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関学 大阪万博 カジノ

1 Kwansei Gakuin University :2018/11/24(土) 19:57:36
大阪万博 カジノ

1970年の大阪万博 関西と 関東の経済希望はほぼ同じ
関学と慶応も ライバルでした。 今回の大阪万博 カジノにより
関西経済が浮上し 関学回復を期待します。

2 Kwansei Gakuin University :2018/11/24(土) 19:58:46
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read_archive.cgi/school/16543/1480670186/l50

3 Kwansei Gakuin University :2018/11/24(土) 20:00:35
大阪IR、会議場は5000人以上の規模検討 府市の有識者会議
2018/11/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37751870U8A111C1LKA000/

カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を目指す大阪府・市は14日、有識者によるIR推進会議を開き、IRに設置する国際会議場の規模を5000人以上(最大会議室の収容人数)で検討することなどを議論した。大阪最大の府立国際会議場の2700人を上回り、アジアの国際会議場で上位5位と並ぶ規模。国際会議などMICEを集客の一つの柱とする。

国はIRが備えるべき施設として国際会議場、展示場、観光の魅力増進施設、観光情報を発信する送客施設、宿泊施設、レストランやモールなどのその他施設の6つを示している。同会議は大阪につくるIRのあり方を検討し、事業者選定や整備計画づくりに反映する。

同日の会議では展示場の規模についても委員らから「(国内最大の東京ビッグサイト級の)10万平方メートル以上を目安に検討すべきだ」との意見が出た。宿泊施設では海外の主要IRの総客室数が平均2500室、スイートルームの比率が19%であることが示され、「幅広い集客を考えてスイートルーム数や客室面積の基準は柔軟に考えるべきだ」との指摘があった。

4 Kwansei Gakuin University :2018/11/24(土) 20:01:20
『人類の進歩と調和』
前回の大阪万博の時の言葉です。
何年経っても色褪せない、それどころかますます重みを増す、今こそ必要な言葉ではないかと考えます。
この言葉は日本語が、日本人が産んだ最高の言葉だと考えます。
そしてこの言葉が生まれたのが大阪であるのは決して偶然ではなく、日本文化揺籃の地・大阪、日本国の母なる大地・大阪であればこその必然であったと思います。

前回の大阪万博から早四十八年が経過しました。
大阪は、日本は、世界は、進歩もしまた調和を取ってきました。
同時に新たな進歩への課題も調和が取れない事も増えてきました。

大阪、日本、世界、restartへ。
新たな進歩への挑戦、新たな調和への挑戦、新しい社会、それは『いのち輝く未来社会のデザイン』ということになるのではないでしょうか。
そしてその社会への号砲を鳴らすのも、その新しい社会を提示するのも大阪、大阪こそが一番相応しい。

2025年大阪万博、私はとても楽しみにしています。

5 Kwansei Gakuin University :2018/11/24(土) 22:29:27
Rのラスベガス・サンズ、2025年大阪・関西万博の開催決定で祝福メッセージ発表
2018年11月24日 NEW!
 ラスベガス・サンズは24日、2025年大阪・関西万博の開催決定を受けて祝福メッセージを発表した。

 ラスベガス・サンズ(本社:米国ネバダ州ラスベガス/NYSE:LVS)は24日、2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決定したことを受けて、お祝いのメッセージを発表しました。

 ラスベガス・サンズ社グローバル開発担当マネージング・ディレクターのジョージ・タナシェヴィッチは次のように述べています。

 「ラスベガス・サンズは、2025年大阪・関西万博の開催を心よりお祝い申し上げます。大阪・関西万博は、日本と大阪の経済を活性化することで地域の人々に元気を与え、多くの観光客を呼び込むきっかけとなる一大イベントです。我々は、誘致を実現するために大阪府関係者が発揮した粘り強さ、リーダーシップ、ビジョン、そして安倍総理と松井大阪府知事をはじめ、日本政府、経済界、自治体のチームワークが功を奏した官民一体のオールジャパン体制によるご尽力に深い感銘を受けました。

 ラスベガス・サンズはこれまで2025日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパートナーとして支援してきました。大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾートの計画と密接な関係があります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。したがって大阪・関西万博は、統合型リゾートを世界に紹介するプラットフォームにもなると考えております。万博と統合型リゾートの相乗効果によって、大阪を国際観光都市として更なる段階へ発展させ、大阪・関西地域だけではなく、日本全体に資すると確信しております。

 ラスベガス・サンズは、世界中でエンターテイメントとMICEの統合型リゾートを運営する業界のリーダーで、パイオニアでもあります。我々は、世界で9つの統合型リゾートを開発・運営しております。そのうちシンガポールのマリーナベイ・サンズやマカオのザ・ベネチアン、ラスベガスのザ・ベネチアンとザ・パラッツォは、世界で最も成功している統合型リゾートのひとつです。私たちは大阪にもこのような施設を開発する機会に恵まれ、大阪の新たな歴史を刻むことに貢献できる日が来ること楽しみにしています。」

6 Kwansei Gakuin University :2018/11/24(土) 23:29:43
経営の視点「災い転じて福となす 関西エアポート」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36175350V01C18A0916M00/

9月4日、台風21号の直撃を受けた関西国際空港は2本ある滑走路のうち南東側のA滑走路が水没し、第1ターミナルビルの地下が浸水した。関空は日本経済を支える重要な柱に育った訪日外国人の玄関口だ。官邸は早期復旧を強く要請し、運営会社の関西エアポートは対応に追われた。長らく関空は冷遇されてきた。国がこれほど関空の動向に注目したのは初めてではなかったか。

関空の原点は1962年に国際連合社会局次長のアーネスト・ワイズマン氏と大阪都市協会などがまとめた「ワイズマン報告」だ。「阪神都市圏で新空港建設の必要性」を説いたが棚ざらしになった。戦後、米軍が接収、58年に返還された伊丹空港の拡張工事を優先したからだ。

ただ伊丹空港を取り囲む田畑は経済成長で住宅地となり、事故への懸念とジェット機の騒音問題が顕在化し、新空港建設の機運が盛り上がった。複数の候補地が手を挙げ、74年に大阪・泉州沖との答申が出た。

83年、中曽根康弘首相は新空港建設について「民間活力の導入」を提唱した。「本来、国が行うべき公共事業なのに民間が資金負担するのはおかしい」という正論を封印し、関西経済連合会と大阪商工会議所は200億円の民間出資を募った。最終的には485億円を集め、官民出資の関空は94年に開港した。

当初、関空は欧米路線の減便・撤退が相次いで苦戦したが、アジア各地からの格安航空会社(LCC)が就航し、息を吹き返した。成田空港よりも1時間早く到着し、LCCの狭い座席から解放される地の利が生きた。2016年2月の外国人入国者数は関空が初めて成田を上回った。

大阪の繁華街とホテルは外国人観光客であふれた。英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が政治的・社会的安定性、教育などをもとに世界140都市を順位付けした「世界で住みやすい都市」18年版で大阪は3位(東京は7位)にランクインし、高い評価を受けた。

傷ついた関空を補うため国土交通省は9月13日、伊丹と神戸空港に国際臨時便の就航を認めた。関空に国際線を移した後も伊丹の正式名称は「大阪国際空港」のままで国際線復活に含みを持たせており、渡りに船だった。06年開港の神戸も国際線就航は悲願。今のところ10月17日に香港から伊丹に向かい、同21日に伊丹から香港に戻る日本航空の臨時便だけだが、国交省の岩盤規制に風穴を開けた意義は大きい。

かつて関西3空港は旅客を奪い合う仲だった。関空低迷期の08年に橋下徹大阪府知事(当時)は「伊丹空港の廃止を検討する」と発言し、翌09年に関西経済同友会の山中諄代表幹事(同)は記者会見で「神戸空港は廃止すべきだ」と述べて物議を醸した。

15年に発足した関西エアポートはこの3空港を傘下に収め、仲たがいに終止符を打った。これらがすべて国際化すれば関西エアポートの企業価値は一気に高まる。官邸の意向をも追い風にし、派手に転んでもただでは起きない。商人の町・大阪の面目躍如である。

7 Kwansei Gakuin University :2018/11/25(日) 23:13:38
2025年の大阪万博を勝ち取った、大阪府の松井一郎知事ら誘致団が帰国した。

前回の大阪万博では、携帯電話、電気自動車、そして変わり種では、缶コーヒーがお目見え。

その後、わたしたちの暮らしの一部となった。

未来に花咲く夢が集まる万博。

今度は、どんなアイテムが登場するのか。

25日朝、博覧会国際事務局の総会が行われたフランス・パリから、大阪府の松井知事らが帰国した。

松井知事は、「ええおっさんが、みんな立ち上がって自然と抱き合ってしまうんやから。めちゃくちゃうれしかった」と述べた。

決選投票で、ロシアのエカテリンブルクを破り、抱き合って喜んだ日本の代表団。

7年後の2025年、大阪で55年ぶり2度目となる大規模な万博が開かれる。

1970年に開催された、前回の大阪万博。

「人類の進歩と調和」をテーマに、さまざまな未来が示された。

アンテナを伸ばして使う、ワイヤレステレホン。

携帯電話のもとになったといわれている。

また、会場で飲まれている缶コーヒー。

今では当たり前の飲み物だが、大阪万博をきっかけに爆発的に売れるようになったという。

電気自動車も、未来の乗り物として登場。

来場者のためのタクシーや、パトロールカーなどとして使われていた。

48年前の大阪万博で使われていた電気自動車と同じモデルのもの。

パビリオンの間を走っていたという。

来場者は「今でも、似合いそう」と話した。

万博で示され、その後花開いた、さまざまな未来。

2025年、大阪のベイエリア・夢洲で開かれる大阪万博では、どんな未来が示されるのか。

テーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。

健康や医療に焦点を当て、長寿時代の豊かな人生の送り方など、世界共通の課題を解決する未来像を、人工知能や仮想現実、ロボット技術など、最新のテクノロジーを使って示す。

