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日韓関係 正しい歴史

1 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 19:27:15
日本政府が、韓国の暴挙に徹底抗戦する覚悟を固めた。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が21日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決」を確認した日韓合意(2015年)に基づき設立された、「和解・癒やし財団」の解散を発表するのだ。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決に続き、国家間の約束を簡単に反故(ほご)にする「無法タカリ国家」とは、もう付き合いきれない。

2 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 19:27:57
財団は16年7月、朴槿恵(パク・クネ)政権が設立した。日本政府は日韓合意に基づき、韓国側に10億円の資金を拠出した。財団はそれをもとに、当時存命だった元慰安婦や、遺族への現金支給などの支援事業を行ってきた。約7割が受け取ったという。

 ところが、「反日」の文政権が昨年5月に発足すると、財団への風当たりが強まった。昨年末までに理事8人のうち5人が辞任し、財団の活動は継続困難になっていた。

 韓国政府は20日、財団解散を21日に発表すると一方的に伝えてきた。これでは、国際ルールを無視した「ネコババ解散」と言うしかない。

 日本政府は「解散は受け入れられない」との立場で、韓国側が発表すれば直ちに厳重抗議と解散撤回を求めるコメントを出す方針だ。

 河野太郎外相か外務省幹部が、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼び付け、政府の立場を伝達する見通し。安倍晋三首相も自らの認識を示すとされる。

 超氷河期に突入した日韓関係だが、来週29日には、別の元徴用工をめぐる訴訟の判決が韓国最高裁で言い渡される。国際法も歴史も無視する隣国に対し、日本政府は今後、どうすべきなのか。

3 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 19:29:24
韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「日本は、韓国との『事実上の断交』を貫徹すべきだ。もはや冷戦に入りつつある。韓国が折れて謝ってくるまで、日本は強硬姿勢を変えるべきではない。文政権と次期政権は『反日』で、この先10年はかかるだろうが、ここまで来たら日本は淡々と国際法にのっとり、隣国の無法ぶりを国際社会に訴えて戦うべきだ。国連人権委員会などで策動するのに負けてはダメだ。日韓の定期交流などは早急に止めるべきだ」と語っている。

4 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 19:32:03
「他国の足を引っ張ることしか考えていない」 北の非核化を進める時

 韓国が狂乱状態に陥っている。最高裁が自称・元徴用工をめぐる異常判決を出しただけでなく、慰安婦の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表するなど、「国家間の合意」をひっくり返し続けているのだ。もはや、韓国は国家として信用できない。自民党女性局長の三原じゅん子参院議員に聞いた。

慰安婦問題
 「善良な隣人なら、一度約束したことを一方的に破るなど、あり得ません。韓国の行為にはまったく驚き、あきれ果てています」

 三原氏はこう語った。

 韓国政府は21日、「和解・癒やし財団」の解散を、日本政府に一方的に通告してきた。2015年の日韓合意は、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」としている。

 三原氏は「日韓合意は『将来に問題を残さないように』と両国が歩み寄ってまとまった。日本もかなり譲歩しました。韓国政府は『合意は破棄しない』と言いますが、財団解散は事実上、日韓合意を破棄されたのも同じことです。二重の意味で、韓国は日本を裏切ったことになります」

 また、韓国最高裁は10月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、元徴用工を名乗る韓国人4人への賠償金支払いを命じた。

 三原氏は「国際法の秩序を揺るがしかねない」と憤り、続けた。

 「日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決』とされています。日本はすでに、韓国に5億ドルも支払っている。韓国政府が責任を持つべき問題なのです」

 この問題で、河野太郎外相は「日韓関係を揺るがす事件だ」と、韓国に強く抗議している。

 三原氏は「河野大臣の主張は正論です。毅然(きぜん)とした姿勢で日本の主張を語っていて、素晴らしい」と評価する。

 だが、隣国の暴走は止まらない。韓国の国会議員が26日、日本固有の領土である、島根県・竹島に強行上陸する計画を立てている。三原氏は憤然と、こう語った。

 「竹島が日本領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかです。そもそも、今こそ日米韓が協力して『北朝鮮の非核化』を進めるべきときに、他国の足を引っ張ることしか考えていない。国家として恥ずかしくないのでしょうか」(ジャーナリスト・安積明子)

5 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 19:33:33
櫻井よしこ氏「濡れ衣着せられ黙ってる国はない」 徴用工判決で保守論客ら100人が抗議集会、自民・新藤議員「韓国はコントロール失っている」

6 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 19:34:03
韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などを受け、保守の論客らが立ち上がった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や、自民党の新藤義孝元総務相らは26日夕、国会内で開かれた「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」(主催・歴史認識問題研究会)に出席し、国際法や歴史を無視する隣国の暴挙を糾弾した。

自民党 慰安婦問題
 「(国家間の)約束が根底から覆されることになれば、日韓関係のすべてが壊れる。感情に流されず、法と歴史的事実と正義に基づいて解決させなければならない」

 新藤氏は冒頭のあいさつで、こう強調した。

 集会には、櫻井氏や新藤氏のほか、自民党の衛藤晟一参院議員、無所属の松原仁衆院議員、希望の党の中山恭子参院議員、麗澤大学客員教授の西岡力氏、明星大学特別教授の高橋史朗氏ら100人近くが詰めかけた。

