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2025年8月1日〜

817名無しさん:2025/08/25(月) 21:24:52
【独自】トランプ関税で日本政府が方針転換 日米合意の「80兆円投資」に関し“共同文書”作成へ アメリカ側の要望を受け
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8/25(月) 18:21配信


中原圭介さんが推薦中
TBS NEWS DIG Powered by JNN
トランプ関税をめぐり日米で合意した80兆円の投資について、アメリカが文書化するよう求め、日本政府もこれに応じる方針であることがJNNの取材で明らかになりました。

【画像で見る】関税交渉・日米の合意内容は? 関税15%と引き換えに「80兆円投資」…“利益9割”発言は「額面通り受け取ったらダメ」【Bizスクエア】

複数の政府関係者によりますと、先月、日米で合意した日本からアメリカへの5500億ドル=およそ80兆円の投資について、日本がアメリカの求めを受け、共同で文書をつくる方針であることがわかりました。

日本政府はこれまで合意についての文書は作成しない方針を示していましたが、対米投資について野党などからは認識の齟齬を指摘する声も出ていました。

こうした中、アメリカのラトニック商務長官は先週、合意に関連する文書が数週間以内に公表される見通しだと発言。

関係者によりますと、日本はアメリカの求めを受け、対米投資をめぐる共通理解について覚え書きのような形で文書に落としこむとみられます。
TBSテレビ


投資はいいが、条件がある。
プーチンロシアを抑え込めないぐらい弱い国には投資したくない。
アメリカが投資を受けとるなら、この代金として、ロシアを壊滅してくれ。
それができないなら、渡さない。
中国に渡す。
世界一強い国にはいくらでも貢ぐ。
ロシアの暴走を止められないなら、世界一強い国とは言えない。

818名無しさん:2025/08/25(月) 21:28:05
イデオロギーなんて関係ない

求めているのは強さであり、平和。

「アメリカは強い」と主張しながら、ロシアを説得できないなら、強くない。

ロシアを倒した者が次の王だ。

819名無しさん:2025/08/25(月) 21:55:58
イスラエル=ハンガリー=ロシア

彼らは、秘密警察の作り方や自国の思想教育が全く同じ

今ロシアを止めなければ、ロシアが世界の覇王になる。

そうなれば、ロシアの傀儡の間抜けなトランプが大統領をしているアメリカよりロシア・中国につく方がいい。

現に、インドはアメリカを完全に見限った。

トランプ大統領は、バイデン大統領の【価値観外交】でなく、俺は【力での平和】をモットーにすると言った。

ならさっさと力で平和を築け、アメリカが強いと証明しろ

トランプ大統領はアメリカには世界最強の兵器があるといいながら、ウクライナを襲うロシアには尻込みして、止められない。
腰ぬけ。
ロシアが怖いからと敵前逃亡して、ウクライナ側についた日本や韓国を攻撃したり、アメリカ国内を厳戒体制においた。
歴代最悪の大統領だ。
明らかな侵略戦争であるイスラエルのガザ地区侵略とちがい、
ウクライナにアメリカが加勢することは、侵略戦争に加担することにはならない。
誰から見てもいじめられている方を助ける【人助け】だ。
人助けのために雇ってるのに、相手がロシアなら怖いからと逃げるなら、アメリカは強くもなんともない。
それなら軍がない日本、韓国みたいに、これからのアメリカは普通の国として謙虚に振る舞うべきだ。
アメリカの通貨の担保はアメリカが使う軍事力だ。
侵略戦争や弱いものいじめが起きたとき、アメリカならそれを止められるぐらい強い軍事力があると期待して、アメリカに投資する。
なのにアメリカ軍は【張り子のとら】なら、アメリカは基軸通貨である必要はない。
アメリカが自国防衛だけなら中国より通貨価値が下がる。

通貨の価値→国家の問題解決能力の高さと比例する

問題解決能力が下がれば通貨の価値は下がる

アメリカのパスポートが、パスポートランキングで評価が下がっているのは、アメリカ人・アメリカ政府の「問題解決能力」への評価が国際社会で年々低下し、アメリカ人の能力への評価が下がっているから。

トランプ政権になってから冷静で有能な人ほど追放されて、アメリカが馬鹿になってきた

820名無しさん:2025/08/25(月) 21:56:46
トランプの“仕返し”? “目の上のたんこぶ”ボルトン氏、警護を打ち切った末に家宅捜索
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8/25(月) 15:07配信


機密流出の容疑を受けているジョン・ボルトン前ホワイトハウス国家安全保障補佐官が、22日米メリーランド州の自宅に対する連邦捜査局(FBI)の家宅捜索が終わった後、帰宅しながら手を振っている。[写真 AP=聯合ニュース]
ドナルド・トランプ第1期政権で、解任された後、“トランプ狙撃手”として活動してきたジョン・ボルトン元国家安保補佐官に対する強制捜査が波紋を呼んでいる。

米連邦捜査局(FBI)は22日(現地時間)、機密情報流出の疑いでボルトン氏のメリーランド州の自宅とワシントンD.C.の事務所を急襲し、書類などを押収した。ワシントン・ポスト(WP)は同日、「トランプ氏は最近、自身の和平仲介の努力を貶めるボルトン氏に対し、側近に個人的な不快感を漏らしていた」と報じ、ボルトン氏に対する強制捜査が始まった時点に注目した。

ボルトン氏は最近のメディアインタビューで、トランプ氏の仲介外交を容赦なくけなす発言を繰り返していた。今月10日には「トランプ氏は何よりもノーベル平和賞を欲している」と語り、2日後にはアラスカで開かれる米ロ会談について「プーチン大統領はすでに勝利した」と述べていた。これに対してトランプ氏は翌日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「米国の地で会談が開かれるにもかかわらず、ジョン・ボルトンのような解任された負け犬や本当に愚かな人々の発言が絶えず引用されている」と投稿し、公然と怒りを爆発させていた。

トランプ氏の側近は「大統領はおそらく(ボルトン氏の言葉を引用した)放送を直接見ただろう」とし「トランプ氏は一日中テレビを見ている」とWPに伝えた。トランプ氏は第2期政権発足直後の今年1月にも、ボルトン氏に対するシークレットサービスの警護を中止するなど、彼を“目の上のたんこぶ”のように扱ってきた。2019年9月に解任されたボルトン氏が2020年6月に回顧録『ジョン・ボルトン回顧録 トランプ大統領との453日』(原題『THE ROOM WHERE IT HAPPENED』)を通じて当時のトランプ政権の対外政策の混乱を指摘すると、トランプ氏はボルトン氏が国家機密を漏洩したと主張し続けてきた。
米国の主要メディアは23日、社説で一斉に懸念を示した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「今回の事態の真の犯人はトランプ氏だ」とし「彼は自分の権力を“私的な報復”に使ってもよいと考えているかのように振る舞っている」と指摘した。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「ホワイトハウスと司法省、FBI内の忠誠派が『沈黙せよ、さもなくば強大な権力を行使してお前の地位を脅かす』という明確なメッセージを送っている」と懸念した。

FBIのカシュ・パテル長官は、ボルトン氏の自宅と事務所に対する家宅捜索が行われた22日、X(旧ツイッター)に「誰も法の上に立つことはできない」と投稿したことも注目を集めている。22日ガーディアンの報道によると、パテル氏が2023年に出版した著書『Government Gangsters』(原題)に記載された60人の名簿のうち、ボルトン氏を含む5人がトランプ第2期政権発足以降に捜査を受けたという。

821名無しさん:2025/08/25(月) 21:59:46
台湾、中国国旗手に動画撮影の日本人を強制退去 過去に安倍元首相銅像前で「くそったれ」
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8/25(月) 19:32配信


台湾・高雄市の紅毛港保安堂に設置された安倍晋三元首相の銅像(西見由章撮影)
【台北=西見由章】台湾の内政部移民署(入国管理局に相当)は25日、日本人の男2人が台北市中心部の繁華街、西門町で、中国の国旗を持って動画を撮影し、さらに「台湾は中国だ」などと発言したとして、うち1人を強制退去処分にしたと発表した。別の1人は動画撮影の当日に自ら出境したという。

【写真】台湾で「神様」として祀られる日本人

移民署は2人の再入境を禁止した。入出国移民法は「わが国(台湾)の利益や公共安全、公共秩序を害する恐れのある外国人の入国」を禁じており、日本人2人は同法に違反したとしている。

同署によると、2人はビザなしで入境。中国のSNSに投稿された動画では、日本語で「私たちは中国をめちゃめちゃ愛しております」「台湾は中国のものです」などと主張した。

また中国語でも「われわれは日本から来た」「中国と日本の関係がずっと非常によいことを願っている」などと発言した。

この動画を投稿したとみられるうちの1人は、中国のSNSのアカウントで自らを「日本育ち」と紹介。東京の大学を卒業後に中国湖北省の大学に1年留学し、さらに上海で1年働いた後、現在は東京で日本語教育関連の会社を経営していると記述している。

さらにこの人物は以前、中国のSNSに、台湾南部・高雄市の廟(びょう)「紅毛港保安堂」に設置された安倍晋三元首相の銅像の前で撮影したとみられる動画を投稿。「安倍晋三にあいさつしよう。くそったれ! 小日本、くそったれ!」と中国語で叫んでいた。



あまりにも厳しい暑さが続いたから、脳細胞があらかた死滅して脳内が「しらこ」になったのだろう、かわいそうに

822名無しさん:2025/08/26(火) 18:41:39
「あなたたちは来なくていい」、365日押し寄せる観光客に欧州の住民は辟易
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8/26(火) 16:02配信


マスツーリズムに抗議するスペイン・バルセロナの住民。水鉄砲を手にしている
(CNN) スペインで抗議デモが続発し、イタリア北部ベネチアで富豪の結婚式が妨害され、仏パリのルーブル美術館で職員がストを起こす。オーバーツーリズムをめぐるそんな場面を見るたび、英旅行社サンビルのノエル・ジョセファイズ会長は心の中でこうつぶやいてきた。「だから言ったのに」

写真特集:観光客が急増するベネチア

「こうなることは10年前から分かっていた」「現に私は、そのうち手に負えなくなると忠告した」

同社は1970年から英富裕層向けのツアーを手掛けてきた。会長を長年務めるジョセファイズ氏は、英旅行業協会(ABTA)と独立ツアーオペレーター協会(AITO)の会長も歴任した、欧州旅行業界の大物だ。

同氏は2013年、クロアチア南部ドブロブニクで開催されたABTAの年次総会で「この先、重大な問題が起きる」と予告した。

欧州では当時、米民泊仲介大手Airbnb(エアビーアンドビー)に代表されるシェアリングエコノミー(共有経済)が各地で急成長していた。だが同氏の懸念対象は、短期の民泊にとどまらなかった。

同氏が予見したのは、いくつもの条件が重なって生じる深刻な状況。格安航空の急拡大と短期宿泊レンタルの急増が重なり、新たな旅行者受け入れ能力が大量に開拓された結果、価格が下落して、大規模な格安旅行の時代が到来するという事態だ。

将来の問題を警告したのに、だれも行動を起こそうとしない。それはちょうど、ギリシャ神話で予言を信じてもらえなかった王女カサンドラのような立場だった。同氏が恐れた最悪の事態は、今や現実となっている。
同氏は各地に広がる抗議行動について、「地元住民の言い分はもっともだ」と話す。「状況は手に負えなくなっている。私自身の事業に影響が及ぶのは確かだが、それでも私は抗議団体を支持する」
「流れに逆らうサケのよう」

コロナ禍が欧州を襲った5年前は、どの街からも人けが消えていた。だが旅行制限が解除されると観光地はすぐ元通りになり、「リベンジ旅行」と呼ばれる現象で状況が悪化するケースも多かった。

スペイン東部バルセロナの旧市街に住み、近くのポンペウ・ファブラ大学に勤務するマイテ・ドミンゴ・アレグレ准教授は、この10〜15年で街がすっかり変わり果てたと話す。もともと多かった観光客は今や季節を問わずに連日押し寄せ、住民の数をはるかに上回るようになった。

道路が混雑するだけではなく、その波及効果はさらに深刻だという。

中心街では食料品や衣料品の店、レストランに至るまで大半の店舗が観光客向けになり、値上がりした。Airbnbに事実上追い出された住民や、「ここは高くてもう住めない」と出て行った友人も多い。

コロナ禍で問題はさらに深刻化した。欧州各地からリモートワークの移住者が押し寄せたが、地元住民に溶け込もうとしない。「あの人たちはこの地方や、スペインの文化にさえ関心がない。ここのほうが生活費が安い、食べ物がおいしい、安く飲めるという発想だ」と、ドミンゴ氏は指摘する。

ベネチアも事情は同じだ。地元出身のミュージシャン「オルネッロ」ことアレッシオ・センテナロ氏は、最新の映像で宇宙飛行士に扮(ふん)し、夏休みの人混みをかき分けながら歩いている。

日曜日に自転車で市内のローマ広場へ行く途中、向こうから観光客が押し寄せて、「流れに逆らうサケの気分になる」という。「時々、何百人もの観光客に囲まれると、自分が外国人になったように感じてしまう」

ベネチアは観光客の街として知られてきたが、かつては住民もかなり多かった。公式データによれば、現在の人口は4万8000人。センテナロ氏によると、高齢者の割合は分からないが、70歳以上が7割を占めているとみられる。「この人たちがあと15年生きるとしたら、その後はどうなるだろう」

823名無しさん:2025/08/26(火) 18:44:12
住民からの信頼回復へ

地元住民の信頼を回復することは、群衆対策に劣らず重要な課題だ。

オマル氏は23年に策定されたパルマの新5カ年計画を説明するなかで、「住民本位の観光戦略」を掲げた。市が買い取るホテルの一部は緑地や住宅地に転用される。11月には、住民向けのコンサートや子どもたちのイベント、街歩きツアーなど、無料の文化行事が開催される。

「会場はすべて、住民がなんとなく観光客専用と思い込んでいる場所。住民はかつて抱いていたパルマへの帰属意識を、次第に失いつつあった。この流れを変える必要がある」と、オマル氏は話す。
修復には時間がかかる

スペインのカスティーリャ・ラ・マンチャ大学でマーケティングを研究するエストレーリャ・ディアス・サンチェス准教授によると、抗議デモは短期的にみると拡大する可能性が高い。
「一部の住民は観光客の数に不満を持っているが、主な要因は家賃の高騰だと考える。短期宿泊レンタルが家賃を押し上げた結果、地元の人々が住宅市場から締め出されている」と、ディアス氏は語る。「解決策は、観光を拒絶することではない。だれも取り残されない、相手を尊重する観光にすることだ」

最悪の事態を予言したジョセファイズ氏も、修復は可能と考えている。同氏は一例として、ポルトガルの首都リスボン近郊の海岸リゾート、エストリルを挙げた。70年代にマスツーリズムの客が押し寄せたのに対して、当局が高級化を図った成功例だ。

同氏は「修復は可能だが、時間がかかる」と話し、「観光地にとっては自ら成長を抑制するほうが、後になって修復するよりはるかに容易だ」と指摘した。

824名無しさん:2025/08/26(火) 18:57:02
「日本は経済成長してへんのやな…」10数年ぶり帰国のFC2創業者が“変化”に困惑
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8/26(火) 13:40配信


高橋理洋氏のXから
 わいせつ電磁的記録陳列の罪に問われ、有罪判決を受けたインターネット動画投稿サイト「FC2」創業者の高橋理洋氏が26日までにX(旧ツイッター)を更新。十数年ぶりに帰国した日本の現状に思いをつづった。

【写真】高橋理洋氏のXへの投稿

 高橋氏は25日の投稿で、国際海空港手配される中で昨年11月に韓国から日本へ帰国しようとした関西国際空港で逮捕されたことについて「入国審査時、担当者が慌ててどこかに電話し出したと思ったらシールの機械が壊れたって取りかえに行った。時間稼ぎ。通過して荷物検査へ行くと少ない荷物を入念に調べて時間稼ぎ。外に出たら大阪府警の人が”わかってるね”と肩とポンポン。そのままお縄。ドキドキした」と振り返った。

 久しぶりに過ごす日本の変化について「10年以上日本帰らんうちに新幹線車内販売ほとんどなくなったんやなぁ」「日本に10年以上ぶりに帰って思ったのは、街並みが大して変わってなかった事。日本は経済成長してへんのやなって何となく思った」と、しみじみ。それでも「日本の飯はマジで安くてうますぎでビビる。適当に入った店でもまずい店がほぼない!外国に住んでると美味しい店が少なくてほんまに困るわ」「毎日ドトールきてんねんけどコーヒー290円で美味しい。食べ物も美味しいし、安いし居心地もええし最高!」と、物価の安さと飲食店で出される食事や飲み物の美味しさに感激をつづった。



戦後の日本は「王・貴族・大富豪」だけが大事にされた戦前と違って「普通の人」が大事にされる「中庸な国」を作ろうとした。
その結果、今みたいに幸せな国になった。
再分配機能がない資本主義国家は、ギスギスしてきて攻撃性が上がって戦前みたいに性格がおかしくなってる。
一般人が侵略戦争を呼びかけるほど攻撃的になっている国は、みんな貧富の格差が激しいジニ係数が高い国。
アメリカや中国、開戦前のロシアがそうだ。

もっとも多くの人を喜ばせた人がもっとも大きく栄える〜徳川家康
260年以上に渡る天下太平を築いた徳川幕府の統治から、人類は平和の作り方やヒントを学べる

825名無しさん:2025/08/26(火) 18:59:41
女性記者の遺体に隠せぬ拷問痕、眼球など摘出し証拠隠滅か…最期究明へ取材「裁き与えるまで調査続ける」
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8/26(火) 5:00配信


占領下の人々を取材中にロシアに拘束され、死亡したウクライナの女性ジャーナリスト、ビクトリア・ロシチナさんのひつぎの前で涙を流す女性(8日、キーウで)=冨田大介撮影
 ロシアによるウクライナ侵略で犠牲者が増え続ける中、露側で拘束中に命が尽きた捕虜や市民は「遺体交換」で返還されている。無言の帰国を果たした遺体には、ロシアで受けた拷問の痕跡など、戦争犯罪の手がかりも残されている。(キーウ 倉茂由美子)

【写真】亡くなったウクライナ人記者ビクトリア・ロシチナさん
 ウクライナの首都キーウの教会に8日、多くの報道陣が詰めかけた。この日行われていたのは、ウクライナ人記者ビクトリア・ロシチナさん(当時27歳)の葬儀だった。
 ロシチナさんは2022年、米国拠点の「国際女性メディア財団」の「勇気あるジャーナリズム賞」を受賞するなど、ウクライナ侵略での報道が国際的に評価されていた。23年8月、露占領下の南部ザポリージャ州エネルホダルで取材中、露当局に拘束され、収容中に死亡したとされる。
 ロシチナさんの死は、露国防省の公表で昨年10月には明らかになっていたが、今年2月の遺体返還後にさらに注目が高まった。遺体に不審な点が数多くあったからだ。
 遺体の入った袋には「身元不明の男性」を示す「NM」と記載されていたが、DNA鑑定などで女性のロシチナさんだと判明。長かった髪はそられ、脚にはやけどや切り傷があり、肋骨(ろっこつ)は折れるなど、明らかに拷問を受けた傷があった。
 さらに、脳や眼球、気管の一部が摘出されていた。絞殺された際、その痕跡が残るとされる部位だった。
死の真相解明に取り組む記者の一人、ヤニナ・コルニエンコ記者(28)は語る。「遺体の欠損で死因特定は阻まれたが、絞殺の証拠隠滅が図られた可能性が高い」
困難を極めた調査


ビクトリア・ロシチナさんに加えられた拷問に関して調査しているヤニナ・コルニエンコ記者(11日、キーウで)=冨田大介撮影
 ウクライナの女性記者ビクトリア・ロシチナさん(当時27歳)の遺体が今年2月、数々の拷問の痕が残された状態で返還されると、調査報道に取り組む記者らは、その最期を明らかにしようと調査を進めた。だが、露占領下での情報は限られ、調査は困難を極めた。
 「彼女はいったいどこで何をしていたのか。最初は雲をつかむような状況から始まった」。調査報道チームのヤニナ・コルニエンコ記者(28)はこう振り返る。フリー記者のロシチナさんは2023年7月、取材の目的や場所などを誰にも告げずに出発していた。

826名無しさん:2025/08/26(火) 19:00:19
露占領地の住民らから目撃情報を集めるうち、行き先はザポリージャ原子力発電所が位置する南部ザポリージャ州エネルホダルだったことがわかった。原発職員らが相次いで行方不明になっており、その実態を探ろうとしていたという。そしてまもなく、ロシチナさん自身も拘束された。
 収容先の一つ、露西部タガンログの刑務所で同房だった女性も見つかり、ロシチナさんが受けてきた拷問の詳細が明らかになった。
 一層危険な状況になるにもかかわらず、ロシチナさんは自身を「記者」と名乗った。体のあちこちがナイフで切られ、電気ショックによる暴行も受けたという。
 不衛生な食事は食べることができず、体重は激減し、1人では起き上がれないほど衰弱した。それでも、露側のプロパガンダ映像への協力はかたくなに拒み続けた。人権監視団の視察時には別の部屋に隠され、「どこにも存在しない幽霊のような状態で拘束されていた」(コルニエンコ記者)。
 最近、調査には新たな展開があった。タガンログの後に、さらにロシア奥地の刑務所に移送されていたことがわかった。
 ロシチナさんは当初、捕虜交換リストに名前があったとされていたが、奥地への移送は露側にその意思がなかったことを意味するという。コルニエンコ記者は「最終的に死に至らしめた者はそこにいる。実名で責任の所在を追及し、司法の裁きを与えるまで調査を続ける」と決意している。
 露占領地では、情報を探り記録しようとする記者の存在は「脅威」とされ、取材は極めて危険だ。ロシチナさんからの寄稿記事を掲載していた「ウクライナ・プラウダ」のイブヘン・ブデラツキー副編集長(40)は、「思いとどまるよう何度も説得を試みた」と明かした。

ロシチナさんと連絡を取り合っていたウクライナ・プラウダのイブヘン・ブデラツキー副編集長(12日、キーウで)=冨田大介撮影
だが、ロシチナさんは、「ほかに誰が行くのか。誰にも聞かれない人々の声を聞くのが、私の使命だ」と、決意は固かったという。
 同社内では、これほどのリスクを記者に負わせることはできないと、ロシチナさんの寄稿掲載の是非について激しい議論となったという。だが、最終的には「彼女の行動は止められない。こちらから仕事を課すことは一切しないという条件で折り合った」。
 懸念は現実のものとなった。ブデラツキー氏は、「心が揺さぶられる強烈な記事がなければ、その問題は忘れられ、解決への力に結びつかないという報道の残酷な現実もある」ともどかしさを語る。ロシチナさんが残した未掲載の原稿も、今後公表していくという。

827名無しさん:2025/08/26(火) 19:01:26
王様に扮したカリフォルニア州知事、その意図は“大統領への警鐘”→皮肉が効いた投稿に「その通り」「正しい」
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8/26(火) 7:10配信


カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏
民主党の有力政治家としてたびたびトランプ氏と対立してきた、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム氏知事。ここ数日、ドナルド・トランプ大統領そっくりのポストを投稿し話題を呼んでいる。