会期は、2025年5月からの半年間。

8 Kwansei Gakuin University :2018/11/26(月) 12:19:27
2025年の万博開催地が大阪に決まったという朗報が、11月24日未明に入った。開催地として立候補していたのは、大阪のほか、アゼルバイジャンのバクーとロシアのエカテリンブルク。フランスのパリが途中で立候補から離脱したのは大阪にとっては好ましく、欧州諸国は日本に好意的だった。

しかし、アゼルバイジャンはオイルマネーにものを言わせたし、ロシアも中国とのタッグでアフリカ諸国を固めて三つ巴の戦いとなっており、予断は許さなかった。最終的に大阪に決まったのは、大阪府と大阪市の歴史上かつてない緊密な連携関係に加えて、国や財界の後押しがあったからこそ。まさにオールジャパンの勝利だったと言っていいだろう。

1964年に五輪を開催した東京は、56年後の2020年に再び五輪を開く。そして1970年に万博を開催した大阪は、55年後の2025年の万博を開くという、日本の2大都市による国際社会への再アピールの機会と言えるだろう。

どれほどの効果が期待できるのか、という批判的な声もあるが、大阪の都市開発は1970年の万博が起爆剤になっている。特に都市交通網の整備が著しかった。

今、大阪市の西側には広大な未開発地区がある。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の少し西にある人工島の夢洲(ゆめしま)がそれだ。面積3.9平方キロメートルのほとんどが更地である。東京の臨海副都心(お台場)が4.4平方キロメートルなのでほぼ同規模だ。

夢洲はもともとバブル期の乱開発があったため、大阪の「負の遺産」ともいわれる。大阪市民が訪れることも少なく、忘れ去られた存在だ。だが、鉄道ができれば大阪駅から30分の至近距離だ。

東京のお台場の開発もバブル期に計画が頓挫したが、地道に開発を続けて、その後、多くの商業施設や住宅が建設され、今では成功した再開発モデルになっている。東京では得難い自然環境もあり、都心へのアクセスも容易なので、高い地価も維持している。

東京人の筆者にとって、大阪で夢洲が負の遺産のままであることは信じがたい状況だった。大阪万博は、湾岸の最後のフロンティアといわれる夢洲を有効活用するチャンスだ。

このことは2014年当時、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が提唱し始めた。同時に統合型リゾート(IR)の候補地としても夢洲を推している。このまま夢洲を「負の遺産」のままにしておくのか、誘致活動のコストをかけても再生・活用するかの究極の選択となっていたが、維新コンビは後者を選んだわけだ。

さて、これまでの万博誘致コストは、国、大阪府・市、民間団体合わせても30億円程度であった。対して、開催された場合の経済効果は2兆円といわれており、まったく効率的な先行投資だった。これまで夢洲などに投じてサンクコスト(埋没費用)と化していた1兆円が「意味のあった投資」に変わる可能性も考えられる。

今回は、投資決定理論(サンクコスト論)からみても、万博誘致は正しい選択だったことを示そう。

9 Kwansei Gakuin University :2018/11/26(月) 12:20:09
誘致決定・大阪万博の「本当の経済効果」についての話をしよう
試算だけでは分からない大きなメリット
髙橋 洋一 プロフィール
サンクコストで考えれば…
本コラムの読者であれば、この理論を築地移転問題でも使っていたことを覚えているだろう。2016年9月5日付けの記事「築地市場は一刻も早く移転せよ! 都民のことを思うなら答えは一つだ」(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645)がそれだ。

一般的な社会人なら誰でも経験していることだが、組織で仕事をすれば、前任者からの引き継ぎ案件というものが必ずある。引き継いだ側から見てみれば、前任者の計画ややり方に疑問点があることもしばしばだ。しかし、その責任追及ばかりしていると先に進まない。責任追及は別でやるとして、前任者のやろうとしたことを所与のものとして進めるのが普通だ。

多くの場合、意思決定ではそうした場合に出くわすことが多いので、経済学にはサンクコストという概念がある。これは「それまでにいくらカネをつぎ込んだとしても、それは返ってこない、埋没したコスト(SUNK COST)だから、その後の意思決定においては、追加で掛かる費用だけを見て、それによる便益との関係で投資判断すべしだ」というものだ。

大阪万博の場合、基礎とする資料は、2017年4月7日に経産省の検討会が公表した報告書だ(http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170407004/20170407004.html)。

そこには、経済効果として、下表が掲載されている。


報告書には、「主催者・出展者等による会場整備に関する建設費は約0.2兆円で、その全国への経済波及効果は約0.4兆円である。主催者による会場管理費や出展企業の出展費用等の運営費は約0.2兆円で、その全国への経済波及効果は約0.4兆円である。来場者等による交通、宿泊、飲食、買い物、サービス等への消費支出は約0.7兆円で、その全国への経済波及効果は約1.1兆円である。」と書かれている。

「夢洲には1兆円もつぎ込んだのだから、コストは1兆円以上ではないか」という指摘もあるが、これはサンクコストである。夢洲を作るのにそれだけのかかったのは事実だろうが、それはそもそも万博プロジェクトのコストではない。

今回の万博誘致で競っていたアゼルバイジャンでは、新たに人口島を作る計画があり、そのコストは11兆円と超高額であったようだが、大阪ではそうした新たなコストは必要でなかったのだ。これは、過去の失敗作を有効活用したものだ、とも言える。

さらに、表の注にでているが、主催者としての費用は、建設費1250億円、運営費830億円の計2080億円だけだ。入場者数は3000万人を見込んでおり、入場料は今のところ4800円(大人)なので、入場収入は1000億円を超えるだろう。それに関連商品収入を加えれば、「主催者費用」は元が取れる計算だ。

もちろん、今後の状況では主催者費用は膨らむ可能性はあるし、入場料収入なども下がる可能性もあるので、主催者収支は赤字になる可能性もある。

もっとも、建設費・運営費の全国への波及効果は0.8兆円、来場者などによる消費支出は0.7兆円で、その波及効果も1.1兆円あると試算されている。万博をプロジェクトしてみれば、0.2兆円の投資費用で、2.6兆円の便益がある、ともいえる。つまり、投資効率が10倍以上もあるという「滅多にない優良案件」というわけだ。

これだと、多少費用が増加しても、入場者数が減っても、投資する価値があるという結論には変わりない。

まあ、少し考えれば、万博は出展者が費用持ちでやってくるのだから、この種のイベントでは主催者が儲かるのが当たり前だ。

10 Kwansei Gakuin University :2018/11/26(月) 12:21:08
プラスになるのは間違いない
それでも、代替案も出さずに万博を批判する人もいる。そうした文句をつけるのは左派系の知識人に多い。たとえば、朝日新聞「『金が欲しい』以外に動機ない 万博に懸念の声も」(https://www.asahi.com/articles/ASLCS31FPLCSUTIL001.html)などがそれだ。

批判的な人の多くは、誘致に失敗した時には誘致活動にカネがかかったことに文句を言うはずであり、残念ながらその文句が言えなくなったため、開催そのものに異議を唱えるようになった、と理解すべきだろう。

批判の中には、こうした試算は当てにならない、外れると頭から決めつける意見もある。だが、この種の試算はいろいろな機関で行われており、公的機関では産業連関分析の手法を用いて行われている。この手法はこれまでの実績もあり、最終需要と一次波及効果だけを見れば、各機関でも同様な結果が出てくる、それなりの信憑性のあるものだ。

まあ、波及効果が6兆円もあるという試算もあって、そこまではどうだろうかというものもあるが(努力次第、というところか)、2兆円という試算をもとに考えれば、万博プロジェクトは十分に採算性のあるものと理解できる。

少なくとも、過去に本コラムで同様のサンクコスト論を使って、築地の豊洲移転中断を批判したが、やはり、移転中断は理論通りに失敗した。両者を比較すれば、今回の大阪万博誘致はサンクコスト論にも合致し、はるかにまともだ。

IRとの相乗効果も
しかも、維新は万博とIR(総合リゾート計画)をセットにして誘致を図ったわけだが、この狙いの半分は既に成功している。IR推進法は2016年12月、IR実施法も2018年7月にすでに成立済みだ。

松井府知事が代表を務める日本維新の会は、これらの法律の制定化に大きな貢献をしており、大阪・夢洲がIR地区に指定されるのはほぼ確実な情勢だ。IRはカジノと同一視されるが、カジノはIR施設全体の3%程度に過ぎず、それ以外の施設の比率が大きい。ちなみに、IRについては、大阪府の試算では経済効果は1.9兆円程度となっている。

大阪府と大阪市は、2020年度IR区域認定、2024年度IR開業、2025年度大阪万博開催というスケジュールを目論んでいる。今の大阪府と大阪市の協力体制が継続して、この予定通りになれば、大阪の発展の起爆剤になるだろう。ちなみに、関西圏のGDPは80兆円ほどであるが、大阪万博とIR両プロジェクトの推進は、関西圏の経済にも大きな影響を与えるだろう。

それにしても、「万博とIR」という組み合わせを、左派はどうやら本能的に忌み嫌うらしい。一体何が悪いのか、筆者にはさっぱりわからない。IRはしばしばイコールカジノと捉えられるが、IRのうちカジノ施設が占めるのは全面積の3%程度に過ぎない。残りはレジャー施設や宿泊施設だ。

加えて、カジノと比べれば既存の国内ギャンブルの当選金率は低い。宝くじは45.7%、公営競技は74.8%、サッカーくじは49.6%だ。事実上ギャンブルといえるパチンコについては、出玉調整があるので、事前に当選金率がわからない。この意味ではギャンブル以前の問題がある。それでも事後的な当選金率は8割程度といわれている。一方、カジノは国際標準で行われれば、95%程度である。

当然、当選金率が高いものに人は集まりやすい。つまり、カジノができれば国内のギャンブルがカジノ中心へと移行し、その結果、その他のギャンブル依存、もっと単刀直入にいえばパチンコ依存を減らせる可能性があることを示している。新たなギャンブル依存が増えるだけだという人は、そもそもパチンコを批判しないのがおかしい。

ギャンブルは、なくなれば一番いいのだろうが、現実問題としてそれは難しい。であれば、街中にギャンブル施設を容認するのではなく、郊外で隔離し管理するというのが国際常識である。その意味で、カジノは今の国内ギャンブルよりまともである。なぜカジノにだけ特段反対の声を上げるのかが分からない。

