日韓関係正しい歴史

1：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:27:15: 日本政府が、韓国の暴挙に徹底抗戦する覚悟を固めた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が２１日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」を確認した日韓合意（２０１５年）に基づき設立された、「和解・癒やし財団」の解散を発表するのだ。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決に続き、国家間の約束を簡単に反故（ほご）にする「無法タカリ国家」とは、もう付き合いきれない。
2：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:27:57: 財団は１６年７月、朴槿恵（パク・クネ）政権が設立した。日本政府は日韓合意に基づき、韓国側に１０億円の資金を拠出した。財団はそれをもとに、当時存命だった元慰安婦や、遺族への現金支給などの支援事業を行ってきた。約７割が受け取ったという。

　ところが、「反日」の文政権が昨年５月に発足すると、財団への風当たりが強まった。昨年末までに理事８人のうち５人が辞任し、財団の活動は継続困難になっていた。

　韓国政府は２０日、財団解散を２１日に発表すると一方的に伝えてきた。これでは、国際ルールを無視した「ネコババ解散」と言うしかない。

　日本政府は「解散は受け入れられない」との立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重抗議と解散撤回を求めるコメントを出す方針だ。

　河野太郎外相か外務省幹部が、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び付け、政府の立場を伝達する見通し。安倍晋三首相も自らの認識を示すとされる。

　超氷河期に突入した日韓関係だが、来週２９日には、別の元徴用工をめぐる訴訟の判決が韓国最高裁で言い渡される。国際法も歴史も無視する隣国に対し、日本政府は今後、どうすべきなのか。
3：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:29:24: 韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「日本は、韓国との『事実上の断交』を貫徹すべきだ。もはや冷戦に入りつつある。韓国が折れて謝ってくるまで、日本は強硬姿勢を変えるべきではない。文政権と次期政権は『反日』で、この先１０年はかかるだろうが、ここまで来たら日本は淡々と国際法にのっとり、隣国の無法ぶりを国際社会に訴えて戦うべきだ。国連人権委員会などで策動するのに負けてはダメだ。日韓の定期交流などは早急に止めるべきだ」と語っている。
4：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:32:03: 「他国の足を引っ張ることしか考えていない」　北の非核化を進める時

　韓国が狂乱状態に陥っている。最高裁が自称・元徴用工をめぐる異常判決を出しただけでなく、慰安婦の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表するなど、「国家間の合意」をひっくり返し続けているのだ。もはや、韓国は国家として信用できない。自民党女性局長の三原じゅん子参院議員に聞いた。

慰安婦問題
　「善良な隣人なら、一度約束したことを一方的に破るなど、あり得ません。韓国の行為にはまったく驚き、あきれ果てています」

　三原氏はこう語った。

　韓国政府は２１日、「和解・癒やし財団」の解散を、日本政府に一方的に通告してきた。２０１５年の日韓合意は、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」としている。

　三原氏は「日韓合意は『将来に問題を残さないように』と両国が歩み寄ってまとまった。日本もかなり譲歩しました。韓国政府は『合意は破棄しない』と言いますが、財団解散は事実上、日韓合意を破棄されたのも同じことです。二重の意味で、韓国は日本を裏切ったことになります」

　また、韓国最高裁は１０月３０日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、元徴用工を名乗る韓国人４人への賠償金支払いを命じた。

　三原氏は「国際法の秩序を揺るがしかねない」と憤り、続けた。

　「日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決』とされています。日本はすでに、韓国に５億ドルも支払っている。韓国政府が責任を持つべき問題なのです」

　この問題で、河野太郎外相は「日韓関係を揺るがす事件だ」と、韓国に強く抗議している。

　三原氏は「河野大臣の主張は正論です。毅然（きぜん）とした姿勢で日本の主張を語っていて、素晴らしい」と評価する。

　だが、隣国の暴走は止まらない。韓国の国会議員が２６日、日本固有の領土である、島根県・竹島に強行上陸する計画を立てている。三原氏は憤然と、こう語った。

　「竹島が日本領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかです。そもそも、今こそ日米韓が協力して『北朝鮮の非核化』を進めるべきときに、他国の足を引っ張ることしか考えていない。国家として恥ずかしくないのでしょうか」（ジャーナリスト・安積明子）
5：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:33:33: 櫻井よしこ氏「濡れ衣着せられ黙ってる国はない」　徴用工判決で保守論客ら１００人が抗議集会、自民・新藤議員「韓国はコントロール失っている」
6：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 19:34:03: 韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などを受け、保守の論客らが立ち上がった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、自民党の新藤義孝元総務相らは２６日夕、国会内で開かれた「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」（主催・歴史認識問題研究会）に出席し、国際法や歴史を無視する隣国の暴挙を糾弾した。