 この日の午前、韓国が不法占拠する島根県・竹島に、同国の与野党国会議員8人が上陸した。先月も超党派議員が、日本政府の中止要求を無視して強行上陸している。

 さらに、韓国政府は21日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

 国家間の合意破りを繰り返す隣国は、もはや信用すべき相手ではない。

 新藤氏は「国というのは、どの(リーダーや政党が)政権がとろうが一貫したもので、国際的な約束はそれを前提にして動いている。『韓国は暴走している』といわざるを得ないほど、コントロールを失っている」と語気を強めた。

 櫻井氏は、近隣諸国との歴史問題が、日本国内の左派の知識人やメディアによってつくり出されていることに触れ、「歴史戦の重要性」を次のように訴えた。

 「日本人はかつて民族の誇りを持って外交を展開していた。ところが、慰安婦問題や徴用工問題でも、いつの間にか『我慢しておけばいい』とおとなしくなった。貶められ、濡れ衣を着せられても、黙っているようになった。だか、ようやく日本人は戦わなければ問題が長引くということに気がついた。私たちは、国内の頭のいい人たち(=左派の知識人やメディアら)を相手に戦わないといけない。世界中で、濡れ衣を着せられて黙っている国はない」

 集会では、「徴用工」という強制性を伴う誤った用語がメディアで広がっている現状を批判し、朝鮮半島出身の徴用工が「合法的な戦時労働者」だったことを確認した。(報道部・海野慎介)

7 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 20:18:46
呉善花「謝ったら負けだから最後まで頑張る。謝ったら永遠に謝り続けなきゃならない。これは韓国人の性格。日本との関係も同じ」

https://snjpn.net/archives/80670

8 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 20:20:37
【謝罪】
呉善花「謝ったら負けだから最後まで頑張る。謝ったら永遠に謝り続けなきゃならない。日本は謝ったらスッキリと水に流すが、そういう発想がない。謝った、認めたなら永遠に責任を持ち続けろとなる。韓国人の性格。日本との関係も同じ」

日本は謝らなくていいことまで謝ってる。 pic.twitter.com/sMxvIg6jx5

9 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 20:21:17
呉 善花は、韓国生まれの評論家、日本研究者。済州島出身。 大東文化大学卒業後、東京外国語大学地域研究研究科修士課程修了。 拓殖大学国際学部教授。元韓国籍で日本に帰化。
生年月日:1956年9月15日 (年齢 62歳)

10 Kwansei Gakuin University :2018/11/28(水) 00:56:47
韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか
11/27(火) 12:00配信 東洋経済オンライン
韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか
11月26日、竹島に韓国の国会議員が今年3度目の上陸を行なった。写真は10月22日のもの(写真:Newscom/共同通信)
 また韓国の国会議員が竹島に上陸した。5月23日に「共に民主党」の沈載権(シム・ジェグォン)議員が上陸し、10月22日に「正しい未来党」の李燦烈(イ・チャンヨル)議員ら教育委員会所属議員13名が行政監査の名目で上陸したが、それに続いて今年で3度目になる。

 11月26日早朝に地方警察庁航空隊のヘリコプター(ロシア製Mi-172)に乗ってソウルを飛び立ったのは、「セヌリ党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員ら与野党議員8名と「独島相の運動本部」の関係者や記者など計26名で結成された「独島訪問団」だ。羅氏らの竹島上陸は2016年8月15日以来で、この時に視察した韓国警備隊の宿舎やヘリポートなどに改修すべき点が見つかったために、27億ウォンを投じて工事が進められていた。それが11月14日に完了したため、今回の上陸で国会議員として確認したという。

 10月30日に韓国大法院が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対する“元徴用工”4名の戦時賠償請求権を認めて以来、日韓関係は最悪の状態だ。そこへ今回の竹島上陸である。そもそも戦時賠償については、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決済みとされたはず。しかもその交渉過程で日本が韓国国民に直接賠償を提案したにもかかわらず、韓国政府はそれを拒否し、代理受領したという事実がある。

■日韓の過去の合意を覆す行為が続く

 これについて韓国内での対応は混乱している。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年8月に日韓会談文書を公開した後、「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設置し、1965年の日韓請求権協定は財政的・民事的債務関係を解決するが、反人道的違法行為は許されるものではないとの公式見解を表明した。

 そして2007年には慰安婦以外の徴用工や軍人・軍属について「日本政府に賠償を求めることはできない」とし、韓国政府からの慰労金を支給することを決定して「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定。同法は李明博(イ・ミョンバク)政権下で施行されて、1円あたり200ウォンに換算された慰労金が支給されている。

11 Kwansei Gakuin University :2018/11/28(水) 00:57:22
李明博政権時の2009年8月には、韓国外交部は日本に動員された徴用工の未払い賃金の供託金は請求権協定を通じて韓国政府が受領した無償支援3億ドルに含まれることを明らかにし、「日本政府に請求するのは困難」との方針を確認した。

 にもかかわらず、大法院は2012年5月に「強制徴用は日韓請求権協定の対象外」と判断し、原告敗訴の原審を差し戻した。それに続くのが今年10月の大法院の判決で、最高裁レベルでは「日韓合意」を覆そうとするような判断が目立っている。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権も11月21日、日本政府が2015年の慰安婦合意に基づいて10億円を拠出して結成した「和解・癒し財団」の一方的な解散決定を日本に通告した。文政権は「日韓慰安婦合意は破棄しない」と言っているが、同財団の解散は事実上では合意の破棄も同然だ。