大阪万博とIRは、いわば祭りとギャンブルへの投資である。祭りもギャンブルも何も残らない「消費」だと左派系知識人は軽蔑するが、これらへの「投資」はそもそもかなりパフォーマンスのよいもので、その恩恵を受ける人は少なくない。左派知識人は「カネ」を世の中に回すことにネガティブだが、世の中が潤って多くの人がハッピーになることを、なぜ阻止したいのだろうか。

11 Kwansei Gakuin University :2018/11/26(月) 12:21:42
さらなる「ふしあわせ」の解消を
いずれにしても、関西の3空港の整備・連携、地下鉄延伸などで大阪府と大阪市はより協力をしなければいけない。今後、重要なことは、かつてのような「府市(ふし)あわせ」を決して招かないようにすることだ。

思い起こせば、筆者と万博との繋がりは、第一次安倍政権の時である。当時筆者は官邸参事官だったので、2007年の行革で進められた「日本万国博覧会記念機構」の廃止に関わったのだ。

当時不思議に思ったのは、1970年の大阪万博会場の跡地の半分を国が所有していたことだ。他の万博である、つくば科学万博(1985年)や愛知万博(2005年)では、跡地の所有者は県である。大阪万博も、元々は大阪府の所有地で開催したが、跡地の半分を大阪府は国に売却したのだ。なぜか。

それは跡地の公園管理費を大阪府が負担できなかったからだ。それで、跡地の半分を国有地とすることで国が公園管理をやるという名目ができ、その管理のための組織となる「日本万国博覧会記念協会」が設立された(その後、さらに業務を増やして「日本万国博覧会記念機構」となった)。いわゆる天下り法人である。

そのような経緯があったので、天下りをなくすことと、そろそろ大阪府に土地を売り渡して大阪府に管理してもらうために、「日本万国博覧会記念機構」の廃止を打ち出したわけだ。

その後すったもんだがあって、結局国有地のまま大阪府が借りるという形での決着となった。「日本万国博覧会記念機構」を廃止する法案が成立したのは、第二次安倍政権になってからの2013年5月であり、実際に廃止されたのは2014年4月だ。

その過程で、関係者からいろいろと興味深い話を聞けた。大阪府の千里(吹田市)を会場にしたのは、その当時(というか最近まで)大阪府と大阪市がいがみ合っており、大阪市に美味しい思いをさせたくないためだった……ということを言う人もいた。本当かどうかはわからないが、納得できることだと思っていた。

それが、今回は、松井大阪府知事と吉村大阪市長が仲良くそろってパリでの最終決定に臨んでいる。ひと昔前の大阪の「府市(ふし)あわせ」を考えれば、隔世の感がある。

「府市(ふし)あわせ」のままだったら、①大阪は万博にもIRにも挑戦せずに、夢洲などが負の遺産のまま、となっていたか、②万博・IRの誘致に挑戦するも、万博は大阪府、IRは大阪市と分断されて、共倒れでボツになっていただろう。

今回、大阪府市民は負の遺産の有効活用をするための絶好のチャンスをもらったようなものだ。関西3空港-夢洲-大阪-京都は、関西の経済を再興するための強力な動線になりうる。その実現のためにさらなる「府市あわせ」の解消に取り組むことが必要だ。つまりそれは、「都構想」に取り組むべき、ということと同意義であると最後に指摘しておきたい。

12 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 17:29:12
急2路線実現へ前進 北梅田―十三と十三―新大阪
2018/4/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29276110R10C18A4LKA000/

 阪急電鉄が計画する新規2路線が事業化に向けて前進する。国土交通省が11日発表した調査によると、2031年開通予定のなにわ筋線の北梅田駅(仮)と阪急十三駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」や、十三駅とJR新大阪駅を結ぶ「新大阪連絡線」の採算性が良いとの結果だった。実現すれば阪急沿線の神戸や京都方面、新大阪駅と関西国際空港とのアクセスが改善する。阪急はなにわ筋線との同時開通を目指す。

 数百億円から1千億円単位の建設費がかかる鉄道の新線計画は鉄道会社1社では実現が難しい。事業費負担の割合は未定だが、国や地元自治体の補助金も必要となる。今回の結果は実現に追い風となりそうだ。

 今回の「近畿圏における空港アクセス鉄道ネットワークに関する調査」では阪急宝塚線の曽根駅と大阪国際(伊丹)空港を結ぶ「大阪空港線」を含めた阪急3路線の事業性をまとめた。阪急は結果を参考に自治体と協議して、国から事業計画の認可を得て事業化する。

 調査結果は31年春に関空と北梅田を1本で結ぶなにわ筋線の開通が前提。阪急沿線と接続するなにわ筋連絡線は建設費が約870億円、輸送人員が1日9万2千〜10万2千人と試算。開業から24〜31年目に累積損益が黒字化する見通しだ。

 さらに、なにわ筋連絡線に加えて新大阪連絡線を整備した場合も試算。新大阪連絡線のみで建設費は約590億円、輸送人員が1日5万5千人。開業27年目で黒字となる。また両路線を同時に整備した場合、輸送人員も増え、建設費が1割安くなる。累積の黒字化が約10年早くなるという。

 阪急は新線計画に意欲的だ。両路線が開通すれば神戸線や京都線などの沿線から十三で乗り換えて関空や新大阪に行けるようになる。混雑する梅田駅やJR大阪駅を経由する必要がなくなるうえ、なにわ筋線との相互乗り入れで関空から十三や新大阪まで1本で結ばれる。阪急は「計画を後押しする結果となった。今後は関係者と調整して事業化に向けて積極的に進めていきたい」と話す。

13 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 17:29:42
一方で大阪空港線は建設費が約700億円、輸送人員が約2万5千人だった。収支採算性では開通40年間で黒字転換する可能性が低く、国から補助金を得られる最低ラインを下回った。

 伊丹空港は夜間の離着陸禁止などの規制があり、今後も旅客数の大幅増は見込めない。阪急は「採算性を高める施策を検討したい」と実現を諦めない姿勢だ。

■十三駅周辺 再開発の足音

 なにわ筋連絡線と新大阪連絡線が実現すれば、乗換駅となる十三駅周辺の再開発が進む可能性がある。同駅には阪急神戸線や宝塚線、京都線が乗り入れており、1日の乗降客数は6万7千人と阪急の全駅で6番目に多い。これに地下で両路線が加われば、5路線が交差する巨大ジャンクションとなり、関西国際空港や新大阪から乗客が流れ込む。

 阪急電鉄は3月に武田薬品工業から十三駅近隣にある運動場を買収した。面積や買収金額は明らかにしておらず、使用目的も未定という。ただ将来的な再開発をにらんでいるとの見方もある。

 十三は駅前に多くの飲食店が集まる歓楽街で、近年は古き良き大阪の姿を求めて観光客が目立つ。新線の開通で訪日外国人客が増えれば、ホテルなどの建設が進みそうだ。

14 Kwansei Gakuin University :2018/11/27(火) 17:40:26
観光拠点「ニシ」誕生へ 大阪万博、訪日客増に拍車
2018/11/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38170670W8A121C1960E00/

万博の舞台となる夢洲(ゆめしま)の南東にある咲洲(さきしま)。大阪メトロ中央線の現在の終着駅であるコスモスクエア駅周辺で、大型複合施設の建設が動き出す。長く塩漬けされていた市有地4.4ヘクタールを、アーク不動産(大阪市)が今春に約72億円で取得、ホテルや分譲マンション、商業施設が入る施設を開発する。マンションは年明けから販売する予定だ。

インバウンド(訪日外国人)の増加などを背景に着手した計画だが、同社の中村誠専務は「万博が来るならホテルの部屋数を増やすなど計画の見直しを検討する」とさらなる投資に含みを持たせる。

「ニシ」。大阪で訪日客らが集う繁華街といえばキタとミナミだが、第3の街に変貌する可能性を秘める臨海部を期待をこめてこう呼ぶ関係者もいる。近鉄グループホールディングスは年間200万人が訪れる水族館「海遊館」を夢洲に移転することを検討する。

20年に訪日外国人4千万人の政府目標に対し、関西経済連合会などは関西で17年比5割増の1800万人を掲げる。30年に6千万人とする政府目標に合わせた長期目標はないが、同じ比率と仮定すると17年比2.3倍の2700万人となる。

その起爆剤として期待されるのが万博とカジノを含む統合型リゾート(IR)だ。政府は万博だけで海外から350万人の来場を見込む。

万博の開催決定を受け、IRの誘致活動も勢いづく。大阪府・市は万博との相乗効果を狙って同じ夢洲に24年度中のIR開業を目指している。国は万博前の開業に理解を示しているとされ、早期の認定に期待が高まる。

「大阪にはすばらしい食事や交通網、空港などがそろっている。非常に魅力的だ」。マカオを拠点にIR施設を展開するギャラクシー・エンターテインメント・グループのフランシス・ルイ副会長は大阪への開業に期待を示す。

日本総合研究所は万博とIRの両方が実現した場合、関西の経済効果は25年に2兆6千億円と試算。万博が終わった26年以降も年1兆1千億円規模の経済効果が続くとみている。

ただ経済効果を関西全体に行き渡らせるためには万博やIRに来た観光客を「どう長く広く回遊させるかが重要」。石川智久・日本総研関西経済研究センター長は指摘する。リピーターが増えるなか訪日客需要に応えるには、大阪や京都といった定番の観光地だけでなく、関西全域で迎え入れる広域観光のしくみが必要だ。

メタセコイア並木(滋賀県高島市)、「天空の城」と呼ばれる越前大野城(福井県大野市)、冬のイルミネーションで知られるなばなの里(三重県桑名市)――。関西観光本部はあまり知られていない観光地を動画で紹介した訪日客向けサイトを来春にも設ける。

主なターゲットに据えるのは長期滞在が多い欧米とオーストラリアからの訪日客。現状は東アジア偏重だが、「万博は欧米などからの観光客を増やすきっかけにもなる」(関西観光本部)。