自民党慰安婦問題
　「（国家間の）約束が根底から覆されることになれば、日韓関係のすべてが壊れる。感情に流されず、法と歴史的事実と正義に基づいて解決させなければならない」

　新藤氏は冒頭のあいさつで、こう強調した。

　集会には、櫻井氏や新藤氏のほか、自民党の衛藤晟一参院議員、無所属の松原仁衆院議員、希望の党の中山恭子参院議員、麗澤大学客員教授の西岡力氏、明星大学特別教授の高橋史朗氏ら１００人近くが詰めかけた。

　この日の午前、韓国が不法占拠する島根県・竹島に、同国の与野党国会議員８人が上陸した。先月も超党派議員が、日本政府の中止要求を無視して強行上陸している。

　さらに、韓国政府は２１日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

　国家間の合意破りを繰り返す隣国は、もはや信用すべき相手ではない。

　新藤氏は「国というのは、どの（リーダーや政党が）政権がとろうが一貫したもので、国際的な約束はそれを前提にして動いている。『韓国は暴走している』といわざるを得ないほど、コントロールを失っている」と語気を強めた。

　櫻井氏は、近隣諸国との歴史問題が、日本国内の左派の知識人やメディアによってつくり出されていることに触れ、「歴史戦の重要性」を次のように訴えた。

　「日本人はかつて民族の誇りを持って外交を展開していた。ところが、慰安婦問題や徴用工問題でも、いつの間にか『我慢しておけばいい』とおとなしくなった。貶められ、濡れ衣を着せられても、黙っているようになった。だか、ようやく日本人は戦わなければ問題が長引くということに気がついた。私たちは、国内の頭のいい人たち（＝左派の知識人やメディアら）を相手に戦わないといけない。世界中で、濡れ衣を着せられて黙っている国はない」

　集会では、「徴用工」という強制性を伴う誤った用語がメディアで広がっている現状を批判し、朝鮮半島出身の徴用工が「合法的な戦時労働者」だったことを確認した。（報道部・海野慎介）
7：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 20:18:46: 呉善花「謝ったら負けだから最後まで頑張る。謝ったら永遠に謝り続けなきゃならない。これは韓国人の性格。日本との関係も同じ」

https://snjpn.net/archives/80670
8：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 20:20:37: 【謝罪】
呉善花「謝ったら負けだから最後まで頑張る。謝ったら永遠に謝り続けなきゃならない。日本は謝ったらスッキリと水に流すが、そういう発想がない。謝った、認めたなら永遠に責任を持ち続けろとなる。韓国人の性格。日本との関係も同じ」

日本は謝らなくていいことまで謝ってる。 pic.twitter.com/sMxvIg6jx5
9：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 20:21:17: 呉善花は、韓国生まれの評論家、日本研究者。済州島出身。大東文化大学卒業後、東京外国語大学地域研究研究科修士課程修了。拓殖大学国際学部教授。元韓国籍で日本に帰化。
生年月日：1956年9月15日 (年齢 62歳)
10：Kwansei Gakuin University：2018/11/28(水) 00:56:47: 韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか
11/27(火) 12:00配信東洋経済オンライン
韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか
11月26日、竹島に韓国の国会議員が今年3度目の上陸を行なった。写真は10月22日のもの（写真：Newscom/共同通信）
　また韓国の国会議員が竹島に上陸した。5月23日に「共に民主党」の沈載権(シム・ジェグォン)議員が上陸し、10月22日に「正しい未来党」の李燦烈(イ・チャンヨル)議員ら教育委員会所属議員13名が行政監査の名目で上陸したが、それに続いて今年で3度目になる。

　11月26日早朝に地方警察庁航空隊のヘリコプター(ロシア製Mi-172)に乗ってソウルを飛び立ったのは、「セヌリ党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員ら与野党議員8名と「独島相の運動本部」の関係者や記者など計26名で結成された「独島訪問団」だ。羅氏らの竹島上陸は2016年8月15日以来で、この時に視察した韓国警備隊の宿舎やヘリポートなどに改修すべき点が見つかったために、27億ウォンを投じて工事が進められていた。それが11月14日に完了したため、今回の上陸で国会議員として確認したという。