 「韓国は暴走している」

 11月26日に議員会館内で開かれた「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」で、自民党の新藤義孝衆議院議員はこう述べた。新藤氏は11月21日に憲政記念館で開かれた「竹島問題の早期解決を求める東京集会」で、過去に竹島に上陸した国会議員ひとりひとりに宛てて質問状を送ったものの、まったく回答がなかったことを明らかにしている。

 「実は今の大統領の文在寅さんが竹島に上陸したときも、質問状を送っているんですが、返事はありませんでした」

 文氏は大統領就任前の2016年7月25日に竹島に上陸している。2012年12月の大統領選で朴槿恵(パク・クネ)前大統領に敗れた文氏は、2016年4月の総選挙には出馬せず、次期大統領選を狙っていた。実際に同年10月に文氏は大統領選出馬を事実上表明しており、この時の竹島上陸の目的が「国民の人気を得るため」であったことは明らかだ。

 韓国側で相次いでいる暴挙に、自民党政務調査会、外交部会、外交調査会、領土に関する特別委員会は11月26日、連名で「韓国国会議員の竹島上陸に対する緊急非難決議」を採択した。同決議は竹島問題に限らず諸問題について韓国政府に猛省と対応を求めるだけでなく、日本政府にも単なる抗議や遺憾表明にとどまらない強力な再発阻止に取り組むことを強く要請するものだ。

■米国の意向に配慮せざるをえない日本

 同決議文は同日夕方に河野太郎外相に手渡されたが、この度の韓国国会議員らの竹島上陸を事前に察知していた外務省は、11月21日と26日に東京で金杉憲治アジア大洋州局長から金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に対し、ソウルで水嶋光一韓国大使館総括公使から金容吉(キム・ヨンギル)韓国外交部東北アジア局長に対し、それぞれ抗議したにすぎず、河野外相も在韓日本大使の一時帰国などの対抗措置は考えていないという。

12 Kwansei Gakuin University :2018/11/28(水) 00:57:55
 普段ならかなり強く発言する河野外相が韓国との問題では及び腰なのは、その背景に米国の思惑があることは間違いない。アメリカ国務省は11月23日に声明を出して日韓の連携を促したが、バラク・オバマ政権時にはジョン・ケリー国務長官(当時)が日韓慰安婦合意に歓迎の意を示している。要するにアメリカは日韓関係に波風が立たないのならそれでいいのであって、両国の問題の深層には立ち入らないという方針だ。

 しかし内に爆発の火種がくすぶり続けたままの友好関係でいいのか。何度抗議しても繰り返される竹島上陸、両国が合意した日韓請求権協定を覆す元徴用工賠償請求判決、そして慰安婦問題日韓合意の一方的な事実上の破棄など、韓国側の度重なる不義理に日本政府はなす術がない状態に見える。

 「自国の領土を守ろうとしない国民は、世界から尊敬されない」

 26日の会合で新藤氏はこう述べた。竹島のみならず尖閣諸島や北方領土など、日本をとりまく問題は多く、そのいずれに対しても真摯に向き合い、最善の方策を探りながら取り組んでいくことこそ、将来への禍根を最小限に抑える道だろう。

13 Kwansei Gakuin University :2018/11/29(木) 15:09:47
文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の暴走が止まらない。韓国最高裁が29日、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった。国際法や歴史を無視する「無法タカリ国家」には言葉だけでなく、行動で怒りを伝える必要がある。

 「断じて受け入れられない。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」

 判決直後、河野太郎外相は談話で、「異常判決」への怒りを示した。

 韓国最高裁は29日の判決で、「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」との判断を示した。戦時労働に絡む訴訟は他にも12件あり、今後も同様の判決が続く可能性が高い。

 一連の判決について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「現在の最高裁長官は文大統領が任命した人物で、政府がこのような判決が出るよう裏で主導していた疑いがある。韓国は経済的に困窮しており、文政権としては行き着くところ、日本からカネをむしり取るしかない。根底には『相手が日本だったら何をやっても構わない』という考えがあり、国際的に筋が通らない要求を日本に行っている。昔の出来事を持ち出して、日本をある意味、恐喝しているといえる」と話す。

14 Kwansei Gakuin University :2018/11/29(木) 15:10:59
先月末の「異常判決」以降、日本政府はたびたび、韓国政府に適切な措置を取るよう求め続けているが、誠実な対応は一切ない。

 それどころか、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を一方的に解散表明し、韓国の国会議員による島根県・竹島への不法上陸も続いている。

 「反日暴走」という本性を加速させる隣国に言葉の抗議が通用しないなか、日本はどう行動すべきか。

 前出の松木氏は「日本が本気で怒っていることを、一般の韓国人に理解させるため、最低2、3年は『冷遇』すべきだ。彼らの根本意識を変えるには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない。対抗策としてビザ規制を求める意見もあるが、日本の品格にかかわる。一番いいのは『貿易保険の適用から韓国を外す』など輸出規制を行うことだ。韓国経済は、日本の部品で成り立っている。『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と提言した。

15 Kwansei Gakuin University :2018/12/06(木) 11:12:34

【慰安婦財団解散】韓国、国際常識が通じない国家に…日米との約束無視で同盟関係崩壊
文=相馬勝/ジャーナリスト



韓国 定例「水曜デモ」(写真:Lee Jae-Won/アフロ)
 欧米人はときどき、相手が予想できないリアクションをした際、「地球とはまったく違う惑星に来たみたいだ」という表現をすることがある。最近の韓国の動きを見ていて、この表現を思い出した。

 さきに韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題は、国家間の約束を無視し、戦後築いた日韓関係を崩すものだ。元慰安婦を支援する財団は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立したもので、元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格をなす財団の一方的な解散は背信行為に等しい。