約6400万人を集めた前回の万博とは、関西が置かれた状況が大きく異なる。一時の宴(うたげ)ではなく、持続的な観光戦略の起爆剤として万博を生かせるかが重要だ。

16 Kwansei Gakuin University :2018/11/28(水) 23:03:25
橋下徹「なぜ大阪に万博が必要なのか」

橋下 徹
前大阪市長・元大阪府知事 橋下 徹
PRESIDENT Online
一覧「橋下徹「なぜ大阪に万博が必要なのか」 次につなげる都構想の成立を急げ:PRESIDENT Online - プレジデント」をはてなブックマークに追加



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2025年の「大阪万博」開催が決定した。政府や大阪府・市、経済界が一体となった招致活動が実った結果だが、これによって「大阪都構想」の必要性が証明されたと橋下徹氏は断言する。その理由とは? プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(11月27日配信)より抜粋記事をお届けします――。

2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まり、喜ぶ(右2人目から)松井一郎大阪府知事、誘致委員会長の榊原定征経団連前会長、世耕弘成経済産業相ら=11月23日、フランス・パリ(写真=時事通信フォト)
完全にダメダメだった大阪が復活した理由
2025年の大阪万博の開催が決定した。前回の1970年の大阪万博以後、大阪経済は衰退の一途をたどり、日本における第二の都市と言われながら、東京との差は広がるばかり。この数十年間、大阪の再興が叫ばれ続けてきたが、それらしい雰囲気を出すことすらできなかった。

しかし、今、大阪は動き始めている。大阪を訪れる外国人観光客の増加率や、ホテル稼働率、百貨店の売り上げの伸び率、地価の上昇率は日本の中でもトップクラスに入っている。

(略)

この万博会場兼IR誘致予定地は、6000億円とも言われる税金を突っ込んで大失敗し、そのまま放置されている埋め立て地だ。夢洲(ゆめしま)と名前が付けられているが、ブラックジョークならセンスがいい(笑)。この夢洲とその周辺の埋め立て地も含めて、大阪市は未来都市構想を描いたが失敗。その後、オリンピック招致にも失敗。大阪湾岸部は完全なる負の遺産と化していたが、今回の万博決定によって、それが宝の土地に蘇るチャンスを得た。

僕が大阪府知事に出馬した2008年の大阪は完全にダメダメモードだった。府民も負け癖がついているというか、大阪は何をやってもダメだろうという雰囲気だった。それが徐々に上向き加減になってきたところで、万博という明確な希望的目標ができた。これからの大阪は2025年に向けて完全にトップギアに入る。うちの子供ですらワクワクすると言っている。都市を活性化させるには、このようなワクワク感が最も重要だ。自称インテリたちが言う小難しい話ではなく、そこに住んでいる人たちの前向きな「気持ち」が街の活性化の原動力だ。

今回の万博決定にあたっては、何よりも安倍政権の力が大きかった。松井一郎大阪府知事と菅義偉官房長官の強力な人間関係によってこの話が動き出し、安倍晋三首相の大号令によって日本政府が一致団結して動いてくれた。世耕弘成大臣率いる所管省庁の経済産業省のみならず、外務省や世界各国の在外公館、そしてその他関係する省庁も怒涛のごとく動いてくれた。政府から経済界への協力要請もきっちりと行われ、経団連(日本経済団体連合会)や関経連(関西経済連合会)をはじめとする経済団体も一丸となってくれた。やっぱり日本全体が一つになって動くと、物凄い力を発揮するんだよね。

17 Kwansei Gakuin University :2018/11/29(木) 00:11:44
産経新聞社の幹部らが講師を務める授業「関西の地域振興と国際化」が16日、関西学院大(兵庫県西宮市)で開かれた。大阪本社の内田博文経済部長と東京本社外信部の平田雄介記者が「大型プロジェクトで大阪は浮揚するのか?」と題し、2025年国際博覧会(万博)の開催地を決める23日の総会を前に、万博が関西にもたらす経済波及効果などについて講演。学生ら約50人が聞き入った。

 内田部長は、大阪万博開催で約2兆円の経済効果が見込まれるとし、「高い医療技術や自然災害を乗り越えた持続可能な社会をアピールできる」と指摘。万博が統合型リゾート(IR)の誘致にもつながるとした上で、「海外からの集客を軸とした経済発展には万博とIRが大きな底支えとなる」と話した。

 大阪府庁などの取材経験がある平田記者は、これまでの万博とIR誘致は政治主導だったと述べ、「来年の統一地方選や参院選などの政治の動きが関西経済にも影響する」と強調した。

18 Kwansei Gakuin University :2018/11/29(木) 00:13:03
25年大阪万博の誘致委員会でオフィシャルパートナーだったメルコリゾーツ&エンターテインメント(香港)のローレンス・ホー会長は26日、「大阪を中心とした関西の広域観光の視点から、万博とIRの相乗効果で最大の経済効果をもたらすと確信している」とのコメントを出した。

 同じくオフィシャルパートナーの米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ・グローバル開発担当統括役員は「万博は大阪が掲げるIR計画と密接な関係がある。万博はIRを世界に紹介する発信地になる」とした。

 ギャラクシー・エンターテインメント・グループ(香港)のフランシス・ルイ副会長は「持続可能な社会・経済システムの構築という大阪万博のテーマに賛同しており、大阪でのIR開発もこの目標に準じるものになる」とコメントした。

 大阪府と市は、今年夏にIR実施法が成立したのを受け、すでに誘致を進めている。早ければ24年に開業させ、万博とセットで投資や観光客を呼び込む青写真を描く。

 この万博とIR施設を誘致する人工島・夢洲(ゆめしま)へは、地下鉄延伸などの交通インフラ整備を計画している。建設などに730億円以上かかるため、府や市は、IR事業者に負担を求めることも考えている。(辻森尚仁)

19 Kwansei Gakuin University :2018/11/29(木) 15:12:40
博覧会国際事務局(BIE)の総会が23日(日本時間24日未明)、パリで開催され、2025年大阪万博(国際博覧会)の開催が決まった。ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーと三つどもえの争いとなり、決選投票で、見事勝利した。

 20年東京五輪後の日本経済を活性化させる起爆剤として、大いに期待されている。

 大阪は1970年に万博開催経験があり、今日まで、空港、港湾、新幹線、高速道路など交通の利便性が改善されてきた。宿泊や食事、ショッピング、周辺観光地との連結などの総合力で、初開催を目指した2つの候補地より高い評価を得たものと思われる。

 安倍晋三首相は「日本の魅力を世界に発信する絶好の機会」であり、「開催地のみならず、わが国を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する」と、オールジャパンの体制での取り組みを目指す。

 松井一郎・大阪府知事も、健康、持続可能な社会システムなど、「世界の課題を解決する新しいモノとサービスを生み出すことへの投資」を期待し、「世界中があっと驚く万博を」と意気込む。

 開催場所となる大阪湾の人工島「夢洲(ゆめしま)」を中心に、新たな交通網の整備や、IR(カジノを中心とした統合型リゾート)の誘致も視野に、人工知能(AI)、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)などのテクノロジーを駆使して、会期中2800万人の来場と約2兆円の経済効果が見込まれている。

20 Kwansei Gakuin University :2018/11/29(木) 15:13:11
公明党としても、大阪はもとより、全国のネットワークを挙げて協力し、成功を期していきたい。私自身、55年前にできなかった万博参加の夢をかなえたい。

 先週19日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者が、自らの報酬を過少申告したとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。

 80億円にものぼる役員報酬の過少申告、住宅購入のための投資資金私的流用、世界各地の高級住宅への家賃や家族旅行などへの私的な不正経費支出などが指摘されている。半面、日産の企業統治のあり方も問われる。

 ゴーン容疑者は19年前にフランスのルノー社から日産に送り込まれ、大胆なコストカットで有利子負債を数年で解消し、業績をV字回復させた。その経営手腕は鮮烈であり、日本の経済界にも少なからぬ影響を与えた。

 それだけに、フランスでは「逮捕は、陰謀」との憶測もあったが、日産の4時間に及ぶ取締役会で、ルノー出身の2人の取締役にも、事実関係や日本の刑事手続に関する詳細な説明がされ、ついに、ゴーン容疑者の会長解任決議が全会一致でなされた。

 フランス政府が筆頭株主であるルノーと、日産、三菱自動車との3社連合の行く末が注目されるなか、徹底した捜査による事案の解明と日仏の外交問題に波及させない対応が問われる。(山口那津男・公明党代表)

21 Kwansei Gakuin University :2018/11/29(木) 16:43:39
2025年国際博覧会(万博)の開催地に決まった大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)は、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致も目指している。国内では今後、最大3カ所のIR設置が認められる方向で、大阪は誘致自治体の中でも「最有力候補」とみられている。短期間に大きな経済効果をもたらす万博と、恒常的に運営されるIRがともに夢洲へ実現すれば、相乗効果により大阪湾岸地域の開発や活性化に大きな弾みがつく。(黒川信雄)

IR事業者、さっそく祝福

 25年万博の大阪開催が決まった24日未明、大阪進出を検討している海外の大手IR運営事業者もさっそく祝福のコメントを発表。米ラスベガス・サンズは「政府、経済界、自治体のチームワークが功を奏した、オールジャパン体制での尽力に深い感銘を受けた」とたたえ、香港系のギャラクシー・エンターテインメント・グループは「夢洲で万博に加えIRが実現すれば、日本の経済成長・観光発展に非常に意義あることになる」とアピールした。

 大阪府・市は、万博開催に向けて前年の24年にもIRを開業させたい考えを示している。

万博効果は一過性

 注目されるのは、経済波及効果だ。2005(平成17)年の愛知万博は約1・6兆円の経済効果があったとされるが、政府はインバウンド(訪日外国人客)の増大が続く大阪での25年万博では約1・9兆円の経済効果を見込む。来場者数も愛知万博の約2200万人をしのぐ2800万人と予想する。

 ただ、25年万博の開催期間は5〜11月の半年間。経済効果は一過性だ。これに対しIRは、カジノに加え国際会議や展示会の会場、大型ホテル、劇場などエンターテインメント施設などが将来数十年間にわたって継続運営される。

22 Kwansei Gakuin University :2018/11/29(木) 16:44:14
10年に2件のIRを開業したシンガポールでは、国を訪れる外国人客が約8割増加。国際会議の開催件数も5年で23%増えたという。大阪府は昨年、IRの運営による経済効果を年間6900億円、雇用創出効果を8・3万人との試算を公表した。