【画像】“王様ごっこ”を皮肉る実際の写真がこちら
投稿では、トランプ氏が多用する大文字で書かれた文体からビックリマークを多用し、お決まり文句をマネたポストで“トランプ調”を再現。さらにニューサム氏は、トランプ氏の“王様ごっこ”をそのまま引用してパロディにした画像を続けて投稿した。「国王万歳」と書かれ、冠を被ったトランプ氏の投稿は、当時も批判を浴びていた。
8月14日の会見後、ニューサム氏は記者から以下の質問を受ける。
「最近のあなたのXの投稿は、大統領を明らかに挑発していますよね。これは、どういう意図や戦略があるのですか?」
ニューサム氏は、一連の投稿の意図について「ある種の警鐘」として、以下のように回答した。「大統領への警鐘になればと思っている。私はただ彼(トランプ氏)のやり方をなぞっているだけだ」「私の投稿に文句があるのなら、トランプ氏が大統領として発信してきたものに対しても同じように問題視すべきでしょう」
さらに、「注目が集まったのは良いこと」と述べながら、こう締めくくった。「しかし、本質的な問題は、何年にもわたってトランプ氏の投稿が“普通のもの”として扱われていること。今回の私のように精査や批判を受けずに放置されてきたことだ」
ニューサム氏は、あえてトランプ氏の言動を模倣することで人々の関心を引いた。その振る舞いには「トランプ氏の一連の投稿が当たり前ではない」と、世間に伝える意図があったようだ。
コメント欄では「その通りだ」「彼は100%正しい」と好意的な反応が見られた。「もし、ニューサム氏を批判するなら、同じような投稿をしているトランプ氏も同様に批判するべき」といった意見が寄せられた。
この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳:香川 晴彦

828名無しさん:2025/08/26(火) 19:07:41
概念としての「中庸」
編集
「中庸」という言葉は、『論語』のなかで、「中庸の徳たるや、それ至れるかな」と孔子に賛嘆されたのが文献初出と言われている。それから儒学の伝統的な中心概念として尊重されてきた。だがその論語の後段には、「民に少なくなって久しい」と言われ、この「過不足なく偏りのない」徳は修得者が少ない高度な概念でもある。
古代ギリシャでは、アリストテレスの「メソテース」という言葉でそれを倫理学上の一つの徳目として尊重している。また、仏教の中道と通じる面があるとも言われる[誰によって?]が、仏教学者[誰?]によれば違う概念であるという。

中庸の徳を常に発揮することは聖人でも難しい半面、学問をした人間にしか発揮できないものではなく、誰にでも発揮することの出来るものでもある。恒常的にいつも発揮することが難しいことから、中庸は儒教の倫理学的な側面における行為の基準をなす最高概念であるとされる。

829名無しさん:2025/08/26(火) 20:12:17
外務省がナイジェリア政府に訂正要求 「特別なビザ発給」の誤発表に
8/26(火) 11:59配信


外務省=東京・霞が関
 国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市など4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、日本の外務省は26日、新たな査証(ビザ)が発給されるなどという誤情報をナイジェリア政府が発信している点について、訂正を求めたことを明らかにした。

 JICAのウェブサイトによると、4市は木更津市のほか、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市。21日にそれぞれがナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビークの「ホームタウン」に認定された。国際交流の後押しがその目的だった。

 ところがナイジェリアの大統領府は、「日本政府は、高度の技術を持ち革新的で、才能にあふれた若いナイジェリア人が木更津市で生活し、働くための特別ビザの枠組みをつくる」との声明を記載。SNSでは「移民が押し寄せてきたら誰が責任とるんですか」などとする投稿が急速に広がっていた。

 日本の外務省関係者によると、JICAからは、ナイジェリアに対し「ホームタウンとの交流強化だ」と説明したものの、「特別なビザを発給する」といった言及は一切していない、と報告があったという。同省は現地大使館を通じて発信内容の訂正を求めるとともに、事業内容について改めて説明しているという。
この問題ではSNSで批判的な声が相次いだことを受けて各市が否定する声明を出す事態になり、JICAも25日、日本側の移民受け入れ促進や特別なビザ発給などは「いずれも事実に反します」とコメントを発表している。
朝日新聞社

830名無しさん:2025/08/26(火) 20:13:34
中国、日本の抗議「受け入れられない」 東シナ海資源開発めぐり
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コメント102件
8/26(火) 19:13配信


中国外務省の建物前に掲げられた中国国旗。首都北京で(2023年7月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中国外務省は26日、東シナ海での資源開発をめぐる日本側からの抗議について受け入れられないとの考えを表明した。

【写真】中国軍の活動「日本の安全保障に深刻な影響を及ぼし得る」 防衛白書

日本の外務省は25日夜、中国が東シナ海で新たな構造物を設置していることを確認し、中国側に抗議したと発表。問題の水域では、両国が主張する排他的経済水域(EEZ)の範囲が重なっている。

日本側の抗議を受けて中国外務省は「日本の根拠のない非難は受け入れられない」とし、抗議を拒否すると述べた。

日中両国は2008年、問題の水域のガス田を共同開発することで合意し、一方の国だけでの開発を禁止しているが、交渉は2010年に中断された。外務省は、中国に対し一方的な開発行為を中止するとともに、2008年の合意の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう改めて強く求めた。

中国外務省の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、「この問題に関する原則的合意の完全かつ効果的な実施へのコミットメントは変わっていない」と述べ、交渉の再開についても「早期再開を希望している」とした。

郭報道官はまた「東シナ海での中国の石油・ガス開発活動は、中国が管轄権を主張する争いのない水域に位置しており、中国側によると完全に自国の権限内にある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

831名無しさん:2025/08/27(水) 05:53:21
習氏、ウクライナ大統領に祝電 公表せず、ロシアに配慮か 中国
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8/26(火) 19:53配信


(左から)ウクライナのゼレンスキー大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領(AFP時事)
 【北京時事】中国の習近平国家主席は24日のウクライナ独立記念日に合わせ、ゼレンスキー大統領に祝電を送り、「ウクライナとの関係を安定的、長期的に発展させる用意がある」とのメッセージを伝えた。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

 ゼレンスキー氏がX(旧ツイッター)で明らかにした。中国はウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係を重視しており、習氏からゼレンスキー氏への意思伝達が公になるのは2023年4月の電話会談以来とみられる。

 習氏が外国首脳に送った祝電は通常、中国外務省や国営メディアが公表する。しかし、中国側は今回の祝電に関して発表していない。ロシアのプーチン大統領が近く訪中し習氏と会談することから、ロシア側に配慮した可能性がある。

832名無しさん:2025/08/27(水) 06:25:29
ナイジェリア、中国人詐欺師60人を強制送還
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8/22(金) 13:52配信


ナイジェリアの最大都市ラゴスのイコイとビクトリア島の航空写真(2025年8月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ナイジェリアのナイジェリア経済金融犯罪委員会(EFCC)は21日、サイバーテロとインターネット詐欺の罪で有罪判決を受けた中国人60人とフィリピン人39人を含む外国人102人を強制送還したと発表した。

【写真】中国人留学生、連続レイプで終身刑 余罪も多数か 英

強制送還となった102人の内訳は、中国人60人、フィリピン人39人、カザフスタン人2人。チュニジア人1人。数日中にさらなる強制送還が予定されているという。

EFCCは、空港のチェックインカウンターに並ぶマスクを着けたアジア系の男たちの写真を公開した。

102人は、昨年12月に最大都市ラゴスの高級エリア、ビクトリア島地域で行われた一斉捜査で逮捕されたサイバー犯罪の容疑者792人の一部。

逮捕された792人のうち少なくとも192人は外国人で、うち148人は中国人だった。

アフリカで最も人口の多いナイジェリアは、地元の俗語で「ヤフーボーイズ」として知られるインターネット詐欺集団の巣窟として知られている。

EFCCは、若い犯罪者が詐欺の手口を学ぶ隠れ家をいくつか摘発した。

EFCCによると、外国の犯罪組織はナイジェリア人の共犯者を雇い、フィッシング詐欺を通じてオンラインで被害者を見つけていた。被害者をだまして金銭を送金させたり、パスワードなどの機密情報を明かさせたりする手口がよく使われる。

詐欺の標的は主に米国人、カナダ人、メキシコ人、欧州人だった。

専門家は、外国の「サイバー犯罪シンジケート」がナイジェリアに拠点を構える理由について、同国の脆弱(ぜいじゃく)なサイバーセキュリティーシステムを悪用するためだと説明している。【翻訳編集】 AFPBB News


日本がアフリカ各国との関係を強化するのは、市民を守る防犯のためだ。
アメリカは世界からいろんな人を留学生として受け入れた
→アメリカから自国に帰った人が、自国に親米主義を広めてくれた
→敵が減って味方が増えた

現地に無理矢理入っていくと侵略と怒られるようになったから、現地から有力な人を招いて育てて関係を作る方がいい

833名無しさん:2025/08/27(水) 06:57:16
<北朝鮮内部>ほとんど農夫? 日常化した軍隊の農場派遣 タダ働き兵士を歓迎する農場 当局は兵士の不良行為を警戒
8/27(水) 5:20配信


(参考写真)鴨緑江辺で沐浴や洗濯をする若い国境警備兵たち。あばらが浮いた兵士も。2017年7月平安北道朔州郡を中国側から撮影石丸次郎
北朝鮮では、農繁期に企業や女性同盟などから住民が大規模動員される農村動員が次第に消えつつある。一方で、軍人の農村派遣が日常化しているという。今年に入り、かつては無償だった動員者の人件費が農場負担になったため、農場では住民の受け入れを忌避する動きがある一方で、「タダ働き」してくれる軍隊の派遣を歓迎しているという。農場の自律性が政策によって強化される中、農場の負担を減らしつつ農業生産を維持しようとする当局の意図があるとみられる。(チョン・ソンジュン/カン・ジウォン)

■<北朝鮮写真>  疲れ果てへたり込む人も 秘密撮影された農村に動員された女性たちの姿 (写真10枚)
◆「軍隊にはとても助かっている」と喜ぶ農場


(参考写真)盗んだトウモロコシを焼くために火をつける痩せた兵士たち。新兵の相当数が入隊後、栄養失調にかかるという。2008年9月、平壌市郊外で撮影(チャン・ジョンギル、アジアプレス)
アジアプレスの取材協力者が、両江道(リャンガンド)高邑(コウプ)農場の農場員を通じて8月初旬に伝えてきた。

「企業所や女性同盟からは動員されず、軍隊がたくさん派遣されている。2個小隊または1個中隊(60〜100人)規模が、駐屯地で(担当する)農場を割り当てられて毎日のように出てくるそうだ。高邑農場でも今年から軍隊が定期的に来るようになり、とても助かっている。草取り、圃田管理、傾斜面の畑工事、水路工事のような、力が必要な仕事をもっぱらやっている」
※女性同盟:正式名称は「朝鮮社会主義女性同盟」。主に職場に籍を持たない主婦で構成される社会団体。

農場側は軍人による援農を歓迎しているという。

協力者は、「企業所から動員に来ると労賃の問題が生じるので、農場では軍隊が来てくれるのを歓迎している。農場員たちは軍隊が定期的に来ることで仕事が楽になると言ってる」と述べた。

企業から援農に派遣されてきた場合、動員者の人件費や食費を農場が負担する制度に変わったため、無償労働力である軍隊の派遣を喜んでいるというわけだ。

今年6月、咸鏡北道(ハムギョンブクト)でも、援農作業に軍隊が動員されているという同様の報告があったことから、国家的な政策である可能性が高い。
◆兵士によるヤギ泥棒が発生 軍民関係に当局は敏感

軍隊はかなりの頻度で農村に動員されているようだ。

協力者は次のよう話す。

「2日に1回ずつ交代で出てくるように勤務表が作られているが、実際は警戒勤務の人員を除いて、皆出てくるそうだ。主に軍部隊周辺の農場に派遣するが、遠い場合は、移動手段を農場が負担しなければならない場合もある」。

一方で、軍民関係を毀損しないために軍当局が兵士らの統制を強化していることもわかった。

「軍民関係に問題が発生しないように厳しく統制しているが、(食糧が)十分に供給されていないためだろう、兵士らは皆弱っているそうだ。そのため、農場では間食としてグクス(麺)やジャガイモを提供しているそうだ」

協力者は、「もし兵士が問題を起こした場合、該当部隊の幹部も連帯責任を負うようになっている」として、最近発生した事例を紹介した。

「農場で軍人がヤギを盗んだことが判明し、国境警備旅団が(盗まれたのより)もっといいヤギを渡したことがあった」

軍隊が農村に日常的に動員される事例は、北朝鮮当局の経済改編と関連しているはずだ。ただ、アジアプレスで確認できたのは北部地域の農場に留まり、全国的な動きであるのかについてはさらに調査が必要だ。
北朝鮮地図 製作アジアプレス
※アジアプレスでは中国の携帯電話を北朝鮮に搬入して連絡を取り合っている。


繁栄した国の根幹は「武力」ではなく「国民が平和に暮らせる普通の幸せ」で作られた。
ジニ係数が低い国、ヨーロッパが戦争を嫌がるのは国民が「幸せ」だから。
徴兵制度を作ると軍人が社会をしきり始める→戦争に積極的になる
だからプロの軍人と素人を分ける「兵農分離」は正しかった。
徳川家康は武士を支配者階級にした反面、民のお手本になるよう自律を求めて腐敗を監視したから平民は安心して暮らせるようになった。

834名無しさん:2025/08/27(水) 07:06:06
今ある核兵器を全部使えば人類は間違いなく全滅する

そこまで人間不信になってしまった人類はもはや「病気」だ

他国を滅ぼし、強盗殺人して無事なわけがない

今のロシアやイスラエルのように他国を滅ぼしている様子を見ている他の国は、次に攻撃されるのは自分たちだと警戒して、手段を考え始める

そうやって「恐怖」「相互不信」から核兵器だらけになった

あれだけ威力が強い悪魔の武器を実際に作り出した時点で、人間は倫理的に腐敗してしまった

ソ連の唯物論のように、生命に対する敬意・神仏への畏敬の念がなくなれば、人間は「モノ」になる。

「モノ」になれば誰もが「使い捨て」にされるようになる。

そんな社会で生きたいか?という疑問が起きてきた

835名無しさん:2025/08/27(水) 08:07:56
【観光】でも【入植】でも知らない土地に後から入っていく側は
【先住民の文化に敬意を払う】
【郷に入っては郷に従え】
を【基本的なルール】にすれば、外側から入っていく者と迎い入れた者との間にトラブルが起きにくくなると思う

836名無しさん:2025/08/27(水) 08:24:54
尊敬されたり、一目おかれて嫌な気がする人はいない。
誰だってはなから見下されて馬鹿にされるより、
自分の長所に気づいてもらえて素直に敬意を払われるとうれしい。
どの文化にも長所と短所の両方がある。
極端になりすぎてバランスが崩れると「悪」になるのであって、単独での「悪」はない

絶対は、絶対ない〜織田信長

すべての宗教の出発点「拝火教」「ゾロアスター教」の
「絶対善」と「絶対悪」があり「善のルールを破ると地獄に落ちる」という思想は、
集団・人間社会に「秩序」「ルール」「平和」をもたらしてくれたが、
一方では「教義・戒律を完全に守らないと地獄に落ちる」という不安や恐怖から精神障害
「境界性人格障害」「乖離」「強迫観念」「神経症」
も始まった。
全知全能の神はすべての生き物を愛しているから、目の前に弱ったり困っている人がいたら、助けるのに条件をつけない。
救済に「条件」をつけて取り引きする神は、悪魔だ。
「救済条件=差別=特別」にもなった。

837名無しさん:2025/08/27(水) 08:51:20
大量破壊兵器
=関係ない通りすがり人まで巻き込んで殺す無差別大量殺人と同じ

強盗殺人などその人が悪意をもって凶悪犯罪をして、死刑宣告を受けた場合は、関係ない人は死なない
→社会全体への傷(ダメージ)も少ない

だが京都アニメーション放火事件や秋葉原無差別殺人など
被害者が加害者を傷つけたわけでもなく、顔見知りでない人が、他人を巻き込むのはあまりにも理不尽で不条理

戦争→徴兵された兵士と兵士、見ず知らずの【他人】どうしが、どれだけ短期間で人をたくさん殺せるかを競い会う
→理不尽で不条理の極み

個人が強盗殺人(侵略戦争と民族浄化)をする→犯罪となる

犯罪者集団が強盗殺人をする→犯罪となる

【国家】が強盗殺人(侵略戦争)をする→犯罪とならない

【個人】と【国家】が全く同じ行動【強盗殺人・先住民の民族浄化】をしても、
犯罪者の人数が多かったり、犯罪の主体が超大国だと【合理化】【責任の分散】が起きて、その行為の結果に誰も【罪悪感】を持たなくなる
→心が麻痺してくる
→機械的に「殺す」ようになる
→人間界の道徳的破綻

今、ガザ地区で起きている人為的な飢餓(イギリス帝国が過去に植民地インドで起こした人工的な飢餓作戦)は
今の時代は加害者も被害者もみんなわかっている。
だがイスラエルの報復が怖くて、誰も手が出せない。

ローマ教皇フランシスコが「人間は人間でなくなりつつある、恐ろしい」とあれだけ嘆いたのは、
人間が「理想のためなら」無差別大量殺人であっても
一切罪悪感を持たなくなったから。

838名無しさん:2025/08/27(水) 09:02:08
良心、罪悪感は内側からの「ストッパー」だ。

良心・罪悪感これがないと他律〜犯罪の抑止に警察が大量に必要な社会になる

道徳教育・倫理教育がある社会では、犯罪に対して内側からストッパーが働く
→警察も武装強化しなくても起きた事件に対応できる

今の世界の「警察」も「犯罪者」も重武装になっていく変化は、
人間が人間を全く信頼できない社会、他人を傷つけても罪悪感がおきない社会、だから起きる。

839名無しさん:2025/08/27(水) 09:10:49
武器を取り締まるだけで「攻撃性の原因」を探さないと、戦争はなくならない

戦争は「豊かな土地を奪う」といった金目当ての理由だけでなく「承認欲求」「自己主張」でも起きる

今回のロシアがそうだったし、
過去に起きた無差別大量殺人も「社会への自己主張」だった

「食うための強盗犯罪」を減らすために、食うに困らないよう再分配機能を手配しても、今度はロシアのように「承認欲求」という理由で戦争が起きると知った

どうすればいいのか…

中庸の徳=公平

840名無しさん:2025/08/27(水) 09:47:13
中庸
→相手の立場に自分を置き換えて相手の感情を考えてみる
→相手の気持ちがわかればこちらの態度や対応も変わる
→相手陣営の中からも「妥協・手打ちしよう」という声が起きてくる

明治維新以降にイギリス・フランスから入ってきた一神教の【自分=絶対善】【異論・他人=絶対悪】にして
【異論・敵を倒す】キリスト教徒のやり方では、
相手を自分の宗教に変えたり、同化させるまで【戦争】が終わらない。

同じ【アスラという神様】でも自分が生まれた場所が変われば【善悪】の判断が逆転する
インドでは、【アスラ】=悪の神様で、イランやゾロアスター教で悪とされてきた帝釈天、梵天はインドでは善の神様

ゾロアスター教やイランでは【アスラ】=善の神様で、インドでは善の神様とされてきたビシュヌや梵天は悪の神様

イスラム教→犬は忌み嫌われ、猫が好かれる
イラン→猫は忌み嫌われ、犬は伴侶として大事にされる

インド→牛は神聖な動物だから、人間は牛を傷つけてはいけない
イラン・ユダヤ教→牛を神への捧げ物として殺して犠牲にする

犬か猫か、牛は神聖か神聖中庸
→相手の立場に自分を置き換えて相手の感情を考えてみる
→相手の気持ちがわかればこちらの態度や対応も変わる
→相手陣営の中からも「妥協・手打ちしよう」という声が起きてくる

明治維新以降にイギリス・フランスから入ってきた一神教の【自分=絶対善】【異論・他人=絶対悪】にして
【異論・敵を倒す】キリスト教徒のやり方では、
相手を自分の宗教に変えたり、同化させるまで【戦争】が終わらない。

同じ【アスラという神様】でも自分が生まれた場所が変われば【善悪】の判断が逆転する
インドでは、【アスラ】=悪の神様で、イランやゾロアスター教で悪とされてきた帝釈天、梵天はインドでは善の神様

ゾロアスター教やイランでは【アスラ】=善の神様で、インドでは善の神様とされてきたビシュヌや梵天は悪の神様

841名無しさん:2025/08/27(水) 09:58:43
【ペルシャを征服したアラブ人イスラム教徒は宗教においては放任だった】という一文に爆笑した。

誇り高きアラブ人は、人間の行動は管理・支配できても、人間の内側にある「心」までは完全には管理・支配できない、という現実に気づいていたのだろう。
だからどうしても改宗が嫌なら、お金を払えばこれまでの信仰を維持できる合理的なシステムも作った。
アラブ人、イスラムは合理的だ。
現実を現実と割りきれず、ひたすら鬱々としてきたのは、ペルシャのゾロアスター教

イランのアフラマズダ→火→殺すもの

インドのヴィシュヌ→水・空気→生かすもの

842名無しさん:2025/08/27(水) 10:15:22
猫→一騎討ち
・色気がある
・潔い、諦めがいい
・意気地がある

犬→集団
・色気がない
・しぶとい、粘り強い
・意気地がない、集団でないと行動できない

ポピュリズム的民主主義→声がデカイ多数派が勝つ→常に徒党を組む集団行動→犬型になる
→付和雷同

ひとりひとりの個体が弱い→群れる→ロシア型→犬

ひとりひとりの個体が強い→群れない→スイス型→猫

【和して同ぜず】→社会にいる個人ごとに【個の意志】があるがお互いに正面衝突(相殺)を避けて、共同体の調和を保とうとする【不争】の働きが働いている→理想的な民主主義→中庸

843名無しさん:2025/08/27(水) 10:57:39
独メルツ首相 パレスチナの国家承認の動きに同調しない考え「承認の要件満たされず」
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8/26(火) 21:36配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
今年9月の国連総会でフランスやイギリスなどがパレスチナを国家承認する方針ですが、ドイツのメルツ首相は「国家承認の要件が満たされていない」として、同調しない考えを明らかにしました。

パレスチナをめぐっては、G7=主要7か国のフランスやイギリスのほかカナダやオーストラリアなどが今年9月の国連総会で国家として承認する意向を表明しています。

平和を長期的に確保できる唯一の道は、イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立国家として共存するという「2国家解決」だと主張しています。

一方、ドイツのメルツ首相は26日、こうした動きには同調しない考えを明らかにしました。

ドイツ メルツ首相
「我々はこのような構想には参加しない。現時点で国家として承認する要件がまったく満たされていないと考えている」

ドイツはユダヤ人大虐殺の反省から一貫してイスラエルを支持していて、パレスチナの国家承認にはこれまでも消極的な姿勢を示していました。
TBSテレビ


イスラエルが行ったガザ地区の飢餓作戦
→イギリスが植民地インドでやった人工的な飢饉
→ソ連がウクライナでやった人工的な飢饉

これ以上【列強の共犯】を続ければ、次は日本が苦しむようになる
戦時中、戦後の日本は【飢餓】だったから、今でもどんなに金がかかっても農業を絶やすなという警戒感がある
そしてそれは正しい。
どんなに最新の兵器や科学技術があっても、国民が飢えるようなら本末転倒。
戦前の日本は戦艦大和を作れるだけの科学力はあっても、肝心の人間が【コミュ障】だった。
北朝鮮が軍事力を強化するたびに日本や韓国も軍拡して、お互いに国力を疲弊させる結果になった

844名無しさん:2025/08/27(水) 11:03:59
日米同盟を担ってきた自民党が敗北したのは、
有権者が「もしかして敵じゃないのに、わざと喧嘩させられているのか?」と気づいたからだ。
明治維新で日本を乗っ取ったイスラエルは味方じゃない。
1868年以来、日本の仇だ。
「勝てば官軍」というように幕末からは「道理」がない方が勝ち始めた。

845名無しさん:2025/08/27(水) 11:14:07
火→人工の力→宗教

水→自然の力→老子・無為自然

火がないと効率が下がって不便になるが、
水がないと不便どころか、生き物そのものが生きられない。
水から命が始まった。
【核兵器の誕生】でわかるように【文明の力】【火の力】が強すぎると、しまいには生き物が死滅する。

846名無しさん:2025/08/27(水) 11:38:42
<独自>神戸刺殺容疑者、5年前にもストーカー事件で逮捕 3年前の女性襲撃含め手口類似
1947
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8/27(水) 7:30配信


