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ニューヨーク、放浪の旅

75690-136:2023/12/13(水) 02:14:34
    安倍派を生贄にして難を逃れよう、あるいは事態を鎮静化しようとしたが、12日になって
    本丸の岸田派までターゲットにされたので、大幅に予定を変更せざるを得なくなっているねー。

 
  ということでこのまま13日に国会を閉じてしまうと、地検特捜部のまな板に載せられて
  存分に調理されてしまうので非常にまずいことになる。
  対策としてはズバリまずは会期延長を、22日までではどうか。

  その間何をするかといえば、首相が呼びかけて自民党総議員と野党に対するアンケート調査だね。
  「これまでに政治資金規正法違反(特にパーテー券関連)をしたことがない方はいるかどうかについて」
  この調査は野党議員にも参加してもらうといい。

  自民党議員については、次の内閣改造において、違反なしと答えた方に絞って内閣入りの打診をしたいと。
  もちろんその指名の際にはイエスもノーも全く自由だとね。
  そしてここが山場となるが、今後このようなことが起こらないようにパーテー券販売は禁止とすると。
  しかしどうしてもしたい方は、券1枚5000円に制限したうえで、個人へのキックバックを厳禁とする。
  5000円だと経費分であらかた消えてしまい、ただの懇親会だね。

  そもそも政党助成金をもらっている方々は、それでも生活に困らないはずだね。
     キックバック等の裏金が、日本を悪しき方向に向かわせている根源の一つだねー。
     この際この道を断つことで、劇的に日本が良き社会へと向かうことができる第一歩となることだろう。

  このように進めば岸田政権を存続させる意味と価値が生まれるが、もし米政府が狙っているように
  傀儡茂木政権となった場合には、これまで以上に植民地支配が強化され、
  日本終了となるまで5年はかからない可能性が高いのだねー。
  なぜならこれからさらに加速度的にいわゆるDSによる「グレートリセット」計画が行われ、
  なまくら政府ではその激流に押し流され、国体と国民のサバイバルが不能となるのだから。

  ということで延長国会では上記の調査を行うことで、これまで岸田政権を支えてきた安倍派銀の離反を防ぎ、
  政権を安定化し、内閣改造では地検特捜部の餌食とならない議員を選択することでも安定化を図り、
  その際には閣僚人事で自民党支持率を大幅に上げれる人物を多く採用するといい。

    その筆頭が前スレで述べた高市早苗議員だね、ポストは官房長官がぴったり。

  この方は自民党の岩盤保守層を再び呼び込むことに非常に役立つことだろう。
  さらに有村治子と元気娘の小野田紀美氏が高市氏と仲良しで良き相談相手になりそうだ。
  このように女性議員で純粋に愛国主義者で活発な正しい政治活動をしている方を数多く
  組み入れると、支持率が爆上がりする可能性が生じる。

  解散総選挙は内閣改造後できるだけ早く行うといい。
  通常来年の20日ころに国会が開かれるが、検察特捜部の介入を避けるため早めるといい。
  そして冒頭解散を宣言することだね。
  くれぐれも閣僚選定には「お洗濯」を十分に、内調も総動員体制にて。

  解散名目は
  1 パーテー券販売の制限あるいは廃止。
  2 消費税率を8%に一本化すること。これで特に事業者等が大喜びする(インボイス制度)
  3 ガソリン・トリガー条項の適用。ドライバー族の支持率爆上がり。
  4 セキュリテイ・クリオアランス制度の制定。
  5 その他

   今のところ以上だね。




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