 ところが、韓国で文在寅政権が誕生してから、日本との約束をたて続けに破っていることで、文政権は国際的な常識が通じない“他の惑星のエイリアン(宇宙人)”になってしまったとしか思えない。日本からみて文政権が理不尽であると思うのは、「韓国は国際的なルールを守る国である」ということを前提しているためだ。北朝鮮が同じことをしても、仕方がないと思うだけだろう。なぜならば、北朝鮮は国際常識が通じない国であるとの諦めが我々のなかにあるからだ。

 これと同じように、もはや韓国は地球上の国ではなく、宇宙人が住んでいる、あるいは宇宙人的な発想をしていて、地球の国際的な常識は通じないと思えば、これまでの文政権の言動は理解できないこともない。もはや言葉が通じないのだ。

 これについては、米国のポンぺオ国務長官も同じことを感じているらしい。長官は米韓両国政府による北朝鮮問題をめぐる作業部会を設置する目的について、「米韓両国が互いに違ったことを言わず、また米国も韓国も互いが知らない状況で勝手に行動しない」ためと明言した。つまり、長官は韓国が北朝鮮問題で米国との約束を破り、文政権が南北融和関係の構築に前のめりになって、米国政府との合意に反して独断専行していることを戒めているのだ。

 このところ、日韓関係や米韓関係がぎくしゃくするような動きが多くみられているが、この原因は文政権が国際常識や二国間の約束を無視して、自分勝手な行動をとっているからだ。文政権はいわば「エイリアン」の集まりといっても過言ではないのである。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/11/post_25652.html
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16 Kwansei Gakuin University :2018/12/06(木) 11:13:37
解散手続きの具体的な内容

 ところで、実際問題として財団をめぐる今後の動きはどうなるのか。
 
 慰安婦財団を所管している担当官庁である韓国女性家族部は21日、財団の解散のために「すみやかに法的手続きに入る」としているが、韓国の聯合ニュースによると、解散までには半年〜1年ほどかかる見通しだ。以下、解散手続きの具体的な内容については、聯合ニュースをもとに詳述する。
財団は女性家族部の法人設立許可を得た非営利法人で、慰安婦被害者の名誉回復や傷の癒やしを目的とし、日本政府が10億円を拠出し、2016年7月に韓国で設立された。財団の具体的な事業は、理事会の議決や外務大臣との協議を経て、女性家族部長官の承認を受け実施する。
 財団を解散する場合の手続きは2通りだ。定款によると、財団を解散させるためには在籍理事の3分の2以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得なければならない。女性家族部長官は外務大臣と協議し、承認するかどうかを決める。

 もう一つの方法は、担当官庁である女性家族部が財団法人設立の許可を取り消す「職権取り消し」というやり方だ。民法によると、財団の目的の達成が不可能で機能を果たせない法人については、設立許可を取り消し解散できる。財団は発足当時11人の理事が選任されたが、民間からの5人全員が辞任するなどし、現在は2人しか残っていない。女性家族部は財団に設立許可を取り消すと通知し、財団側の意見を聞く聴聞の手続きに入る方針だ。続いて長官の職権で許可を取り消す。取り消しは2週間以内に終了する見通しだ。

 その後、裁判所が清算人を選任し、財団の職員や財産問題などを整理する清算手続きが行われる。当局は清算人の選任まで3〜4カ月を要し、清算手続きの完了までは最長で1年かかるとみている。

 外交当局はその間、日本側と10億円の取り扱いについて協議するとみられる。女性家族部関係者は「日本側と残りの拠出金問題を協議するが、財団の解散にとって障害にはならない」との見解を明らかにしている。

17 Kwansei Gakuin University :2018/12/06(木) 11:14:09
「ポイント・オブ・ノーリターン」

 ところで、10億円の使い道についてだが、財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン(約4億4000万円)を支給した。

 だが、17年5月の文政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で10億円を韓国政府の予算で置き換えている。つまり、元慰安婦生存者らに支払われた現金は韓国政府の予算から出ており、日本政府が拠出した10億円は丸々残っており、韓国政府に預けられたままだ。

 しかし、この10億円について日本政府はいったん拠出したものであり、菅義偉官房長官も会見で「返還を求める考えはない。財団の残金が合意実施に適切に使用され、日本政府の意向に反する使い方をされないように強く求めたい」とはっきりと述べている。つまり、日本が拠出した10億円の問題も宙に浮くことになる。

 エイリアンと話し合っても言葉が通じないように、韓国側は日本側の言葉の意味がわかっても、もはや実行する意思がないのだから、話すだけ時間の無駄と言わざるを得ない。このため、筆者の意見は極めて乱暴だが、「文政権が倒れるのを待つほかはなさそうだ」というものである。あるいは、文政権が国際的な批判を浴びて、対話姿勢に転じるのを待つことも選択肢の一つだろう。

 いずれにしても、日韓関係は当分、最悪の状況に陥ることだけは間違いない。日韓関係はもはや「ポイント・オブ・ノーリターン(引き返せない地点)」まで来てしまっているからだ。

18 Kwansei Gakuin University :2018/12/16(日) 21:18:57
竹島は自国領と主張「韓国の中学生」に反論返信
2018年12月16日 12時47分 読売新聞
 島根県は14日、韓国の中学生を名乗る41人から11月下旬、韓国が不法占拠する島根県の竹島(韓国名・独島)を自国領と主張するはがきが県内の公立中学校1校に届いたと発表した。