原田隆之さんが推薦中

片山恵さんとみられる女性の後方数メートルを歩く谷本将志容疑者とみられる男=20日午後、神戸市中央区(施設関係者提供)
神戸市中央区のマンションで住人の会社員、片山恵さん(24)が刺殺された事件で、兵庫県警に殺人容疑で逮捕された谷本将志容疑者(35)=東京都新宿区=が、令和2年にも別の女性へのストーカー規制法違反容疑などで県警に逮捕されていたことが26日、関係者らへの取材で分かった。4年には面識のない女性に付きまとい、首を絞めたなどとして逮捕されたことが既に判明しているが、5年前から同様の手口を繰り返していた疑いがある。

【ひと目でわかる】今回の事件は、谷本容疑者が過去に起こした事件の手口と酷似している

関係者らによると、谷本容疑者は2年、神戸市内の女性に付きまとったり、女性の自宅マンション付近をうろつくなどしたとして逮捕され、後に罰金の略式命令を受けたという。谷本容疑者はこの女性と面識がなかったとみられる。

今回の事件は今月20日午後7時20分ごろ、神戸市中央区磯辺通の9階建てマンションで発生。片山さんは勤務先から後をつけてきた容疑者に6階に向かうエレベーター内で襲われたとみられ、搬送先で死亡が確認された。捜査関係者によると、容疑者は「全く知らない人です」と供述している。

また、4年5月にも同市中央区のマンションで、当時23歳の女性の首を絞めるなどして逮捕。この女性とも面識がなかった上、同年1月からストーカー行為を繰り返しており、執行猶予付きの有罪判決を受けていた。

維新・石井章参院議員の事務所捜索 秘書給与を詐欺疑いで地検特捜部
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8/27(水) 10:49配信


石井章参院議員の地元事務所へ家宅捜索に入る東京地検の係官ら=27日午前10時16分、茨城県取手市、横山輝撮影
 「日本維新の会」の石井章・参院議員(68)=比例=が公設秘書の給与を国からだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は27日、詐欺の疑いで石井議員の事務所などへの家宅捜索を始めた。資料などを押収し、実態解明を進める。

【写真】参院決算委で質問する日本維新の会の石井章氏=2025年4月7日午後3時21分、岩下毅撮影

 27日午前10時ごろ、茨城県取手市にある地元事務所や東京都千代田区にある国会事務所などに、特捜部の係官数人がそれぞれ入った。

 石井参院議員は茨城県の取手市議などを経て、2009年8月の衆院選に民主党から立候補して比例北関東ブロックで初当選した。その後、国政選挙で3回落選したが、16年7月の参院選で「おおさか維新の会」から立候補し、比例区で当選。22年7月の参院選で「日本維新の会」から立候補し、比例区で再選した。

 公設秘書の給与詐取事件は、00年代前半までに辻元清美・前衆院議員(当時。現在は参院議員)が逮捕されるなど相次いだ。このため、議員の配偶者の採用禁止や秘書への直接給与支給などを盛り込んだ改正国会議員秘書給与法が04年に成立した。

 昨年8月には、広瀬めぐみ元参院議員が勤務実態のない秘書の給与を国からだまし取ったとして詐欺罪で在宅起訴され、有罪が確定している。
朝日新聞社

847名無しさん:2025/08/27(水) 11:48:40
韓国にトランプ氏苦言「慰安婦問題に固執」…李氏は「日韓首脳会談で障害取り除かれた」
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8/27(水) 7:24配信


(左から)韓国の李在明大統領、トランプ米大統領=いずれもロイター
 【ワシントン=阿部真司、依田和彩】25日に米ホワイトハウスで行われた米韓首脳会談では、トランプ米大統領が日本と韓国の歴史問題に言及し、韓国側の対応に苦言を呈す一幕もあった。

【写真】トランプ氏の不倫相手とされる元ポルノ女優
 米国はかねて歴史問題で対立する日韓の和解を促してきたが、米大統領が公開の場で韓国大統領に向けて踏み込んだ発言を浴びせるのは極めて異例だ。
 トランプ氏は会談の冒頭、記者団から日米韓3か国の連携について問われ、自身の1次政権を振り返り、「日韓を協力させることに少し苦労した」と語った。その理由について、韓国の李(イ)在(ジェ)明(ミョン)大統領に対し、「あなたたちがまだ慰安婦について考えているためだ。韓国は慰安婦問題に固執していた」と述べ、韓国側が関係強化の妨げになっていたとの認識を示した。日本については「偉大な同盟国だ」と評し、肩入れした。
 トランプ氏が韓国側の対応を問い詰める形となったが、李氏は23日に行われた石破首相との会談を通じて、「多くの障害が取り除かれた」と述べ、トランプ氏の懸念解消を図った。日米韓3か国の連携を重視する考えを示した上で「韓米関係の発展のためにも、韓日関係をある程度整理しないといけない」と述べ、米国訪問前に日本を訪れたと説明した。
これを受け、トランプ氏は1次政権で蜜月関係を築いた安倍晋三・元首相について「偉大な人物で、良き友人だった。彼は韓国に温かい感情があった」と回顧し、2月に会談した石破首相について「現首相も同じように感じている。あなたは日本と素晴らしい関係を築けるだろう」と語った。


UAEに潜伏していた東谷義和議員が「国会議員は不逮捕特権があるから、どんな犯罪をしても罪に問われない」と主張していてビックリした。
それに対して「国会議員の不逮捕特権は、戦争に反対した人を非国民といって特高が弾圧してしまった戦前の反省からできたもので、どんな犯罪をしても無罪になる訳じゃない」と鈴木宗男議員以外の議員は指摘しなかった。
あのとき今の日本は教育がおかしいのでは?と気づいた。

東谷義和議員→東大阪市→アメリカ共和党・モルモン教のあるユタ州のソルトレークの姉妹都市→トランプ大統領

848名無しさん:2025/08/27(水) 11:49:11
イスラエルで全国的な抗議デモ、人質の解放と戦争の終結求める
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8/26(火) 19:51配信


全国的な抗議デモで発言する人質の家族ら
(CNN) イスラエルで26日、イスラム組織ハマスに拘束された人質の解放と戦争の終結を求める「闘争の日」と名付けられた全国的な抗議行動が行われた。参加者らが幹線道路を封鎖し、タイヤを燃やして停戦合意を訴えた。

人質の家族や支援者らが参加し、被害者団体「人質・行方不明家族フォーラム」は、抗議行動の冒頭でテルアビブの米大使館前に巨大なイスラエル国旗を掲げた。

人質・行方不明家族フォーラムは声明で「メッセージは明確だ。10月7日午前6時29分、私たちの人生が変わったこの時刻こそ、全国的な闘争の日を始めるときだ」と述べた。

2023年10月のハマス主導のイスラエルへの攻撃で死亡したイタイ・チェンさんの母親ハギト・チェンさんは「テーブルの上には提案がある。われわれは指導者たちが交渉の場に座り、最後の人質がいつ帰還するのかを保証する合意に至るまで席を立たないことを求める」と語った。

人質のニムロッド・コーエンさんの父親、イェフダ・コーエンさんは「80%以上が戦争終結と人質解放の合意を望んでいる。イスラエル全体がこの悪夢の終わりを願っている」と訴えた。

カタールとエジプトの仲介による最新の停戦案をハマスが受け入れてからほぼ1週間が経つが、イスラエルはまだ回答していない。

イスラエルのネタニヤフ首相は「直ちに」人質全員の解放と戦争終結に向けた交渉を開始すると主張している。

ネタニヤフ氏はこれまで1年半にわたり部分的・段階的な停戦にしか合意してこなかった。現在は、すべての人質解放と戦争の全面的な終結をイスラエルの条件で確保する包括的な合意を求めている。

849名無しさん:2025/08/27(水) 12:40:23
北朝鮮と韓国の対立
中国と台湾の対立
イスラエルとパレスチナの対立
ユダヤ教徒・キリスト教徒とイスラム教徒

これらの対立は、日本が敗戦して国が消えた1945年以降に
戦勝国の内側〜ソ連とアメリカ(ユダヤ教の敬虔派と世俗主義派)との間で起きた心理的な問題だから、
今の日本には関係ない、というのは無責任なのだろうか?

朝廷(精神的指導者・神官)と幕府(実務家・軍人)とで
役割分担して政教分離していた日本人が
明治維新以降から【自国=絶対善】【他国=絶対悪】の傲岸不遜なカルト国家になったのは、一神教に毒されたからではないか?と思う。
当時の世界は【自国以外は全部敵→予防的に攻撃していく】が当たり前だったかもしれないが、それを続ければまた日本がなくなる。
まわりを攻撃し続ける今のイスラエルを見れば、当時の日本が世界で嫌われていただろうことはわかる。
【自分=絶対善】と信じて疑わないイスラエルは、異論や異見に対して攻撃的すぎる。
怖い。
もうアメリカやイスラエルの宗教極右【自分=絶対善】【意見が違う人=絶対悪】の人々にはいっさい関わりたくない。
彼らは自分の中で「敵」を作り上げて、自分からぶつかっていく。
あたり屋。
「相手だけでなく自分側にも過失があった?原因は?」と客観的に事象を見られない人と付き合うと、こっちまで疲れるだけだ。
今回、韓国の李大統領がはじめに日本に来てからアメリカに行ったのだって
【日本=前座、アメリカ=真打ち
→日本<アメリカ】
と捉えることも、
【日本=最優先、アメリカ=次点
→日本>アメリカ】
と捉えることもどちらも可能だ。
日本と韓国はお互いに敬意を持ちあうべきだし、
それは北朝鮮と韓国と日本が並立して【主権】が完全にわかれることで可能だ。
戦前のように中国大陸と朝鮮半島への野心を捨てきれない日本の右派と自民党は、再び天皇を元首にして、朝鮮を再び属国にする夢をもっていたから中国も北朝鮮も韓国も怒り狂っていた。

850名無しさん:2025/08/27(水) 12:52:47
国連の「ガザの飢饉は『人災』」断定、イスラエルは全面否定
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8/26(火) 14:34配信

ガザ制圧という「地獄の門」が開く前に、イスラエルに圧力をかけ人道支援を届けることはできるか


強硬なイスラエルのネタニヤフ首相(8月13日、エルサレム)REUTERS/Ronen Zvulun
国連が支援する食料安全保障機関が、ガザ地区で飢饉が発生していると正式に発表したが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相のオフィスはこれを「完全なデマだ」と強く否定した。

【写真】メディアが作った衝撃「ガザ飢餓」写真

統合食料安全保障フェーズ分類(IPC)の報告によると、この飢饉は完全に人為的なものであり、2023年10月7日にガザのイスラム組織ハマスの奇襲を受けて以降続いているイスラエル軍による攻撃と封鎖が主因とされている。

ただし報告書は、「緊急の人道支援が行われれば、飢饉を止め、逆転することが可能だ」とも指摘している。

本誌はイスラエル外務省および国連にコメントを求めている。

今回のIPCの発表は、ガザ地区における飢饉が初めて正式に認定されたものであり、イスラエルによる封鎖でガザの住民に支援が届かない問題に対する国際的な関心を一層高め、政治的解決への圧力を強める可能性がある。

イスラエルはこの報告書を「偏向しており、不正確」と批判。ハマスが支援物資を横領しているとして非難した。イスラエルによれば、ガザで飢餓状態にあるのは「イスラエル人の人質だけ」だ。
飢餓による「故意の殺人」

この対立は、国際的な人道機関とイスラエルとの間の緊張を浮き彫りにしている。イスラエルは、国連が飢饉を宣言したガザ市に対する攻撃を続け、さらに同市の全面制圧に向けた準備を進めている。

IPCは国連機関、各国政府、支援団体によって構成される国際的枠組みで、ガザ市を含むガザ県全体を、飢餓・困窮・死亡を伴う「フェーズ5(最も深刻なレベルの食料不安)」に引き上げた。報告によれば、すでに約50万人(ガザ人口の4分の1近く)が飢饉状態にあり、9月末までには64万人に達する見通しだ。

飢饉の渦中にある人々とは別に、IPCはガザの戦前人口の半数以上にあたる114万人を「フェーズ4(緊急レベル)」の食料不安に直面しているとした。ガザ北部ではすでに飢饉が発生しており、ガザ中部のデイルアルバラや南部のハンユニスなども来月には飢饉レベルに達する可能性が高い。

国連人権高等弁務官フォルカー・テュルクは「飢餓を戦争の手段として用いることは戦争犯罪に該当する」と非難、そうした飢餓による死は「故意の殺人」に相当する可能性があると警告した。

851名無しさん:2025/08/27(水) 12:53:34
ハマスのプロパガンダ?

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、即時の停戦、すべての人質の解放、無制限の人道支援アクセスを求め、「これは人為的災害であり、道徳的失敗であり、人類そのものの敗北だ」と訴えた。

一方、イスラエルの「占領地政府活動調整官組織(COGAT)」は、「ハマス由来の偏った利害関係者の情報に基づいている」と報告を全面的に否定。

ネタニヤフ首相のオフィスは声明で「イスラエルは責任を持って行動し、市民に支援を届ける一方、ハマスのテロ組織を破壊し続ける。ハマスによる『飢餓プロパガンダ』に屈することなく、人質を解放し、ハマスを根絶する」と述べた。

同じくイスラエルのヨアブ・ガラント国防相は、ハマスが停戦条件に応じなければガザ市は「壊滅的被害」に直面する可能性があると警告。Xへの投稿で「ガザの殺人者と強姦者に『地獄の門』が開かれる」と述べ、人道危機と軍事的エスカレーションが同時進行する事態を示唆した。

アミール・ダフタリ


イスラエル軍がガザの病院に攻撃 20人以上死亡 「救助活動中に2度目の攻撃」とみられる様子も撮影 中東・パレスチナ自治区
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8/25(月) 21:26配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
パレスチナ自治区ガザの病院でイスラエル軍による攻撃があり、20人以上が死亡しました。救助活動中の人たちが攻撃されたとみられる様子も撮影されていて、国際社会から非難の声が高まることが予想されます。

破壊された建物で救助活動にあたる人たち。その直後に大きな爆発音が鳴り響き、一帯が煙に包まれます。

ガザ南部のナセル病院で25日、イスラエル軍による攻撃がありました。

ガザ保健当局によりますと、攻撃は2度にわたって行われ、1度目の攻撃の直後に救助隊が到着した際、再び攻撃があったということです。

一連の攻撃により、医療従事者ら20人以上が死亡。

また、ロイター通信や中東アルジャジーラなどに所属していたジャーナリスト4人も犠牲になりました。

イスラエル軍は声明で、ナセル病院を標的に攻撃を行ったことを認めたうえで、「無関係の個人への被害を遺憾に思うが、ジャーナリストを標的にしているわけではない」などと主張。

一方、ガザ保健当局によりますと、イスラエル軍による攻撃で死亡したジャーナリストはこれまでに244人にのぼっています。
TBSテレビ

852名無しさん:2025/08/27(水) 13:34:07
ネタニヤフもプーチンも、本気でバイデン【天の父】を恐れていた。

今の彼らには全く恐れるものがない。

だからせめて【法の力】で裁ける分は絞めるつもりだ。

日本も韓国も軍と宗教が麻薬の密売ルートになっていた。

イギリスが、中国から輸入した陶磁器や茶葉がイギリス人に好評で貿易赤字が増えて、イギリスから中国への銀の流出に慌て出したあと、インドで作ったアヘンを中国大陸に輸出して中国から銀を取り戻したように、
アメリカは植民地の日本と韓国と南米を洗浄ルートに使っていた。
日本の皇室と清和を許さない。

853名無しさん:2025/08/27(水) 13:54:15
中国外務省HPからウクライナ行政区分など削除 香港メディア「立場に変化」と指摘
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8/27(水) 13:18配信


星島日報ホームページから
中国外務省がロシアが侵攻したウクライナのクリミア半島などの行政区分に関する情報をホームページから削除したと香港メディアが報じました。

香港の星島日報によりますと、中国外務省は、先月、公式ホームページを更新した際にウクライナの紹介から行政区分、政治、外交分野の内容を削除しました。
以前は、行政区分に24の州に加えて1つの自治共和国としてクリミア共和国などと記載されていました。

政治分野には2022年にロシアがウクライナの東で「特別軍事作戦」を実施したなどと書かれていました。
また、外交分野にはウクライナが「西側諸国を外交的な優先方針としている」、「ロシアを非難し、クリミア半島の編入を拒否した」などの内容がありました。

これらの情報が削除されたことについて専門家は記事の中で「中国がウクライナの領土保全を絶対的に支持するという立場を変えた」と指摘しています。
テレビ朝日報道局


プーチンの傀儡政権であるトランプ大統領の再任以降、中国・ロシアが世界の覇王になった

854名無しさん:2025/08/27(水) 14:34:56
AIには変えられない欠点がある。
「人間が作った」という欠点だ。

右派は「戦前も戦後も、天皇陛下本人に過失はなかった」陛下は何も知らず、まわりの人間が勝手にやったのだ」と主張している。
天皇陛下もひとりの人間である以上、失敗もするし悪事も企むし過失もある、
人間は自分の盲点に自分ひとりでは気づけない、
だから外側から「見たまま」を指摘して批評してもらうしかない、
お互いに相手に客観的に批評してもらい、それを受け入れていくしか切磋琢磨の方法はない
自分の顔についているゴミには自分では気づけない
という真理を理解できない人をどうやって説得すればいいのか…。
天皇陛下への崇敬や信仰が深い人ほど、陛下以外の人々、臣下にばかり責任を求めるが、
それだと天皇陛下ご自身は、ご自分の中に知性も意志もない「藁人形」という話になって、陛下個人が生まれもって持っている才能や資質を完全に無視していることになる。
天皇陛下には全く罪がないというのは、
天皇陛下には責任能力がない
というのと同義だ。
殺人をしても重度の精神障害者(責任能力がない人)は罪に問われないのと同じで
戦前の件についていっさい管理者として罪に問われない天皇陛下というのは、【天皇陛下には全く責任能力がない=正常な判断力がない】というのと同義。
昭和天皇無謬説に固執する右派こそが、
なぜ戦争になったかの因子分析を妨げている。
そして天皇陛下と戦争の話になるとヒステリーを起こして思考停止に入る右派こそが、
日本人を【思考能力・責任能力がない無力な国民】にしてきた。
明治維新政府が始まった1868年に【日本人】という不自然な類型モデルが作られたのだ。
植民地国家を作るためだ。

855名無しさん:2025/08/27(水) 15:34:29
徳川幕府が西日本に倒されて消えてから、【天皇陛下】というアイドルを使って日本人は鵜飼いの鵜のように外国人に飼われていた。

映画【トゥルーマン・ショー】のように。
イスラエル許すまじ。
八つ裂きにしてやる。

856名無しさん:2025/08/27(水) 15:51:11
中国、ロシア、イスラエルの【自分より弱い相手を選んで執拗にいたぶる】という行動様式は、彼らが先祖や親・社会から学んだ生態・習慣であり、一種の嗜癖だ。
自分より弱い相手のみを狙うストーカーと同じ。
この手の【嗜虐】はもう【癖】だから、なおらない。

857名無しさん:2025/08/27(水) 17:03:36
米特使、レバノンメディアに「文明人らしく行動を」と発言 騒動に
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8/27(水) 15:25配信


米国のトム・バラック駐トルコ大使兼シリア特使(右、2025年8月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米国のトム・バラック駐トルコ大使兼シリア特使は26日、レバノン大統領府で行われた記者会見で同国の記者団に対し「文明人らしく行動する」よう求めた。これに対し同国の記者らは抗議し、謝罪を求めた。バラック氏は最近、レバノン当局との会談も主導している。

【写真】バンス氏、「新しい保安官」トランプ氏の政策かざし欧州の移民対応批判

米国代表団とレバノンのジョゼフ・アウン大統領の会談後、記者たちが満員の会見室で大声で質問を浴びせる中、バラック氏は壇上に上がり、「通常とは異なるルールを適用する。しばらく静かにしてほしい」「この場が混乱し始め、動物的になった瞬間、われわれは去る」と述べた。

「文明人らしく、思いやりと寛容さを持って行動してほしい。これこそが中東で起きている問題だからだ」と付け加えた。

レバノン大統領府はX(旧ツイッター)に投稿した声明で、「ゲストの一人が壇上で不注意な発言をした」ことに遺憾の意を表明し、記者と報道関係者に謝意を表した。

ポール・モルコス情報相は声明で、「大統領府で外国代表団の一員がメディア関係者に対して行った」発言について遺憾の意を表した。

フォトジャーナリスト組合は声明で、バラック氏の発言を「直接的な侮辱」であり、「重大かつ全く容認できない前例を作った」と非難。「速やかな公式謝罪」を求め、「起きたことの重大性を軽視したり、責任を問うことなく放置したりする」試みを拒絶した。

報道編集者組合もまた、「公式の謝罪声明」を求め、バラックの今後の訪問や会談をボイコットする意向を示した。

レバノンのジャーナリスト組合は、バラック氏の発言は「メディアへの対応における容認できない傲慢(ごうまん)さを反映するものだ」とし、公式の謝罪を求めた。

親イラン民兵組織ヒズボラ出身の議員で、議会メディア委員会の委員長を務めるイブラヒム・ムサウィ氏は、バラック氏の発言を「露骨な侮辱」と呼び、政府に対し「バラック氏を呼び出して叱責(しっせき)する」よう求めた。【翻訳編集】 AFPBB News


天孫降臨前の葦原中つ国は恐ろしく騒がしくて「あんなに騒がしい国をどうやって統治するんだ」「無理だ」と神々からも泣きが入ったようだが…。
現代の「葦原の中つ国」こと中東に張り切って天孫降臨した天津神(アメリカ)は、先住の国津神(中東のイスラム教徒)に負けてとうとう敗走することになった。
カオスの中東は誰も他人の話を聞かない。
真面目なキリスト教徒ほど殺意が芽生えるだろう。
日本が朝鮮に手こずったのと同じだ。

858名無しさん:2025/08/27(水) 17:08:42
中国、台湾を非難 抗日戦争での共産党の役割否定は「冒涜」
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8/27(水) 15:00配信


 8月27日、中国は、台湾が第2次世界大戦での中国共産党の極めて重要な役割を否定することで、日本と戦って亡くなった人々を「冒涜(ぼうとく)」していると指摘し、抗日戦争勝利を祝う中国の記念式典に参加しないよう台湾当局が台湾の人々に呼びかけていることを非難した。写真は、第2次世界大戦終結80周年を記念する軍事パレードの訓練中に演奏する軍楽隊。北京で20日撮影(2025年 ロイター/Maxim Shemetov)
[北京 27日 ロイター] - 中国は27日、台湾が第2次世界大戦での中国共産党の極めて重要な役割を否定することで、日本と戦って亡くなった人々を「冒涜(ぼうとく)」していると指摘し、抗日戦争勝利を祝う中国の記念式典に参加しないよう台湾当局が台湾の人々に呼びかけていることを非難した。

中国は第2次世界大戦終結80年を記念し、来月3日に大規模な軍事パレードを実施する。

台湾は、戦闘を主導したのは主に中華民国軍だとし、中国共産党が功績を不当に主張しているとしている。

中国政府で台湾政策を担う台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は記者会見で、抗日戦争における国家の「中核」としての共産党の役割を台湾が「中傷し、消し去ろうとしている」と指摘。

「これは忠誠を尽くした全ての殉教者や英雄に対する重大な冒涜であり、中華民族全体に対する恥ずべき裏切り行為だ」と非難した。

台湾は来週行われる中国の軍事パレードに出席しないよう人々に呼びかけており、防衛、情報、外交分野の現職や元高官が出席した場合、年金停止などの処分を科すと警告している。

朱氏は、終戦記念日は台湾海峡両岸の人々によって記念されるべきであり、台湾の代表者は中国の行事に招待されていると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