 また、IRの収益の柱であるカジノについては、粗利益の3割が「納付金」として政府と自治体に納められるため、行政の財政面にもメリットは大きい。

 万博の会場建設には政府、大阪府・市、財界が計1250億円を出資する計画だ。一方、大阪府・市はIR事業者に、夢洲への鉄道網などインフラ整備への出資も求めている。万博、IRの両輪で投資が進めば、湾岸地域での経済活動の環境は大幅に改善しそうだ。

23 Kwansei Gakuin University :2018/11/29(木) 16:50:36
10年に2件のIRを開業したシンガポールでは、国を訪れる外国人客が約8割増加。国際会議の開催件数も5年で23%増えたという。大阪府は昨年、IRの運営による経済効果を年間6900億円、雇用創出効果を8・3万人との試算を公表した。

 また、IRの収益の柱であるカジノについては、粗利益の3割が「納付金」として政府と自治体に納められるため、行政の財政面にもメリットは大きい。

 万博の会場建設には政府、大阪府・市、財界が計1250億円を出資する計画だ。一方、大阪府・市はIR事業者に、夢洲への鉄道網などインフラ整備への出資も求めている。万博、IRの両輪で投資が進めば、湾岸地域での経済活動の環境は大幅に改善しそうだ。

24 Kwansei Gakuin University :2018/11/29(木) 17:55:32
「『人類の進歩と調和』のパート2をやりたい」。1970年万博のテーマに引っかけ、大阪府の松井一郎知事が2度目の万博誘致を提唱したのは4年前のこと。地盤沈下が叫ばれて久しい大阪を活性化させようと、当時の橋下徹大阪市長とめぐらせた一計だった。

 2020年の「東京五輪後」を探っていた政府や経済界は、これに敏感に反応した。立候補の閣議了解までに要した期間は05年愛知万博が地元合意から7年だったのに対し、今回はわずか2年半。早期にオールジャパン体制を確立しての誘致活動で、開催をつかみ取った。
 同じくポスト東京五輪の一大プロジェクトだった1970年万博は携帯電話や電気自動車など、今に続く「未来」を形にし、国民を熱狂させた。大阪が東京と並び立つ第2の都市として、最も輝いた時代でもあった。

 25年万博では、所得格差や高齢化といった世界的課題の解決策を提示することが求められる。現在の構想では「健康な生き方」の追求でその解を導こうとしているが、具体的なイメージの構築はこれからだ。

 関西が得意とする再生医療分野をはじめ、ICT(情報通信技術)やロボット工学など、世界の最先端を集めて、未来のライフスタイルを描き出す。日本は今後7年でその難題をやり遂げなければならない。だがそのプロセスこそ、大阪、日本全体のさらなる成長につながるはずだ。その意味で、2度目の大阪万博はもう始まっている。(杉侑里香)

 <特集>大阪万博の

25 Kwansei Gakuin University :2018/12/03(月) 22:28:25
万博とカジノを誘致  大阪・夢洲が背負う「日本のモナコ」というビッグ・ドリーム
2つの「おもちゃ」を駆使して大阪市の大規模開発が行われる
牧野 知弘 11時間前
genre : ニュース, 社会

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「金食い虫」だった島々を「金のなる木」に
 しかし、五輪と同様、万博は6カ月程度のイベントにすぎない。この第2万博ともいえる万博会場の跡地を今度はどのように活用していくべきなのだろうか。

 IRも万博もその存在や運営に批判が多い施設である。だがこの際、思い切って「何が悪いねん」と開き直ってみてはいかがだろう。もともと大阪は商都。儲けることにかけてはピカイチの才能がある。ところがこの夢洲をはじめとする島々はこれまでは完全な「金食い虫」で市民の評判もよろしくなかった。

 だが、IRの中に併設されるカジノはいわば「金のなる木」だ。ここに8000人収容規模の国際会議場を作り、世界中のVIPを呼ぶ。会議場の運営費はカジノでの収益を充当すればよい。アジアで8000人以上を収容できる会議場はシンガポールの3カ所しか存在しない。日本では5000人収容の会場は東京国際フォーラムとパシフィコ横浜のみ。大型の国際会議の開催ではシンガポールの独壇場状態が続いている。どうせなら東京での需要も含めてアジアでの国際会議需要を全部奪うくらいの計画でもよいのではないか。

©iStock.com
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「日本のモナコ」を狙ってもよいかもしれない
 せっかくIRとして整備するのだから隣接する万博会場の跡地には、現在説明されているような先端技術研究拠点の整備などはやらなくてもよい。そういう施設を作りたい自治体は他に山ほどあるだろう。ここでは世界中のセレブリティが満足する5 スターホテルを呼ぶ。映画館、美術館、デユーティーフリーショップ、エンターテイメント施設を整備する。F1レースが開催できるサーキット場を設けてもよいだろう。水深15mの岸壁を持つ港を活かして超大型の外国船籍クルーザーを接岸させよう。ヨットハーバーを再整備して高級ヨットやクルーザーで大阪湾ディナークルーズをやろう。

モナコのヨットハーバー ©iStock.com
モナコのヨットハーバー ©iStock.com
 コテコテの大阪人からみればちょっと高級すぎかもしれないがそこは商売だ。儲かってなんぼ。大阪流の儲かるモデルを作ればよい。

 大阪にはすでに年間1100万人を超えるインバウンド(訪日外国人)がやってくる。2011年にはその数わずか157万人。6年間で7倍に増えた。コスモポリタン化する大阪。これは流れに乗ってカジノでも何でも呼び込んで「日本のモナコ」を狙ってもよいかもしれない。

 やっちゃえ、大阪。万博万歳だ!

26 Kwansei Gakuin University :2018/12/08(土) 22:54:07
【カジノ】万博決定でIR事業者、1兆円マネーに“大阪詣で”加速 地下鉄延伸200億円負担も「喜んでだす」

万博の大阪開催決定でベイエリアに世界の注目が集まっています。夢洲を舞台とするもうひとつの巨大プロジェクトが、IR=カジノを含む統合型リゾート。万博がIRの追い風にもなるとみた事業者は「大阪詣で」を加速させていて、大阪市が求める地下鉄延伸の費用負担200億円についても「喜んで払う」と話しています。

 大阪・中之島に建つ大阪の歴史と文化のシンボル、大阪市中央公会堂。その大ホールで6日に開かれた展示会に、大阪への進出を目論む海外の大手IR事業者が参加していました。

 「万博が決まったことは非常に、大阪のみならず日本にとってもいいこと。IRにも追い風になると考えています」(ギャラクシーエンターテインメントジャパン 岡部智総支配人)
 「関係者の皆さまにお喜び申し上げます。万博とIRの相乗効果で、非常に大きな経済効果がもたらせると確信しています」(メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン 白男川亜子・日本オフィス社長)

 先月、2025年万博の誘致に成功した大阪。これまで「負の遺産」と呼ばれてきた夢洲が本当の「夢の島」になるチャンスがやってきましたが、「世界のマネー」がより熱い視線を注ぐのは、大阪が万博会場の隣に誘致を目指しているIRです。有力な候補地とされる大阪に万博が決まればさらに追い風が吹くとみたのか、確認できただけでIR事業者4社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていました。

 この「世界のマネー」を利用しようと大阪市が企んでいるある計画が。万博への交通手段を確保するため夢洲には大阪メトロを延伸させる必要がありますが、この費用の一部約200億円をIR事業者に負担させようというのです。

 「受益者である民間事業者に負担を求めていくべきだと考えています」(大阪市 吉村洋文市長・先月29日)

 200億円の費用負担を夢洲に進出するための条件とする。虫のいい話にも聞こえますが、当のIR事業者に取材すると意外な反応が…

 「IRがそこで事業させていただく一つの恩返しとしては、地域にそういった形で貢献するのは非常に重要だと思ってる。我々は前向きに受け止めています」(ギャラクシーエンターテインメントジャパン 岡部智総支配人)
 「200億円、地域コミュニティーの一員になる上でも喜んで投資させていただきたいと思っています」(メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン 白男川亜子日本オフィス社長)

 MBSが取材したIR事業者はいずれも「200億円の費用負担」に前向きな姿勢を示したのです。

 「MGMはインフラ開発を支援する費用を準備しています。大勢の人々を夢洲まで連れてくることが非常に重要なので」(日本MGMリゾーツ エド・バワーズCEO)

 それもそのはず、IR事業者の大阪への計画投資額は最大で「1兆円規模」。これがどれほどの金額か他の施設と比較してみると、あべのハルカスが1300億円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは1700億円。あの東京ディズニーランドとディズニーシーでも合わせて5150億円。「1兆円規模」のIRはまさに桁違いのプロジェクトで、大阪市が負担を求める200億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額のようです。

 「万博やってるのに、隣で大規模工事やってるのはいかがなもんかと思っていますから、2024年にはIRをオープンさせたい」(大阪府・松井一郎知事 先月28日)

 万博の前の年、2024年のIR開業を目指す大阪。桁違いのマネーを大阪に呼び込むことはできるでしょうか。

27 Kwansei Gakuin University :2018/12/09(日) 00:36:32
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181206/bsd1812060635001-n1.htm
「大阪-釧路」 ピーチ就航がきっかけで交流活発化、アイドルも“橋渡し役”に
2018.12.6 06:35

