2025年3月29日～ - 1743219457 - したらば掲示板

557：名無しさん：2025/04/15(火) 11:39:41: 米ハーバード大、トランプ政権の要求拒否　報復で補助金3000億円超凍結
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4/15(火) 7:01配信

米ハーバード大のキャンパス内に並ぶテントやパレスチナ支持を訴える横断幕＝２０２４年５月、東部マサチューセッツ州ケンブリッジ（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】米ハーバード大は14日、「反ユダヤ主義の根絶」を目的とした学術プログラムの見直しというトランプ政権の要求を拒否すると明らかにした。

【写真】米ハーバード大

　政権側は同大の発表を受け、報復措置として計22億6000万ドル（約3200億円）の補助金や契約の凍結を発表した。

　政権は全米の大学で2024年、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルに対する抗議デモが広まったことを問題視。各大学への圧力を強めている。

　ハーバード大のガーバー学長は声明で「私立大学が何を教えるか、誰を受け入れるか、どの分野を研究するかについて政府が指示するべきではない」と批判した。その上で、補助金が無くなれば革新的な研究に支障が出て「わが国の経済的安定や活力を損なうリスクがある」と懸念を表明した。　

ウクライナ軍の中国人捕虜２人が記者会見　「観光でロシアに行って…」
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4/15(火) 10:23配信

プーチン大統領
最近ウクライナのドネツク地域でロシア軍の傭兵として戦闘中に捕虜となった中国人男性２人が１４日、ウクライナの首都キーウで世界メディアを対象に記者会見を行った。ウクライナ保安局（ＳＢＵ）の主催で開かれたこの会見で、捕虜の張仁波氏（２７）と王広軍氏（３４）は「ロシア軍が外国人傭兵をひどく扱った」「実際の戦争はテレビや映画とは違って残酷だった」と吐露した。

【写真】ウクライナ軍が生け捕りにした中国人

これに先立ちウクライナのゼレンスキー大統領は８日、「ロシア軍に加担した中国人２人の身柄を確保した。現在１５０以上の中国人がロシア軍に所属して戦闘中であり、中国政府はこれを把握しながらも知らないふりをしている」と主張した。これに対し中国政府とロシア政府は「根拠のない主張」という立場だ。

この日の記者会見で王氏は「中国でＴｉｋ　Ｔｏｋｎ広告を見て（ロシア軍に）志願した」と明らかにした。王氏はロシア、タタールスタン共和国カザン、ロシア南部ロストフ・ナ・ドヌなどを経てウクライナ東部ドンバス地域に移動したと説明した。王氏は「ロシア軍訓練所に入ると（脱営を防ぐため）トイレに行く時も軍人が銃を持ってついてきた。逃げる方法が全くなかった」と話した。

別の捕虜のチャン氏は「観光目的でロシアに行って、ロシア軍に合流することになった」と明らかにした。チャン氏は「このように（ウクライナ軍に）捕まるとは思っていなかった」とし、戦闘に参加して数日で捕虜になったことを伝えた。キーウインディペンデントによると、２人はロシア軍主力部隊が投入される前にウクライナ軍の戦力を消耗させるのに活用される「捨て駒」、いわゆる「ストームＺ」部隊に配置された。
558：名無しさん：2025/04/15(火) 11:40:22: 仏空港で３０年働いたが…「廃棄寸前のサンドイッチをホームレスに与えて解雇」
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4/15(火) 7:40配信

サンドイッチの資料写真。［写真　ｐｉｘａｂａｙ］
フランス空港内の外食ブランドで働いていた職員が売れず、廃棄寸前のサンドイッチをホームレスたちに配って解雇された。

【写真】パリのエッフェル塔近くの歩道で眠っているホームレス

１４日（現地時間）、フランス３放送によると、南部のマルセイユ・プロヴァンス空港で３０年間働いたＡさんは、先月、規定違反を理由に解雇された。

Ａさんは、世界中の空港や駅などでスターバックス、プレタ・マンジェなど、さまざまな外食ブランドを委託運営するＳＳＰグループ所属の職員だった。マルセイユ空港ではカウンターを担当、または飲み物の製造を担当した。

