関学　大阪万博　カジノ

1：Kwansei Gakuin University：2018/11/24(土) 19:57:36: 大阪万博　カジノ

１９７０年の大阪万博　関西と　関東の経済希望はほぼ同じ
関学と慶応も　ライバルでした。　今回の大阪万博　カジノにより
関西経済が浮上し　関学回復を期待します。
2：Kwansei Gakuin University：2018/11/24(土) 19:58:46: https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read_archive.cgi/school/16543/1480670186/l50
3：Kwansei Gakuin University：2018/11/24(土) 20:00:35: 大阪IR、会議場は5000人以上の規模検討　府市の有識者会議
2018/11/14
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37751870U8A111C1LKA000/

カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を目指す大阪府・市は14日、有識者によるIR推進会議を開き、IRに設置する国際会議場の規模を5000人以上（最大会議室の収容人数）で検討することなどを議論した。大阪最大の府立国際会議場の2700人を上回り、アジアの国際会議場で上位5位と並ぶ規模。国際会議などMICEを集客の一つの柱とする。

国はIRが備えるべき施設として国際会議場、展示場、観光の魅力増進施設、観光情報を発信する送客施設、宿泊施設、レストランやモールなどのその他施設の6つを示している。同会議は大阪につくるIRのあり方を検討し、事業者選定や整備計画づくりに反映する。

同日の会議では展示場の規模についても委員らから「（国内最大の東京ビッグサイト級の）10万平方メートル以上を目安に検討すべきだ」との意見が出た。宿泊施設では海外の主要IRの総客室数が平均2500室、スイートルームの比率が19%であることが示され、「幅広い集客を考えてスイートルーム数や客室面積の基準は柔軟に考えるべきだ」との指摘があった。
4：Kwansei Gakuin University：2018/11/24(土) 20:01:20: 『人類の進歩と調和』
前回の大阪万博の時の言葉です。
何年経っても色褪せない、それどころかますます重みを増す、今こそ必要な言葉ではないかと考えます。
この言葉は日本語が、日本人が産んだ最高の言葉だと考えます。
そしてこの言葉が生まれたのが大阪であるのは決して偶然ではなく、日本文化揺籃の地・大阪、日本国の母なる大地・大阪であればこその必然であったと思います。

前回の大阪万博から早四十八年が経過しました。
大阪は、日本は、世界は、進歩もしまた調和を取ってきました。
同時に新たな進歩への課題も調和が取れない事も増えてきました。

大阪、日本、世界、restartへ。
新たな進歩への挑戦、新たな調和への挑戦、新しい社会、それは『いのち輝く未来社会のデザイン』ということになるのではないでしょうか。
そしてその社会への号砲を鳴らすのも、その新しい社会を提示するのも大阪、大阪こそが一番相応しい。

２０２５年大阪万博、私はとても楽しみにしています。
5：Kwansei Gakuin University：2018/11/24(土) 22:29:27: Rのラスベガス・サンズ、2025年大阪・関西万博の開催決定で祝福メッセージ発表
2018年11月24日 NEW!
　ラスベガス・サンズは24日、2025年大阪・関西万博の開催決定を受けて祝福メッセージを発表した。

　ラスベガス・サンズ（本社：米国ネバダ州ラスベガス/NYSE:LVS）は24日、2025年国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定したことを受けて、お祝いのメッセージを発表しました。

　ラスベガス・サンズ社グローバル開発担当マネージング・ディレクターのジョージ・タナシェヴィッチは次のように述べています。

　「ラスベガス・サンズは、2025年大阪・関西万博の開催を心よりお祝い申し上げます。大阪・関西万博は、日本と大阪の経済を活性化することで地域の人々に元気を与え、多くの観光客を呼び込むきっかけとなる一大イベントです。我々は、誘致を実現するために大阪府関係者が発揮した粘り強さ、リーダーシップ、ビジョン、そして安倍総理と松井大阪府知事をはじめ、日本政府、経済界、自治体のチームワークが功を奏した官民一体のオールジャパン体制によるご尽力に深い感銘を受けました。

　ラスベガス・サンズはこれまで2025日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパートナーとして支援してきました。大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾートの計画と密接な関係があります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。したがって大阪・関西万博は、統合型リゾートを世界に紹介するプラットフォームにもなると考えております。万博と統合型リゾートの相乗効果によって、大阪を国際観光都市として更なる段階へ発展させ、大阪・関西地域だけではなく、日本全体に資すると確信しております。

　ラスベガス・サンズは、世界中でエンターテイメントとMICEの統合型リゾートを運営する業界のリーダーで、パイオニアでもあります。我々は、世界で９つの統合型リゾートを開発・運営しております。そのうちシンガポールのマリーナベイ・サンズやマカオのザ・ベネチアン、ラスベガスのザ・ベネチアンとザ・パラッツォは、世界で最も成功している統合型リゾートのひとつです。私たちは大阪にもこのような施設を開発する機会に恵まれ、大阪の新たな歴史を刻むことに貢献できる日が来ること楽しみにしています。」
6：Kwansei Gakuin University：2018/11/24(土) 23:29:43: 経営の視点「災い転じて福となす　関西エアポート」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36175350V01C18A0916M00/

