった場合、来年の総裁選まで
職務を続行するが総裁選には立候補しない。
２ Cについてはできる限りの修正・手当を行い、まずは首相に報告をしてから、
場合によっては自ら進んで検察特捜部に調査を依頼する。
３ Bについては、年末年始休暇を返上し自主的調査にあたり来年１月１０日までに
修正・手当後に首相に報告を入れること。
４ 内閣改造は１月２０日前に行い、即時発表後に、通常国家開催冒頭に解散宣言を行う。
主名目は禊選挙。
岸田政権では当面は前スレのうちいくつかだけでいい。後は高市氏に任せるもよし。
ただし１〜３だけは一応スローガン・旗として掲げるといい。
１ パーテー券販売の制限あるいは廃止。
２ 消費税率を８％に一本化すること。これで特に事業者等が大喜びする（インボイス制度）
３ ガソリン税・トリガー条項の適用。ドライバー族の支持率爆上がり。
５ 支給が決まっている住民税非課税世帯への振り込みは、本来年末に間に合うように
実施していたなら内閣支持率に良薬となっただろうが、１月１０日あたりに可能なら
グーだねー。
以上
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