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市場にお金を流せば確かに景気は良くなるかもしれないが、今の日本の不景気は
投資家レベルの話ではなく庶民レベルの話だ。
投資家の行動は金利や規制である程度コントロールは出来るが庶民はそうではない。
庶民の消費行動とその心理的なネガティヴさによって景気が冷えている事を安倍はどう説明するんだろうか。
この点こそ前回の選挙で自民党が大敗した要因の一つである事を過小評価してないだろうか?
その意味において、消費税増税は絶対ダメだと言う小澤の意見は最も明確であり、小澤の主張をもっとメディアが取り上げれば
支持率はぐっと上がってくるだろうと思う。
自民党は単に民主党のダメさ加減で支持率が高いだけの話で、政策を評価された訳ではないと思う。
むしろ維新の会が庶民の為に大減税をしますよと言った方が判り易い。
橋下徹は消費税の地方税化を地方分権に引っ掛けて口にした為に減税を言い出せない状況なのだろう。
もし彼が大勝利を収めようと思うなら、今からでも消費税増税反対と所得減税を言うべきだ。
野田佳彦がデフレ容認と取れる発言をしている理由は、野田が経済を理解して無いだけではなく
スタッフの中に経済政策や金融に付いてアドバイスする人物がいないからだ。
もっと言うと、野田政権と言うのは極めて特殊な面を持っていて、重要な政策をごく少数の側近だけで決めて
それを国会に持って来てさあ決めろと言う・・・野田自身が国会の仕組みや決め事を理解して無いかの様だ。
さらに、野田は例えば日銀総裁とも会話はしてない様子だし閣僚もそうで・・・
結果的に官僚や学者など専門家の意見を殆ど無視した形でここまでやって来ている。
ある人物が言うのには、野田はそのやり方で政権維持をしてきた事に対して自信を深めており
これからも同じやり方を踏襲するだろうと言う話だ。
そうなると野田に経済の話をしても無駄だって事になる・・・
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