9月4日、台風21号の直撃を受けた関西国際空港は2本ある滑走路のうち南東側のA滑走路が水没し、第1ターミナルビルの地下が浸水した。関空は日本経済を支える重要な柱に育った訪日外国人の玄関口だ。官邸は早期復旧を強く要請し、運営会社の関西エアポートは対応に追われた。長らく関空は冷遇されてきた。国がこれほど関空の動向に注目したのは初めてではなかったか。

関空の原点は1962年に国際連合社会局次長のアーネスト・ワイズマン氏と大阪都市協会などがまとめた「ワイズマン報告」だ。「阪神都市圏で新空港建設の必要性」を説いたが棚ざらしになった。戦後、米軍が接収、58年に返還された伊丹空港の拡張工事を優先したからだ。

ただ伊丹空港を取り囲む田畑は経済成長で住宅地となり、事故への懸念とジェット機の騒音問題が顕在化し、新空港建設の機運が盛り上がった。複数の候補地が手を挙げ、74年に大阪・泉州沖との答申が出た。

83年、中曽根康弘首相は新空港建設について「民間活力の導入」を提唱した。「本来、国が行うべき公共事業なのに民間が資金負担するのはおかしい」という正論を封印し、関西経済連合会と大阪商工会議所は200億円の民間出資を募った。最終的には485億円を集め、官民出資の関空は94年に開港した。

当初、関空は欧米路線の減便・撤退が相次いで苦戦したが、アジア各地からの格安航空会社（LCC）が就航し、息を吹き返した。成田空港よりも1時間早く到着し、LCCの狭い座席から解放される地の利が生きた。2016年2月の外国人入国者数は関空が初めて成田を上回った。

大阪の繁華街とホテルは外国人観光客であふれた。英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が政治的・社会的安定性、教育などをもとに世界140都市を順位付けした「世界で住みやすい都市」18年版で大阪は3位（東京は7位）にランクインし、高い評価を受けた。

傷ついた関空を補うため国土交通省は9月13日、伊丹と神戸空港に国際臨時便の就航を認めた。関空に国際線を移した後も伊丹の正式名称は「大阪国際空港」のままで国際線復活に含みを持たせており、渡りに船だった。06年開港の神戸も国際線就航は悲願。今のところ10月17日に香港から伊丹に向かい、同21日に伊丹から香港に戻る日本航空の臨時便だけだが、国交省の岩盤規制に風穴を開けた意義は大きい。

かつて関西3空港は旅客を奪い合う仲だった。関空低迷期の08年に橋下徹大阪府知事（当時）は「伊丹空港の廃止を検討する」と発言し、翌09年に関西経済同友会の山中諄代表幹事（同）は記者会見で「神戸空港は廃止すべきだ」と述べて物議を醸した。

15年に発足した関西エアポートはこの3空港を傘下に収め、仲たがいに終止符を打った。これらがすべて国際化すれば関西エアポートの企業価値は一気に高まる。官邸の意向をも追い風にし、派手に転んでもただでは起きない。商人の町・大阪の面目躍如である。
7：Kwansei Gakuin University：2018/11/25(日) 23:13:38: 2025年の大阪万博を勝ち取った、大阪府の松井一郎知事ら誘致団が帰国した。

前回の大阪万博では、携帯電話、電気自動車、そして変わり種では、缶コーヒーがお目見え。

その後、わたしたちの暮らしの一部となった。

未来に花咲く夢が集まる万博。

今度は、どんなアイテムが登場するのか。

25日朝、博覧会国際事務局の総会が行われたフランス・パリから、大阪府の松井知事らが帰国した。

松井知事は、「ええおっさんが、みんな立ち上がって自然と抱き合ってしまうんやから。めちゃくちゃうれしかった」と述べた。

決選投票で、ロシアのエカテリンブルクを破り、抱き合って喜んだ日本の代表団。

7年後の2025年、大阪で55年ぶり2度目となる大規模な万博が開かれる。

1970年に開催された、前回の大阪万博。

「人類の進歩と調和」をテーマに、さまざまな未来が示された。

アンテナを伸ばして使う、ワイヤレステレホン。

携帯電話のもとになったといわれている。

また、会場で飲まれている缶コーヒー。

今では当たり前の飲み物だが、大阪万博をきっかけに爆発的に売れるようになったという。

電気自動車も、未来の乗り物として登場。

来場者のためのタクシーや、パトロールカーなどとして使われていた。

48年前の大阪万博で使われていた電気自動車と同じモデルのもの。

パビリオンの間を走っていたという。

来場者は「今でも、似合いそう」と話した。

万博で示され、その後花開いた、さまざまな未来。

2025年、大阪のベイエリア・夢洲で開かれる大阪万博では、どんな未来が示されるのか。

テーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。

健康や医療に焦点を当て、長寿時代の豊かな人生の送り方など、世界共通の課題を解決する未来像を、人工知能や仮想現実、ロボット技術など、最新のテクノロジーを使って示す。

