ニューヨーク、放浪の旅 - 1408877205

206：90-136：2022/03/06(日) 01:54:32: 　ロシアの一連の動きは、欧州に対して「ウクライナがミンスク合意を履行するよう促してほしい」
とのメッセージだった可能性が高いが、この動きに敏感に反応したのが本来の調停者であるドイツやフランスではなく、
部外者である米国だった。バイデン政権の対ロ強硬派がこれを奇貨としてロシアの脅威を煽ったことから、
焦点がミンスク合意からNATOの東方拡大にすり替わってしまった感が強い。

　　　　ようやく事の重大さに気づいた欧州は2月に入り、ロシアとの交渉に積極的に乗り出した。
　　　　フランスのマクロン大統領は7日にロシアを訪問、その直後にウクライナのゼレンスキー大統領と会談して
　　　　＊「ミンスク合意に基づき憲法改正を実施する」ことを約束させた。

　　　　　→＊　このことはほとんどのマスコミが書いていない

　ミンスク合意の履行に関する協議が11日に行われたが、ロシアとウクライナの溝は深く、進展は見られなかった。
それどころかウクライナ東部では17日から戦闘が激化し、双方が「責任は相手側にある」
と非難する泥仕合の様相を呈するようになっていた。

　マクロン大統領は5時間以上にわたって議論した際のプーチン大統領の印象について「物腰は2年前に比べて頑なになっていた。
イデオロギーや国家安全保障にこだわる傾向がうかがえた」と同行の記者に語っていた（2月24日付CNN）ことは示唆的だ。
　プーチン大統領は22日、ミンスク合意はロシアが親ロシア派支配地域の独立を承認するはるか前にウクライナ側が放棄した
と激しく非難した。プーチン大統領が精神的余裕を失い、被害者意識さえ抱いていたとしたら、
「ミンスク合意ではウクライナの親ロシア系住民を保護することはできない」と焦り、軍事作戦を断行したことに合点がいく。

　　石油危機の懸念

　実力行使に出たロシアにとって、残されたカードはグルジアモデルしかない。
　2008年7月にロシアがグルジア（現ジョージア）と戦争した際、親ロシア系住民が多数を占めるグルジアのアブハジア
と南オセチアの独立を承認した。
ロシアの決定に欧米諸国は反発したものの、その後事態が鎮静化したことで、現在に至っている。
いわゆる「凍結された紛争」である。
　　　ロシアは「このやり方をウクライナの東部地域に適用すれば事態は安定化する」
と判断した可能性がある。
紛争状態が続いていればグルジアと同様、ウクライナのNATO加盟を阻止できるというメリットもある。

→これと同じ提案を前スレで書いていたが覚えているかな。ウクライナと一切の合意が取れなくとも
　ドンバスの２共和国にロシア平和維持軍を残し撤退するとプーチンは勝利者になれると。

　ロシアの軍事行動に対する欧米諸国からの経済制裁についてプーチン大統領は「準備ができている」とした上で
「ロシアは国際経済から排除されることを望んでいない」と述べた。
欧米側もエネルギーを標的にした制裁を実施していないが、欧州をはじめとする世界のエネルギー供給が甚大な打撃を受ける
リスクが高まっている。