「台湾の同胞は、関連する記念活動を欠席すべきではないし、欠席することはできない」と述べた。

859名無しさん:2025/08/27(水) 17:24:47
どちらもWW2の戦勝国である中国国民党(イギリス・自由民主主義・資本主義)と中国共産党(ソ連・共産党が指導者・共産主義)の意見対立から、80年間に渡るイデオロギー戦争が始まった。
どっちのイデオロギーも今の日本には関係ない。
国民党の蒋介石と共産党の毛沢東どちらも指導者の妻は親族。
多民族の中国は為政者が中国国民党だろうが中国共産党だろうが、まとめるなら専制しかできないという点では変わらなかっただろう。
同じ一神教(アブラハムの宗教)がある中東でさえ、アメリカ人はうまくやれずノイローゼになった。
もし中国を占領すれば、アメリカは発狂していただろうと思う。

860名無しさん:2025/08/28(木) 11:48:58
印モディ首相“トランプ大統領との電話を4回拒否”報道 ロシア産石油めぐる追加関税で米印の亀裂が表面化
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8/27(水) 18:10配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ政権が、ロシア産の石油を輸入しているインドに追加関税を発動したことで、アメリカとインドの亀裂が表面化しています。

インドのモディ首相が過去数週間で、トランプ大統領との電話を4回、拒否したと報じられました。

トランプ政権は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの間接的な圧力として、ロシア産の石油を輸入しているインドに25%の追加関税を発動しました。

アメリカとインドの関係悪化が取り沙汰されるなか、ドイツメディアは外交筋の話として、「インドのモディ首相が過去数週間で、トランプ氏との電話を4回、拒否した」と報じました。

「トランプ氏が譲歩を引き出そうとしたものの、モディ氏は交渉を拒んだ」としたうえで、「モディ氏の深い憤りと慎重な姿勢が表れている」と伝えています。

モディ首相は追加関税の発動に先立つ26日の演説で、「我々はどんな圧力がかかっても耐え続ける」と強調しましたが、世界的な製造拠点を目指すインドの経済にとって大きな打撃となることは避けられない見通しです。
TBSテレビ


中ロ潜水艦が合同パトロール アジア太平洋海域で初、日米けん制か
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8/28(木) 6:46配信


ロシア(左)と中国の国旗(EPA時事)
 ロシア太平洋艦隊(司令部ウラジオストク)は27日、日本海などで中国海軍と潜水艦による合同パトロールを実施したと発表した。

 タス通信が伝えた。中ロの潜水艦がアジア太平洋海域でこうした行動に出るのは初めてという。

 いずれも通常型潜水艦で、日本海上などでの合同演習「海上連合2025」を今月5日に終えた後、直ちに合同パトロールを開始。日本海から東シナ海にかけて航行したという。ロシアはキロ改級潜水艦「ボルホフ」が参加した。

 日本の防衛省統合幕僚監部は今月、ロシアのキロ改級潜水艦などが対馬海峡を南西に抜けた後、再び北東に進んだと発表していた。合同パトロールに関連している可能性もある。

861名無しさん:2025/08/28(木) 11:50:28
トランプ氏「米大学は中国人留学生なしでは苦戦」、支持層から反発受け
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8/27(水) 18:14配信


 8月26日、トランプ米大統領(写真)は、対中貿易交渉の一環として中国人留学生60万人を米国の大学で受け入れる可能性を示唆したため支持層から反発を受ける中、米国の大学は中国人留学生なしでは苦戦を強いられるだろうと述べた。同日、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Jonathan Ernst)
[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は26日、対中貿易交渉の一環として中国人留学生60万人を米国の大学で受け入れる可能性を示唆したため支持層から反発を受ける中、米国の大学は中国人留学生なしでは苦戦を強いられるだろうと述べた。

一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は27日、米国がトランプ氏の中国人留学生歓迎表明を実行に移し、中国人留学生に対する「いわれのない嫌がらせ、取り調べ、強制送還」をやめることを望むと述べた。


イギリスで難民排斥デモ拡大 申請者ホテル利用廃止を確約
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8/27(水) 17:55配信


英南東部ハートフォードシャーのホテル前で、難民申請者の立ち退きを求めるデモの参加者=22日(共同)
 【ロンドン共同】英国各地で難民排斥を訴えるデモが拡大している。難民審査の待機者が宿泊するホテルに対し、高等法院が滞在を差し止める仮処分命令を下したのがきっかけ。スターマー政権は「難民ホテル」を段階的に廃止すると確約したが、難民受け入れそのものに反対する市民の抗議が続く。政権への非難が拡大している。

 「スターマーは無能だ!」。南東部ハートフォードシャーのホテル前に22日、住民ら約300人が集まり、怒りの声を上げた。「(難民の)ボートを止めろ」と書いたプラカードを持つ人も。爆竹が鳴るなど緊張感が漂い、警察も出動した。

 英国では難民申請者は決定が出るまで政府借り上げのホテルに滞在可能。捜査当局などによると、7月、南東部エセックスでホテル滞在の男性が少女(14)にキスをしようとしたなどとして訴追され、立ち退きを求める抗議デモが起きた。

 地元自治体は今月12日、このホテルの所有者に難民滞在の差し止めを請求。高等法院は19日、難民宿泊は目的外利用だとして請求を認めた。同様の法的措置を検討する自治体も複数あるという。

862名無しさん:2025/08/28(木) 11:51:32
「次はシカゴに」 トランプ氏が州兵の展開示唆 反発する知事を酷評
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8/27(水) 18:26配信


米ホワイトハウスで開かれた閣議に出席するトランプ大統領=2025年8月26日、ロイター
 トランプ米大統領(共和党)は26日、ホワイトハウスで開かれた閣議で「来年の選挙で犯罪は大きなテーマになると思う」と述べ、2026年中間選挙の主要争点にしたい考えを示した。トランプ氏は犯罪対策を名目に首都ワシントンで実行した州兵派遣を、野党民主党が地盤とする他の都市に広げる可能性に繰り返し言及している。

【写真でみる】州兵とハンバーガーを食べるバンス米副大統領

 トランプ氏はワシントンで8月中旬に州兵を動員して以降「史上最悪だった犯罪状況は大幅に改善した」と自賛。中西部イリノイ州シカゴや東部メリーランド州ボルティモアなどでも「犯罪がまん延している」として「次はシカゴに行きたい」と語った。

 また反発を強めるイリノイ州のプリツカー知事やメリーランド州のムーア知事らを「無能」と酷評。「本来であれば自ら私たちに支援を要請すべきだ。共和党は犯罪を止めたいと思っているが、民主党はなぜか犯罪が好きだ」と非難した。

 トランプ氏が犯罪対策を名目に州兵派遣で揺さぶる都市はいずれも民主党の地盤で、プリツカー氏とムーア氏は民主党の次期大統領選の候補にも名前が挙がる有力政治家だ。トランプ氏は強権的な手法に反発する民主党が「犯罪に甘い」と印象づけて、共和党の支持拡大に利用する狙いがあるとみられる。

 共和党の選挙コンサルタント、カール・ローブ氏は米政治メディア「ポリティコ」に対し、トランプ氏が不法移民対策と同様に犯罪対策が民主党の弱点とみて攻勢を強めていると指摘する。一方で、「実際に暴動などが発生していれば有権者の関心は高まるが、現に発生してはいない」とし、トランプ氏の思惑通りに支持拡大につながるか疑問を呈した。

 一方、トランプ氏は26日の閣議で、ワシントンで発生した殺人事件では「死刑を求める」とも表明した。「首都で殺人を犯せば死刑だ」と語り、死刑求刑が殺人事件の発生の抑止になるとの認識を示した。米紙ワシントン・ポストなどによると、ワシントン特別区では1981年に死刑が廃止された。【ワシントン金寿英】


日本警察、参院選で「投票買収」摘発…パチンコ会社の韓国人社長を逮捕
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8/27(水) 8:05配信


2021年9月14日、日本大阪のあるパチンコ店の様子。[写真 AFP=聯合ニュース]
日本の警察は、先月行われた参議院選挙において、特定の候補者に投票すれば金銭を支払うと従業員を勧誘した疑いで、韓国人のパチンコ会社の社長および幹部らを逮捕したと、共同通信などが26日に報じた。

報道によると、パチンコ会社「デルパラ」の幹部らは今月初め、自社の店長たちと共謀し、従業員やアルバイト約60人に対し、「自民党比例代表候補の阿部恭久氏に投票すれば、3000〜4000円を支払う」と持ちかけたという。

警察の調べによるとば、店長らの指示に従って実際に投票に参加した従業員は約250人にのぼると、朝日新聞は伝えた。ただし、投票の見返りとして実際に金銭を受け取った従業員の存在は、現在のところ確認されていない。

幹部らが支持していた阿部氏は、日本のパチンコ業界の業界団体である「全日本遊技事業協同組合連合会」の理事長を務めており、パチンコ業界を代表する人物として知られている。阿部氏は今回の選挙で約8万8000票を獲得したが、当選には至らなかった。

朝日は阿部氏について、「苦境に立つパチンコ業界が代表者として擁立した組織内候補」と説明した。また、今回の事件について「(投票の指示に)応じた側も公選法違反容疑に問われる」とし、「今回の買収事件での摘発人数は280人前後になるとみられるといい、平成以降の国政選挙で最大の検挙人数になる見通しだ」と報じた。

863名無しさん:2025/08/28(木) 11:52:58
ナチスが略奪した絵画、アルゼンチンの不動産広告に写り込み発見
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8/27(水) 16:24配信


ナチスが略奪した絵画、アルゼンチンの不動産広告に写り込み発見
第2次世界大戦時にナチス・ドイツによって略奪されたイタリアの名画が、80年以上たって、アルゼンチンの住宅販売のウェブ広告の中で見つかった。

この絵画は、ジュゼッペ・ギスランディ作の「婦人の肖像」。大戦中、オランダのアムステルダムでユダヤ人の美術商からナチスが奪い去った。戦時中に失われた美術品のデータベースに掲載されている。

絵画が写っていたのは、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス近郊の住宅を紹介する写真で、ソファの後ろの壁に掛けられていた。この家は一時期、戦後に南米に移住した元ナチス高官が所有していた。

オランダ紙ADによると、元高官の娘がこの家を売りに出したことで、広告写真が掲載されたという。

この絵画は、戦時中にユダヤ人の逃亡を助けた美術商ジャック・グードスティッカー氏のもとから略奪された多数の美術品の一つとされる。

■確認に至っていなかったが……

グードスティッカー氏は、オランダを脱出する際に海で事故死し、イギリスで埋葬された。

同氏の死後、そのコレクションのうち1100点以上を、ヘルマン・ゲーリング国家元帥らナチス幹部らが強制的に買い上げた。
戦後、一部はドイツで回収され、オランダのコレクションの一部としてアムステルダムの国立美術館に展示された。ADによると、グードスティッカー氏の唯一の相続人で義理の娘に当たるマレイ・フォン・サハー氏が、2006年時点で202点を所有していたという。

しかし、バロック後期の肖像画家ギスランディが描いたコンテッサ・コッレオーニの肖像画は、これまで行方不明のままだった。

ADの調査により、ナチス親衛隊(SS)の将校で、ゲーリング国家元帥の側近だったフリードリヒ・カドギエン財務補佐官がこの絵画を所有していたことを示す、戦時中の文書が発見された。補佐官は1945年にスイスに逃げ、その後ブラジルを経てアルゼンチンに渡り、実業家として成功していた。

アメリカの尋問官が「最低のヘビ」と評したカドギエン補佐官は、1979年に死亡した。ADが確認した米文書には、補佐官が「今も価値の大きい、かなりの資産を持っていると思われる」との記述が見つかったという。

ADは数年にわたり、補佐官の娘2人に、父親と行方不明の美術品についてブエノスアイレスで話を聞こうと接触していたが、実現しなかった。
しかし、娘が高級物件専門の不動産業者を通して家を売りに出したことで、幸運にもこの絵画の存在を知ることができたという。

ADの依頼で広告の写真を確認したオランダ文化遺産局(RCE)の担当者らは、「これ(絵画)が複製だと考える理由はない」と話した。

■「何の絵のことかわからない」

別の略奪作品で、17世紀のオランダ人画家アブラハム・ミグノンの花の静物画も、補佐官の娘の1人のソーシャルメディアの中で発見されたと、ADは報じている。

ADはそれ以降、この姉妹に話を聞こうとしたが、すべて失敗に終わったという。姉妹の片方は、「私から何の情報を求めているのかわからないし、何の絵のことを言っているのかもわからない」と話したという。

グードスティッカー氏の遺産を管理する弁護士らは、絵画を取り戻すためにあらゆる努力をするとしている。

遺産相続人のフォン・サハー氏は、「私の家族は、ジャックのコレクションから奪われた作品を一つ残らず取り戻し、彼の遺産を回復させることを目指している」と話している。

(英語記事 Artwork looted by Nazis 80 years ago spotted in estate agent ad)
(c) BBC News

864名無しさん:2025/08/28(木) 12:19:24
フランスが植民地時代に斬首した王の頭骨、マダガスカルに返還
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8/28(木) 10:33配信


返還式典でサカラバ族の頭骨が運ばれる様子=26日、フランス・パリ
(CNN) フランスが100年以上前にアフリカ南東部沖の島国マダガスカルから持ち去った3人の頭骨を、同国に返還した。この中には、フランス軍が斬首した19世紀のマダガスカル王の頭骨もあると推定されている。フランス文化省が26日に発表した。

【画像】遺骨の返還式でスピーチを行うフランスのダティ文化相

フランスは2023年、遺骨の本国返還を実現するための法律を制定しており、今回の頭骨返還は同法に基づく初めての措置だった。

フランスは1890年代にマダガスカル西部でサカラバ族の王国を征服し、植民地化した。

マダガスカルは1960年にフランスから独立。今回返還されたのは、フランス軍が1897年に処刑したサカラバ族のトゥエラ王と、共に戦った戦士2人の頭骨と推定されている。

フランス国立自然史博物館の収蔵品として保管されていた頭骨は、26日に文化省で行われた式典で正式に引き渡された。

フランスと協力して遺骨の特定に尽力したマダガスカル文化省の高官は27日、「我々は遺骨のみならず、我が国の歴史と記憶の一部を取り戻すことができた」「これで本来あるべき形で遺骨を葬ることができる」とCNNに語った。

マダガスカル文化省によると、遺骨は同国西部のメナベに埋葬される。

李在明大統領「貧しいけど荒っぽい隣国」発言に北朝鮮反発「汚らわしいやから」 
8/28(木) 11:15配信


(写真:朝鮮日報日本語版) ▲米ワシントンの国際戦略問題研究所(CSIS)インターナショナルスタジオで政策をテーマに講演する李在明(イ・ジェミョン)大統領。25日(現地時間)撮影。/聯合ニュース
 訪米中の李在明(イ・ジェミョン)大統領による「韓半島非核化」発言について、北朝鮮の朝鮮中央通信は27日「今も無駄な期待を抱くのはあまりにむなしい妄想」と批判した。

【写真】北朝鮮が李在明外交を非難「反日で政権を取った後は親日行為」
 朝鮮中央通信は同日「非核化妄想症を患う偽善者の正体が暴かれた」と題した論評で「国威であり国体である核を永遠に手放さないわれわれの立場は絶対不変」とした上で上記のように主張した。防止

 朝鮮中央通信は韓国に対し「国の全ての主権を米国にそっくりそのまま与えて仕える、世界で唯一無二の政治的貧乏人」「李在明が非核化妄想症を遺伝病として引き続き持ち続けていると、韓国はもちろん誰にもプラスにならないことを知るべきだ」と批判した。

 さらに「われわれの核保有国の地位は外部の敵対的な脅威や世界安保力学構図の変遷を正確に反映した必然的な選択だ」「われわれの核政策が変わるには世の中が変わらねばならず、朝鮮半島の政治軍事的環境が変わらねばならない」とも指摘した。

 李在明大統領は北朝鮮を「貧しいが荒っぽい隣国」と表現したが、これについて朝鮮中央通信は「われわれを深く冒とくした。韓国をなぜ敵といい、なぜ汚らわしいやからと言うかを示す重大な契機」と反論した。

 米国を訪問中の李在明大統領は25日(現地時間)、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」で講演し「韓半島において核拡散防止条約(NPT)上の義務は徹底して順守すべきだ。韓国もこの体制を徹底して守り非核化の公約を守る」と述べた。

 また北朝鮮については「貧しいがどう猛な隣国」として「抑圧するだけでは解決しない。適切に管理する手段も必要だ」として北朝鮮との対話に向けた努力も並行する考えを示した。

キム・ドンハ記者

865名無しさん:2025/08/28(木) 12:22:08
ネタニヤフ氏、アルメニア人虐殺を「ジェノサイド」認定 トルコ猛反発
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8/28(木) 10:49配信


イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(2025年8月13日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】トルコ外務省は27日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が第1次世界大戦中の1915年からオスマン帝国で起きたとされる「アルメニア人虐殺」を「ジェノサイド(集団殺害)」だと事実上認めたことについて、パレスチナ自治区ガザ地区での流血沙汰を隠蔽(いんぺい)しようとするものだと非難した。

【写真】ネタニヤフ氏「ガザで怪物どもを野放しにしておくわけにはいかない」

トルコはアルメニア人虐殺について、「ジェノサイド」という言葉を使うことを断固として拒否している。

トルコ外務省は、「1915年の出来事に関するネタニヤフ氏の発言は、過去の悲劇を政治的な理由で利用しようとする試みだ」と指摘。

「パレスチナ人に対するジェノサイドに関与したとして裁判を受けているネタニヤフ氏は、自身とイスラエル政府が犯した犯罪を隠蔽しようとしている」と続けた。

イスラエルは、ガザでジェノサイドを行っているとの非難を「あからさまなうそ」として否定している。

ネタニヤフ氏は今のところ、そのような罪で裁判を受けていないが、ガザ紛争における人道に対する罪と戦争犯罪(飢餓を戦争手段として利用したことを含む)の容疑で、国際刑事裁判所(ICC)に逮捕状を出されている。

PBDポッドキャストのインタビューで、なぜアルメニア人虐殺をいまだにジェノサイドと認めていないのかと問われると、ネタニヤフ氏は「認めたばかりだ」と答えた。

南アフリカは2023年12月、イスラエルのガザ攻撃が1948年の集団殺害罪の防止および処罰に関する条約(ジェノサイド条約)に違反しているとして、国際司法裁判所(ICJ)に提訴。審理が進められている。【翻訳編集】 AFPBB News

「違法だと思ったが本社の指示なので」…参院選買収事件でパチンコ店長ら、店舗ごと投票状況を報告
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8/28(木) 5:01配信

 7月の参院選を巡り、自民党候補に投票する見返りに従業員に現金を渡す約束をしたとして、パチンコ店運営会社「デルパラ」(東京都港区)の社長ら幹部6人が逮捕された事件で、同社の複数の店長が、警視庁などの調べに「違法だと思ったが、本社の指示なので従わざるを得なかった」と話していることが捜査関係者への取材でわかった。

【図解】一目で分かる…事件の構図、本社-店長ら-従業員ら
 店長らは従業員に報酬の支払い手順を伝えて投票を依頼していたといい、同庁は店長らについても、公職選挙法違反(買収の約束)容疑で立件する方針。

埼玉県内の「デルパラ」の店舗(26日)
 同容疑で逮捕されたのは、同社社長で韓国籍の李昌範(50)、営業本部長の男(46)、管理本部長の男(44)の3容疑者ら。
 発表によると、6人は店長らと共謀して7月初旬〜中旬、従業員計60人に対し、自民党公認候補だった阿部恭久氏(66)に投票する見返りに、残業代名目で現金3000〜4000円を支払う約束をした疑い。阿部氏はパチンコ店の全国組織の理事長で、参院選に業界初の組織内候補として立候補したが落選した。
 捜査関係者によると、営業本部長、管理本部長は7月2〜3日、社内のウェブ会議で全国の店長らに対し、従業員が阿部氏の名前を書いた投票用紙を撮影して画像を本社に送れば、報酬を支払うと説明。その後、会議内容をまとめたメモを店長らにLINEで送信し、周知徹底を図っていた。
 さらに、選挙期間中や投開票日後に計数回、従業員の名前や投票の有無を店長らに取りまとめさせ、投票用紙の画像データと合わせて報告させていたという。同庁は李容疑者が幹部に指示し、組織的に買収を図っていたとみている。
 阿部氏は27日、取材に「(李容疑者と)電話で一度だけ話したが、会ったことはない。買収には全く関与していない」と話した。

866名無しさん:2025/08/28(木) 12:22:48
ブラジル前大統領を24時間監視 警察当局、逃亡の恐れ
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8/28(木) 4:19配信


ブラジルのボルソナロ前大統領(ゲッティ=共同)
 【サンパウロ共同】ブラジル警察当局は27日、クーデター計画などの罪に問われ自宅軟禁中のボルソナロ前大統領に対して24時間態勢の行動監視を開始した。地元メディアが報じた。9月2日から始まる判決言い渡しに向けた公判を前に、逃亡する恐れがあるとしている。

 ボルソナロ氏はトランプ米大統領と良好な関係にあり、警察は米大使館に逃げ込んで亡命を申請する可能性があるとみている。最高裁が26日に常時監視を命じた。

 判決は9月12日までに言い渡される予定で、ボルソナロ氏は有罪となれば40年超の禁錮刑を科される可能性がある。

867名無しさん:2025/08/28(木) 12:23:25
ガザの病院狙った時間差攻撃で新映像、砲撃は3回だった 現場に集まった記者や救急隊員を直撃
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8/28(木) 11:17配信


イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部の病院を攻撃した
(CNN) イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部で医療従事者や報道関係者など少なくとも22人を殺害した病院攻撃をめぐり、国際社会から非難が噴出している。時間差で犠牲者を増やしたこの「ダブルタップ」攻撃では、実際には3回の砲撃が行われていたことが、CNNが新たに入手した映像で分かった。

【映像】イスラエルの時間差攻撃を捉えた新映像

南部ハンユニスのナセル病院が攻撃されたのは現地時間の25日午前10時ごろ。病院のバルコニーが戦車から砲撃されたと思われ、ロイター通信のカメラマンなどが死亡した。その9分後、救急隊や記者などが駆け付けて被害者を助けようとしていたところを、イスラエル軍が再び攻撃した。「ダブルタップ」と呼ばれる時間差攻撃だった。

CNNが新たに入手した映像で、この2度目の攻撃の際に、実は2回の砲撃がほぼ同時に行われていたことが分かった。犠牲者の数は、この2回目と3回目の攻撃の方が多かったと思われる。

救助隊員やジャーナリストなど、民間人を意図的に攻撃することは国際人道法違反であり、戦争犯罪とみなされる。

最初に攻撃された病院の外階段では、ロイター通信の契約カメラマン、フッサム・マスリさんが取材中だった。午前10時8分ごろ、マスリさんは殺害され、カメラの映像は暗転した。
続く2回目と3回目の攻撃までには約9分の間があった。この間に、救急隊や市民防衛隊、ジャーナリストらが、被害者の救助や取材のために、病院4階の現場に駆け付けた。

ロイター通信の契約カメラマン、ハテム・オマルさんは上の階からその様子を撮影していた。ロイター通信はオマルさんの映像を配信している。

一方、地上からは、アルガドTVが病院の階段で対応にあたる救急隊の様子を生中継していた。この映像には赤いTシャツ姿で取材するオマルさんが映っている。

直後の10時17分ごろ、2回目と3回目の攻撃が病院を襲った。ロイターが配信したアルガドTVの映像は、その瞬間をとらえていた。

負傷したオマルさんは25日、病院の担架の上でCNNの取材に応じ、「あの階段にはジャーナリストや患者、看護師、市民防衛隊がいた。我々は直接的な標的にされた」と語った。