会期は、2025年5月からの半年間。
8：Kwansei Gakuin University：2018/11/26(月) 12:19:27: 2025年の万博開催地が大阪に決まったという朗報が、11月24日未明に入った。開催地として立候補していたのは、大阪のほか、アゼルバイジャンのバクーとロシアのエカテリンブルク。フランスのパリが途中で立候補から離脱したのは大阪にとっては好ましく、欧州諸国は日本に好意的だった。

しかし、アゼルバイジャンはオイルマネーにものを言わせたし、ロシアも中国とのタッグでアフリカ諸国を固めて三つ巴の戦いとなっており、予断は許さなかった。最終的に大阪に決まったのは、大阪府と大阪市の歴史上かつてない緊密な連携関係に加えて、国や財界の後押しがあったからこそ。まさにオールジャパンの勝利だったと言っていいだろう。

1964年に五輪を開催した東京は、56年後の2020年に再び五輪を開く。そして1970年に万博を開催した大阪は、55年後の2025年の万博を開くという、日本の2大都市による国際社会への再アピールの機会と言えるだろう。

どれほどの効果が期待できるのか、という批判的な声もあるが、大阪の都市開発は1970年の万博が起爆剤になっている。特に都市交通網の整備が著しかった。

今、大阪市の西側には広大な未開発地区がある。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の少し西にある人工島の夢洲（ゆめしま）がそれだ。面積3.9平方キロメートルのほとんどが更地である。東京の臨海副都心（お台場）が4.4平方キロメートルなのでほぼ同規模だ。

夢洲はもともとバブル期の乱開発があったため、大阪の「負の遺産」ともいわれる。大阪市民が訪れることも少なく、忘れ去られた存在だ。だが、鉄道ができれば大阪駅から30分の至近距離だ。

東京のお台場の開発もバブル期に計画が頓挫したが、地道に開発を続けて、その後、多くの商業施設や住宅が建設され、今では成功した再開発モデルになっている。東京では得難い自然環境もあり、都心へのアクセスも容易なので、高い地価も維持している。

東京人の筆者にとって、大阪で夢洲が負の遺産のままであることは信じがたい状況だった。大阪万博は、湾岸の最後のフロンティアといわれる夢洲を有効活用するチャンスだ。

このことは2014年当時、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が提唱し始めた。同時に統合型リゾート（ＩＲ）の候補地としても夢洲を推している。このまま夢洲を「負の遺産」のままにしておくのか、誘致活動のコストをかけても再生・活用するかの究極の選択となっていたが、維新コンビは後者を選んだわけだ。

さて、これまでの万博誘致コストは、国、大阪府・市、民間団体合わせても30億円程度であった。対して、開催された場合の経済効果は２兆円といわれており、まったく効率的な先行投資だった。これまで夢洲などに投じてサンクコスト（埋没費用）と化していた1兆円が「意味のあった投資」に変わる可能性も考えられる。

今回は、投資決定理論（サンクコスト論）からみても、万博誘致は正しい選択だったことを示そう。
9：Kwansei Gakuin University：2018/11/26(月) 12:20:09: 誘致決定・大阪万博の「本当の経済効果」についての話をしよう
試算だけでは分からない大きなメリット
髙橋洋一プロフィール
サンクコストで考えれば…
本コラムの読者であれば、この理論を築地移転問題でも使っていたことを覚えているだろう。2016年9月5日付けの記事「築地市場は一刻も早く移転せよ！都民のことを思うなら答えは一つだ」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645）がそれだ。

一般的な社会人なら誰でも経験していることだが、組織で仕事をすれば、前任者からの引き継ぎ案件というものが必ずある。引き継いだ側から見てみれば、前任者の計画ややり方に疑問点があることもしばしばだ。しかし、その責任追及ばかりしていると先に進まない。責任追及は別でやるとして、前任者のやろうとしたことを所与のものとして進めるのが普通だ。

多くの場合、意思決定ではそうした場合に出くわすことが多いので、経済学にはサンクコストという概念がある。これは「それまでにいくらカネをつぎ込んだとしても、それは返ってこない、埋没したコスト（SUNK COST）だから、その後の意思決定においては、追加で掛かる費用だけを見て、それによる便益との関係で投資判断すべしだ」というものだ。

大阪万博の場合、基礎とする資料は、2017年4月7日に経産省の検討会が公表した報告書だ（http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170407004/20170407004.html）。

そこには、経済効果として、下表が掲載されている。

報告書には、「主催者・出展者等による会場整備に関する建設費は約0．2兆円で、その全国への経済波及効果は約0．4兆円である。主催者による会場管理費や出展企業の出展費用等の運営費は約0．2兆円で、その全国への経済波及効果は約0．4兆円である。来場者等による交通、宿泊、飲食、買い物、サービス等への消費支出は約0．7兆円で、その全国への経済波及効果は約1．1兆円である。」と書かれている。

「夢洲には1兆円もつぎ込んだのだから、コストは１兆円以上ではないか」という指摘もあるが、これはサンクコストである。夢洲を作るのにそれだけのかかったのは事実だろうが、それはそもそも万博プロジェクトのコストではない。

今回の万博誘致で競っていたアゼルバイジャンでは、新たに人口島を作る計画があり、そのコストは11兆円と超高額であったようだが、大阪ではそうした新たなコストは必要でなかったのだ。これは、過去の失敗作を有効活用したものだ、とも言える。

