生活資金に困った場合の戦略( ･`ω･´)

3：名無しさん：2021/02/11(木) 21:12:24: （３）保険料・税金などの支払いを猶予・免除してもらう
失業などが原因で所得が減ってしまった場合には、税金や健康保険・年金保険などの支払いも苦しくなってしまいます。
これらの公租公課の支払いは、猶予・免除といった救済措置を受けることができます。

たとえば、国民年金保険料の支払いは、所得水準に応じて、全額免除、３／４免除、半額免除、１／４免除、納付猶予の５つの救済方法が用意されています。

猶予・免除を受けた期間も「加入期間」とカウントされるので、免除・猶予によって年金が受け取れなくなるということはありません（積立額が減ることによって支給額が減る可能性がありますが、将来追納することができます）。
健康保険・住民税（市県民税）などについても、同様の救済措置が用意されていますので、それぞれの自治体の担当窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。

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