格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションが8月に関西国際空港とたんちょう釧路(くしろ)空港(北海道釧路市)を結ぶ定期便を就航させたことをきっかけに、大阪と釧路の交流が活発化している。関西を拠点に活動している釧路市出身のクリエーティブアイドル、秋葉令奈さん(31)が“橋渡し役”となり、釧路市のイベントに関西のアイドルを連れていったほか、大阪市内で開催されたイベントに釧路で活動している関係者らが出演。アイドルのファンたちも一緒に移動しており、「もっと大阪と釧路をつなげたい」と意気込んでいる。(格清政典)
 「TEN6」のメンバーが釧路のステージに
 大阪市阿倍野区にある複合商業施設「あべのルシアス」15階のスカイステージで10月14日、ピーチ便就航を記念したインターネット番組「ふじすて××(ダブルエックス)」の特別公開生配信イベントが開催された。「つながるくしろ」をテーマに、レギュラーの秋葉さんに加えて、釧路市出身のシンガー・ソングライターの阿部静華さん、天神橋筋商店街を拠点にするアイドルグループ「TEN6」の赤星栄里さんらがゲスト出演した。
 赤星さんは1週間前に、釧路市内で開催されたビールの祭典「フリンジ北海道×オクトーバーフェスト」に出演。秋葉さんとともにステージ上でライブを行った。「寒かったけど、とにかく人は温かかった」と振り返った。
 ピーチ便に乗って釧路入りした赤星さんは、現地で待ち構えていた秋葉さんの案内で北海道三大市場に数えられる「釧路和商市場」を訪問。市場内の海鮮屋や魚卵専門店などをめぐって「勝手丼」作りを体験した。その後、FMくしろに生出演して、ライブ出演とあわただしく動き回った。

28 Kwansei Gakuin University :2018/12/09(日) 00:38:05
「釧路の人はライブを静か見ている人が多い」と事前に秋葉さんから聞いていたが、実際にステージに立ってみると「ビックリするぐらい盛り上がった」と笑顔で話した。実は、赤星さんのファンも一緒の便で釧路に付いていっており、釧路側の関係者らとも交流を深めていた。
 赤星さんの報告を聞いていた阿部さんは「釧路の人はシャイで、慣れるまでに時間がかかります。でも、大阪の人はすぐに近くに寄ってくれる」と話していた。
 釧路からもゲスト、来年は出張配信も
 イベントには、釧路市在住のフリーライター、こちゆうさんもゲスト出演。「釧路空港の到着時に釧路湿原を一望できる。感動します」などと釧路の魅力を語った。こちゆうさんは奈良県出身で、関東で働いていた約5年前に釧路に転勤することになった際には「マイナスイメージしかなかった」と振り返る。だが、実際に住んでみると「街角から見える夕陽がきれいだった」と話し、釧路に住むことを


1142 :名無しさん :2018/12/06(木) 12:19:10 ID:uofqEyXA0
決めたという。
 こちゆうさんは「関西と釧路は似ている」と証言。行きつけの店や隠れた名店など個人店が市内に点在し、「人もやさしくて、距離感も近い」と話した。秋葉さんとともに観光振興プロジェクト「しゃけっとKUSHIRO」を手がける観光アドバイザー、入江真太郎さんも「関西人と北海道人は気質が合い、相性もいいと思う」と答えた。
 このほか、秋葉さんがCMソングを担当している信販会社「日専連釧路」(北海道釧路市)の関係者が釧路からテレビ電話で中継し、釧路の街並みを紹介するコーナーも行われた。
 秋葉さんは11月18日にも地元・釧路でワンマンライブを行った際には、関西からのファンも同行しており、釧路市観光局から「関西で釧路をアピールしてほしい」と“お墨付き”を与えられたことを明らかにした。「来年には釧路でも『ふじすて××』を配信したい」と意気込む。
 順調なスタートも、本格的な冬到来が課題
 全国初となる北海道東部へのLCC定期便は、毎日1往復を運航。料金は5290〜3万1590円で、ピーチ広報担当者は「就航当初は予想以上の搭乗客があったが、9月の台風21号の関西上陸や北海道胆振(いぶり)東部地震を経て、ようやく搭乗客も戻ってきた。来年2月以降の予約も8割以上を見込んでいる」と話す。その一方で、「本格的な冬が始まるこれからの季節が課題になる」(ピーチ広報担当者)と気を引き締める。
 北海道釧路総合振興局によると、釧路と根室、十勝(とかち)、オホーツクの道東4振興局管内の観光客は昨年度で約2900万人。そのうち約1900万人が4〜9月に訪れており、厳しい寒さとなる冬季の観光客獲得が大きな課題になっている。
 そこで、道東4振興局は11月23〜25日に大阪市北区の天神橋筋商店街で、初めてとなる「ひがし北海道観光展」を開催。ピーチ就航で道東を訪れやすくなったことをアピールするなど、関西の観光客誘致に力を入れだしている。
 釧路総合振興局商工労働観光課は「まだ統計は取れていないが、地元観光協会がピーチ就航で関西の観光客がよく訪れるようになったと話していた」とピーチ就航の効果を話している。

29 Kwansei Gakuin University :2018/12/09(日) 00:38:39
大阪万博でライフサイエンス進化を 本社・景気討論会
2018/12/4
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38536460U8A201C1LKA000/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38536460U8A201C1LKA000/?df=2

日本経済新聞社と日本経済研究センターは4日、大阪市で景気討論会を開き、同市で開催される2025年の国際博覧会(万博)や関西経済の見通しなどを話しあった。万博では健康・長寿の新しい社会モデルを世界に示せば、経済成長につながるとの意見があった。2800万人という来場者の想定は「過小評価なのでは」と期待する声も出た。

25年万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマになる。塩野義製薬の手代木功社長は「日本が高齢化社会にどう対応するのか、高齢者の絶対数が増える中国をはじめとする各国が注目している。世界にアピールするいい機会だ」と指摘した。

関西には製薬会社やスポーツ用品メーカー、食品メーカーなどが多く立地する。手代木氏は「運動や食事、医療、介護を含めたスマートシティーのモデルを夢洲(ゆめしま、大阪市)につくることができれば、関西経済の起爆剤になる」との考えを示した。

政府は25年万博の来場者を2800万人、経済効果を2兆円と見込む。05年の愛知万博には2200万人、1970年の大阪万博には6400万人が来場した。日本経済研究センターの岩田一政理事長は「観光客が増えているなかで、2800万人は過小評価かもしれない」と述べた。

国内総生産(GDP)に占める関西の割合は低下傾向にあり、25年万博にかかる期待は大きい。岩田氏は70年万博の経済効果5兆円が当時の県民所得の約66%に相当すると紹介した。25年万博が「70年万博並みの経済効果だとすると26兆円になる。1つのイベントの経済効果は小さくなっているものの、70年万博の規模に近づけられれば」と話した。

30 Kwansei Gakuin University :2018/12/09(日) 00:39:25
25年万博の経済効果は関西だけでなく、日本全体にも波及すると見込まれる。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「東京五輪の先の材料になる」と話した。そのうえで「パビリオンで見られる新しい技術やアイデアは、その次の技術やアイデアにつながる。2兆円の経済効果以上の起爆剤になる」とみる。

大同生命保険の喜田哲弘会長は25年万博の開催決定を受け、東京都での盛り上がりが限定的だと説明した。「70年万博では『月の石』などを見てワクワク感を楽しんだ。このワクワク感を全国にどう広めていくかが重要だ」と課題も指摘した。関西では25年万博だけでなく、20カ国・地域(G20)首脳会議など大型国際イベントが続く。

■インバウンド、中国経済に不安要素

景気討論会では少子高齢化が進むなか、人手不足対策や健康経営が重要になるとの意見が相次いだ。関西経済を後押しするインバウンド(訪日外国人)の動向を巡り、米中貿易摩擦などによる中国経済の減速を不安視する声も上がった。

大同生命保険の喜田哲弘会長は、高齢者や女性が働きやすい環境の整備を経営課題とした。「働ける年齢を上げようとしても、実際は個人の健康状態に差がある」と述べた。外国人労働者の活用については「魅力ある制度設計を急ぐべきだ。充実した議論を期待している」と政府に注文をつけた。

塩野義製薬の手代木功社長は、人材確保に苦労する企業と求職者のミスマッチが広がっていると指摘した。「自分の身をどう立てるのかといった職業論を身につけられるよう、初等教育から(授業に加えられないか)考えるべきだ」と訴えた。

インバウンドの動向は2025年の万博開催の決定を受けて、明るい見通しを示す出席者が多かった。一方、手代木氏は米中貿易摩擦や為替リスクを例に挙げ「中国の中間層にどれくらいの影響が出るか、19年の半ばまで注視する必要がある」と話した。

31 Kwansei Gakuin University :2018/12/09(日) 00:39:58
万博までに神戸空港を国際化 松井知事が容認表明
2018/12/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38579330V01C18A2LB0000/

大阪府の松井一郎知事は5日の記者会見で、大阪で国際博覧会が開かれる2025年までに神戸空港の国際化を容認する考えを明らかにした。関西国際空港や大阪国際(伊丹)空港との役割分担を官民で協議する「関西3空港懇談会」の開催が調整中であることを認めたうえで「長期的に(神戸空港の)国際化は必要」と述べた。

松井知事は「まず基幹空港である関空の機能を高める。関空を補完する形で神戸空港を国際化するのなら反対する必要はない」と話した。国際化の時期については「(大阪万博の)25年に神戸の国際化が必要になっているというのは、大阪や関西が成長していることだから、そうなってほしい」とした。

関空の17年度の発着回数は18万8千回。回数に規制はないが、実際には年23万回が上限とされる。関空周辺自治体は上限に達していないことを理由に神戸、伊丹の国際化に反対している。松井知事は「そこ(上限)まではダメというのではなく、(運営会社である関西エアポートの)投資と見合うかということだ」と、上限にとらわれない考えも示した。

さらに「(3空港問題の)感情的なしこりがあるのは、空港を迷惑施設ととらえてきたからだ。成長のためのインフラという位置づけを(3空懇で)確認したい」と強調した。

3空港を巡っては、9月の台風で関空が一時閉鎖されたことを契機に伊丹、神戸に対する規制を見直す機運が高まっている。関西エアが今年4月に3空港の一体運営を始めたことも影響している。3空懇は24日を中心に日程を調整しており、開かれれば8年ぶりとなる。

32 Kwansei Gakuin University :2018/12/09(日) 19:58:30
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 思い出しても腹立たしい。大阪は2008年夏季五輪の開催都市に名乗りを上げたが、北京に惨敗した。第1回投票でわずか6票しか獲得できず、立候補した5都市の最下位だった。しかも「大阪に投票したのに残念」とコメントしたIOC委員が6人以上いた。なめられたものである。