さらに、表の注にでているが、主催者としての費用は、建設費1250億円、運営費830億円の計2080億円だけだ。入場者数は3000万人を見込んでおり、入場料は今のところ4800円（大人）なので、入場収入は1000億円を超えるだろう。それに関連商品収入を加えれば、「主催者費用」は元が取れる計算だ。

もちろん、今後の状況では主催者費用は膨らむ可能性はあるし、入場料収入なども下がる可能性もあるので、主催者収支は赤字になる可能性もある。

もっとも、建設費・運営費の全国への波及効果は0.8兆円、来場者などによる消費支出は0.7兆円で、その波及効果も1.1兆円あると試算されている。万博をプロジェクトしてみれば、0.2兆円の投資費用で、2.6兆円の便益がある、ともいえる。つまり、投資効率が10倍以上もあるという「滅多にない優良案件」というわけだ。

これだと、多少費用が増加しても、入場者数が減っても、投資する価値があるという結論には変わりない。

まあ、少し考えれば、万博は出展者が費用持ちでやってくるのだから、この種のイベントでは主催者が儲かるのが当たり前だ。
10：Kwansei Gakuin University：2018/11/26(月) 12:21:08: プラスになるのは間違いない
それでも、代替案も出さずに万博を批判する人もいる。そうした文句をつけるのは左派系の知識人に多い。たとえば、朝日新聞「『金が欲しい』以外に動機ない　万博に懸念の声も」（https://www.asahi.com/articles/ASLCS31FPLCSUTIL001.html）などがそれだ。

批判的な人の多くは、誘致に失敗した時には誘致活動にカネがかかったことに文句を言うはずであり、残念ながらその文句が言えなくなったため、開催そのものに異議を唱えるようになった、と理解すべきだろう。

批判の中には、こうした試算は当てにならない、外れると頭から決めつける意見もある。だが、この種の試算はいろいろな機関で行われており、公的機関では産業連関分析の手法を用いて行われている。この手法はこれまでの実績もあり、最終需要と一次波及効果だけを見れば、各機関でも同様な結果が出てくる、それなりの信憑性のあるものだ。

まあ、波及効果が6兆円もあるという試算もあって、そこまではどうだろうかというものもあるが（努力次第、というところか）、2兆円という試算をもとに考えれば、万博プロジェクトは十分に採算性のあるものと理解できる。

少なくとも、過去に本コラムで同様のサンクコスト論を使って、築地の豊洲移転中断を批判したが、やはり、移転中断は理論通りに失敗した。両者を比較すれば、今回の大阪万博誘致はサンクコスト論にも合致し、はるかにまともだ。

IRとの相乗効果も
しかも、維新は万博とIR（総合リゾート計画）をセットにして誘致を図ったわけだが、この狙いの半分は既に成功している。IR推進法は2016年12月、IR実施法も2018年7月にすでに成立済みだ。

松井府知事が代表を務める日本維新の会は、これらの法律の制定化に大きな貢献をしており、大阪・夢洲がIR地区に指定されるのはほぼ確実な情勢だ。IRはカジノと同一視されるが、カジノはIR施設全体の3％程度に過ぎず、それ以外の施設の比率が大きい。ちなみに、IRについては、大阪府の試算では経済効果は1.9兆円程度となっている。

大阪府と大阪市は、2020年度IR区域認定、2024年度IR開業、2025年度大阪万博開催というスケジュールを目論んでいる。今の大阪府と大阪市の協力体制が継続して、この予定通りになれば、大阪の発展の起爆剤になるだろう。ちなみに、関西圏のGDPは80兆円ほどであるが、大阪万博とIR両プロジェクトの推進は、関西圏の経済にも大きな影響を与えるだろう。

それにしても、「万博とIR」という組み合わせを、左派はどうやら本能的に忌み嫌うらしい。一体何が悪いのか、筆者にはさっぱりわからない。IRはしばしばイコールカジノと捉えられるが、IRのうちカジノ施設が占めるのは全面積の3％程度に過ぎない。残りはレジャー施設や宿泊施設だ。

加えて、カジノと比べれば既存の国内ギャンブルの当選金率は低い。宝くじは45.7％、公営競技は74.8％、サッカーくじは49.6％だ。事実上ギャンブルといえるパチンコについては、出玉調整があるので、事前に当選金率がわからない。この意味ではギャンブル以前の問題がある。それでも事後的な当選金率は8割程度といわれている。一方、カジノは国際標準で行われれば、95％程度である。

当然、当選金率が高いものに人は集まりやすい。つまり、カジノができれば国内のギャンブルがカジノ中心へと移行し、その結果、その他のギャンブル依存、もっと単刀直入にいえばパチンコ依存を減らせる可能性があることを示している。新たなギャンブル依存が増えるだけだという人は、そもそもパチンコを批判しないのがおかしい。

ギャンブルは、なくなれば一番いいのだろうが、現実問題としてそれは難しい。であれば、街中にギャンブル施設を容認するのではなく、郊外で隔離し管理するというのが国際常識である。その意味で、カジノは今の国内ギャンブルよりまともである。なぜカジノにだけ特段反対の声を上げるのかが分からない。

