【資料】神秘主義の系譜【探索】

297：名無しさん：2013/10/30(水) 20:07:33: 【サーチナ】韓国外交部が民間の竹島広報活動を自制させ、物議に-民主党チョン議員｢自発的な独島広告まで阻止とは…｣[10/30]
1 ：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2013/10/30(水) 19:00:01.96 ID:???韓国外交部が韓国国民の自発的な竹島（韓国名：独島）広報活動を中断させていたことが29日、
明らかになり、韓国国内で物議を醸している。複数の韓国メディアが報じた。

野党・民主党のチョン・チョンレ議員は、韓国外交部が昨年初めから中頃にかけて作成した
「独島業務指針」を入手。この指針には、海外での民間の竹島広告について、
「独島領有権の強固に否定的な影響をもたらす」、「独島領有権根拠の強化に寄与するところがない」、
「国際紛争地域化が生じるため、行わないことが望ましい」と規定されていると紹介。

外交部はこの指示に従って、2010年の米国のニューヨークタイムズスクエアでの竹島広告や、
昨年の米国高速道路での竹島広告などの海外同胞たちの自発的な竹島広告推進を防ぐため、
海外の同胞や広告主たちと面会し、広告の掲載停止を要求したと明らかにした。

チョン議員は、「国民の自発的な独島広告と海外広報活動まで外交部が阻止したことはあり得ない」と指摘した。

これに対し外交部は「むしろ政府は、民間の独島海外広報活動を積極的に支援している。
内部指針にこのような内容があることは全く事実ではない」と反論した。
さらに、「ただ、活動支援のための相互協議の過程で、海外の不特定多数を対象とした広報の場合には、
ややもすると外国人に独島が紛争地域という誤った認識を植えつける可能性もあることを考慮するよう説明した」と述べた。

韓国メディアは、竹島を紛争地域化しようとする日本の意図に巻き込まれる恐れがあり、
海外同胞に自制を要請した次元だったと外交部は釈明したが、
国民の自発的な広報活動を防いだことについての議論は、簡単に収まらないとの見方を示した。

外交部はこれまで竹島問題に対して「静かな外交」基調を維持してきたが、
昨年8月の李明博前大統領の竹島訪問以来、積極的な外交に方向転換したとみられている。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1030&f=politics_1030_002.shtml

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