CNNは同じ瞬間をとらえた別の映像も入手。コマ送りで解析した結果、病院を狙ってさらに2発の砲弾が発射されていたことがはっきりした。うち1発は、救急隊などが集まっていた階段に着弾。直後にもう1発が、ほぼ同じ場所で爆発した。

専門家はこの攻撃について「2台の戦車がこの目標を同時に砲撃した可能性を示唆している」と指摘し、「1台の戦車が『臨機目標』を砲撃したのではなく、より緊密に連携した攻撃だったことをうかがわせる」と分析している。

今回の攻撃では、ロイター通信と契約していたマスリさんを含めて5人のジャーナリストが命を落とした。標的とされた病院4階の外階段は、ロイターやAPなどのライブ中継用カメラを設置するのによく使われていた場所で、記者らが携帯電話の電波を探して撮影した映像などを送信する場所としても知られていた。

868名無しさん:2025/08/28(木) 12:58:21
李大統領の「安米経中脱皮」発言に…中国「韓中は第3国の影響を受けるべきでない」
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8/28(木) 9:00配信


25日午後(現地時間)、米ワシントン戦略国際問題研究所(CSIS)で政策演説をした李在明(イ・ジェミョン)大統領 [聯合ニュース]
韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が訪米中に「安米経中」(安全保障は米国、経済は中国)基調を過去のように維持するのは難しいと発言したことに関連し、中国が韓中関係の発展は第3国の影響を受けるべきではないという立場を表した。

中国外務省の郭嘉昆報道官は27日(現地時間)、定例記者会見で「健全かつ安定的で持続深化する中韓関係は両国の人民の根本的利益となり、地域と世界の平和・安定および発展・繁栄にもつながる」とし「これは中韓両国の共同の認識」と明らかにした。

続いて「中韓関係の発展は両国の共同利益から始まった」とし「第3国を狙うものでも、第3国の要因の影響を受けるものでもない」と述べた。

そして「中国の対韓国政策は連続性と安定性を維持している」とし「韓国が中国と向き合って中韓戦略的協力パートナーシップ関係が持続し、健全で安定的に発展するよう共に努力することを希望する」と強調した。

李大統領は25日、トランプ米大統領との首脳会談後にワシントンで米戦略国際問題研究所(CSIS)招請講演をした際「韓国は米国に安保を依存し、経済的な実益は他のところで得るという声がある」という質問に対し、「安米経中」に言及しながら「韓国は過去のようにこうした態度をとることができない状況になった」と答えた。

李大統領は「この数年間、自由陣営と中国を中心とする陣営間のサプライチェーン再編が本格的に進み、米国の政策が明確に中国を牽制する方向に向かった」とし「もう韓国も米国の基本的な政策に反するような行動をしたり判断したりすることができない状態」と説明した。
この発言は、過去には安保と経済を分離した戦略的均衡が可能だったが、米中葛藤が深まった現状況では両者を統合的に考慮した政策が避けられないという認識を表したと解釈される。

中国外務省は直接的な批判は控えながら、原則的な立場を繰り返す「水位調節」基調を見せたが、中国国営メディアは直ちに強硬な論評をした。

中国共産党機関紙・人民日報系列のグローバルタイムズはこの日の社説で「中堅強国として韓国は激変する国際秩序の中でどのように戦略的自律性を維持して拡大できるかに対する根本的な質問に背を向けている」と批判した。

国粋主義論調で有名なこのメディアは「韓国が半導体・サプライチェーン・台湾海峡・南シナ海など中国の核心利益に関連する問題で米国の要求に従って無条件な対中国牽制をする場合、これは韓国の国家運命を危険な戦車に自ら縛りつけるものだ」とし「韓国が中国と距離を置く方向に(政策を)転換をすれば、韓国経済と国民の生活は深刻な打撃を受け、最も根本的な利益が損なわれる」と強調した。

続いて2016年のTHAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備による韓中関係毀損事例に言及しながら「健全で安定した中韓関係はそれ自体が韓国の最も重要な戦略的資産の一つ」とし「韓国はチェスの駒になるのか、チェスのプレーヤーになるのか独立的な決断力を見せるべき」と指摘した。



ここまで拗れてからようやく「身のほど」に気づいたスクナヒコ・事大国。
200年前から、アジアは【ロシア】か【中国】か【日本】かしかない。
1950年に朝鮮戦争を起こした北朝鮮は中国人民解放軍の支援で、韓国・アメリカとの統一を避けられ、北朝鮮という【国家の独立】を維持できた。
だから北朝鮮が朝鮮戦争で自国をアメリカから守った恩人の中国政府に頭を下げ、これからも中国の下僕となるのは当たり前。
韓国は、大清帝国から朝鮮を独立させた大日本帝国も、北朝鮮の南下から韓国を守ったアメリカも【恩人】ではない、韓国は自力で独立国家を築いた偉大な民族だ、と以前から主張してきた。

869名無しさん:2025/08/28(木) 13:00:59
麻薬王から没収の2兆円超、最貧困層に分配を メキシコ大統領
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8/28(木) 11:46配信


メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領(2025年8月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日、米国に対し、有罪判決を受けたメキシコの麻薬王イスマエル・サンバダ被告(77)から没収する見込みの150億ドル(約2兆2150億円)をメキシコの貧困層に分配するよう求める意向を示した。

【写真】廃屋で発見のバラバラ遺体、32人のものと判明 メキシコ

メキシコの麻薬組織「シナロア・カルテル」の共同創設者の一人であるサンバダ被告は25日、米ニューヨークの裁判所で殺人、フェンタニルなどの違法薬物取引密売の罪を認めた。フェンタニルは強力な合成麻薬で、米国では毎年数万人が過剰摂取により死亡している。

サンバダ被告は有罪を認めたことで死刑こそ免れたが、後日、終身刑を言い渡される可能性がある。

当初無罪を主張していたサンバダ被告はこの合意の一環として、不正利得150億ドルの没収に同意した。

シェインバウム氏は午前の定例会見で、「米政府が資産を回収するのであれば、それをメキシコの最貧困層の人々に分配するよう求める」と述べた。

同じくシナロア・カルテルの共同創設者の一人で、既に米国で終身刑に服している麻薬王、「エル・チャポ」ことホアキン・グスマン受刑者に続くサンバダ被告の陥落は、シナロア・カルテルの終焉(しゅうえん)が近いとの臆測を呼んでいる。

だが、メキシコのオマル・ガルシア・アルフシュ治安・市民保護相は27日、シナロア・カルテルの一部派閥の勢力は衰えたが、組織の終焉には程遠いと述べた。

米国がテロ組織に指定しているシナロア・カルテルは、世界最大の麻薬密売組織とみなされており、米・メキシコ国境の両側で活動している。【翻訳編集】 AFPBB News

ガザの子ども「泣く力も失う」 国連でNGOが飢餓の惨状訴え
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8/28(木) 11:31配信


パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市北部のアブ・イスカンダル地区で、子どもと共に避難する女性(2025年8月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】子どもの権利保護を訴える国際非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン」の事務局長は27日、国連の会合で、パレスチナ自治区ガザ地区で飢餓に直面する子どもたちの苦痛を詳細に説明し、衰弱が進んだ子どもたちは泣くことすらできないと訴えた。

【写真】ガザ飢饉はイスラエルによる「人災」、「義憤覚える」 英外相

セーブ・ザ・チルドレンのインゲル・アッシン事務局長は、ガザでの紛争をめぐる国連安全保障理事会の会合で、ガザで飢饉が起きているとした国連の宣言について、状況を伝えるための単なる「技術的な用語」ではないと指摘した。

「食料が不足すると、子どもたちは急性栄養失調に陥り、その後、ゆっくりと痛みを伴いながら死んでいく。飢餓とは端的に言えばこういうことだ」とアッシン氏は述べた。

同氏はさらに、数週間にわたる飢えで子どもが死亡する過程を説明。体はまず脂肪を消費し、それがなくなると今度は筋肉や重要な臓器を文字通り消費することになると語った。

「しかし、私たちの診療施設はほとんど静まり返っている。今、子どもたちには話す力も、苦痛で叫ぶ力もない。痩せ細り、衰弱して横たわっている」と現地の様子を伝えた。

同氏はまた、イスラム組織ハマスによる2023年10月の越境攻撃で始まり、約2年にわたって続く紛争の中で、イスラエルがガザへの食料や生活必需品の搬入を妨げてきたと指摘。セーブ・ザ・チルドレンは飢餓の到来を繰り返し警告してきたとした上で、「この部屋にいる全員が、この残虐行為を止めるために行動する法的かつ道義的責任を負っている」と強調した。

国連は22か月以上続く戦闘の中で、イスラエルが援助を体系的に妨害してきたとして、ガザでの飢饉を公式に宣言した。
国連が支援する食料安全保障の指標「統合食料安全保障段階分類(IPC)」は、ガザ市とその周辺を含む北部地域では約50万人が飢饉の影響を受けているとし、9月末までにガザ地区の約3分の2に拡大すると予測している。

イスラエルはこの報告について「捏造されたもの」として撤回を要求している。

同日の安保理会合後、米国を除く14か国が共同声明を発表し、飢饉宣言に対する「深い懸念と苦痛」を表明。IPCの活動と手法を支持・信頼していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

870名無しさん:2025/08/28(木) 13:23:12
中国が天皇陛下を侮辱したとか
対日戦勝記念行事をするとか
そういうのにいちいち怒る必要はない。
相手の行動に怒るより、
何も言わせないため、力と金を貯えて研鑽を続けるべき。
勝って兜の緒を締めよ
勝った後調子にのると、
冷戦崩壊後、韓国の力のみで独立して大国になったと勘違いして日本をさんざん馬鹿にしたあげく、最後は困って日本とアメリカにすがるはめになった今の韓国のような恥をかく。
弱い犬ほどよく吠える。
対外的に攻撃的な態度をとって虚勢をはりはじめたら、その国は内政が混乱しているか、ピンチだ。
【外敵】を作りあげなきゃ団結できないくらい現地の民心がバラバラだということ。
そんな状態で戦っても勝てない。
2012年9月も中国習近平によるガス抜きのための反日官製デモ(日本破壊活動)があった。
チャイナリスクとは、中国はまだ途上で体制が不安定ということ。
選挙制度があり権限が分散しているために安定している民主主義国家と違い、
一極集中のユーラシア大陸は【皇帝】が変わる度に、代替りの戦争が起きる。
2012年の反日暴動、日系企業排除、破壊運動は、グローバリストの温家宝・胡錦濤派とナショナリストの習近平派による権力闘争の二次的な副産物(災害)だった。
【八つ当たり】だ。

871名無しさん:2025/08/28(木) 14:59:40
金正恩氏、6年ぶり訪中へ 習氏が招請、抗日行事に出席
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8/28(木) 11:44配信


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記(タス=共同)
 【北京共同】中国政府は28日、北京市で9月3日に開催する抗日戦争勝利80年を記念する行事に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が出席すると発表した。北朝鮮の朝鮮中央通信によると、習近平国家主席の招請を受け、金氏は近く訪中する。金氏の訪中は2019年1月以来、約6年半ぶり。中朝首脳会談が開かれれば習氏が訪朝した19年6月以来となる。

 記念行事では軍事パレードなどが行われ、ロシアのプーチン大統領らも出席する予定。中朝ロ3カ国の首脳が顔をそろえる歴史的な舞台となりそうだ。

 北朝鮮はウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係強化に傾倒し、中国との関係は冷え込みが指摘されていたが、最近は経済面を中心に中朝関係が復調しつつあるとの見方があった。

 中国の洪磊外務次官補は28日の記者会見で、北朝鮮の金氏の訪中を「熱烈に歓迎する」と述べ、中朝の協力関係を強化していきたいと述べた。

 中国と北朝鮮は朝鮮戦争(1950〜53年)を共に戦った「血盟関係」と評されてきた。


2015年以降、中国から独立しようとしてきたロシア・北朝鮮・自治区の少数民族・朝鮮族が、力尽きて巨人〜中国共産党の下に落ちた。
中国では、政府が自国民からパスポートを没収し始めたという。
昔のソ連と同じように海外への資産流出と自国民の西側への脱走・転向を防ぐため監視を強めているのだろう。
「中国は国民が半分になっても続いてきた」と宣った毛沢東の「大躍進」が始まるかもしれない…。

北朝鮮が「核が国体」と言い出したのに笑ってしまった。
自国民の幸せや伝統文化を「誇り」「国体」にするのではなく、あくまでも人工的に作られた核兵器が国体とは…。
ソ連のスターリンにより人工的に作られた北朝鮮ぽい思想。
あくまでも「道具」に過ぎない「核兵器」をあそこまで崇拝するのは、分かりやすい形を求める未開部族、動物、トーテミズム、偶像崇拝ではないか、と思う。
はでな戦勝パレードをする国はだいたい1世代もたない。
そういう権威を見せびらかすための虚飾に金を使うような馬鹿は国を傾ける。
宮さまの金と大理石の豪邸と同じだ。

872名無しさん:2025/08/28(木) 15:21:14
朝鮮中央通信は同日「非核化妄想症を患う偽善者の正体が暴かれた」と題した論評で
「国威であり国体である核を永遠に手放さないわれわれの立場は絶対不変」
とした上で上記のように主張した。


ロシアや北朝鮮は相手に刃物を向けないと話ができない精神構造がある。
理解できない。
駐トルコアメリカ大使がレバノンで「文明人になれ」「動物みたいなことはやめろ」と言ったのは、本当にその通りだと共感してしまう。
共産主義者やイスラム教徒から見て、西側の資本主義の国が悪魔であり「敵」だとしても、
これだけ長い時間異文化の国と接触できても、相手から外交交渉術・修辞など【長所】をなぜ何も学ばなかったのか?と。
自分たちの手法だけに執着して、戦略的ナルシシズムに嵌まると泥沼からの出口を見失う。

873名無しさん:2025/08/28(木) 15:57:16
相手をほしがって「ちょっかい」をだしてくるのが
かわいい子猫とか仔犬ならこっちも構われて嬉しいが
むさ苦しい国だと「こっちを見るな」とうんざりする。
「リストカットするブス」という名言通り。
疑心暗鬼から軍事費を増やしすぎれば、
お上に従順な国民も反乱や謀叛を企て始める。
そうして国内で政府に反発する人間の粛清とそれに対する抵抗運動が始まり……
これが「ワレヨシ」「強いもの勝ち」の文化圏のパターン。
シリアも疑心暗鬼にかられたアサド大統領が国内で粛清をやり過ぎて、誰も味方がいなくなった。

874名無しさん:2025/08/28(木) 16:15:39
自民・麻生最高顧問が参政・神谷代表と会談 党運営などめぐり神谷氏が麻生氏に相談…神谷氏の知人通じて実現
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8/28(木) 12:24配信


FNNプライムオンライン
自民党の麻生太郎最高顧問は28日午前、議員会館で参政党の神谷宗幣代表と会談した。会談は約30分間行われた。

関係者によると、会談は神谷氏の知人を通じて実現し、参政党の党運営などをめぐり神谷氏が麻生氏に相談したという。

一方、同じく28日午前には、自民党の森山裕幹事長がチームみらいの安野貴博党首と自民党本部で会談した。

自民・公明の与党が衆議院と参議院で少数となる中、秋の臨時国会を見据え参院選で躍進した新興勢力と多数派形成への連携が注目されている。
フジテレビ,政治部


中国共産党を倒したいロシア・アメリカ・北朝鮮・韓国の政治家たちは【21世紀の「日支闘争計画」】を願っているが
日本が今の中国と戦争する理由がない 。
中国と戦争したいのは中国から独立したい朝鮮族、ウイグル、北朝鮮・韓国。
戦前の過ち(朝鮮に騙されてあちこちを侵略しまくったこと)を海よりも深く後悔している日本はもう動かない。
「大国になった中国に日本が占領される」と騒ぐ人もいるが
【戦勝国のロシア・中国=アメリカ】であり、
既にアメリカ軍に占領されてるから、これ以上どうにもならない。
1945年以降のために、ソ連とアメリカと中国とイギリスとで戦後を話し合っていた。
だから歴史を振り返れば、中国国民党も中国共産党も指導者の親族はアメリカにいて、李承晩もアメリカにいたから
中国vsアメリカはあり得ない。
ロシア・北朝鮮vs中国・アメリカ
が今回の本筋だが、今回は中国・アメリカが勝った。

875名無しさん:2025/08/28(木) 16:24:54
どちらも喧嘩している「ふり」なのに
勘違いして本気で喧嘩しだした奴から順に死んでいる。
「政治家のチェスの駒」にされたくないなら
今回のベラルーシのように、逆らわずに「やる」といいながら問題を先送りして時間稼ぎして違う活路を探して逃げることだ。
人間には寿命がある。
いつか敵も味方も全員死ぬ。

876名無しさん:2025/08/28(木) 17:07:01
今年の7月、今上陛下が訪問したモンゴルには満州族がいた。
そして李氏朝鮮王朝の王族と日本の皇室・梨本宮方子様の子孫、横田めぐみさんの血をひく皇族の末裔の女性がいる。
だからまた清の王族を担いで満州国を作ったように、中国に国を作るつもりか、と中国共産党は苛立っていた。
だが総選挙で、自民党が負けて今の日本国民には他国を侵略する野心はないときっぱりと示せた。
民意が正式にユーラシア大陸侵略の戦争に反対してくれて良かった。
わざわざ北朝鮮の金正恩の娘がいるモンゴルに行った皇室の動きでわかるように、前回の世界大戦も侵略戦争の【戦犯】は日本の皇室と皇室に繋がる財閥だった。
ロシア、北朝鮮に誘われ、また間違いを繰り返すところだった。

877名無しさん:2025/08/28(木) 17:53:08
ホワイトハウス、疾病対策トップを解任 直後に「職務続けられない」と保健幹部ら辞任
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8/28(木) 15:06配信


スーザン・モナレズ氏は7月に米疾病対策センター(CDC)所長に就任したばかりだった
アメリカのホワイトハウスは27日、疾病対策センター(CDC)のスーザン・モナレズ所長を解任したと発表した。モナレズ氏は辞任を拒んでいた。

ホワイトハウスは声明で、モナレズ氏は「大統領のアジェンダ(政策課題)に沿わない」ため、CDC所長の職を解かれたと説明した。

保健福祉省は先に、モナレズ氏が退任すると発表した。これを受け、モナレズ氏の弁護団は、同氏は解任通告は受けておらず、辞任するつもりもないとの声明を出していた。

弁護団は、モナレズ氏が「非科学的で無謀な指示を形式的に承認したり、献身的な保健の専門家たちを解雇したりすること」を拒否したために標的にされたと主張。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が「公衆衛生を武器として利用している」と非難した。

ホワイトハウスはその後、モナレズ氏の解任に関する声明の中で、「(モナレズ氏の)弁護団の声明が示す通り、スーザン・モナレズは大統領のアジェンダに沿わないことは明らかだ」と主張した。

モナレズ氏は科学者として、連邦政府で長年勤務してきた。ドナルド・トランプ大統領からCDC所長に指名され、7月に上院が所長就任を承認したばかりだった。

トランプ氏は当初、デビッド・ウェルドン元下院議員をCDC所長に指名していた。しかし、ワクチンと自閉症に関連があるとするウェルドン氏の主張に批判の声が上がり、指名は撤回され、代わりにモナレズ氏が選ばれた。
■CDC幹部ら辞任、モナレズ氏の離職発表直後

モナレズ氏がCDC所長の職を離れると保健福祉省が発表してから間もなく、少なくとも3人のCDC上級幹部が辞任した。

その中には、最高医療責任者のデブラ・ハウリー氏も含まれる。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが入手した書簡の中で、ハウリー氏は、ワクチンに関する「誤情報の増加」を警告したほか、CDC予算の削減計画に反対する立場を表明していた。

CDCの国立新興感染症・人獣共通感染症センターを率いるダニエル・ジャーニガン氏も、「CDC内の現状」を理由に辞任した。

CDCの国立予防接種・呼吸器疾患センターの責任者デメトレ・ダスカラキス氏も、「公衆衛生の武器化が進行中であるため」職務を継続できないとして辞任した。

また、公衆衛生データ・監視・技術局の責任者ジェニファー・レイデン氏も辞任したと、米NBCニュースなどが報じている。

今回の人材流出は、ワクチンに懐疑的なケネディ氏の指揮下にあるCDCの予防接種をめぐる方針に、複数の保健専門家が懸念を表明する中で起きた。

27日には、食品医薬品局(FDA)が、新型コロナウイルスの新たなワクチンを承認したが、接種対象者を限定する方針も示された。

新たなワクチンはすべての高齢者に提供されるが、基礎疾患のない若年層や子どもは対象外となる。

「バイデン前政権下で一般市民を対象とした広範な義務化の根拠とされた、新型コロナワクチンの緊急使用許可は、今や廃止された」と、ケネディ氏はソーシャルメディアに投稿した。
モナレズ氏は、過去50年間で初めて、医学博士を持たないCDC所長となった。同氏は感染症研究を専門としている。

モナレズ氏がCDC所長を務めたこの1カ月の間には、南部ジョージア州アトランタのCDC施設が銃撃される事件が起き、モナレズ氏は職員を励ます役割を担った。銃撃犯は、新型コロナワクチンが自らの健康を害したと考えていた。

この事件では数百発の銃弾が施設に命中し、警官1人が死亡した。

今月初めには、CDCの現職員と元職員が公開書簡で、ケネディ氏の反ワクチン的な言動が医療従事者への暴力行為を助長していると非難した。

1週間前には、CDCの労働組合が、職員約600人が解雇されたと発表した。

この大規模な人員削減には、鳥インフルエンザなどの感染症対策に従事していた職員や、環境リスクの研究や公的記録の管理に携わっていた職員も含まれる。

(英語記事 White House fires CDC director as other officials resign from health agency)
(c) BBC News

878名無しさん:2025/08/28(木) 17:56:59
【速報】フジテレビ 港浩一前社長と大多亮元専務を提訴 請求額50億円
1540
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8/28(木) 15:59配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
フジテレビが港浩一前社長と大多亮元専務に対して損害賠償訴訟をおこしました。請求額は50億円です。

【今年6月に“提訴”を公表】フジテレビ・清水社長 中居氏への選択肢は「全ての選択肢を残したまま」

フジテレビの親会社、フジ・メディアホールディングスはフジテレビが港浩一前社長と大多亮元専務取締役を相手に損害賠償訴訟を起こしたと発表しました。

元タレントの中居正広氏と元社員の女性アナウンサーとのトラブルをめぐり、港氏と大多氏は報告を受けていながら、▼事実関係の調査や▼専門家への相談、▼対策チームの設置といった、取締役として当然行うべき善良な管理者の注意義務を負っているにも関わらずそれらを怠ったとしています。

フジテレビは453億円あまりの損害の一部として、被告らに連帯して支払いを求めるとしています。会社側は「コンプライアンス強化に真摯に取り組む姿勢を明確に示すためには、元取締役の責任を追及することが不可欠」だとした上で、「公共性をもって社会に貢献できる企業グループであることを目指し、着実に改革を実行してまいります」としています。
TBSテレビ


ロシア、欧州拷問等防止条約から脱退へ 「責任回避」とウクライナ非難
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8/28(木) 8:57配信

[キーウ 27日 ロイター] - ウクライナ外務省は27日、同国と戦闘を繰り広げているロシアが欧州拷問等防止条約からの脱退を表明したことに反発し、「この措置は、組織的な拷問と重大な人権侵害に対する責任回避の試みという事実上の罪の自白だ」と非難した。

ロシア政府のウェブサイトによると、1996年に署名した欧州拷問等防止条約からの脱退計画を25日に発表した。発効にはプーチン大統領の承認と、議会での可決が必要になる。ロシア政府はコメント要請に応じなかった。