大阪万博とIRは、いわば祭りとギャンブルへの投資である。祭りもギャンブルも何も残らない「消費」だと左派系知識人は軽蔑するが、これらへの「投資」はそもそもかなりパフォーマンスのよいもので、その恩恵を受ける人は少なくない。左派知識人は「カネ」を世の中に回すことにネガティブだが、世の中が潤って多くの人がハッピーになることを、なぜ阻止したいのだろうか。
11：Kwansei Gakuin University：2018/11/26(月) 12:21:42: さらなる「ふしあわせ」の解消を
いずれにしても、関西の3空港の整備・連携、地下鉄延伸などで大阪府と大阪市はより協力をしなければいけない。今後、重要なことは、かつてのような「府市（ふし）あわせ」を決して招かないようにすることだ。

思い起こせば、筆者と万博との繋がりは、第一次安倍政権の時である。当時筆者は官邸参事官だったので、2007年の行革で進められた「日本万国博覧会記念機構」の廃止に関わったのだ。

当時不思議に思ったのは、1970年の大阪万博会場の跡地の半分を国が所有していたことだ。他の万博である、つくば科学万博（1985年）や愛知万博（2005年）では、跡地の所有者は県である。大阪万博も、元々は大阪府の所有地で開催したが、跡地の半分を大阪府は国に売却したのだ。なぜか。

それは跡地の公園管理費を大阪府が負担できなかったからだ。それで、跡地の半分を国有地とすることで国が公園管理をやるという名目ができ、その管理のための組織となる「日本万国博覧会記念協会」が設立された（その後、さらに業務を増やして「日本万国博覧会記念機構」となった）。いわゆる天下り法人である。

そのような経緯があったので、天下りをなくすことと、そろそろ大阪府に土地を売り渡して大阪府に管理してもらうために、「日本万国博覧会記念機構」の廃止を打ち出したわけだ。

その後すったもんだがあって、結局国有地のまま大阪府が借りるという形での決着となった。「日本万国博覧会記念機構」を廃止する法案が成立したのは、第二次安倍政権になってからの2013年5月であり、実際に廃止されたのは2014年4月だ。

その過程で、関係者からいろいろと興味深い話を聞けた。大阪府の千里（吹田市）を会場にしたのは、その当時（というか最近まで）大阪府と大阪市がいがみ合っており、大阪市に美味しい思いをさせたくないためだった……ということを言う人もいた。本当かどうかはわからないが、納得できることだと思っていた。

それが、今回は、松井大阪府知事と吉村大阪市長が仲良くそろってパリでの最終決定に臨んでいる。ひと昔前の大阪の「府市（ふし）あわせ」を考えれば、隔世の感がある。

「府市（ふし）あわせ」のままだったら、①大阪は万博にもIRにも挑戦せずに、夢洲などが負の遺産のまま、となっていたか、②万博・IRの誘致に挑戦するも、万博は大阪府、IRは大阪市と分断されて、共倒れでボツになっていただろう。

今回、大阪府市民は負の遺産の有効活用をするための絶好のチャンスをもらったようなものだ。関西3空港－夢洲－大阪－京都は、関西の経済を再興するための強力な動線になりうる。その実現のためにさらなる「府市あわせ」の解消に取り組むことが必要だ。つまりそれは、「都構想」に取り組むべき、ということと同意義であると最後に指摘しておきたい。
12：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 17:29:12: 急２路線実現へ前進　北梅田―十三と十三―新大阪
2018/4/11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29276110R10C18A4LKA000/

　阪急電鉄が計画する新規２路線が事業化に向けて前進する。国土交通省が11日発表した調査によると、2031年開通予定のなにわ筋線の北梅田駅（仮）と阪急十三駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」や、十三駅とＪＲ新大阪駅を結ぶ「新大阪連絡線」の採算性が良いとの結果だった。実現すれば阪急沿線の神戸や京都方面、新大阪駅と関西国際空港とのアクセスが改善する。阪急はなにわ筋線との同時開通を目指す。

　数百億円から１千億円単位の建設費がかかる鉄道の新線計画は鉄道会社１社では実現が難しい。事業費負担の割合は未定だが、国や地元自治体の補助金も必要となる。今回の結果は実現に追い風となりそうだ。

　今回の「近畿圏における空港アクセス鉄道ネットワークに関する調査」では阪急宝塚線の曽根駅と大阪国際（伊丹）空港を結ぶ「大阪空港線」を含めた阪急３路線の事業性をまとめた。阪急は結果を参考に自治体と協議して、国から事業計画の認可を得て事業化する。

　調査結果は31年春に関空と北梅田を１本で結ぶなにわ筋線の開通が前提。阪急沿線と接続するなにわ筋連絡線は建設費が約870億円、輸送人員が１日９万２千～10万２千人と試算。開業から24～31年目に累積損益が黒字化する見通しだ。

　さらに、なにわ筋連絡線に加えて新大阪連絡線を整備した場合も試算。新大阪連絡線のみで建設費は約590億円、輸送人員が１日５万５千人。開業27年目で黒字となる。また両路線を同時に整備した場合、輸送人員も増え、建設費が１割安くなる。累積の黒字化が約10年早くなるという。