 県の研究組織「竹島問題研究会」の座長を務める下條正男・拓殖大教授が14日、反論する返信を送った。

 県によると、はがきは11月26〜27日に届いた。韓国中部にある中学校の生徒が書いたとみられ、韓国語や英語で「独島は512年以来の領土」「どうか(日本の)教科書をそのまま信じないで」などと記している。

 県は内閣官房や外務省、文部科学省に報告した上で、「今後、他の学校にも広がる恐れがある」として、下條教授名で反論する韓国語と日本語の返信を、韓国の中学校宛てに送った。生徒らが根拠とする文献や証言の誤りを指摘する内容で、下條教授は「中学生の主張は、韓国で今年刊行された副読本の趣旨に沿っている」と話している。

 島根県では昨年5月にも、韓国の中学生を名乗る3人から、県内の中学校56校に竹島を韓国領と主張する手紙が届いている。

19 Kwansei Gakuin University :2019/01/10(木) 20:20:39
文大統領の会見に日本政府「現状況を十分に反映していない発言」
1/10(木) 18:21配信 中央日報日本語版
文大統領の会見に日本政府「現状況を十分に反映していない発言」
10日付け日本の夕刊新聞が文大統領の記者会見の内容を1面トップ記事に載せた。
「日本政府がより謙虚な立場を持つべきだ」「日本の指導者が(徴用裁判を)政治争点化するのは賢明でない」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言に日本政府は公式反応を出していない。

午前11時18分から行われた菅義偉官房長官の記者会見の時はまだ文大統領の日本関連発言が出ていなかった時点だった。

菅長官は文大統領の記者会見に関する質問に「韓国大統領の発言一つひとつにコメントをしない」として「ともかく両国関係は現在、とても厳しい状況で、多くの問題に対してわが国(日本)は韓国側にずっと適切な対応を要求していくつもり」と話した。

前日、日本政府が1965年請求権協定に基づいた外交協議を要請したことを受け、菅長官は「韓国から『本国に正確に報告する』という発言はあったが、現時点で協議の要請に対する回答はなかった」とした。

文大統領の会見が終わった後、日本政府関係者は中央日報に「非公式的な意見」であることを前提に「現状況を十分に反映した発言だと見難い」として「残念だとしか言わざるを得ない」と明らかにした。

日本の主要新聞は文大統領の記者会見の発言を夕刊1面のトップ記事に載せた。

NHKがインターネットで生中継し、他のメディアもソウル支局を連結するなど大きな関心を見せた。

朝日新聞は「文大統領は韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判した」として「日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ」と伝えた。また「日本政府が外交協議を要請したことに直接言及せず、具体的な解決策も提示しなかった」という内容も伝えた。

日本経済新聞は「文大統領が『不満があっても仕方がないという認識を持つべきだ』と述べたのは事実上、大法院(最高裁)の判決を受け入れることを日本政府に事実上要求したもの」と解釈した。

テレビ朝日のソウル特派員は生放送中継で「冷え込んだ両国関係が改善される糸口になるような発言は出なかった」として両国関係の悪化を懸念した。

匿名を求めた知韓派外交消息筋は「文大統領が『(徴用裁判などの問題は)韓国政府が作り出したのでなく、不幸だった歴史のために作られたもの』と言及したのは事実上、65年国交正常化を契機に作られた両国間の新しい戦後秩序を否定する発言に聞こえる恐れがある」と指摘した。

ソウル特派員出身の日本のジャーナリストは「レーダー問題とは違い徴用裁判の場合、韓国内財産の差し押さえの申し立てが受け入れられるなど、日本企業に実質的な被害が発生している問題」として「日本の政治家がわざとこれを政治争点化しているという発言は日本国内の一般的な認識とはかけ離れている」と話した

20 Kwansei Gakuin University :2019/01/10(木) 20:22:06
これはもうゲーム・オーバーだ! 文大統領会見で日韓は新たなフェーズに
1/10(木) 17:27配信 FNN PRIME
これはもうゲーム・オーバーだ! 文大統領会見で日韓は新たなフェーズに
(画像)FNN PRIME online
まさか文在寅を信じていた?
文在寅の本日の会見について、「これほどひどいとは思わなかった」などといったメディアの論調を見て驚いた。君たち、まさか文在寅を信じてた?

【画像】記者団の質問に答える笑顔の裏に焦り・・・?

慰安婦に始まって徴用工、そしてレーダー照射と、あまりにひどかったこれまでの態度を改めて、何か妥協案を出してくるとでも思った?

彼はそういうことはしないし、できない。つまり、親日派の朴正煕が結んだ日韓請求権協定など、文在寅にとってはどうでもいいものであり、同時にここで日本に謝ることなど、政治的には不可能でもある。

そこは安倍首相もよくわかっており、まず徴用工判決で日本企業に害を与えないよう、韓国政府に要請し、ダメだったので、現在は日韓請求権協定に基づく協議を要請中。

それもダメなら、第三国を入れた仲裁委員会を作り、それもダメなら、国際司法裁判所に提訴する、という段取りを淡々と進めることにしていた。

もうゲーム・オーバーだ!
しかし今日の会見で文在寅は「日本は不満があってもどうしようもない」とまで言ってしまった。「日本政府はもう少し謙虚な姿勢を示せ」とも言った。