 ▼今回の万博も海千山千のロシアが相手で、心配したが…。投票資格を有する国が直前になって増えたのは、分担金を肩代わりしたのではとささやかれた。だが、1回目の投票で過半数に達し、決選投票ではさらに票を伸ばした。完勝であろう。票固めの駆け引きに日本も負けていなかったのが頼もしい。

 ▼大阪五輪が実現していたら、夢(ゆめ)洲(しま)には選手村が置かれ、住宅地として開発されていたはずだ。人工島は用途の定まらない更地のままだったから、大阪万博の予定地になり、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す。“負の遺産”が文字通り「夢の島」になった。

33 Kwansei Gakuin University :2018/12/11(火) 08:05:39
R、地下鉄、私鉄の3案…「大阪万博」開催で会場アクセスはどうなる?(写真23枚)
12/11(火) 6:20配信 乗りものニュース
JR、地下鉄、私鉄の3案…「大阪万博」開催で会場アクセスはどうなる?(写真23枚)
夢洲への延伸構想があるJRゆめ咲線の終点、桜島駅(2018年12月、草町義和撮影)。
五輪招致失敗で凍結の新線が再起動
 2025年の国際博覧会(万博)は大阪で開催されることが決まりました。万博会場へのアクセス輸送をどうするのか、にわかに注目が集まっています。

【地図】「夢洲アクセス鉄道」のルート案

 国際博覧会事務局(BIE)は2018年11月23日、3か所の候補都市のうち日本の大阪を開催地に決定。大阪港にある人工島のひとつ「夢洲(ゆめしま)」に整備された会場で、2025年の5月3日から11月3日までの185日間、開催される予定です。

「2025年大阪万博」は来場者数が約2800万人と想定されています。1日平均は約15万人ですから、全ての来場者をバスで運ぶのは困難。そのため、夢洲に延びる鉄道新線の構想を早期に具体化して、万博開催に間に合わせようという動きが強まりました。

 最も有力視されているのは、北港テクノポート線を一部だけ整備する、大阪メトロ中央線の延伸案です。北港テクノポート線とは、中央線のコスモスクエア駅から夢洲を経由し、新桜島駅(JRゆめ咲線の桜島駅から北へ約900mの地点)までの7.5kmを結ぶ地下鉄新線の計画。もともとは1980年代、夢洲などの人工島に新都心を整備しようとした「テクノポート大阪」構想の一環でした。

 1990年代には、2008(平成20)年夏季オリンピックの大阪招致運動が始まり、夢洲の北側にある人工島「舞洲(まいしま)」を会場にすることが想定されました。このとき北港テクノポート線の計画も具体化しましたが、のちに開催都市が中国の北京に決まったため、計画が事実上凍結されています。

 大阪市は今回、「2025年大阪万博」の開催決定を受け、北港テクノポート線の一部を大阪メトロ中央線の延伸区間として、早期に実現させる方針。全体のルートのうちコスモスクエア〜夢洲間の約3kmのみ、万博開催時の開業を目指すことにしました。

JR、地下鉄、私鉄の3案…「大阪万博」開催で会場アクセスはどうなる?(写真23枚)
万博開催時に夢洲まで延伸されるとみられる大阪メトロ中央線(2018年12月、草町義和撮影)。
JR線と京阪線の構想もあるが…
 新線の建設では、膨大な建設費をどう調達するかが大きな課題のひとつ。コスモスクエア〜夢洲間だけなら、新桜島まで建設するより距離が短く、比較的安く建設できます。しかし、安くなる理由はそれだけではありません。

 コスモスクエア駅がある人工島「咲洲(さきしま)」と夢洲は、2009(平成21)に開通した道路トンネル「夢咲トンネル」で結ばれています。海底部はトンネルの中央に複線分の鉄道用スペースが確保されていて、その両脇にある道路用スペースと同時に建設されました。工事が難しい海底部分が完成しているから、建設費を安くできるのです。大阪市が示した試算によると、今後必要になる建設費は約500億から600億円になるとみられます。

 夢洲への鉄道構想はこれだけではありません。JR西日本は2018年4月、中期経営計画に「夢洲アクセス検討」を盛り込みました。これはJRゆめ咲線を約6km延伸して夢洲に乗り入れるもの。同線は大阪環状線に直通運転していますから、実現すれば大阪(梅田)〜夢洲間が1本の列車で結ばれます。

 京阪電鉄の中之島線を延伸する構想もあります。近畿地方交通審議会が2004(平成16)年に取りまとめた答申「近畿圏における望ましい交通のあり方について」では、中之島〜西九条〜新桜島間6.7kmの延伸が「中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」として盛り込まれました。このときは新桜島駅で北港テクノポート線に連絡する想定でしたが、現在は夢洲まで直接乗り入れる案(約11km)も浮上しています。

 しかし、JRゆめ咲線と京阪中之島線の延伸は、大阪メトロ中央線の延伸に比べて距離が長く、部分的に完成している施設もありません。そのため建設費も高く、JRゆめ咲線の延伸は約1700億円、京阪中之島線の延伸も中之島〜夢洲間で約3500億円かかるとみられています。

34 Kwansei Gakuin University :2018/12/13(木) 07:25:44
松井知事も安倍さんとご飯を食べているときに一生懸命お酒を注いで酔わせて、"万博、絶対必要ですよね"、安倍さんも"絶対必要だよな"って。そしたら安倍さん、男に二言はない。菅官房長官と旗を振ってくれた。そこから経済界を含めて一気に動いた。みんなびっくりしちゃったもん。僕は横から見ていただけだけど。松井さんがお酒注いだら、俺もこう注いでね(笑)」と明かした。(AbemaTV/『NewsBAR橋下』より)

35 Kwansei Gakuin University :2018/12/13(木) 07:26:21
橋下氏はまず「万博が7年後に来るということで、やっと大阪に希望の光というか、"何やってもダメだ"という負け癖の雰囲気から反転攻勢になっている。目標がないとやっぱりワクワクしない」と指摘。

 その上で、否定的な意見があることに対しては「松井知事も言っていたが、とにかく最先端の技術を集めて、万博に来れば10年長生きできる、10歳若返ると(笑)。半年間のお祭りだし、中身がどうだというのもあるが、みんなが見たいものは時代とともに変わってくるし、7年後には技術がもっと進歩しているんだから、いまここで議論して決めても陳腐化してしまう。お金の問題も色々と言われるけど、それを東京のコメンテーターに言われたくない。800億の運営費で"これは無駄遣いにならないですかね〜"って、アホか!オリンピックとか豊洲とか、東京はどんだけ無駄遣いしてんだ!そういう東京人には言われたくない!」と反論した。

36 Kwansei Gakuin University :2018/12/22(土) 13:00:08
今年の大きな話題の1つは、11月に2025年開催の万国博覧会に大阪が決定したことだ。誘致活動の中心となった松井一郎大阪府知事や吉村洋文大阪市長らがパリで小躍りする姿が、テレビ画面上で何度も映し出された。

 この大阪万博、実は府民の間で「橋下万博」、つまり橋下徹前市長の大功績と捉えられ、さらに万博決定で「橋下カジノ大阪誘致」が確実視されている。王手をかけるため橋下氏が国政に打って出る可能性は「2万%」ともっぱらだ。

 また、永田町ではポスト安倍を狙う政治家の間で「実行力の橋下時代」がクローズアップされ、警戒感が一段と強まっている。

 大阪万博・カジノの一体化、ポスト安倍として橋下氏がなぜ急浮上したのか。政治アナリストらが順を追って詳述する。
「大阪府民は松井知事、吉村市長をコントロールしているのは橋下前大阪市長だと思っている。裏を返せば、橋下氏が現職時代に掲げた『橋下トリプルスリー3大構想』を松井、吉村両氏が引き継ぎ実現化に動いてきただけ。今でも大阪は橋下市長が続投しているような印象がある」

 トリプルスリー構想とは、1つ目「万博誘致」、2つ目「カジノ誘致」、3つ目が「大阪都構想」だ。
「万博誘致話が浮上したのは2014年で、当時、大阪市長だった橋下氏がぶち上げた。橋下ブレーンの堺屋太一氏のアドバイスを得てのモノです。1970年の万博で大阪が大躍進した再来を橋下氏は起こそうとした。2025年万博の経済効果は2兆円としたが、当時の財界はまったく乗ってこなかった。7割は『カネのかかることをしても2兆円など無理、回収できない』と算盤を弾き、ソッポを向いたのです」(同)

37 Kwansei Gakuin University :2018/12/22(土) 13:01:08
ここで諦めないのが橋下流。翌年、橋下氏が安倍首相や菅官房長官と都内で会談、国を挙げての大阪万博誘致へ持っていったのだ。
「安倍首相は国会運営を考慮したうえで、維新の会のドン、橋下氏へ万博協力を約束。菅官房長官も経産省の全面協力を確約した。この動きに財界も大慌て。大阪万博協力に手のひらを返したのです」(同)

 2つ目のカジノ誘致活動は、万博構想よりも早い。
「橋下氏は府知事時代の2009年にカジノ誘致を公言している。カジノは“日本経済の切り札”とも発言し、市長時代も一貫してカジノ誘致の旗振り役だった。橋下氏は万博とカジノのセット誘致を目論んでいたのです」(某大阪市議)

 万博とカジノのセットは次の事象からも明白だ。

 万博の会場建設費には1250億円かかる。国、大阪府・市、財界で3等分することで合意しているのだが、ここに事業運営費などを加わえると現時点で3040億円以上、場合によっては5000億円を超えることも予想されている。
「3兆円ものカネがかかる東京五輪などで国の財政はアップアップ。大阪も同じ。財界も国内企業はお付き合い程度で期待できない。そんな中、万博オフィシャルパートナーに、米カジノ企業が次々に名を連ねたのには驚きでした。米トランプ大統領の大スポンサーのシェルドン・アデルソン会長率いるラスベガス・サンズを筆頭に5社も。その内、香港系ギャラクシー・エンターテインメントは万博決定に『夢洲で万博に加えカジノを含めたIRが実現すれば、日本の経済成長・観光発展に非常に意義がある』と述べたほど。万博とカジノはセット誘致で、今回の万博決定により大阪カジノも本決まり」(カジノ関連業者)