　阪急は新線計画に意欲的だ。両路線が開通すれば神戸線や京都線などの沿線から十三で乗り換えて関空や新大阪に行けるようになる。混雑する梅田駅やＪＲ大阪駅を経由する必要がなくなるうえ、なにわ筋線との相互乗り入れで関空から十三や新大阪まで１本で結ばれる。阪急は「計画を後押しする結果となった。今後は関係者と調整して事業化に向けて積極的に進めていきたい」と話す。
13：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 17:29:42: 一方で大阪空港線は建設費が約700億円、輸送人員が約２万５千人だった。収支採算性では開通40年間で黒字転換する可能性が低く、国から補助金を得られる最低ラインを下回った。

　伊丹空港は夜間の離着陸禁止などの規制があり、今後も旅客数の大幅増は見込めない。阪急は「採算性を高める施策を検討したい」と実現を諦めない姿勢だ。

■十三駅周辺　再開発の足音

　なにわ筋連絡線と新大阪連絡線が実現すれば、乗換駅となる十三駅周辺の再開発が進む可能性がある。同駅には阪急神戸線や宝塚線、京都線が乗り入れており、１日の乗降客数は６万７千人と阪急の全駅で６番目に多い。これに地下で両路線が加われば、５路線が交差する巨大ジャンクションとなり、関西国際空港や新大阪から乗客が流れ込む。

　阪急電鉄は３月に武田薬品工業から十三駅近隣にある運動場を買収した。面積や買収金額は明らかにしておらず、使用目的も未定という。ただ将来的な再開発をにらんでいるとの見方もある。

　十三は駅前に多くの飲食店が集まる歓楽街で、近年は古き良き大阪の姿を求めて観光客が目立つ。新線の開通で訪日外国人客が増えれば、ホテルなどの建設が進みそうだ。
14：Kwansei Gakuin University：2018/11/27(火) 17:40:26: 観光拠点「ニシ」誕生へ　大阪万博、訪日客増に拍車
2018/11/26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38170670W8A121C1960E00/

万博の舞台となる夢洲（ゆめしま）の南東にある咲洲（さきしま）。大阪メトロ中央線の現在の終着駅であるコスモスクエア駅周辺で、大型複合施設の建設が動き出す。長く塩漬けされていた市有地4.4ヘクタールを、アーク不動産（大阪市）が今春に約72億円で取得、ホテルや分譲マンション、商業施設が入る施設を開発する。マンションは年明けから販売する予定だ。

インバウンド（訪日外国人）の増加などを背景に着手した計画だが、同社の中村誠専務は「万博が来るならホテルの部屋数を増やすなど計画の見直しを検討する」とさらなる投資に含みを持たせる。

「ニシ」。大阪で訪日客らが集う繁華街といえばキタとミナミだが、第3の街に変貌する可能性を秘める臨海部を期待をこめてこう呼ぶ関係者もいる。近鉄グループホールディングスは年間200万人が訪れる水族館「海遊館」を夢洲に移転することを検討する。

20年に訪日外国人4千万人の政府目標に対し、関西経済連合会などは関西で17年比5割増の1800万人を掲げる。30年に6千万人とする政府目標に合わせた長期目標はないが、同じ比率と仮定すると17年比2.3倍の2700万人となる。

その起爆剤として期待されるのが万博とカジノを含む統合型リゾート（IR）だ。政府は万博だけで海外から350万人の来場を見込む。

万博の開催決定を受け、IRの誘致活動も勢いづく。大阪府・市は万博との相乗効果を狙って同じ夢洲に24年度中のIR開業を目指している。国は万博前の開業に理解を示しているとされ、早期の認定に期待が高まる。

「大阪にはすばらしい食事や交通網、空港などがそろっている。非常に魅力的だ」。マカオを拠点にIR施設を展開するギャラクシー・エンターテインメント・グループのフランシス・ルイ副会長は大阪への開業に期待を示す。

日本総合研究所は万博とIRの両方が実現した場合、関西の経済効果は25年に2兆6千億円と試算。万博が終わった26年以降も年1兆1千億円規模の経済効果が続くとみている。

ただ経済効果を関西全体に行き渡らせるためには万博やIRに来た観光客を「どう長く広く回遊させるかが重要」。石川智久・日本総研関西経済研究センター長は指摘する。リピーターが増えるなか訪日客需要に応えるには、大阪や京都といった定番の観光地だけでなく、関西全域で迎え入れる広域観光のしくみが必要だ。

メタセコイア並木（滋賀県高島市）、「天空の城」と呼ばれる越前大野城（福井県大野市）、冬のイルミネーションで知られるなばなの里（三重県桑名市）――。関西観光本部はあまり知られていない観光地を動画で紹介した訪日客向けサイトを来春にも設ける。

主なターゲットに据えるのは長期滞在が多い欧米とオーストラリアからの訪日客。現状は東アジア偏重だが、「万博は欧米などからの観光客を増やすきっかけにもなる」（関西観光本部）。

約6400万人を集めた前回の万博とは、関西が置かれた状況が大きく異なる。一時の宴（うたげ）ではなく、持続的な観光戦略の起爆剤として万博を生かせるかが重要だ。
16：Kwansei Gakuin University：2018/11/28(水) 23:03:25: 橋下徹「なぜ大阪に万博が必要なのか」