ウクライナは、2022年に同国へ侵攻したロシアが戦争犯罪や、民間人および捕虜への拷問に手を染めていると非難している。ロシアはこれらを否定している。

国連の委員会は今年3月、ロシアがウクライナとの戦闘中にウクライナ人を「広範かつ組織的に」連れ去って捕虜にし、拷問する行為が人道に反する罪に相当すると問題視した。

欧州安保協力機構(OSCE)加盟国のうちオランダを含めた41カ国も、ロシア軍によるウクライナ人捕虜への拷問や虐待の疑惑について独立した調査を求めている。

879名無しさん:2025/08/28(木) 18:07:45
中国国民党を安保理常任理事から排除して中国共産党を承認させたのは、イタリアの黒い貴族とアルバニアのホッジャ政権

アメリカのギャングが中国共産党を正統な国体と認めた

アメリカ共和党のニクソン大統領と、イスラエルを作ったシオニスト〜イギリスと関係が深いキッシンジャー国務長官が中国共産党を正統な政権と認めた

キッシンジャー国務長官とトランプ大統領は昔から親密で、トランプの娘イバンカは中国に工場を持っていた

イスラエルと中国共産党、イランは仲間だ。

共和党・イスラエルは自国民がどれだけ死んでも、中国共産党には絶対逆らわない

水面下で中国に逆らって抵抗してきたのは一見ソフトに見えるアメリカ民主党だ

880名無しさん:2025/08/28(木) 18:26:22
祝砲当たり新郎死亡 トルコ
22
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8/28(木) 14:08配信


トルコ国旗(EPA時事)
 【イスタンブールAFP時事】トルコ北部で、結婚式を終えたばかりの23歳の新郎が祝砲として放たれた銃弾に当たって死亡した。

【ひと目でわかる】トルコ 

 地元メディアが27日報じた。

 新郎新婦は式場からの帰宅途中、祝砲を受けた。新婦側の親戚が発砲したとみられ、治安当局は、47歳の女を容疑者として拘束。容疑者宅の庭からは無許可の拳銃2丁が見つかったという。

 同国北部の黒海沿岸地域では、結婚を銃声で祝うのが習わし。先週も結婚式前の祝砲で被弾した男性1人が死亡、2人が負傷し、式は中止されていた。 


英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」東京に入港へ 英空母が東京に入港するのは戦後初
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8/28(木) 13:19配信


英空母 「プリンス・オブ・ウェールズ」
イギリスの空母「プリンス・オブ・ウェールズ」がまもなく東京都内の港に到着します。
戦後イギリスの空母が東京に入港するのは初めてです。

空母「プリンス・オブ・ウェールズ」は、午後2時ごろに東京国際クルーズターミナルに接岸する予定です。

ターミナルでは空母の一般公開も行われ、事前に応募した当選者が艦内の見学ツアーに参加します。

また29日からは自衛隊やイギリスの軍関係者、両国の政治家らおよそ400人が集まり、インド太平洋地域の安全保障などについて話し合います。

戦後、イギリスの空母が東京に入港するのは今回が初めてです。
テレビ朝日報道局


一代目の「プリンス・オブ・ウェールズ」は、1941年12月10日にマレー沖で沈んだ。
今回、無事に日本に到着して良かった。
平和的に寄港を歓迎したい。

2024年11月、掃海艦【うくしま】が放火され燃えた。
アーリア人・ペルシャの「Z」「ゾロアスター教」は【火】を崇拝する「拝火教」で、ペルシャから信者がイギリスとドイツに渡ってインドのムンバイにもいる。
ロシアの政治家が「ナチスだ」とか「悪魔崇拝」とか騒いでいたのは、世界最古の宗教とされたペルシャのゾロアスター教のことだったのだろうか。
だが、ロシアは「Z旗」を掲げていた。
ロシアが何を「悪魔」と恐れてあんなに興奮していたのか、今でも理解できない。

881名無しさん:2025/08/28(木) 18:53:10
2021年12月〜
708 : 名無しさん 2022/02/22(火) 19:12:10
●ウクライナ開戦前夜 日本の対ロシア外交「絶望的誤ち」の元凶
>>なお、自民党内では外交部会を中心に2月15日頃から政府の対露「弱腰外交」を批判する声が出始めているが、じつはそのような動きもごく最近のことだ。たとえば2月8日に衆議院で採択されたウクライナ情勢決議では、緊迫した事態を「深く憂慮する」とはあるものの、ロシアを名指しで批判する文言は盛り込まれなかった。反米系の野党の意向もあったが、自民党の多数も対ロシア強硬路線を回避した。自民党内の親ロシア派議員への忖度である。日本の国益を考えた場合、今後、台湾問題などをめぐり武力による恫喝に乗り出す可能性のある中国を牽制するためにも、力による現状変更やその脅しを許さないことが重要になる。つまり、今回のウクライナの件でも、ロシアの軍事恫喝を明確に非難することが日本の国益を守ることに繋がる。
>>日本政府は長い間、「プーチン大統領は少なくとも2島なら日本に引き渡すつもりがある」と認識してきた。安倍政権はそのため領土返還交渉を動かす目的で、日本政府のそれまでの「4島一括返還」要求から事実上の「2島先行返還」要求に方針を変えた。仮にプーチン大統領が2島引き渡し決着を望んでいるなら、その線での交渉がすぐにも動き出すはずだったが、現実にはそんな日本側の期待は「無残にも打ち砕かれた」のは周知のとおりだ。
>>ロシアは1島だって返すつもりはない
これについて、一部には「米露関係が悪化したのでプーチン大統領は考えを変えた」あるいは「ロシア国内で強硬な意見が増えたのでプーチン大統領もそれを無視できなくなった」といったメディア解説が散見されるが、それは日本側の単なる「想像」であって、ロシア政府周辺からはそういった「物語」を裏付ける根拠情報は一切ない。筆者自身は北方領土返還問題をモスクワに居住していたゴルバチョフ政権時代からもう四半世紀以上も取材・追跡しており、「ロシアはこれまで一度も、1ミリたりとも、島の返還・引き渡しなど本気で考えたことはない」との見方だが、少なくとも近年は確実に、2島引き渡し意思など皆無であることは明らかだった。
>>今こそ、過去の誤りを認めて未来に向かうべき
プーチン政権にもともと1島引き渡しの意思もなかったのだから、交渉継続を最優先してロシア側を忖度し続けてきた日本政府の対ロ外交は、日本の国益を毀損していたことになる。したがって、日本政府がまずすべきは、「2島先行返還を現実的と認識したのは間違った分析だった」ということを認め、誤分析に至った経緯を反省し、本当の国益を考えた対露外交を再構築することである。
いちばん間違った対応は、過去に一切「誤りはなかった」ことにするため、今後もその誤った分析を前提に、誤った外交方針を惰性で続けていくことだろう。誤った分析に基づく外交方針を主導してきた森喜朗元首相や安倍晋三元首相ら自民党の大物議員・OBへの忖度や、外務省の「間違いを認めない原則」を死守するために「国の安全」を毀損することのないよう、関係者に強く求めたい。
取材・文:黒井文太郎
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/64f04070b68202dad8ed97296f91a7a5fc53507a

いったん安倍晋三議員の政治への影響力はゼロにしないと彼のロシア贔屓に引きずられて日本はまた没落していく。2019年「習近平を国賓として招く」と中国に約束してしまった、それについてこれからどう対応するかを解説をしていないのが安倍晋三議員。もしかしてロシアと中国とのマイナスの遺産をすべて岸田首相に擦り付けるつもりでは?野党の出番はこういう時では?



プーチン大統領やトランプ大統領にすり寄る麻生太郎議員、安倍晋三議員は「イスラエル」「ソ連」の工作員だった。

882名無しさん:2025/08/28(木) 18:56:35
外患誘致だと言い出す人がいなくて一番助かっていたのは、
皇室だった

883名無しさん:2025/08/28(木) 19:05:57
「周囲に聞こえる声で日本語を話さないで」在中国日本大使館が「抗日戦争勝利記念日」警戒
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8/28(木) 18:01配信


北京の在中国日本大使館付近(三塚聖平撮影)
中国政府が「抗日戦争勝利記念日」と定める9月3日を控え、在中国日本大使館は8月27日、在留邦人らに向け、「中国人の反日感情が特に高まりやすい」として、「周囲に聞こえる声量で日本語を話すことは極力控える」などとする外出時の安全策をホームページ(HP)上で公表し、注意を呼びかけている。

中国ではこれまでも9月3日に関連映画やドラマが放映されたり各種イベントが催されたりしてきた。日本大使館はHPで、中国政府が今年は「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」の記念の年としていると触れた上で、「反日感情の高まりに特に注意する必要がある」と警告。「外出時には不審者の接近など周囲の状況にくれぐれも留意し、安全確保に努め、複数人で外出し、子供連れは特に対策してほしい」などと呼び掛けた。

さらに具体的な対策として、現地の人と接する際には言動や態度に注意する▷外で周囲に聞こえる声量で日本語を話すことは極力避ける▷一見して日本人と推測される服装や物品の携帯を避ける▷日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける▷少しでも不審に感じる人物や集団には近づかない-と挙げた。

日本大使館の呼び掛けに先立ち、日本の外務省も今月5日、HPで同様の呼び掛けを行った。外務省はさらに、9月3日を含め、「注意を必要する日」として以下の日付を挙げている。
5月4日(1919年)五・四運動(反帝国主義、反封建主義運動)

6月5日(1941年)重慶爆撃記念日

7月7日(1937年)盧溝橋事件※

8月15日(1945年)終戦の日

9月3日(1945年)「抗日戦争勝利記念日」※

9月11日(2012年)尖閣諸島の取得・保有

9月18日(1931年)柳条湖事件(満州事変)※

11月21日(1894年)「旅順虐殺」

12月13日(1937年)「南京事件」(中国の呼称「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」)※

(※印は「特に注意が必要な日」としている)
中国では、日本人が襲われる傷害事件が断続的に起きており、反日感情の高まりが背景にあるとみられている。江蘇省蘇州市では7月31日、子供を連れて地下鉄駅構内を歩いていた日本人女性が、石のようなもので殴られて負傷した。
蘇州では昨年6月にも日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子が中国人の男に切りつけられて負傷した。
昨年9月には広東省深圳市で、日本人学校に通う男子児童が母親と登校中、男に刺され死亡した。

884名無しさん:2025/08/28(木) 19:06:50
CIA、ロシア専門家を解雇 忠誠心問題視で「粛清」か
22
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8/28(木) 15:05配信


ギャバード米国家情報長官=7月、ホワイトハウス(ゲッティ=共同)
 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、米中央情報局(CIA)がロシア専門家として知られ今月15日の米ロ首脳会談の準備にも当たった女性職員を解雇したと報じた。理由は不明だが、政権への忠誠心が問題視されたとの見方が出ている。同紙は、トランプ大統領やギャバード国家情報長官による「粛清」の犠牲者だと指摘した。

 女性職員は近く欧州で任務に就くはずだったが、米ロ首脳会談の4日後に機密情報に接する資格を剥奪された。トランプ氏を批判するような政治的な発言は一切していないという。

 トランプ政権では極右活動家が忠誠心に対する疑念をたきつけ職員が解雇される事態が相次いでいる。

ドイツ、志願兵足りない場合の徴兵再開視野…ウクライナ侵略受け新法案を閣議決定
28
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8/28(木) 18:01配信


ドイツの国旗=飯島啓太撮影
 【ベルリン=工藤彩香】ドイツ政府は27日、新たな兵役制度の導入に関する法案を閣議決定した。ロシアによるウクライナ侵略を受けて防衛力の強化が課題となる中、兵士を大幅に増員するため、志願兵の数が足りない場合に2011年に停止した徴兵制の再開を視野に入れた。連邦議会での審議を経て、来年の施行を目指す。
 独連邦軍には現在、約18万人の兵士と約10万人の予備役がいる。独政府は2030年代に兵士26万人、予備役20万人の計46万人に増員する目標を掲げる。今回の法案には、十分な志願兵が集まらない場合、議会の承認を得れば、徴兵制を再開できるようにする条項を盛り込んだ。現状では、徴兵制の再開は、他国の武力攻撃を受けて国家が緊急事態を宣言した場合に限られる。
 新制度では、18歳の男女に身体能力や兵役への関心などを尋ねるアンケートをオンラインで行う。男性に回答を義務付け、女性は任意とする。
 ボリス・ピストリウス国防相は「人員と装備が強力な軍隊は、戦争を防ぐ最も効果的な手段だ」と述べ、国防に対する若者の貢献に期待を寄せた。

885名無しさん:2025/08/28(木) 19:08:16
「インドのモディ首相、トランプ大統領の電話をわざと4回拒否」
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8/28(木) 7:38配信


米国のドナルド・トランプ大統領(左)とインドのナレンドラ・モディ首相。[写真 AFP=聯合ニュース]
米国がインドに賦課する50%の関税発効を前に、ナレンドラ・モディ印首相がドナルド・トランプ米大統領の電話を意図的に取らなかったと海外メディアが報じた。

ドイツ紙のフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)は26日(現地時間)、トランプ大統領が最近数週間で4回以上モディ首相との通話を試みたが、モディ首相が応答しなかったと伝えた。27日(現地時間)0時から米国へ輸出されるインド産商品の適用関税50%をめぐる、トランプ大統領の土壇場での交渉試みをモディ首相が拒んだ形となった。日本経済新聞も「モディ首相がトランプ大統領の電話を避けている」とし「インドに対するトランプの不満が高まっている」と報じた。

かつて互いに「真の友」と称え合った2人の「ブロマンス」は、トランプ大統領の「関税爆弾」以降、亀裂音を立ててきた。

農業市場開放をめぐって綱引きを続けてきた米国とインドは、ロシア産原油取引をめぐって大きく衝突した。ウクライナ戦争終結のためロシアの圧迫に乗り出したトランプ大統領は、インドにロシア産原油輸入の中止を要求した。インドはウクライナ戦争以降、1日平均約200万バレルのロシア産重質油を輸入してきた。インド全体の石油輸入量の35〜40%水準だった。しかしインドが原油輸入に対する態度に変化を見せないでいると、トランプ大統領は「ロシア産原油を買って戦争資金を提供し続けることは許さない」として今月6日、インドの関税率を25%から50%へと引き上げた。
するとモディ首相は今月8日、「代償を払わなければならないことは分かっているが、準備はできている」と述べ、関税圧力に屈しないと宣言した。

米国に強硬姿勢を取ったインドは、ロシアと中国に接近しながら「反トランプ」戦線を構築し始めた。ブラジルのルラ大統領も今月8日、モディ首相と電話会談を行い、トランプ政権の関税政策に共同で対応しなければならないという話を交わした。ブラジルもインドと同じく50%の関税が適用されている。モディ首相は今月31日に中国天津で開かれる上海協力機構(SCO)首脳会議に出席し、中国の習近平国家主席と会談する。2018年以来7年ぶりの中国訪問だ。

886名無しさん:2025/08/28(木) 19:20:38
対インドの「トランプ関税」50%が発動 モディ首相は国民に自立呼びかけ
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8/28(木) 17:24配信


インドの独立記念日の式典で演説するモディ首相(15日)
アメリカは27日、インド製品に対する関税を50%に引き上げた。インドがロシアの石油と武器を購入していることについて、ドナルド・トランプ米大統領は、インドを罰する考えを示していた。

世界最高水準のこの関税には、ロシアとの取引に対するペナルティーとしての税率25%が含まれている。ロシアにとって、インドとの取引は、ウクライナでの戦争の重要な資金源となっている。

インドは、アメリカの関税を不公正だとし、石油の購入においては国民14億人を守るため「最良の取引」を選ぶと宣言。ロシアからの購入をやめる姿勢は見せていない。

インドは世界5位の経済大国で、アメリカにとっては、インド太平洋地域における重要な戦略的パートナーとなっている。

一方、インドにとってもアメリカは、最近まで最大の貿易相手国だった。米政府の関税措置により、インドの輸出と経済成長に悪影響が及ぶことが懸念されている。

インド政府は、米関税をめぐる国民の不安や不満を抑えようとしている。
ナレンドラ・モディ首相は今月、関税の影響を和らげようと、減税を約束した。インドは衣料品やダイヤモンド、エビなどあらゆるものをアメリカの消費者に供給しており、関税はインドの輸出主導型産業に関わる数百万人の生活を破壊するとされている。

モディ氏は15日のインド独立記念日の式典で、「私たちは自立すべきだ。切羽詰まっているからではなく、誇りからだ」と演説。「経済的な利己主義が世界的に台頭しているが、私たちは困難な状況に泣き寝入りしてはならない。それを克服しなくてはならず、他者の支配を許してはならない」と訴えた。

モディ氏は今週に入って少なくとも2回、この発言を繰り返しており、「インドで作り、インドで消費する」という明確なメッセージを発信している。

だが、その言葉の前段部分は困難さを増している。モディ政権は長年にわたり、製造業に対する補助金や生産奨励策を打ち出してきたが、国内総生産(GDP)に占める製造業の割合は15%台に低迷している。

ただ、専門家らは、長く懸案となっている税制改革に拍車をかけ、国民の手元にある金を増やすことで、政府は打撃を和らげることができるとしている。インド財務省は現在、簡素化した2段階の物品・サービス税(GST)の制度を提案している。

個人消費はインド経済の柱で、GDPの6割近くを占めている。豊作に支えられた農村部では消費は好調を維持しているが、都市部における商品やサービスに対する需要は、新型コロナウイルス流行後にITなど主要産業で賃金低下や人員削減がみられたことから、鈍化が続いている。
投資銀行モルガン・スタンレーは、モディ氏の「財政刺激策」である減税は、消費回復に役立つだろうと分析。GDPを押し上げ、インフレを引き下げるとしている。

スイスの投資銀行UBSも、GSTの引き下げは法人税や所得税の引き下げよりも「乗数効果」が大きく、「購入時の消費に直接影響し、個人消費の増加につながる可能性がある」としている。

しかし、長らく遅れていた改革をモディ氏が急ピッチで進めても、インドの成長見通しは数年前の8%水準から大幅に鈍化しており、対外危機も一向に収まる気配がないことから、厳しい状況がすぐに変わるわけではない。

インドとアメリカの舌戦は、特にロシアからのエネルギー購入をめぐって激化の一途をたどっている。今週開始される予定だった貿易交渉はキャンセルされた。

専門家らは、50%というインドへの関税について、世界最大かつ最速の経済成長を遂げている国同士においては、貿易での制裁措置に等しいと指摘。ほんの数カ月前までは考えられなかったシナリオだとしている。

(英語記事 Trump's 50% tariff on India kicks in as Modi urges self-reliance)
(c) BBC News


事前に交わした約束を一方的に無視して、好き勝手に振る舞うイスラエルとアメリカのわがままに世界中がぶちきれている。

887名無しさん:2025/08/28(木) 20:21:32
バイデン大統領はアメリカ軍だけでなくNATO軍を動かせた。
人望がないトランプ大統領はNATO軍どころか、アメリカ軍も従わない。
トランプ大統領が命令を出しても現場が従わない。
だからこうなっている。
従っているのはナチスのヒトラー親衛隊、トランプ親衛隊だけ。
トランプ政権は「アメリカ合衆国最強の切り札〜アメリカ軍」を使いこなせていないという事実に気づいた各国が一気に離反した。
トランプ大統領を擁立した人々にどんな「プラン」があったのか知らないが、彼らが描いた「シナリオ」はうまくいかなかったのでは。
バイデン大統領は「ウクライナを侵略しているロシア」「ガザ地区を侵略しているイスラエル」の両方の「行動」を批判していたから、公平だった。
だがトランプ大統領はロシアのプーチン大統領が行っている侵略戦争とイスラエルのネタニヤフ首相が行っている侵略戦争、どちらの侵略も「容認」したから「自由民主主義のアメリカ」に従ってきた国からも不信が上がった。
独立した国の中で出された司法判断にまでアメリカがその都度干渉するのはやり過ぎ、というブラジルの主張は筋が通っている。
アメリカ・イスラエルがどんなことを言っても、世界が従ってきたのはアメリカに従うことで利益があったから。
今のアメリカは「人道主義」「自由民主主義」という「理想」も、利益もどちらもない。
「事実で判断する」という方針を示したICCを迫害したトランプ大統領と違い、バイデン大統領は「侵略は行為者に関係なくみんなダメ」「これからは成長してきた国の意見もきいて協調していく」という姿勢があったから「アメリカを敵とみなす風潮」は減っていた。
今は、あちこちで揉めている。

888名無しさん:2025/08/28(木) 20:42:39
電通、海外事業の売却検討 事実上撤退か FT報道
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8/28(木) 19:39配信


電通本社=東京都港区
 【ブリュッセル時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)は28日、電通が海外事業の売却を検討していると報じた。

 実現すれば数十億ドル規模の資金調達につながる可能性がある一方、国際展開からは事実上撤退することになるという。 

ドイツ外相、キーウ攻撃を非難「結果なしには済まされない」
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コメント15件
8/28(木) 19:59配信


ドイツのワデフル外相(写真)は28日、ウクライナの首都キーウに対するロシアの攻撃について、見過ごすことはできず、対応が必要だと述べた。4月の代表撮影(2025年 ロイター)
[タリン 28日 ロイター] - ドイツのワデフル外相は28日、ウクライナの首都キーウに対するロシアの攻撃について、見過ごすことはできず、対応が必要だと述べた。

キーウへの攻撃では市内の欧州連合(EU)代表部ビルも損傷した。

ワデフル氏は記者団に「われわれは昨夜、またもやロシアがキーウを攻撃・爆撃するという惨事を経験した。民間人が犠牲となり、子どもも命を落とした。EU代表部も攻撃を受けた。このような行為は結果なしには済まされない」と発言。

詳細は明らかにしなかったが、ドイツがさらなる対応を検討している姿勢を示したいとし、いかなる行動もEUが共同で取るだろうと述べた。

また、トランプ米大統領の和平仲介の取り組みを歓迎するが、ロシアのプーチン大統領がこうした取り組みを十分に尊重していないと指摘。

「このため、私は米国がさらなる制裁を真剣に検討すると考えている」とし、欧州は制裁に関して明確な方針を堅持する決意だと語った。


「イスラエル建国の時、先にいたパレスチナ人を武器で脅したり殺して土地を奪って追い出した」と知って、戦勝国側が批判してきた【軍事侵攻して住民を力で追い出す戦前の日本のやり方では?】と気づいた。
イスラエル=韓国のFTA国家

889名無しさん:2025/08/28(木) 21:42:29
玉川徹氏 石破おろし渦中で→まさか総理本人の近況 羽鳥慎一「えっ!?」周辺取材の結果に騒然 首相が今一番やりたいこと「凄い危機感。何としても自分で」
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8/28(木) 17:44配信


 石破茂首相
 石破茂首相が続投姿勢を崩さず、自民党内の石破おろしの動きが起こる中、27日のテレビ朝日「モーニングショー」では、玉川徹氏が「石破総理に近い何人かに話を聞いて、取材したんです」と結果を伝えた。

【写真】「思い出作りw」石破首相が少年のように純朴な表情で戦闘機に 操縦桿握りマニアの顔

 「共通して言ってるのが、石破総理、非常に元気だと」と明かし、スタジオに思わず笑いが起こった。

 玉川氏は「なんで元気かというと、石破おろしのおかげだと」と伝え、司会の羽鳥慎一が「えっ!?」。玉川氏が「石破おろしのおかげで、世論の支持率があがってきていると。だから非常に元気だと」と続けた。

 羽鳥が「元気なんだ…」と驚き、玉川氏は現在の石破首相が考えていることとして「今まで総理になってからのかなり長い間、いろんな理由で本当に総理になってやりたかったことができなかった。それは、やっていきたいと思っているということみたいです」とした。

 石破首相が一番やりたいことを取材したところ「歴史修正主義が高まってきていると。社会一般じゃなくて自民党の中での高まりに強い危機感を持ってると、すごい強い危機感を持ってるみたいです。これが高まっていくと、台湾有事とかも含めて、戦争になった時に日本も巻き込まれると。むしろ積極的に戦争をやっていく形になってしまうと、なんとしても自分で抑えたいという思いが一番強いらしいです」と語った。