これはもうゲームオーバーだ。

国際司法裁判所への提訴までは一応やるが、韓国が応じないのは最初から分かっている。問題はその先だ。日韓関係はその先、新たなフェーズに入ってしまったのだ。

まず駐韓大使は召喚した方がいい。自民党内では、短期滞在の韓国人に対するビザ免除の凍結案が出ている。また韓国からの輸入品への関税を上げたり、韓国への輸出を規制するという案も取り沙汰されている。

いずれも日本にとっても血の出る話である。つまり経済的にはダメージがある。ただこれくらいのダメージを吸収するくらいの力は日本にはある。

日韓は新たなフェーズに入った
小泉純一郎氏が首相の時に毎年靖国参拝をしていたが、当時の経団連会長がそれを批判して、強い違和感を持ったことを覚えている。

確かに対中関係が冷え込めば日本経済にはよくない。だが時にはお金より大事なことだってある。これは石原慎太郎さんが尖閣を買う募金を呼び掛けた時に言った言葉だ。

私は韓国人も、韓国という国も嫌いなわけではない。ただ韓国の司法や行政が国際ルールを守らず、間違ったことをしているので、そのために日本人が困らないように、日本政府にはきちんと対処してほしい。それだけだ。

安倍首相は日韓関係が新たなフェーズに入ったことをわかっているはずだ。

(執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫)

21 Kwansei Gakuin University :2019/01/10(木) 20:24:37
日本人記者を指名するはずじゃなかった!? 韓国大統領が新年会見で日本批判「問題拡散は賢明でない」

プライムニュース イブニング
カテゴリ:ワールド
2019年1月10日 木曜 午後7:01
「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」立て続けに日本を非難した文大統領
専門家は「非常に強気の姿勢」と指摘…日本政府関係者はどう見た?
協議に応じる場合は、慰安婦問題も議題にするよう“逆提案”する可能性も
1月10日午前10時、新年の記者会見に臨んだ韓国の文在寅大統領。

日本にとって最大の注目は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が新日鉄住金に賠償金を支払うよう命じ、新日鉄住金の資産が差し押さえられた問題だ。
日本政府が韓国政府の適切な対応を厳しく求める中、文大統領の発言が注目されたが、冒頭での言及はなかった。



場所を移して行われた質疑応答では、自ら質問者を指名するスタイルをとったが、質問は北朝鮮問題に集中。

「金正恩委委員長が訪中しましたが、どのような評価をしていますでしょうか?」という韓国人記者の質問に対しては、「ひと言で言えば、2回目の米朝首脳会談が近づいてきたことを示す兆候だと思います」と答えた。

その後も韓国経済などについての質問が続いたが、最終盤でついに日本人記者に質問の機会が訪れた。


日本人記者の質問に「日本政府はもっと謙虚な姿勢を」
日本人記者:
日本政府が日韓請求権協定に基づいて、韓国側に協議を要請しました。
これに対して、大統領はどのような対応を考えていらっしゃいますか?

文大統領:
これは韓国政府が作り出した問題ではありません。過去の不幸だった長い歴史のために生まれた問題です。
日本政府はこの問題に対して、もっと謙虚な姿勢をとってほしい。
この問題を日本の政治家や指導者が政治的に争点化し、論争の種にして拡散していることは賢明な態度ではない。


日本人記者と文大統領
このように、文大統領は立て続けに日本を非難。
さらに、「三権分立の原則から、韓国政府は司法判断に関与できない」と改めて強調した上で、次のように述べた。

文大統領:
日本も基本的に不満があったとしても、「この部分は仕方がない」という認識を持たなければいけない。
日韓両国がどう解決していくか、真摯に知恵を出し合うべきだと思っている。


日本が9日に要請した協議への対応については、回答を避けた文大統領。
日本人記者を指名した後で「実は、その後ろの方を指名するつもりだったんですが…」とひと言ぽつりとこぼす場面もあった。


専門家は「非常に強気の姿勢」と指摘…日本政府関係者はどう見たか
今回の会見について、日本政府関係者からは「あれは国内向けの会見だから、ああいう言い方をするでしょ。いま文大統領は必死なのが伝わってくるよね」「未来志向と言っておきながら、過去ばかりにとらわれる、とんでもない大統領だ」といった声が聞かれた。

龍谷大学の李相哲教授は、「もう司法判断に任せましょうと。それに『日本の政治家はあんまり騒ぐな』と、非常に強気の姿勢を見せたとしか思えない」と指摘する。



そして10日午後、韓国外務省は会見で、徴用工問題をめぐる日本からの協議要請については、今後、綿密に検討し、日本との関係などを総合的に勘案して対応する方針を示した。

さらに、韓国側が協議に応じる場合は、慰安婦問題なども議題にするよう逆提案する可能性も浮上しており、今後の対応が注目される。

22 Kwansei Gakuin University :2019/01/10(木) 20:25:07
韓国側は“慰安婦問題“も協議要請か
反町理キャスター:
この逆提案ですが、日本政府は韓国側に元徴用工問題を二国間協議にかけるべきとしているのですが、韓国側はその協議のテーマに慰安婦問題も加えることを求める可能性が出てきています。

その理由として、韓国側は「2011年に慰安婦問題で二国間協議を日本に申し入れたが成立しなかった」という事実を挙げて、紛争調停手段としての二国間協議なのだから、今回、従軍慰安婦問題も併せて協議するのはおかしくないんじゃないかという立場なんですね。

こうした動きに対して、新潟県立大学の浅羽祐樹教授は、「韓国側にしてみれば慰安婦問題を混ぜ込むことで損はしないし、日本側は当然、こうした展開を予測していたのではないか」と指摘しています。

その上で、「結局、二国間協議は痛み分けになるだろう。こうした韓国側の動きは、その先の先にある国際司法裁判所での争いに向けた準備にも見える」と分析しています。

23 Kwansei Gakuin University :2019/01/10(木) 20:27:00
平井文夫の言わねばならぬ
韓国と国交断絶する日


国交断絶は現実的でないが
差し押さえで日韓は破たんする
日韓の未来はどこにある?