橋下徹
前大阪市長・元大阪府知事橋下徹
PRESIDENT Online
一覧「橋下徹「なぜ大阪に万博が必要なのか」次につなげる都構想の成立を急げ：PRESIDENT Online - プレジデント」をはてなブックマークに追加

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2025年の「大阪万博」開催が決定した。政府や大阪府・市、経済界が一体となった招致活動が実った結果だが、これによって「大阪都構想」の必要性が証明されたと橋下徹氏は断言する。その理由とは？　プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（11月27日配信）より抜粋記事をお届けします――。

2025年国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決まり、喜ぶ（右2人目から）松井一郎大阪府知事、誘致委員会長の榊原定征経団連前会長、世耕弘成経済産業相ら＝11月23日、フランス・パリ（写真＝時事通信フォト）
完全にダメダメだった大阪が復活した理由
2025年の大阪万博の開催が決定した。前回の1970年の大阪万博以後、大阪経済は衰退の一途をたどり、日本における第二の都市と言われながら、東京との差は広がるばかり。この数十年間、大阪の再興が叫ばれ続けてきたが、それらしい雰囲気を出すことすらできなかった。

しかし、今、大阪は動き始めている。大阪を訪れる外国人観光客の増加率や、ホテル稼働率、百貨店の売り上げの伸び率、地価の上昇率は日本の中でもトップクラスに入っている。

（略）

この万博会場兼IR誘致予定地は、6000億円とも言われる税金を突っ込んで大失敗し、そのまま放置されている埋め立て地だ。夢洲（ゆめしま）と名前が付けられているが、ブラックジョークならセンスがいい（笑）。この夢洲とその周辺の埋め立て地も含めて、大阪市は未来都市構想を描いたが失敗。その後、オリンピック招致にも失敗。大阪湾岸部は完全なる負の遺産と化していたが、今回の万博決定によって、それが宝の土地に蘇るチャンスを得た。

僕が大阪府知事に出馬した2008年の大阪は完全にダメダメモードだった。府民も負け癖がついているというか、大阪は何をやってもダメだろうという雰囲気だった。それが徐々に上向き加減になってきたところで、万博という明確な希望的目標ができた。これからの大阪は2025年に向けて完全にトップギアに入る。うちの子供ですらワクワクすると言っている。都市を活性化させるには、このようなワクワク感が最も重要だ。自称インテリたちが言う小難しい話ではなく、そこに住んでいる人たちの前向きな「気持ち」が街の活性化の原動力だ。

今回の万博決定にあたっては、何よりも安倍政権の力が大きかった。松井一郎大阪府知事と菅義偉官房長官の強力な人間関係によってこの話が動き出し、安倍晋三首相の大号令によって日本政府が一致団結して動いてくれた。世耕弘成大臣率いる所管省庁の経済産業省のみならず、外務省や世界各国の在外公館、そしてその他関係する省庁も怒涛のごとく動いてくれた。政府から経済界への協力要請もきっちりと行われ、経団連（日本経済団体連合会）や関経連（関西経済連合会）をはじめとする経済団体も一丸となってくれた。やっぱり日本全体が一つになって動くと、物凄い力を発揮するんだよね。
17：Kwansei Gakuin University：2018/11/29(木) 00:11:44: 産経新聞社の幹部らが講師を務める授業「関西の地域振興と国際化」が１６日、関西学院大（兵庫県西宮市）で開かれた。大阪本社の内田博文経済部長と東京本社外信部の平田雄介記者が「大型プロジェクトで大阪は浮揚するのか？」と題し、２０２５年国際博覧会（万博）の開催地を決める２３日の総会を前に、万博が関西にもたらす経済波及効果などについて講演。学生ら約５０人が聞き入った。

　内田部長は、大阪万博開催で約２兆円の経済効果が見込まれるとし、「高い医療技術や自然災害を乗り越えた持続可能な社会をアピールできる」と指摘。万博が統合型リゾート（ＩＲ）の誘致にもつながるとした上で、「海外からの集客を軸とした経済発展には万博とＩＲが大きな底支えとなる」と話した。

　大阪府庁などの取材経験がある平田記者は、これまでの万博とＩＲ誘致は政治主導だったと述べ、「来年の統一地方選や参院選などの政治の動きが関西経済にも影響する」と強調した。
18：Kwansei Gakuin University：2018/11/29(木) 00:13:03: ２５年大阪万博の誘致委員会でオフィシャルパートナーだったメルコリゾーツ＆エンターテインメント（香港）のローレンス・ホー会長は２６日、「大阪を中心とした関西の広域観光の視点から、万博とＩＲの相乗効果で最大の経済効果をもたらすと確信している」とのコメントを出した。

　同じくオフィシャルパートナーの米ラスベガス・サンズのジョージ・タナシェビッチ・グローバル開発担当統括役員は「万博は大阪が掲げるＩＲ計画と密接な関係がある。万博はＩＲを世界に紹介する発信地になる」とした。

　ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（香港）のフランシス・ルイ副会長は「持続可能な社会・経済システムの構築という大阪万博のテーマに賛同しており、大阪でのＩＲ開発もこの目標に準じるものになる」とコメントした。

　大阪府と市は、今年夏にＩＲ実施法が成立したのを受け、すでに誘致を進めている。早ければ２４年に開業させ、万博とセットで投資や観光客を呼び込む青写真を描く。

　この万博とＩＲ施設を誘致する人工島・夢洲（ゆめしま）へは、地下鉄延伸などの交通インフラ整備を計画している。建設などに７３０億円以上かかるため、府や市は、ＩＲ事業者に負担を求めることも考えている。（辻森尚仁）
19：Kwansei Gakuin University：2018/11/29(木) 15:12:40: 博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が２３日（日本時間２４日未明）、パリで開催され、２０２５年大阪万博（国際博覧会）の開催が決まった。ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーと三つどもえの争いとなり、決選投票で、見事勝利した。

　２０年東京五輪後の日本経済を活性化させる起爆剤として、大いに期待されている。

　大阪は１９７０年に万博開催経験があり、今日まで、空港、港湾、新幹線、高速道路など交通の利便性が改善されてきた。宿泊や食事、ショッピング、周辺観光地との連結などの総合力で、初開催を目指した２つの候補地より高い評価を得たものと思われる。

　安倍晋三首相は「日本の魅力を世界に発信する絶好の機会」であり、「開催地のみならず、わが国を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する」と、オールジャパンの体制での取り組みを目指す。

　松井一郎・大阪府知事も、健康、持続可能な社会システムなど、「世界の課題を解決する新しいモノとサービスを生み出すことへの投資」を期待し、「世界中があっと驚く万博を」と意気込む。

　開催場所となる大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」を中心に、新たな交通網の整備や、ＩＲ（カジノを中心とした統合型リゾート）の誘致も視野に、人工知能（ＡＩ）、仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）などのテクノロジーを駆使して、会期中２８００万人の来場と約２兆円の経済効果が見込まれている。
20：Kwansei Gakuin University：2018/11/29(木) 15:13:11: 公明党としても、大阪はもとより、全国のネットワークを挙げて協力し、成功を期していきたい。私自身、５５年前にできなかった万博参加の夢をかなえたい。

　先週１９日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者が、自らの報酬を過少申告したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、東京地検特捜部に逮捕された。

　８０億円にものぼる役員報酬の過少申告、住宅購入のための投資資金私的流用、世界各地の高級住宅への家賃や家族旅行などへの私的な不正経費支出などが指摘されている。半面、日産の企業統治のあり方も問われる。

　ゴーン容疑者は１９年前にフランスのルノー社から日産に送り込まれ、大胆なコストカットで有利子負債を数年で解消し、業績をＶ字回復させた。その経営手腕は鮮烈であり、日本の経済界にも少なからぬ影響を与えた。

　それだけに、フランスでは「逮捕は、陰謀」との憶測もあったが、日産の４時間に及ぶ取締役会で、ルノー出身の２人の取締役にも、事実関係や日本の刑事手続に関する詳細な説明がされ、ついに、ゴーン容疑者の会長解任決議が全会一致でなされた。

　フランス政府が筆頭株主であるルノーと、日産、三菱自動車との３社連合の行く末が注目されるなか、徹底した捜査による事案の解明と日仏の外交問題に波及させない対応が問われる。（山口那津男・公明党代表）
21：Kwansei Gakuin University：2018/11/29(木) 16:43:39: ２０２５年国際博覧会（万博）の開催地に決まった大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）は、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も目指している。国内では今後、最大３カ所のＩＲ設置が認められる方向で、大阪は誘致自治体の中でも「最有力候補」とみられている。短期間に大きな経済効果をもたらす万博と、恒常的に運営されるＩＲがともに夢洲へ実現すれば、相乗効果により大阪湾岸地域の開発や活性化に大きな弾みがつく。（黒川信雄）

ＩＲ事業者、さっそく祝福

　２５年万博の大阪開催が決まった２４日未明、大阪進出を検討している海外の大手ＩＲ運営事業者もさっそく祝福のコメントを発表。米ラスベガス・サンズは「政府、経済界、自治体のチームワークが功を奏した、オールジャパン体制での尽力に深い感銘を受けた」とたたえ、香港系のギャラクシー・エンターテインメント・グループは「夢洲で万博に加えＩＲが実現すれば、日本の経済成長・観光発展に非常に意義あることになる」とアピールした。

　大阪府・市は、万博開催に向けて前年の２４年にもＩＲを開業させたい考えを示している。

万博効果は一過性

　注目されるのは、経済波及効果だ。２００５（平成１７）年の愛知万博は約１・６兆円の経済効果があったとされるが、政府はインバウンド（訪日外国人客）の増大が続く大阪での２５年万博では約１・９兆円の経済効果を見込む。来場者数も愛知万博の約２２００万人をしのぐ２８００万人と予想する。

　ただ、２５年万博の開催期間は５～１１月の半年間。経済効果は一過性だ。これに対しＩＲは、カジノに加え国際会議や展示会の会場、大型ホテル、劇場などエンターテインメント施設などが将来数十年間にわたって継続運営される。

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