　10月30日に韓国大法院が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対する“元徴用工”4名の戦時賠償請求権を認めて以来、日韓関係は最悪の状態だ。そこへ今回の竹島上陸である。そもそも戦時賠償については、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決済みとされたはず。しかもその交渉過程で日本が韓国国民に直接賠償を提案したにもかかわらず、韓国政府はそれを拒否し、代理受領したという事実がある。

■日韓の過去の合意を覆す行為が続く

　これについて韓国内での対応は混乱している。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年8月に日韓会談文書を公開した後、「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設置し、1965年の日韓請求権協定は財政的・民事的債務関係を解決するが、反人道的違法行為は許されるものではないとの公式見解を表明した。

　そして2007年には慰安婦以外の徴用工や軍人・軍属について「日本政府に賠償を求めることはできない」とし、韓国政府からの慰労金を支給することを決定して「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定。同法は李明博(イ・ミョンバク)政権下で施行されて、1円あたり200ウォンに換算された慰労金が支給されている。
11：Kwansei Gakuin University：2018/11/28(水) 00:57:22: 李明博政権時の2009年8月には、韓国外交部は日本に動員された徴用工の未払い賃金の供託金は請求権協定を通じて韓国政府が受領した無償支援3億ドルに含まれることを明らかにし、「日本政府に請求するのは困難」との方針を確認した。

　にもかかわらず、大法院は2012年5月に「強制徴用は日韓請求権協定の対象外」と判断し、原告敗訴の原審を差し戻した。それに続くのが今年10月の大法院の判決で、最高裁レベルでは「日韓合意」を覆そうとするような判断が目立っている。

　文在寅(ムン・ジェイン)政権も11月21日、日本政府が2015年の慰安婦合意に基づいて10億円を拠出して結成した「和解・癒し財団」の一方的な解散決定を日本に通告した。文政権は「日韓慰安婦合意は破棄しない」と言っているが、同財団の解散は事実上では合意の破棄も同然だ。

　「韓国は暴走している」

　11月26日に議員会館内で開かれた「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」で、自民党の新藤義孝衆議院議員はこう述べた。新藤氏は11月21日に憲政記念館で開かれた「竹島問題の早期解決を求める東京集会」で、過去に竹島に上陸した国会議員ひとりひとりに宛てて質問状を送ったものの、まったく回答がなかったことを明らかにしている。

　「実は今の大統領の文在寅さんが竹島に上陸したときも、質問状を送っているんですが、返事はありませんでした」

　文氏は大統領就任前の2016年7月25日に竹島に上陸している。2012年12月の大統領選で朴槿恵(パク・クネ)前大統領に敗れた文氏は、2016年4月の総選挙には出馬せず、次期大統領選を狙っていた。実際に同年10月に文氏は大統領選出馬を事実上表明しており、この時の竹島上陸の目的が「国民の人気を得るため」であったことは明らかだ。

　韓国側で相次いでいる暴挙に、自民党政務調査会、外交部会、外交調査会、領土に関する特別委員会は11月26日、連名で「韓国国会議員の竹島上陸に対する緊急非難決議」を採択した。同決議は竹島問題に限らず諸問題について韓国政府に猛省と対応を求めるだけでなく、日本政府にも単なる抗議や遺憾表明にとどまらない強力な再発阻止に取り組むことを強く要請するものだ。

■米国の意向に配慮せざるをえない日本

　同決議文は同日夕方に河野太郎外相に手渡されたが、この度の韓国国会議員らの竹島上陸を事前に察知していた外務省は、11月21日と26日に東京で金杉憲治アジア大洋州局長から金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に対し、ソウルで水嶋光一韓国大使館総括公使から金容吉(キム・ヨンギル)韓国外交部東北アジア局長に対し、それぞれ抗議したにすぎず、河野外相も在韓日本大使の一時帰国などの対抗措置は考えていないという。
12：Kwansei Gakuin University：2018/11/28(水) 00:57:55: 　普段ならかなり強く発言する河野外相が韓国との問題では及び腰なのは、その背景に米国の思惑があることは間違いない。アメリカ国務省は11月23日に声明を出して日韓の連携を促したが、バラク・オバマ政権時にはジョン・ケリー国務長官(当時)が日韓慰安婦合意に歓迎の意を示している。要するにアメリカは日韓関係に波風が立たないのならそれでいいのであって、両国の問題の深層には立ち入らないという方針だ。

　しかし内に爆発の火種がくすぶり続けたままの友好関係でいいのか。何度抗議しても繰り返される竹島上陸、両国が合意した日韓請求権協定を覆す元徴用工賠償請求判決、そして慰安婦問題日韓合意の一方的な事実上の破棄など、韓国側の度重なる不義理に日本政府はなす術がない状態に見える。