国交断絶は現実的ではないが

韓国の最高裁判決は「ありえない!」とコメントした安倍首相
僕は何も韓国と国交断絶しろと言っているのではない。
韓国には多くの日本企業が進出しているし、4万人の日本人が住んでいる。輸出入も多い。

つまり国交断絶というのは現実的ではない。
ただこの徴用工、正確に言うと「朝鮮半島出身の労働者」の問題をめぐっては、このままだと間違いなく事実上の国交断絶になってしまう。

判決を聞いた安倍首相の、「ありえない!」という突き放した反応は大変良かった。
河野外相の毅然とした態度もいい。


この問題で日本に出来ることはない

2017年8月、ソウル・龍山駅前に設置された徴用工像
この期に及んで韓国側は、「両国で知恵を絞って。未来志向で。」などと寝ぼけたことを言っているが、この問題で日本にできることはないだろう。

日本政府としては、韓国政府が日本企業の代わりに賠償金を払わなければ、国際司法裁判所に提訴する構え。もちろん韓国はこの提訴に応じないので裁判は開かれない。

別の日本企業が負けた場合、事態は深刻

問題はこの後だ。
今回の新日鉄住金はもちろん賠償金など払わないが、資産を差し押さえられることはなさそうだ。
しかし今後の裁判で別の日本企業が負けた場合、事情は深刻になる。
最高裁で判断が出ているので普通は負ける。
その場合韓国内に資産があれば、差し押さえられることになる。

日本人はおとなしいので暴動は起こさないが、この時点で日韓関係は間違いなく破たんするだろう。
政府は駐韓大使を召還する。
企業は新しい投資をやめ、徐々に撤退する。
観光客は行かなくなる。
韓国から日本人がいなくなるのだ。

日韓の未来はどこに?

韓国経済にとって大きな痛手だが、日本も血を流すことになる。
韓国が輸出している工業製品の特に精密な部品はほとんどが日本製だ。
これをやめれば韓国も困るが日本も困ることになる。

しかし日本企業の資産が実際に差し押さえられたら、たとえ血を流すことはあっても、もうこれ以上韓国とは付き合えなくなるだろう。
事実上の国交断絶だ。

政治家、学者、弁護士など一部の頓珍漢な人達が韓国に理解を示したり、甘い顔を見せたりしているが、さすがに今回は国民の理解は得られないだろう。

この事態を避けるにはどうしたらいいのか。
韓国政府が今後同様の裁判を開かせないようにするのは無理だろうし、賠償金を負担することもないだろう。
恐らく日韓関係はいったん破綻しないとどうしようもないと思う。
そこまでやらないと事の深刻さに気付かないのではないか。
その先にしか日韓の未来はないような気がする。

24 Kwansei Gakuin University :2019/01/10(木) 20:29:09
「今の韓国外交当局には、日韓関係を立て直す気力も能力もない」
長年、日韓関係を見続けてきた韓国の知日派はこう嘆く。背景には対日外交政策の根幹を担うべき韓国外務省ジャパンスクールの凋落がある。今年10月、韓国外務省が在外公館の希望者を募ったところ、在日韓国大使館の勤務希望者はゼロだったという。

日本勤務はかつて、アメリカなどと並んで花形のポストであり、出世も約束されていた。それがなぜ、これほどまでに人気を失ったのか。一言でいえば「割に合わない」からだろう。李明博政権では締結寸前だった日韓軍事情報協定の締結がドタキャンされ、協議を進めていた東北アジア課長は責任を取って辞任した。

慰安婦問題での日韓合意では、当時の駐日韓国大使・李丙琪氏が、合意の実現に向けて日本側と水面下で交渉にあたった。李氏は朴槿恵大統領(当時)の側近で日本語も堪能、安倍政権からの信頼も厚く、合意実現に寄与した。しかし、その李氏は政権が変わると朴前大統領への不正資金疑惑で逮捕。当時の東北アジア局長もシンガポール大使を外されるなど不遇を囲っている。


このように日韓合意に尽力したジャパンスクールの外交官は、ことごとく人事で冷遇されている。韓国世論との板挟みになって苦労の末に日本と合意をしても、政治状況が変われば、真っ先に標的にされる。関わりたくなくなるのも無理はない。韓国側は元徴用工らの救済に向け、該当する日本企業と並んで日本からの経済援助の恩恵を受けた韓国企業を加え財団を作る構想を検討中とされるが、日本側の反応は冷たい。

慰安婦合意で作られた「和解・癒し財団」が解散を余儀なくされた状況で、また財団を作ろうと呼びかけても無理というものだ。支持率が9週連続で下落し50%を割り込み、政権発足以来最低を記録した文大統領。経済政策への不満に加え、対日政策での無策ぶりにも批判が高まりつつある。