Ａさんはこれまで業務が終わった午後８時ごろ、スターバックスとプレタ・マンジェで売れずにごみ箱に捨てられるサンドイッチや食べ物などを回収し、空港のホームレスらに配った。時には空港の清掃員や警備員にも提供した。

Ａさんはこのすべてのことが空港内の閉鎖回路（ＣＣ）テレビがある公開された場所で常に透明に行われ、「空港の運営責任者と私の上司もその事実を知っていた」と主張した。

Ａさんは「残った食べ物は空港外の別途のごみ箱に捨てなければならない」とし、「この場合、費用が発生するので上司もホームレスに食べ物を配ることを制止しなかった」と主張した。

しかしＳＳＰグループの人事担当者は「どんな職員も廃棄予定の食べ物を任意に持ち出す権利がない」として「このようなモノは廃棄物処理容器に捨てなければならず、すべての損失は発生当日に在庫管理システムに記録されなければならない」と主張した。これでＡさんを規定違反で解雇したことは正当だということだ。

Ａさんは、自分の行動が規定違反だとは考えもしなかったとし、労働委員会に異議を提起したと明らかにした。

Ａさんは突然の解雇に「寝そびれている」としながらも「食べ物を配った行動は誇らしく思う」と話した。

米企業の６１％が「米国内生産不可」、８１％が「米移転しても自動化する」
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4/15(火) 9:04配信

トランプ米大統領が１４日にホワイトハウスで開かれたエルサルバドル大統領との首脳会談で発言している。［写真　ＡＦＰ＝聯合ニュース］
全世界に向けた無差別関税が米国の製造業を復興させるだろうというトランプ米大統領の主張と違い、米国の供給網関連業者の相当数は「米国への施設移転の代わりに低関税地域に進出する」という立場を出した。

【写真】デモに登場したトランプ大統領を風刺した巨大バルーン

ＣＮＢＣが供給網関連業者３８０社を対象に実施したアンケート調査によると、米国企業の６１％が「トランプ政権が米国企業を困らせている」とし、関税により中国の製造施設を失う場合には関税が低い他の地域を模索する意向を明らかにした。

米国への生産施設移転を敬遠する理由としては、７４％がコスト問題を挙げた。高い人件費などで米国内での生産は事実上不可能だという意味だ。２１％が「米国では熟練した人材確保が難しい」と答えた。米国企業ですら米国内生産を「高コスト低効率」の構造と認識しているという意味だ。

実際に質問に答えた企業の１８％は米国への施設移転により現在より２倍の費用が発生するだろうと答え、４７％は「２倍以上になるだろう」とした。トランプ大統領は米国への生産施設移転にともなう減税を約束したが、企業は税金問題の優先順位は低く認識していた。

米国に生産施設を移転してもすぐ雇用創出につなげるのも難しいことがわかった。今回の調査で米国に製造施設を移転するという企業の８１％は米国工場で労働者を雇用するより自動化設備を備えると答えた。また、むしろトランプ政権の関税政策を原因として現在減員を計画しているという回答が４７％に達した。関税が適用される品目に対しては６１％が「価格を引き上げる」とした。

企業はリストラとインフレによる米国の景気低迷を懸念していた。質問に応じた企業の６３％が「トランプ政権の関税政策で年内に米国経済が沈滞に陥るだろう」と答え、このうち半分の５１％は景気低迷の時期が４－６月期にやってくるだろうと答えた。

企業のこうした認識と違い、ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長はこの日「１０カ国以上が米国に驚くべき貿易協定を提案した。米国に景気低迷はこないものと１００％保障する」と主張した。
559：名無しさん：2025/04/15(火) 11:40:59: 中国人捕虜「この戦争に参加するな」キーウで会見
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4/15(火) 10:28配信

ウクライナの首都キーウで記者会見する中国人捕虜のチャン・レンボ氏（左）とワン・グアンジュン氏（右、2025年4月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナは14日、ロシア軍に参加し、拘束された中国人捕虜2人の記者会見を首都キーウで開いた。武装警備の下で、2人は捕虜交換を希望したほか、他の中国人に対し、戦闘に参加しないよう警告した。