　「自国の領土を守ろうとしない国民は、世界から尊敬されない」

　26日の会合で新藤氏はこう述べた。竹島のみならず尖閣諸島や北方領土など、日本をとりまく問題は多く、そのいずれに対しても真摯に向き合い、最善の方策を探りながら取り組んでいくことこそ、将来への禍根を最小限に抑える道だろう。
13：Kwansei Gakuin University：2018/11/29(木) 15:09:47: 文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の暴走が止まらない。韓国最高裁が２９日、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった。国際法や歴史を無視する「無法タカリ国家」には言葉だけでなく、行動で怒りを伝える必要がある。

　「断じて受け入れられない。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」

　判決直後、河野太郎外相は談話で、「異常判決」への怒りを示した。

　韓国最高裁は２９日の判決で、「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」との判断を示した。戦時労働に絡む訴訟は他にも１２件あり、今後も同様の判決が続く可能性が高い。

　一連の判決について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「現在の最高裁長官は文大統領が任命した人物で、政府がこのような判決が出るよう裏で主導していた疑いがある。韓国は経済的に困窮しており、文政権としては行き着くところ、日本からカネをむしり取るしかない。根底には『相手が日本だったら何をやっても構わない』という考えがあり、国際的に筋が通らない要求を日本に行っている。昔の出来事を持ち出して、日本をある意味、恐喝しているといえる」と話す。
14：Kwansei Gakuin University：2018/11/29(木) 15:10:59: 先月末の「異常判決」以降、日本政府はたびたび、韓国政府に適切な措置を取るよう求め続けているが、誠実な対応は一切ない。

　それどころか、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を一方的に解散表明し、韓国の国会議員による島根県・竹島への不法上陸も続いている。

　「反日暴走」という本性を加速させる隣国に言葉の抗議が通用しないなか、日本はどう行動すべきか。

　前出の松木氏は「日本が本気で怒っていることを、一般の韓国人に理解させるため、最低２、３年は『冷遇』すべきだ。彼らの根本意識を変えるには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない。対抗策としてビザ規制を求める意見もあるが、日本の品格にかかわる。一番いいのは『貿易保険の適用から韓国を外す』など輸出規制を行うことだ。韓国経済は、日本の部品で成り立っている。『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と提言した。
15：Kwansei Gakuin University：2018/12/06(木) 11:12:34: 【慰安婦財団解散】韓国、国際常識が通じない国家に…日米との約束無視で同盟関係崩壊
文＝相馬勝／ジャーナリスト

韓国定例「水曜デモ」（写真：Lee Jae-Won／アフロ）
　欧米人はときどき、相手が予想できないリアクションをした際、「地球とはまったく違う惑星に来たみたいだ」という表現をすることがある。最近の韓国の動きを見ていて、この表現を思い出した。

　さきに韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題は、国家間の約束を無視し、戦後築いた日韓関係を崩すものだ。元慰安婦を支援する財団は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立したもので、元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格をなす財団の一方的な解散は背信行為に等しい。

　ところが、韓国で文在寅政権が誕生してから、日本との約束をたて続けに破っていることで、文政権は国際的な常識が通じない“他の惑星のエイリアン（宇宙人）”になってしまったとしか思えない。日本からみて文政権が理不尽であると思うのは、「韓国は国際的なルールを守る国である」ということを前提しているためだ。北朝鮮が同じことをしても、仕方がないと思うだけだろう。なぜならば、北朝鮮は国際常識が通じない国であるとの諦めが我々のなかにあるからだ。

　これと同じように、もはや韓国は地球上の国ではなく、宇宙人が住んでいる、あるいは宇宙人的な発想をしていて、地球の国際的な常識は通じないと思えば、これまでの文政権の言動は理解できないこともない。もはや言葉が通じないのだ。

　これについては、米国のポンぺオ国務長官も同じことを感じているらしい。長官は米韓両国政府による北朝鮮問題をめぐる作業部会を設置する目的について、「米韓両国が互いに違ったことを言わず、また米国も韓国も互いが知らない状況で勝手に行動しない」ためと明言した。つまり、長官は韓国が北朝鮮問題で米国との約束を破り、文政権が南北融和関係の構築に前のめりになって、米国政府との合意に反して独断専行していることを戒めているのだ。

　このところ、日韓関係や米韓関係がぎくしゃくするような動きが多くみられているが、この原因は文政権が国際常識や二国間の約束を無視して、自分勝手な行動をとっているからだ。文政権はいわば「エイリアン」の集まりといっても過言ではないのである。

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