26 Kwansei Gakuin University :2019/01/11(金) 02:10:38
元徴用工訴訟、新日鉄住金への差し押さえ要求…日本側の反撃策は? 松木國俊氏「韓国に置いてきた民間資産も請求すればいい」 (2/2ページ)
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2019.1.10
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ついに資産差し押さえを通知してきた韓国。日本政府に早急な対抗策を求める声も強い(共同) ついに資産差し押さえを通知してきた韓国。日本政府に早急な対抗策を求める声も強い(共同)
松木國俊氏
 日韓の請求権問題は、65年の協定で「完全かつ最終的に解決」されている。ただ、韓国側は「(徴用が)非人道的だから」として、日本企業側に賠償を要求している。

 松木氏は「日本側も、韓国に置いてきた民間資産も請求すればいい。現在の金額で8兆円はある。『韓国が協定を反故(ほご)にするなら、日本側も主張する』と通告することも可能だ。加えて、朝鮮有事の際、在日米軍基地の使用には日本の許可がいる。『日本国民は国民感情として基地利用を許さない』と“懸念材料”として伝える手もある。韓国経済が厳しいなか、日本企業の総撤退も視野に、国際戦略を練り直さないといけない」と語っている。

27 Kwansei Gakuin University :2019/01/11(金) 17:02:51
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日に行う、年頭記者会見が注目されている。いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、韓国の裁判所が8日、日本企業の資産を差し押さえる決定を出したうえ、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題でも、韓国国防省が日本に謝罪要求をするという、常軌を逸した事態が続いているためだ。文氏の会見次第では、日本政府はレーダー照射の「決定的証拠」を突き付け、徴用工判決でも具体的対抗策に着手する。加害者が被害者を装うような「無法国家」には、日韓関係の終焉(しゅうえん)も覚悟すべきだろう。

徴用工 韓国 文在寅大統領
 「韓国政府に対し、『国際法違反の状態』を是正する適切な措置を講じるよう求めてきたが、具体的な対応は取られていない」「日本企業の財産の差し押さえの動きは、極めて遺憾だ。日本政府としては、事態を深刻にとらえている。協議を韓国政府に要請する」

 菅義偉官房長官は9日午前の定例会見で、こう言い切った。

 いわゆる徴用工判決をめぐり、韓国で日本企業の資産の差し押さえ申請が認められたことを受け、日本政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく「二国間協議」を韓国に求める方針を表明した。菅氏の表情には、激しい憤りが感じられた。

28 Kwansei Gakuin University :2019/01/11(金) 17:03:22
さらに、安倍晋三首相の指示を踏まえ、「政府一丸となって『万全の対応』を取る」として、同日午後、関係閣僚会議を開催する考えも示した。ついに、安倍政権が反撃に乗り出した。

 それほど、韓国側の対応は「悪辣(あくらつ)」極まる。

 日韓の請求権問題は、前出の協定で「完全かつ最終的に解決」されており、日本政府は3億ドルもの無償資金援助も行っている。この巨額資金で、韓国は「漢江(ハンガン)の奇跡」を成し遂げたのだ。

 ところが、韓国最高裁は昨年10月、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償命令を出す異常判決を下し、原告側代理人は昨年末、同社の韓国内資産の差し押さえを申請していた。

 「反日」の文政権は、こうした異常事態を放置した。

 その結果、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は8日、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を出した。同社と、韓国鉄鋼最大手、ポスコとの合弁会社の株式約8万1000株が対象となり、新日鉄住金は実害を受ける。

 もはや、韓国は「法治国家」ではなく「無法・タカリ国家」といえ、今回の対応は「国家的詐欺」と言われても仕方ないだろう。

 安倍首相は新年早々、韓国への対抗措置(制裁)を検討するよう関係省庁に指示している。具体的には、「ICJへの提訴」や「韓国製品の関税上乗せ」「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」などだ。

29 Kwansei Gakuin University :2019/01/11(金) 17:03:56
韓国政府が「二国間協議」に応じなかったり、協議が不調に終われば、第三国の委員を含めた「仲裁委員会」の設置を求める準備に入る。それでも解決しなければ、ICJへの提訴などの対抗策が発動されそうだ。

 韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題でも、韓国は常軌を逸した対応を取り続けている。

 防衛省は、最新哨戒機が収集した、韓国駆逐艦が火器管制用レーダーを照射した決定的証拠を握っている。先月28日には証拠映像も公開した。

 ところが、韓国側は自国の非を認めないどころか、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をしてきた」「日本は謝罪すべきだ」などと“悪あがき”を続けている。4日には、三流映画のようなBGMを付けた、具体的証拠もない「反論動画」を公開し、英語や日本語、中国語などで世界発信を始めた。嘘を100回言えば真実になる-とでも思っているのか。

 岩屋毅防衛相は8日の記者会見で、「今後、日韓の防衛当局の協議を深めるために、お互いに『秘』をかけた状態で、電波情報を交換することは協議の行方次第ではあり得る」と語った。

 いらだちを抑えながら、「こちらには決定的証拠を出す覚悟があるぞ」と迫ったといえる。

 文氏が10日の記者会見で、相変わらずの「反日」姿勢を改めないなら、「戦後最悪」と言われる日韓関係は破滅的事態を迎えることになりそうだ。

30 Kwansei Gakuin University :2019/01/12(土) 17:31:43
日韓併合は、日本による侵略・収奪ではない。日本は朝鮮統治時代(1910〜45年)、何と国家予算の10%以上を朝鮮半島の支援に当てて、朝鮮の人々の生活向上に尽くしている。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代について、《朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増えた。鉄道はゼロから、総延長6000キロになった》と指摘している。

 日本が朝鮮に注ぎ込んだ累計約21億円は、現在の貨幣価値で63兆円にのぼるという。文氏の見解は、偏向反日教育の弊害ではないのか。


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