自民党内部の戦前回帰に危機感を募らせて、なんとか止めたいと考えている石破首相を支持する。
「戦争」となれば国民の全員が引きずり出されて、ウクライナ・ロシアのように悲惨なことになる。
北朝鮮が南下してきて朝鮮戦争が勃発したとき、日本にいた韓国人が「同胞国家の韓国を支援しよう」と朝鮮半島出身者に呼び掛けたが全く兵士が集まらなかったという逸話がある。
2024年12月3日、親米の尹大統領が、(軍事クーデターを起こして大統領になり北朝鮮を牽制するために日韓基本条約を締結したパクチョンヒ大統領のように)戒厳令を敷いて「対・北朝鮮」の体制をつくろうとクーデターを起こしたが、肝心の韓国国民が「軍政復活も北朝鮮との戦争もどちらも嫌だ」と拒否した。
朝鮮戦争の停戦合意を結んだアメリカ(韓国)と中国(北朝鮮)が朝鮮戦争終結を正式に決定したら、1950年から朝鮮半島で戦争を続けてきたアメリカ軍は引き上げられる。
韓国・李承晩と北朝鮮・金日成は、どちらも保護者(アメリカ軍と中国軍)に助けてもらったので、当事国なのに停戦合意締結の【主体】になれなかった。
彼らは1945年の日本からの独立も、その後に起きた朝鮮戦争当時も【責任ある主体】として能動的に動けなかった。
だから今回ロシアに襲われたウクライナがロシアに反撃して、外交交渉も頑張っていたのを見て、旧ソ連地域の人々は信念があって強いな、と感心した。

890名無しさん:2025/08/29(金) 07:52:47
トランプ氏「不満」、ロ軍によるキーウ攻撃=報道官
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8/29(金) 2:52配信


米ホワイトハウスのレビット報道官は、ロシア軍によるウクライナの首都キーウ攻撃について、トランプ大統領は「不満に感じている」と述べた。写真は8月15日、アンカレッジで撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo)
[ワシントン 28日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は28日、ロシア軍によるウクライナの首都キーウに対する大規模な夜間攻撃について、トランプ大統領は驚いてないものの、「不満に感じている」と明らかにした。

また28日中に、この状況を巡り声明を発表すると述べた。

ウクライナ当局によると、キーウではロシア軍の無人機(ドローン)・ミサイルによる大規模な夜間攻撃があり、子ども4人を含め少なくとも18人が死亡した。


欧州、キーウ攻撃を非難 市民犠牲に「残酷な攻撃」
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8/29(金) 5:14配信

 【ロンドン共同】英外務省は28日、ウクライナの首都キーウで多数の市民が犠牲になったロシア軍による大規模攻撃を「言語両断だ」と非難、英国の文化交流機関が損傷したことにも憤りを示した。フランスのマクロン大統領もX(旧ツイッター)で「残酷な攻撃だ」と批判した。

 英政府は、ロシアが市民や都市を対象にした攻撃を増やしていると指摘。ロシアに対し「無意味な殺りくと破壊をすぐに止めるべきだ」と訴えた。「極めて無責任で、平和に向けた努力を妨害している」と表明した。

 英政府は同日、キーウでの被害を受けてロシアのアンドレイ・ケリン駐英大使を呼び出して抗議した。

891名無しさん:2025/08/29(金) 08:07:02
「ガザの長期占領は望まず」 戦後構想でイスラエル閣僚
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8/29(金) 5:39配信


風にはためくイスラエル国旗(ロイター=共同)
 【エルサレム共同】米ニュースサイト、アクシオスは28日、パレスチナ自治区ガザの戦後統治の在り方を協議したトランプ米大統領とブレア元英首相らの27日の会合に、イスラエルのデルメル戦略問題相も参加し「ガザの長期占領は望んでいない」と述べ、イスラム組織ハマスに代わる統治主体が必要だと指摘したと報じた。

 デルメル氏はネタニヤフ首相の腹心。会合の終盤でトランプ氏に招き入れられ「パレスチナ人の追放は望んでいない」とも発言した。会合で統治主体についての答えは出ていないという。

 パレスチナ通信によると、イスラエル軍は28日もガザ各地で攻撃を続けた。


ゴッホ美術館、改修資金不足で「閉館の危機」
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8/28(木) 12:46配信


オランダ・アムステルダムのゴッホ美術館で行われた展覧会「Choosing Vincent - Portrait of a family history」のインタラクティブ企画の一環で、ゴッホ作品の複製の額縁を取り外す同館館長(資料写真、2023年2月8日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】オランダ・アムステルダムのゴッホ美術館は27日、作品の保護などに1億400万ユーロ(約178億円)の費用が必要だとして、さらなる国家支援がなければ「閉館の危機」に直面すると警告した。

【写真】オランダ・アムステルダムのゴッホ美術館

オランダの画家ビンセント・ファン・ゴッホの絵画を世界で最も多く所蔵する同美術館は、作品保護に加え、来館者や職員の安全を確保するための改修費も必要で、「美術館は閉館の危機にある」と訴えた。

これに対し、オランダ文化省は、法律に基づき資金支援を行っており、同美術館は維持費に十分な補助金を受け取っていると説明した。

美術館は補助金をめぐって法的手続きをすでに開始しており、裁判は2026年2月に予定されている。

同館は、ゴッホの絵画200点以上、素描500点、ほぼすべての書簡を収蔵している。これらは1962年に甥のビンセント・ウィレム・ファン・ゴッホから寄贈されたもので、国の支援の下で美術館を建設・維持することが合意されていた。美術館側は、この合意に基づき追加の資金提供がなされるべきだと主張している。

開館から50年以上が経過し、建物はもはや目的に適さない状態にあるとして、美術館は補助金の増額を求めている。年間補助金を現在の850万ユーロ(約14億6000万円)から1100万ユーロ(約19億円)に引き上げる必要があると訴えている。

ゴッホ美術館はオランダで最も人気のある文化施設の一つで、2017年には過去最多の260万人が来館。1973年の開館以来、約5700万人が訪れている。収入の85%を入場料や民間パートナーシップに依存しており、この割合は多くの国立美術館より高い。【翻訳編集】 AFPBB News

892名無しさん:2025/08/29(金) 08:27:33
露朝トップらが集結…中国政府が発表した「抗日勝利80年」出席予定の外国首脳26人
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8/28(木) 19:41配信


ロシアのプーチン大統領
【北京=三塚聖平】中国政府は28日の記者会見で、9月3日に北京市で行う抗日戦争勝利80年の記念行事に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記やロシアのプーチン大統領ら計26カ国の元首・首脳級が出席する予定だと発表した。中国政府が発表した出席予定者は以下の通り。

【写真】抗日戦争勝利80周年記念の軍事パレードに向けて訓練を行う中国軍兵士



〇ロシアのプーチン大統領

〇北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記

〇カンボジアのシハモニ国王

〇ベトナムのルオン・クオン国家主席

〇ラオスのトンルン国家主席

〇インドネシアのプラボウォ大統領
〇マレーシアのアンワル首相

〇モンゴルのフレルスフ大統領

〇パキスタンのシャリフ首相

〇ネパールのオリ首相

〇モルディブのムイズ大統領

〇カザフスタンのトカエフ大統領

〇ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領

〇タジキスタンのラフモン大統領

〇キルギスのジャパロフ大統領

〇トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領

〇ベラルーシのルカシェンコ大統領

〇アゼルバイジャンのアリエフ大統領

〇アルメニアのパシニャン首相
〇アルメニアのパシニャン首相

〇イランのペゼシュキアン大統領

〇コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領

〇ジンバブエのムナンガグワ大統領

〇セルビアのブチッチ大統領

〇スロバキアのフィツォ首相

〇キューバのディアスカネル大統領

〇ミャンマーのミンアウンフライン国軍総司令官


イスラエルを作った欧米は「自分達欧米だけが唯一絶対の正義」と主張してきた
→中国共産党(旧徳川幕府)の勝利で、欧米型文明(明治維新政府)の「自分達だけが常に正しい」「唯一絶対」が負けた
自由民主主義といってながら、白人にしか自由も人権もない、それがロシア・アメリカの本音だった。
だれがそんなの認めるかバーカ
「日本化」という言葉がある。
「唯一絶対」の世界を「価値観の相対」に変えることだという。
唯一絶対→王朝のみ→正義は「単一」→正義が違うと、お互いに相手の正義を否定して相手を倒そうとする→戦争

価値観の「相対」→王朝+幕府→性質が違う二つの側どちらにも「正義」がある→バランスをとろうとする思想→老子「不争」→「単一のリーダー」「王位」をめぐる争いを避けるために、権力を下に分散させて「強権的なボス」をもたなかった縄文人の思想→「王」がいなくても社会契約を作ることで、社会が安定して存続する
縄文は狩猟民族に特有の社会契約論型社会だったが、農耕の成長で「絶対の王」「サウル・ダビデ・ソロモン」ができてから大陸型王朝社会になった。
「王を作るな」と神が止めたのは社会に寿命ができるから

893名無しさん:2025/08/29(金) 08:45:22
ムハンマドは「神の前では全員平等」と唱えた

それは地球から離れた「太陽」「神」の巨視的な視点から見れば、「人間」は全員が地球という場所に暮らしているという真理

人種論を作り上げた人間は、科学や医学を知らないだろう

知っていれば人体は基本的に同じだとわかる

星は全部大きさや色が違っても、みんな丸い

三角形の星などない

894名無しさん:2025/08/29(金) 08:51:05
他人を殺してもイスラエルがするのは無罪で、

バレスチナがするのは有罪という

ダブスタ〜ユダヤ人至上主義の人種論に怒ってきた

イスラエルが常に主張してきたのは「パレスチナ人を駆逐する自由」であり、それを容認したからこんな世界になった

895名無しさん:2025/08/29(金) 09:05:10
中国は日本と戦って勝った側だ。

なぜ「大日本帝国」の一部だった「大韓帝国・北朝鮮」が、韓国軍とアメリカ軍の反撃でピンチになったとき、
中国の人民解放軍のホウトクカイ将軍は北朝鮮を助けたんだ?と考えたら、中国共産党の中枢に旧日本の要人がいたからだとしか…

ソ連軍と繋がっていた政商「瀬島龍三」といい、
ロシアのプーチン大統領に繋がる電通、清和、安倍晋三首相といい、
ナチズム・国家神道を掲げた第二次世界大戦はまだ続いていた

896名無しさん:2025/08/29(金) 09:14:53
2021年12月〜
609 : 名無しさん 2022/02/16(水) 07:38:41
●全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…! キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない
2/16(水) 6:03配信
>>「全ロシア将校協会」のHPより
世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。
>>ロシア将校の反逆
さて、日本ではまったく報道されていないが、ロシアで1月31日、驚愕の出来事が起こった。「全ロシア将校協会」のHPに「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する「公開書簡」が掲載されたのだ。
原文は、以下のページから見ることができる。
Обращение Общероссийского офицерского собрания к президенту и гражданам Российской Федерации
この公開書簡は、レオニド・イヴァショフ退役上級大将が書いたものだが、彼は、「個人的見解ではなく、全ロシア将校協会の総意だ」としている。ちなみにイヴァショフ氏は、もともとかなり保守的で、これまでプーチン政権を支持してきた。国営のテレビ番組にもしばしば登場し、著名で影響力のある人物だ。
問題の書簡には、何が書かれているのか? 
イヴァショフは、プーチンが強調している「外からの脅威」を否定しない。しかし、それは、ロシアの生存を脅かすほどではないとしている。〈 全体として、戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない 〉
では、プーチンが「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ」と要求している件について、イヴァショフはどう考えているのか? 
彼は、「ソ連崩壊の結果ウクライナは独立国になり、国連加盟国になった。そして、国連憲章51条によって、個別的自衛権、集団的自衛権を有する。つまり、ウクライナにはNATOに加盟する権利があるのだ」と、至極真っ当な主張をしている。
ロシアは、ウクライナを自分の勢力圏にとどめておきたい。どうすれば、そうすることができたのか? 
イヴァショフによると、「ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった」のだ。この言葉は重い。プーチンは、米国が約束を破り、東欧、バルト三国をNATOに加盟させたことに憤っている。しかし、米国は、東欧バルト三国を、無理やり加盟させたわけではない。これらの国々が、NATO加盟を望んだのだ。
なぜか? もちろん、「ロシアが怖いから」だ。イヴァショフの言うように、ロシアが魅力的で、恐ろしくない国であれば、これらの国々がNATOに走ることはなかっただろう。プーチン政権の政策は、事実上すべての隣国とその他の国々を遠ざける結果になったとイヴァショフは嘆く。そして、「世界のほとんどの国がクリミアを今もウクライナ領と認識している。このことは、ロシア外交と内政の失敗をはっきりと示している」と、強調している。
>>ウクライナ侵攻は、ロシアにとっても破滅的
イヴァショフは、ロシアのウクライナ侵攻に反対している。その理由は、
第1に、国家としてのロシアの存在を危ういものにする。
第2に、ロシア人とウクライナ人を永遠の敵にしてしまう。
第3に、ロシアとウクライナの若くて健康な男性が、数万人亡くなる。
興味深いことに、イヴァショフは、NATOが結局、ウクライナ側に立ち、ロシアに宣戦布告。ロシア軍はNATO軍と戦うことになると予測している。そして、ウクライナ侵攻の結果は……。
〈 ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅かす国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう 〉
要するに、イヴァショフと全ロシア将校協会は、「長期的に見ればロシアは必ず負けるから」戦争に反対しているのだ。
話はここで終わらない。公開書簡は、「ウクライナ侵攻をやめること」だけでなく、「プーチン辞任」も要求しているのだ。
なぜか? 
彼は、プーチンと側近が、ウクライナ侵攻はロシアに悲惨な結果をもたらすことを理解しているとみている。

897名無しさん:2025/08/29(金) 09:17:16
2021年12月〜
610 : 名無しさん 2022/02/16(水) 07:40:20
では、なぜ侵攻したいのか? 
イヴァショフによると、「ロシアは現在、深刻なシステム危機に陥っている。しかも、ロシアの指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。システム危機が続くことで、いずれ民衆が蜂起し、政権交代が起こる可能性が出てくる」。だが、ウクライナに侵攻すれば、どうだろうか? イヴァショフは次のように言う。「戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ」
彼と将校協会から見ると、「ウクライナ侵攻」は、プーチンが「自分の権力と富を守るためだけの戦争」なので、辞任を要求したのだ。
>>将校の反逆は、侵攻を止められるか?
ちなみに、この公開書簡について大手メディアが報道していないのは、日本だけではない。実をいうとロシアの国営メディアもまったく報じていない。プーチン政権にとってあまりにも「不都合な情報」だからだろう。
この書簡からわかることは何だろうか? 
一つは、ロシア軍のかなりの数の将校がウクライナとの戦争を望んでいないこと。もう一つは、将校たちがプーチンへの忠誠心を失っている、ということだ。
これまでロシアで「反プーチン勢力」といえば、反汚職基金の創設者でカリスマ政治ユーチューバー(チャンネル登録者数644万人)のナワリヌイが筆頭だった。
ナワリヌイのグループは、米国や英国の諜報機関とつながっているとロシアでは報じられている。そして、ナワリヌイは、汚職反対、民主主義、言論の自由重視で、いわゆる西側の価値観をもつ「リベラル派」だ。
一方、イヴァショフと全ロシア将校協会は、完全な保守派で、今までプーチンを支持してきた。そんな「強固な支持層」だったはずの将校軍団から辞任要求を突きつけられたプーチンの衝撃は大きいはずだ。ただ、この公開書簡を受けて、プーチンが素直に辞任するとは思えない。しかし、「将校たちはウクライナ侵攻を支持していないのだな。軍の忠誠心を失えば、自分の権力も危うい」と考えるかもしれない。あるいは、「自分に反逆した将校は許せない」と考え、全員の逮捕を命じるかもしれない。そうなると、軍の動揺は大きいだろう。
>>それでもウクライナに侵攻すれば
「クリミア併合」の例を見てもわかるように、プーチンは常に「戦略的決断」を下すわけではない。彼は、ほぼ無傷で、クリミアを奪った。これは、ロシアから見ると、戦術的大勝利だった。しかし、その後の欧米日の制裁で、ロシア経済はまったく成長しなくなった。
ロシアは、プーチンの1期目2期目(2000年〜08年)、年平均7%の高成長をつづけていた。しかし、クリミアを併合し、経済制裁を科された2014年から2020年の成長率は、年平均0.38%にとどまっている。
人口1億4600万人のロシアのGDPは、人口5200万人の韓国よりも少ない。つまり、プーチンは戦術的には勝利をおさめたが、戦略的には負けているのだ。この例からわかるように、今回もプーチンが「戦略的」「理性的」判断を下すとは限らない。そこで、ウクライナ侵攻の可能性が出てくる。
結果は、どうなるのだろうか? 
ロシアは、ドネツク、ルガンスクを完全支配できるようになるだろう。おそらく両州の独立を認めるという形になるはずだが、実際は、「完全属国化」だ。
だが、欧米(そして日本も)、ロシアに強力な経済制裁を科す。欧米では、「ロシアのドル取引を禁止する」「SWIFTから除外する」などが検討されている。具体的にどのような内容になるかは不明だが、いずれにしても、ロシア経済が今以上にボロボロになることだけは間違いないだろう。
だが、一番悲惨なのは、NATOとロシアに挟まれて翻弄されるウクライナだ。
米国情報機関の分析によると、ウクライナ侵攻で首都キエフは2日で陥落。5万人の市民が死傷し、最大500万人の難民が発生するとみられている。悲劇以外の何物でもないロシアのウクライナ侵攻。プーチンが、将校たちの警告を聞き入れ、思いとどまることを心から願っている。
北野 幸伯(国際関係アナリスト)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1c2aed745c6a6ff05ac648bd75facca32c8a5577

もしアテーナーが本当にいるなら…ロシアを守るために、プーチン大統領に退任を迫る改革派ロシア軍人の味方になるだろう。

898名無しさん:2025/08/29(金) 09:48:29
日本と中国が相互不可侵で困るのは、

武器輸出大国のアメリカ、韓国、ロシア

昨年、武器輸出大国の中国とイギリスとイスラエルはそれまでより武器の輸出量を減らした。
自国を守るため、国内に武器を貯めるためだ。
ウクライナ戦争前は、白人・ロシア・キリスト教徒が、有色人種・中国・イスラム教徒より優越していた。
ウクライナ戦争後は、逆転した。

バイデン大統領は話し合いを唱えながらも、ロシアを抑えて攻勢していたから、ロシアが怖いNATO加盟国もみんなアメリカを信じてついていった。

トランプが「プーチンの犬」だというのは軍人ならみんな知ってる。
だから2024年11月トランプ大統領が再選した時点で、「アメリカの時代」は完全に終わった。

NATO加盟国も親ロシアのトランプ大統領に裏切られて自国民を無駄死にさせたくないから安易に軍を出さない
→ロシアはウクライナでやりたい放題

有色人種とイスラム教徒嫌いのトランプ大統領になってウクライナへの軍事支援が止まった
→それをみたヨーロッパはアメリカとの関係を考え直しはじめた

ウクライナ領内に入ったロシア軍を追い出すのにアメリカ軍がでなければ、必然的にユーラシア大陸(旧ソ連)が動き出す 。
トランプ大統領は、旧ソ連(東側地域)の人間を妻にしている。
トランプ大統領の婿のジャレド・クシュナー氏はユダヤ教超正統派で、中国人をアメリカに入れてビザで稼いでいた。
バイデン大統領と違い、チキンホークのトランプ大統領は中国ともロシアとも戦わないし一切抵抗しない。
君主のアメリカが中国とロシアに全面降伏しているのに、なぜ日本が戦う必要があるのか?

899名無しさん:2025/08/29(金) 10:11:07
イギリスはイギリス国教会の単一の宗教の国。

明治維新政府はイギリス国教会がしきるイギリス、ロシア正教がしきるロシア帝国を模倣して作られた。

【八百万の神】→全員に長所と短所があり、人間は全員平等に神様であるという相対の思想→対等や平等がある→長所を相互に補いあって契約ですみわけ・共存

「相対」→「二人」→【仁】→「人」「二」

【一人】→「唯一絶対で全知全能の神に王権を神授された現人神の国王を崇めなさい」というイギリス帝国やロシア帝国の思想→対等や平等がいない→全部序列関係

個人と集団を器用に使い分けてきた日本人に、厳格な「唯一絶対」の現人神は合わなかった

900名無しさん:2025/08/29(金) 10:30:09
プーチン大統領は莫大な不正蓄財を暴かれるのが嫌で、戦争を始めた。

ネタニヤフ首相も同じ。

901名無しさん:2025/08/29(金) 10:41:11
質料保存の法則でいけば、富の総量は同じ。

各国国民がそれに気づけば、国王・大富豪たちに資産を分配しろと迫るのがわかっているから、プーチン大統領、トランプ大統領など「資産家」は目眩ましのために戦争・民族浄化(生存の危機)を人為的に作り出してきた。

「日本化」とは国津神と天津神の「国譲り」のように
「分配」により滅亡を避けるやり方

902名無しさん:2025/08/29(金) 10:58:41
国連レバノン暫定軍「UNIFIL」、2026年末で活動終了へ…安保理が全会一致で可決
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8/29(金) 1:47配信


国連レバノン暫定軍の撤収を定める決議案を全会一致で採択した安保理会合(28日、ニューヨークの国連本部で)=金子靖志撮影
 【ニューヨーク=金子靖志】国連安全保障理事会は28日午後(日本時間29日未明)、イスラエルとレバノン両国の国境を監視し、平和維持を担う「国連レバノン暫定軍」(UNIFIL)の撤収を定める決議案を採決し、全会一致で採択した。40年以上続いた平和維持活動は2026年末に終了する予定で、撤収による治安の空白が不安視されている。

【写真】ガザ住民「ハマスをぶっつぶせ」「戦争をやめろ」…異例の事態
 決議は、UNIFILの活動任期を26年末までとし、その後、1年以内に部隊を撤収させる内容だ。最終的にUNIFILが担ってきたレバノン南部での治安責任をレバノン政府に移行することを目的としている。
 UNIFILは1978年3月、イスラエル軍のレバノン南部占領を受けて安保理が撤退を求める決議を採択して設置された。その後は毎年、任期が更新されてきた。
 今月末の期限を前に、イスラエルを支持する米国が例年通りの更新に反対した。背景には、イスラエルが「UNIFILは国境地帯で敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラの勢力拡大を見過ごしている」と批判していたことがある。
 UNIFILが撤収すれば、イスラエルは国連部隊の監視なしにヒズボラへの軍事行動が可能となる。「イスラエルの狙いはイランの支援を受けるヒズボラの弱体化と排除」(安保理筋)との見方も出ている。


シーア派のアサド大統領を支持してきたロシアのプーチン大統領が「アフガニスタンに出来たスンナ派のタリバン政権」「シリアに出来たスンナ派のシャラア大統領」を正式に承認した今、シーア派はイランに引きこもるしかない。
イランとイスラエルは、中東の旧支配者オスマン帝国・スンナ派・アラブと戦うという共通の目標を持っていたが、イラクのフセイン政権の崩壊でその共闘も崩壊した。
中東からの撤退は規定だが…勢いに乗った者に追撃されるから撤退戦は一番被害が出る。
常に明確なプランと一貫性を備えていたバイデン政権と違い、
行きあたりばったりのトランプ政権には撤退戦争を仕切れるだけの能力を持った人間「しんがり」がいない。
だからNATO32カ国は敗走して総崩れになった。

903名無しさん:2025/08/29(金) 11:10:18
他国より国民一人辺りの所得が低い、経済成長率が低い、カリスマ的なリーダーシップがないという理由で日本を批判する人は多いが、これだけ平民が幸せで穏健な社会は世界にはない。
だから戦いに疲れた人たちが「平和のヒント」を探して続々と「日本詣で」を始めた。
「玉座をめぐる戦争→共倒れ」より「複利」「共存」「全員が主役になれる八百万の神」を目指すなら、1万年の平和を築いた縄文日本の思想に辿り着く。

