日韓関係正しい歴史

16：Kwansei Gakuin University：2018/12/06(木) 11:13:37: 解散手続きの具体的な内容

　ところで、実際問題として財団をめぐる今後の動きはどうなるのか。
　
　慰安婦財団を所管している担当官庁である韓国女性家族部は21日、財団の解散のために「すみやかに法的手続きに入る」としているが、韓国の聯合ニュースによると、解散までには半年～1年ほどかかる見通しだ。以下、解散手続きの具体的な内容については、聯合ニュースをもとに詳述する。
財団は女性家族部の法人設立許可を得た非営利法人で、慰安婦被害者の名誉回復や傷の癒やしを目的とし、日本政府が10億円を拠出し、2016年7月に韓国で設立された。財団の具体的な事業は、理事会の議決や外務大臣との協議を経て、女性家族部長官の承認を受け実施する。
　財団を解散する場合の手続きは2通りだ。定款によると、財団を解散させるためには在籍理事の3分の2以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得なければならない。女性家族部長官は外務大臣と協議し、承認するかどうかを決める。

　もう一つの方法は、担当官庁である女性家族部が財団法人設立の許可を取り消す「職権取り消し」というやり方だ。民法によると、財団の目的の達成が不可能で機能を果たせない法人については、設立許可を取り消し解散できる。財団は発足当時11人の理事が選任されたが、民間からの5人全員が辞任するなどし、現在は2人しか残っていない。女性家族部は財団に設立許可を取り消すと通知し、財団側の意見を聞く聴聞の手続きに入る方針だ。続いて長官の職権で許可を取り消す。取り消しは2週間以内に終了する見通しだ。

　その後、裁判所が清算人を選任し、財団の職員や財産問題などを整理する清算手続きが行われる。当局は清算人の選任まで3～4カ月を要し、清算手続きの完了までは最長で1年かかるとみている。

　外交当局はその間、日本側と10億円の取り扱いについて協議するとみられる。女性家族部関係者は「日本側と残りの拠出金問題を協議するが、財団の解散にとって障害にはならない」との見解を明らかにしている。

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