 橋下構想は、万博に続いてカジノ実現もほぼ手中に収めた。残るは大阪都構想のみ。
「松井知事と吉村市長は万博誘致が決定し、これを成功させるには府と市の二重行政を省かないと失敗すると唱え、“万博には賛成だが都構想には反対”の自民と公明に揺さぶりをかけ始めた。都構想に一度はノーを突き付けた府民も、万博決定で賛成派が多数の様相。橋下3大構想は、当初、どれも夢物語と言われたが、万博招致が決まったことで一気に逆転、すべて実現の流れとなったのです」(某大阪府議)

 この流れを作ったのは安倍―橋下の政治力だ。
「今後、万博にしても、IRカジノ誘致にしても、都構想実現にしても、最後の詰めにはさらに強い政治力とパワーが必要となる。創業した維新の会の政治家たちでは心許ない。一時、松井氏も国政に色気を持ったこともあるが、今は万博大成功で終止符を打つ腹。となると、3大構想に国政から政治力を駆使、発揮できる政治家はもはや橋下氏しかいない。橋下氏は自ら立ち上げた3大構想を最終的に成功させるためにも、公約を掲げ、来年国政に打って出るしかないのです」(前出・政治アナリスト)

 ただ、橋下氏が出馬する際は必ずしも安倍自民党寄りとは限らない。
「最近の橋下氏は森友・加計学園疑惑関連で安倍首相にも苦言を呈するほど。安倍首相の天敵である小沢一郎自由党代表とも会食するなど、どこから出馬するかはフリーハンドです。しかも、夢物語と思われたトリプルスリー3大構想が実現の可能性が高まった今、実行力で小泉進次郎氏や石破茂氏、いや安倍首相をも超えそうな勢い。つまり、ポスト安倍を狙う政治家らが最も警戒する政治家となりつつあるのです」(同)

 来年6月、G20サミット大阪開催の頃、橋下氏を軸に政局が大きく動く気配さえ漂い始めた。

38 Kwansei Gakuin University :2018/12/23(日) 23:55:27
IR計画、3地域が提出へ 大阪府・市、和歌山県、長崎県
2018年12月23日 06時30分 毎日新聞

 カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に関する事業計画書を、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県の3地域が提出する方針であることが政府の意向調査で判明した。3地域は担当部局を組織して誘致活動を先行してきたが、国際的な知名度で勝る東京都も「検討中」と含みを持たせる。政府が成長戦略の一環として制定したIR実施法で、区域認定されるのは最大3カ所。IRを地域経済活性化の起爆剤に位置づける自治体間の競争は、年明けから激しさを増しそうだ。

 3地域の中でも、大阪府・市は、IR実施法が成立する前年の2017年4月にいち早く共同部署「IR推進局」を設置した。大阪府の松井一郎知事は、大阪開催が決まった25年の国際博覧会(万博)前年の24年開業を目指す。国は来夏にも選定基準などを定めた基本方針を示す予定。松井知事は方針を待たずに来夏までに事業者を絞り込む意向だ。3地域は来年度さらに組織を拡充して準備を進める予定だ。

 9月下旬からの国の意向調査に対し、東京都や北海道、横浜市、千葉市が「検討中」と回答した。いずれも、空港や国際会議場など集客拠点を備える自治体で、誘致の妥当性を精査している。

 石原慎太郎氏が知事時代の1999年にカジノ構想を打ち出した東京都は、IRに含まれるMICE(大型会議場、展示場)の再興と一体にとらえ「消えた話ではない」と話す。北海道も道内3カ所の候補地から苫小牧市に絞ったが、実際に申請するかは検討中という。今夏に実施した市民アンケートで反対意見が多数だった横浜市は「政省令が示されておらず、判断材料が足りない」、千葉市は大型展示場「幕張メッセ」の機能強化につながるか研究中としており、温度差がある。

 内閣官房のIR整備推進室によると、国は来年7月をめどに、IR事業者を監督する「カジノ管理委員会」を設置し、基本方針を公表する方針。その後、誘致する自治体は事業者を公募で選び、立地市町村の合意を得た上で、事業内容や経済効果、依存症対策などを盛り込んだ区域整備計画(事業計画)を国に申請する。【藤顕一郎】

39 Kwansei Gakuin University :2018/12/24(月) 07:10:26
現在ラスベガスのホテル数が277軒、客室数は約15万室で、東京と大阪のホテルの客室数を合わせたのとほぼ同じぐらいの数となっている。また、今後1.5万室が増える予定にもなっているという。平均客室占有率は88.6%と非常に高く、ストリップ地区のホテルでは休日には94%にも達するとのことで、稼働率は非常に高い。ただ、平均客室単価は129ドル(約1万4577円)と、年間を通じて手ごろに泊まれる点も特徴になっているという。

 このほか、各ホテルでは日々リノベーションが進んでいることや、近年カジノがなく全館禁煙のホテルが増えていることなども紹介された。さらに、2020年に開業を予定している、アジアリゾートをテーマとした新しいリゾートホテル「Resorts World Las Vegas」も建設中とのことだ。

40 Kwansei Gakuin University :2019/01/03(木) 20:45:01
関西の経済学界では、橋本・関学グループと本間・阪大グループ(本間正明・元大阪大学経済学部教授)が立派な実証分析を数多く出し、多くの優秀な研究者を輩出し、関西からの全国への意見発信をしてきた。

41 Kwansei Gakuin University :2019/01/03(木) 20:45:45
https://diamond.jp/articles/-/71532?page=2

42 Kwansei Gakuin University :2019/01/11(金) 01:35:59
万博とカジノを誘致  大阪・夢洲が背負う「日本のモナコ」というビッグ・ドリーム
2つの「おもちゃ」を駆使して大阪市の大規模開発が行われる
牧野 知弘 2018/12/03
genre : ニュース, 社会

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「金食い虫」だった島々を「金のなる木」に
 しかし、五輪と同様、万博は6カ月程度のイベントにすぎない。この第2万博ともいえる万博会場の跡地を今度はどのように活用していくべきなのだろうか。

 IRも万博もその存在や運営に批判が多い施設である。だがこの際、思い切って「何が悪いねん」と開き直ってみてはいかがだろう。もともと大阪は商都。儲けることにかけてはピカイチの才能がある。ところがこの夢洲をはじめとする島々はこれまでは完全な「金食い虫」で市民の評判もよろしくなかった。

 だが、IRの中に併設されるカジノはいわば「金のなる木」だ。ここに8000人収容規模の国際会議場を作り、世界中のVIPを呼ぶ。会議場の運営費はカジノでの収益を充当すればよい。アジアで8000人以上を収容できる会議場はシンガポールの3カ所しか存在しない。日本では5000人収容の会場は東京国際フォーラムとパシフィコ横浜のみ。大型の国際会議の開催ではシンガポールの独壇場状態が続いている。どうせなら東京での需要も含めてアジアでの国際会議需要を全部奪うくらいの計画でもよいのではないか。

©iStock.com
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「日本のモナコ」を狙ってもよいかもしれない
 せっかくIRとして整備するのだから隣接する万博会場の跡地には、現在説明されているような先端技術研究拠点の整備などはやらなくてもよい。そういう施設を作りたい自治体は他に山ほどあるだろう。ここでは世界中のセレブリティが満足する5 スターホテルを呼ぶ。映画館、美術館、デユーティーフリーショップ、エンターテイメント施設を整備する。F1レースが開催できるサーキット場を設けてもよいだろう。水深15mの岸壁を持つ港を活かして超大型の外国船籍クルーザーを接岸させよう。ヨットハーバーを再整備して高級ヨットやクルーザーで大阪湾ディナークルーズをやろう。

モナコのヨットハーバー ©iStock.com
モナコのヨットハーバー ©iStock.com
 コテコテの大阪人からみればちょっと高級すぎかもしれないがそこは商売だ。儲かってなんぼ。大阪流の儲かるモデルを作ればよい。

 大阪にはすでに年間1100万人を超えるインバウンド(訪日外国人)がやってくる。2011年にはその数わずか157万人。6年間で7倍に増えた。コスモポリタン化する大阪。これは流れに乗ってカジノでも何でも呼び込んで「日本のモナコ」を狙ってもよいかもしれない。

 やっちゃえ、大阪。万博万歳だ!

43 Kwansei Gakuin University :2019/01/14(月) 22:13:59
三浦の果汁

みなさんに仲良くして頂き感謝しております

@donchan11111

※お顔や手にたっぷりつけて潤いをどうぞ
かゆみ かぶれがある場合使用中止しニタニタ見るだけにして下さい
商品へのクレームは、変態が勝手に製造したものですので受け付けておりません

画像提供
@crazy_shikinomiyan

https://i.imgur.com/9SV65L6.jpg

44 Kwansei Gakuin University :2019/01/17(木) 15:30:39

 15日、大阪市内で記者会見した香港IR大手、メルコリゾーツ&エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)はそう強調した。

 ホー氏は大阪で建設するIRのコンセプト映像を初公開。「シティー・オブ・フューチャー(未来都市)」をテーマに、日本の山並みを模した流線形で、カジノやホテル、商業施設、国際会議や展示会施設などを備えるという。総投資額は約1兆円を見込んでいる。

45 Kwansei Gakuin University :2019/01/17(木) 15:31:11
米ウィン・リゾーツのマット・マドックスCEOも15日、大阪市内で産経新聞のインタビューに応じ、大阪のIR事業者選定に応募する意向を表明した。

 マドックス氏は、IR建設地の夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)への地下鉄延伸をめぐり、府・市がIR事業者に求めている約200億円の費用負担について、「自治体と共同でインフラ整備をしてきた経験がある。大阪でも可能だ」と述べ、応じる考えを明かした。

 さらに米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人も同日、自社の経営資源を大阪に集中させる「大阪ファースト方針」を表明した。同社は「各IR候補地を比較・検証した結果、大阪を第1候補に決定した」と宣言。新たなオフィスを大阪市内に開設したことも発表した。

 府・市はすでに事業者側に工事計画や資金調達情報の提供を要請するなど、選定プロセスに着手している。このため米MGMのジム・ムーレン会長が10日、松井知事と吉村洋文大阪市長を訪れたほか、ウィンのマドックスCEOも15日に知事を訪問。メルコのホー会長も近く訪れるという。


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