904名無しさん:2025/08/29(金) 11:37:06
中国資本に日本を乗っ取られるという声を見るが、ロシア・中国・韓国を日本に入れたのは
自民党の清和の森首相と小泉首相。
加藤の乱を起こした議員たち〜岸田首相は、日本が買われることを恐れていた。
だから岸田首相は「外来種」である創価や統一協会を牽制した。
歴代の日本の首相で、統一協会と創価が日本人に向けてやってきた「国体」という洗脳、詐欺ビジネス(トップしか儲からないねずみ講)を「いい加減に詐欺はやめろ」と正面から批判したのは岸田首相だけだ。
なのに自民党の右派は岸田首相を批判したから、
日本の右派は「侵略者の側」「外来種」だと気づいた。

905名無しさん:2025/08/29(金) 12:00:58
インドのモディ首相が日本との防衛協力に意欲、きょう来日し共同宣言改定へ…書面インタビュー
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8/29(金) 2:00配信


インドのナレンドラ・モディ首相=印政府提供
 インドのナレンドラ・モディ首相は29日の来日に合わせ、読売新聞の書面インタビューに応じた。来日中に改定を予定する日印の「安全保障協力に関する共同宣言」について「次世代のために、安全で安定したインド太平洋を築くという我々の意思を前進させるものだ」と述べ、防衛面で協力を進める考えを示した。

【写真】安倍氏の思い出語るモディ首相、感極まって泣きそうに
 2008年に署名された共同宣言の改定案では経済安保や防衛産業などの連携を新たに盛り込んでおり、日印両政府は29日の首脳会談にあわせ、改定文書を交換する予定だ。
 モディ政権がロシア中心だった防衛装備品の調達先の多角化を急ぐ中、日本はインドに対し、艦艇搭載用の通信アンテナの装備移転を進めている。モディ氏は、防衛協力が「両国にとって大きな成功事例」だと強調した。「日本は防衛技術分野で実績がある。政治的信頼と補完性に基づき、両国は自国に限らず世界に向けて設計や生産ができるだろう」として、第三国への売り込みを視野に協力する意向を示した。
 日米豪印4か国の協力枠組み「Quad(クアッド)」については、テーマが海上の安全保障や宇宙協力へ拡大しているとして、「実践的な解決策と具体的な成果を生み出し続けると確信する。クアッドの仲間として日本とのパートナーシップを重視し、緊密な連携を期待する」と述べた。
 インドが国産化を急ぐ半導体分野の協力は日印パートナーシップの「主要な柱」になるとし、「インドの規模と能力に日本の先進技術を組み合わせることで強靱(きょうじん)で信頼性の高い半導体の供給網を構築できる」とした。
 インドで導入予定の日本の新幹線方式を採用した高速鉄道について、建設中の商都ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ路線のほかに拡充する考えを示し、「日本企業の積極的な参加を歓迎したい」と表明した。(ニューデリー支局 青木佐知子)

ガザ戦争「大量虐殺」と明確に表現を、数百人の国連職員が書簡
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8/29(金) 10:31配信


国連人権高等弁務官事務所の数百人の職員が、トゥルク人権高等弁務官に書簡を送り、パレスチナ自治区ガザでの戦争をジェノサイド(大量虐殺)と明確に表現するよう求めた。写真は8月28日、ガザで撮影(2025年 ロイター/Mahmoud Issa)
Emma Farge

[ジュネーブ 28日 ロイター] - 国連人権高等弁務官事務所の数百人の職員が、トゥルク人権高等弁務官に書簡を送り、パレスチナ自治区ガザでの戦争をジェノサイド(大量虐殺)と明確に表現するよう求めた。

ロイターが入手した書簡で判明した。書簡は27日に送られ、500人以上の職員を代表して職員委員会が署名している。

職員は、イスラエルとイスラム組織ハマスによる約2年にわたるガザでの戦争を巡り、規模や範囲、暴力行為の質から見てジェノサイドの法的基準は満たされていると指摘。

「OHCHR(国連人権高等弁務官事務所)には、ジェノサイド行為を糾弾する強い法的・道義的責任がある」と主張。トゥルク氏に対して「明確かつ公的な立場」を取るよう求め、「展開中のジェノサイドを糾弾しないことは、国連と人権システムそのものの信頼性を損なうことになる」などと訴えた。

イスラエル外務省は「誤りかつ根拠がなく、イスラエルへの病的な憎悪にとらわれているとしても」、国連職員の内部の書簡には反応しないとした。イスラエルはこれまで、自衛権を理由に、ガザでの大量虐殺の非難を否定している。

906名無しさん:2025/08/29(金) 12:03:10
ロシア、ノルドストリーム爆破の捜査に「満足」 ウクライナ人逮捕受け
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8/29(金) 8:22配信


ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官(2025年8月15日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシアは28日、2022年9月に起きたロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破事件をめぐり先週、ウクライナ人の容疑者が逮捕されたことを受け、ドイツによる捜査の進展に「満足している」と述べた。

【写真】「プーチン氏は「人食い鬼」、信用してはならない マクロン氏

ノルドストリーム爆破をめぐっては、ロシアがウクライナは互いに相手のしわざだと主張してきた他、西側諸国の一部当局者もロシアのしわざだと非難していた。

だが、イタリアは21日、ドイツの要請を受けて、ノルドストリームに爆発物を仕掛けたグループの一員だとされるウクライナ人の男を拘束した。

これまで一貫してノルドストリーム爆破の黒幕はウクライナ政府だと主張してきたロシアは、この進展を歓迎した。

ロシア大統領府(クレムリン)のドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し、「捜査の進展には、確かに満足している」「捜査が完了し、実行犯だけでなく、テロ行為の黒幕の名前も明らかになると思いたい」と語った。

ペスコフ報道官によると、ドイツは今回の捜査をめぐりロシアと連絡を取っていない。

今回の逮捕は、西側諸国がロシアの侵攻を受けるウクライナを支持していることから、政治的にデリケートなこの事件における最初の逮捕となった。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、同国政府はノルドストリーム爆破計画について一切知らなかったと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

ロシア・ウクライナ会談は「明らかに」実現しない ドイツ首相
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8/29(金) 8:46配信


ドイツのフリードリヒ・メルツ首相(2025年8月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は28日、ロシアによるウクライナへの大規模攻撃を受け、両国の首脳会談は「明らかに」実現しないとの見解を示した。

【写真】空爆によるキーウの惨状

ロシア軍は28日、ウクライナの首都キーウに新たな大規模攻撃を行い、4人の子どもを含む少なくとも23人が死亡した。

西側諸国はロシアのウラジーミル・プーチン大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談を模索してきたが、メルツ氏は状況が変化したと述べ、「ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談が明らかに実現しないという事実を踏まえて」今後の議論を行うと語った。

ゼレンスキー大統領は28日、今回の攻撃について「ロシアが真の外交に興味がないことを示している」とSNSに投稿し、「ロシアは交渉の場ではなく弾道ミサイルを選んだ。戦争を終わらせるのではなく、殺戮(さつりく)を続けることを選んでいる」と述べた。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官によると、ドナルド・トランプ米大統領は今回の攻撃に不満を示したが「驚きはない」と述べた。

「おそらく、この戦争の両国は自ら終結させる準備ができていないのではないか」とレビット氏は記者会見で述べ、「大統領は戦争を終わらせたいと思っているが、両国の指導者も終結させたいと思わなければならない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

907名無しさん:2025/08/29(金) 12:19:13
中国共産党が開催する【抗日戦争記念行事】に参加を表明した国の首脳の顔ぶれをみて、21世紀に【モンゴル帝国】が復活したんだな、と気づいた。
ウクライナ侵略を起こすまでロシアはロシア正教会を擁するキリスト教国家だったが、
無能のトランプ大統領の登場で
キリスト教国家ウクライナもロシアもユーラシア大陸の民族とイスラム教徒たちに吸収・併合されるだろう。
モンゴル帝国による【タタールのくびき】の復活。

908名無しさん:2025/08/29(金) 14:54:40
今の時代に恒久的に戦争が可能なのは、戦役をつとめた移民には「市民権」を与えるという方法(ローマ帝国・オスマン帝国・イスラム教徒のやり方)を採用したアメリカのみ。
今はロシアも途上国から人を買って戦場に放り込む方式で、侵略戦争を継続している。

伝統的に兵役・納税・労働を免除されてきた祭祀・神官階級〜ユダヤ教超正統派(神官・ラビ)が「兵役と労働と納税の免除」という特権を当然のように多数派に要求しだしてから、不公平だと反発する運動が始まった。
「国王=生まれつき神に選ばれた統治者」という王権神授仮説があるヨーロッパと違い、現人神を偶像崇拝として禁止したイスラム教徒は(建て前では)「教皇」を持たない→平等→横の繋がりで動員できる人数が「血統主義の集団」よりも多い。

「数の勝負」になればイスラム教徒が勝つのは、キリスト教徒より戦争に動員できる人数が多いから。

ペルシャ起源のゾロアスター教信者は厳格に階級をわけて、異民族や違う階級との結婚を避けた→族内婚を繰り返したために彼らの美点とともに弱点や先天的な病気も継がれた。
【凝縮】というのは、長所だけでなく短所も凝縮されていく→集団が上と下にわかれる→中間という摩擦回避のクッション(多様性)がへる→階級「闘争」になる。
お金も権力も一ヶ所に集中しすぎて一定の「飽和」を超えると、「タワー」を破壊しようとする「分散」の働きが始まる。
ブラフマーが社会を作る人で、ヴィシュヌがそれを維持しようとする人。
そして「均衡を保つヴィシュヌ」(中庸の人)が弱ると「シヴァ」「破壊しようとする働き」が起きて上下逆転の「革命」になる。
社会をリセットに導く破壊神のシヴァが起きるのは、
本来「一体」のものを引き裂き、別々に分化しようとする神〜火の神〜が優勢になったとき。
神人合一の状態から炎(文明・火)で肉体を燃やして「神=精神」と「人=身体」に分離した。
→神と人間の別離

知恵の果実=文明=火

本来の「神人合一」した状態「海水」を鍋に入れて炎であぶると、「水」(人間の肉体)が蒸発して「塩」(神・魂)が残る。
魂→不老不死→「永遠の命」
塩=海水から火炙りで取り出された「神」

909名無しさん:2025/08/29(金) 15:13:50
【速報】韓国前大統領の妻を起訴 あっせん収賄罪など 尹錫悦氏の妻・金建希被告 大統領経験者と配偶者がともに起訴は初
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8/29(金) 11:21配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
韓国の尹錫悦前大統領の妻・金建希被告がきょう、あっせん収賄などの罪で起訴されました。

【写真を見る】起訴されたユン前大統領の妻キム・ゴンヒ被告 「再び夫と一緒に暮らせるだろうか」などと弁護人に話す

あっせん収賄などの罪で起訴されたのは、韓国の尹前大統領の妻・金建希被告(52)です。

金被告は、旧統一教会の元幹部側から高級バッグを不正に受け取るなどしたとされています。

金被告は、尹氏が大統領に就任当時、見た目やファッションなどで国民から人気を集めましたが、その後、数々の疑惑が浮上、今月12日に逮捕されていました。

金被告は特別検察官の取り調べに対し、ほとんどの供述を拒否し、弁護人には「再び夫と一緒に暮らせるだろうか」などと話していたということです。

尹前大統領もすでに内乱首謀した罪などで起訴され、一部では刑事裁判も始まっていて、韓国で大統領経験者と配偶者がそろって拘束、起訴されるのは初めてとなります。

金被告は弁護人を通じてコメントを出しました。

「私は自分に与えられた道を無視せず、黙々と裁判に臨みます。

そして今後も、いかなる容疑に関しても、特検の調査に誠実に出席していきます。

国民に心配をかけたこの状況が本当に申し訳なく、毎日が苦しいだけです。

しかし、私はいかなる場合でも言い訳はしません。

最も暗い夜に月光が明るく輝くように、私も自分の真実と心を見つめながら、この時間を耐えたいと思います。

今の私は自ら何も変えることができなくて、まるで確定的な事実のように毎日新しい記事があふれていますが、これも避けずによく見ます。

今日起訴された事項と関連して、捜査するのに苦労した特検検事の方々に感謝し、調査の度に私のことを気遣うのに苦労した刑務官の方々と弁護士の方々にも感謝します。

これから特検が終わるまでよろしくお願いします。

キム・ゴンヒ」
TBSテレビ



ユダヤ・イスラエル・統一教会は「革命」勃発に気づくのが遅かった。
中国共産党=バチカン

910名無しさん:2025/08/29(金) 15:21:24
朝鮮統一教会の創始者【文鮮明】→北朝鮮出身

朝鮮半島があまりにも鬱陶しいから日本の神様【コノハナサクヤヒメ】が噴火した
→【火】の働き
→日本(塩・神)と朝鮮(水・人)を切り離す動きが起きた

911名無しさん:2025/08/29(金) 15:25:46
朝鮮人は【本家=朝鮮】【分家=日本列島】だと思っているが、【本家】は日本の方だ
日出島(日本)と常世の国(朝鮮半島・中国大陸)はもともとDNAが違う。
日本海=三途の川

912名無しさん:2025/08/29(金) 16:28:59
1978年から設置されていたレバノン国連軍の撤収が全会一致で決まった。
米中国交樹立の1979年から中国共産党が「ひとりっ子政策」を始めたから、中国が人口抑制政策をするならアメリカ軍が防衛面での安全を保障するという契約でも米中首脳との間であったのかもしれない。
アメリカとイギリスで新自由主義(グローバル主義・民営化運動)が始めまった時期と重なる。

今はもう国連軍に金を出せるだけのスポンサーが世界から消えたということだろう。
日本にいるアメリカ軍→朝鮮戦争のときに韓国を支援した国連軍

三沢基地にいるアメリカ軍はなぜか国連軍じゃない。
安保理常任理事のアメリカ・中国・ロシア・イギリス・フランスが主導してグローバルビジネスの撤収、国連の解体に向かっている。

913名無しさん:2025/08/29(金) 17:26:16
「米国に代わり協力」と発信 中国、軍事パレード開催で
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8/29(金) 15:39配信


抗日戦争勝利80周年を記念する軍事パレードに向け訓練する中国軍兵士ら=20日、北京
 【ワシントン共同】米ランド研究所のヒース上級研究員は28日、中国の抗日戦争勝利80周年を記念する軍事パレードについて「米国に不当に扱われていると考える国々に、中国が協力するとのメッセージを送っている」と分析した。主にグローバルサウスに対し、中国が米国に代わる連携相手の「有力候補」であると示す意図があるとした。

【写真】軍事パレードの準備で、車両の通行を規制する警察官
 ワシントンで開かれた国防専門記者団との会合で語った。軍事パレードが米国や台湾、日本に対しては威嚇の意味があるとも指摘。「世界的に宣伝されたイベントで軍事的優位性、能力、専門性を最大限誇示しようとしている」と述べた。

日本降伏文書を一般公開 米、戦後80年で特別展示
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8/29(金) 14:33配信


28日、ワシントンの米国立公文書館で一般公開が始まった第2次大戦の日本の降伏文書
 【ワシントン時事】米首都ワシントンの国立公文書館は28日、第2次大戦で日本が調印した降伏文書の原本の一般公開を始めた。

 戦後80年を記念する特別展示で、公開は10月1日まで。

 文書は1945年9月2日、東京湾に停泊する米戦艦ミズーリの甲板上で調印された。日本側代表の重光葵外相らのほか、連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥、英国や中国などの各代表がそれぞれ署名した。

 降伏文書は2通作成され、米公文書館と日本の外務省外交史料館(東京)に1通ずつ所蔵されている。米公文書館では、昭和天皇の「降伏文書調印に関する詔書」も併せて公開された。

914名無しさん:2025/08/29(金) 17:28:15
パレスチナ戦争を推進する強権ネタニヤフだが、実は崖っぷち…彼が直面する「ジレンマ」とは
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8/28(木) 7:40配信

ネタニヤフは2026年の総選挙を見据えてすでに動き始めているが、その前途は決して明るくないようだ


前例のない危機に直面しながらも、ネタニヤフは来年後半の総選挙を見据えて動いている RONEN ZVULUNーPOOLーREUTERS
首相在任期間は、イスラエル史上最長の通算17年。ベンヤミン・ネタニヤフは、その政治手腕とタフなサバイバル能力で知られてきた。しかし一方で、道徳観や政治的レガシーには疑問符が付き、常に物議を醸している。

【動画】政権閣僚らはネタニヤフを支持しているが

2022年12月に発足した現在の政権は、連立に極右の急進派勢力が加わったことと、翌23年10月7日にイスラム組織ハマスによる襲撃という大惨事が起きたことで、とりわけ多くの困難を抱えている。

それでもネタニヤフは、自らに迫る国内の脅威をほぼ全て封じ込めてきた。時には政敵や連立相手を巧みに操り、政権を転覆させかねない動きを回避した。自らが率いる与党リクード内の人事を刷新したり、かつての宿敵と手を組むといった手段で難局を切り抜けてきた。

しかし、ネタニヤフに対しては国民の批判が高まっている。ハマスに連れ去られた人質の解放を求めて、数十万人の国民が抗議デモを展開。パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市の制圧計画に反対した国防軍のエイアル・ザミール参謀総長とは、真正面から衝突した。それでもネタニヤフは雑音を全面的に無視。異論を唱える者に対しては、側近らを使って攻撃させている。

これらの動きの目的はただ1つ。政界で長年生き延びてきた彼が、26年後半に予定される総選挙を勝ち抜くことだ。
「強いリーダー」を演出

過去2年半余り、イスラエルは社会が大きく分断するという前例のない危機に直面してきた。23年1月にはネタニヤフの主導により、国会が最高裁の判断を覆せるようにする司法制度改革案を導入。最高裁や司法長官の反発を招いたほか、大勢の国民が抗議デモに繰り出した。

そして23年10月7日、ハマスによる襲撃が起きた。この日から社会、経済、人道の各方面に長期にわたり深刻な影響をもたらす紛争が始まった。

多方面で問題が発生しているものの、ネタニヤフはこうした危機に際して最も力を発揮する。対立する勢力同士を競わせて巧みに操るのは、彼の得意技だ。

連立政権の要は、イタマル・ベングビール国家治安担当相やベツァレル・スモトリッチ財務相など極右政党出身の政治家だ。人質解放のための取引を支持する大勢の国民や戦争終結を求める国際社会の圧力があるにもかかわらず、ネタニヤフは連立の安定確保を最優先にすることを選択。ベングビールやスモトリッチの要求に応じる形でハマスとの停戦合意を拒否する方針を受け入れ、ハマスに対する軍事行動を強化して「完全勝利」を目指している。

さらにネタニヤフは、ベングビールやスモトリッチによるパレスチナでのユダヤ人コミュニティー再建の議論を黙認。イスラエルの入植地を段階的に拡大して、地理的にパレスチナ国家の樹立を阻む動きを容認してきた。

「イスラエルに外交政策は存在しない。あるのは国内政治だけだ」という故ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の言葉を証明するかのように、ネタニヤフはパレスチナ国家を承認するか、その準備を進めている西側諸国を激しく非難している。フランスのエマニュエル・マクロン大統領やオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相への攻撃は外交面の効果より、むしろ「強い指導者」というイメージの強化を狙った動きだ。

915名無しさん:2025/08/29(金) 17:58:22
世論調査では敗色濃厚

イスラエル政府にとって国内最大の問題は、超正統派ユダヤ教徒の男性の徴兵をめぐるものだ。

超正統派の男性は長年にわたって徴兵を免除されてきたが、昨年6月に最高裁が徴兵を命じる判断を下した。このため連立パートナーである超正統派政党が政府に対し、超正統派の兵役免除を定める法案を可決させるよう要求。さもなければ連立を離脱すると言い出した。

これを受けてネタニヤフは、かつての政敵ギデオン・サールを野党から政権に引き入れ、国会での議席数を補強。超正統派政党に対しては守るつもりのない約束を掲げて10月の国会再開まで待つように説得し、徴兵回避者に厳しい制裁を科す法案を模索していた国会の外務・防衛委員会の委員長を、自らにより従順な人物と交代させた。

ネタニヤフの目は、次の総選挙に向けられている。選挙は公式には26年後半に予定されているが、彼としてはハマスによる襲撃の3周年より前に実施されたほうが、票稼ぎには都合がいい。

この2年間、世論調査では一貫してネタニヤフの敗北が予想されてきた。そのため彼は、自身のイメージ刷新に取り組んでいる。国民には、10月7日の惨事を招いた自身の責任や戦争の進め方をめぐる疑問を忘れてほしいと願っている。贈賄および背任の容疑で現在進行中の裁判からも、引き続き国民の注目をそらしたい考えだ。
しかしネタニヤフは、戦争をめぐって大きなジレンマに直面している。ハマスとの停戦合意に署名して人質解放を確実にすれば、多くの国民の支持を得られるだろう。だがそれを決断すれば、ガザの完全制圧を主張する極右勢力の離脱を招いて連立政権が崩壊する恐れがある。一方でガザの軍事作戦を推し進めれば、残る人質がハマスに殺害されるか、イスラエル軍による攻撃の巻き添えとなって命を落とす可能性が高い。

攻撃の備えを強化しつつ交渉を継続し、より有利な合意を目指すという「第3の道」もある。ネタニヤフがどの道を選ぶのか、それはどのような政治的な未来につながるのか。私たちはそれらを間もなく知ることになる。

The Conversation


なぜか中東は次から次へと【民族浄化型のリーダー】ばかり出てくる。
スンナ派のイラク・フセイン大統領がイラク国内の異端であるシーア派を迫害→怒ったシーア派イランとアメリカ軍とイスラエルが協力してイラクのフセイン大統領を排除→イラクを民主化。
その後、フセイン大統領亡き後のバアス党から【IS】が発生して、瞬く間にシリアとイラクを実効支配(2014年)
→2017年からイラン革命防衛隊とアメリカ軍とクルド人のYPGが、シリアとイラクから【IS】を追放して以前のように戻った…が、トランプ大統領が「金の無駄だからシリアからアメリカ軍を撤退させる」と言い出した。
「シリアからのアメリカ軍撤退は、アメリカのプレゼンス喪失を招く」とシリアからの撤退に強硬に反対し続けていたマティス国防長官とケリー首席補佐官は、トランプ大統領により2018年12月でクビにされた。
2019年9月にトランプ大統領が「アメリカ軍をシリアから撤退させる」と宣言した後、トルコ軍がシリアに侵攻しシリアのクルド人民兵グループを吸収。
トランプ大統領の「シリアからの撤退」で、中東にあったイスラエルとアメリカの縄張りが一気に「虫食い」状態になり、アメリカの縄張り(支配地域)がどんどん減っていった。
2021年8月アフガニスタンで、(欧米がたてたアフガニスタン政府とは違う)イスラム主義のタリバン政権が誕生。
→アメリカは完全に中東で勝てなくなった。

916名無しさん:2025/08/29(金) 18:41:26
アメリカ国債の価値に疑問符がついて、信用が疑われる時代がやって来るとは思っていなかった。
第一次トランプ大統領時代から、アメリカの繁栄に陰りがみえはじめ折り返し地点に入った
→アメリカへの信頼が下がって、最強だった【アメリカ国債】や【US$】より【金塊・ゴールド】の価格が上昇していった。
2017年トランプ大統領は【低金利】+【減税】+【アメリカ政府の支出を増やす】をやった
※アメリカ政府が発行した通貨の総量が一気に増え過ぎて、$の価値が下がり、数字だけでかくなっていくハイパーインフレに
※トランプ減税→アメリカ政府は減税分だけ税収が減った(→財政赤字が悪化)
このまま経済を理解していないトランプ政権に任せれば、アメリカは【デフォルトしてIMF管理下に入ったギリシャ・韓国】のようになるかもしれない


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