【写真】ウクライナの首都キーウで記者会見する中国人捕虜

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週、数百人の中国人が前線で戦っていると述べ、ロシアがウクライナ侵攻に中国を「引きずり込んでいる」と批判した。これに対し、ロシア側はそうした主張を否定。中国も紛争当事国であるウクライナに対し、「無責任な発言を控える」よう求めた。

キーウの報道センターに護送された男性捕虜2人は迷彩服を着用し、手錠をかけられ、武装兵士に挟まれて座った。2人が自らの意思で発言しているのかを判断する手段はなかった。

中国語で話した2人は、インターネット上の勧誘を通じてロシア軍に参加し、ウクライナ東部ドネツクで戦闘中に捕虜になったと説明した。

その一人、チャン・レンボ氏（26）は「中国がロシアおよびウクライナと私の交換を行い、中国に連れ戻してくれることを願っている」と話した。

もう一人のワン・グアンジュン氏（33）は「ウクライナ紛争に参加しようとしている同胞に言いたい。絶対にこの戦争に加わってはならない」と語った。

また同氏は、ロシアが自国の軍事力についてうそをつき、ウクライナの弱さを誇張していると非難し、「実際に戦争に参加し、戦闘の瞬間が来れば、すべてがうそだったと気付く」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

ウクライナ捕虜になった中国人2人　20代男性はコロナ禍で失業中に「TikTok」広告から、30代男性は「約350万円目当て」に戦闘参加と明かす
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4/15(火) 10:32配信

FNNプライムオンライン
ロシア側で戦闘に参加してウクライナの捕虜になった中国人2人は、参加した理由について動画投稿アプリで報酬が魅力的と感じて応募したと明かした上で今は「処罰を覚悟のうえで中国に帰りたい」などと話しました。

ウクライナ保安庁は14日、会見を開き、東部ドネツク州で捕虜にした20代と30代の中国人が同席しました。

会見で20代の男性は戦闘に参加した経緯について、コロナ禍で失業中に中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」で募集広告を見つけて応募したと述べました。

負傷兵のリハビリトレーナーとしてロシアで働くことで合意していたものの、ロシアに渡航した後は、軍への入隊を余儀なくされたということです。

一方、30代の男性は観光目的でロシアを訪問した際、契約金200万ルーブル、日本円で約350万円の広告をSNSで見つけ、金を稼ぐ目的で応募したということです。

2人はロシア軍への入隊に中国当局の関与はなく、個人の判断だと強調したうえで、「戦争への参加は処罰の対象となる可能性があるが、それを覚悟で家族の元に帰りたい」などと話しました。

会見の実施にあたりウクライナ当局は「2人の同意を得ており国際法の要件を満たしている」としています。

ゼレンスキー大統領はロシア軍の部隊に参加する中国人およそ150人の個人情報を把握しているとしていて、中国政府に対応を求めています。
フジテレビ,国際取材部
560：名無しさん：2025/04/15(火) 11:45:47: シリアの駐ロ大使、ロシアへの亡命要請＝タス通信
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4/15(火) 9:50配信

　シリアのジャファリ駐ロシア大使（写真）がロシアへの亡命を要請したと、ロシア国営タス通信が関係者の話として１４日に報じた。２０１９年８月、カザフスタンのヌルスルタンで撮影（２０２５年　ロイター/Mukhtar Kholdorbekov）
[モスクワ１４日ロイター] - シリアのジャファリ駐ロシア大使がロシアへの亡命を要請したと、ロシア国営タス通信が関係者の話として１４日に報じた。

ジャファリ氏はシリアの国連大使を１５年間務めた後、２０２２年に駐ロシア大使に任命された。

タスはジャファリ氏の亡命要請について、これ以上の詳細を伝えていない。

レバノンを拠点とする親イランメディアのアル・マヤディーンはその後、ジャファリ氏が報道を否定したと報じたが、詳細は明らかにしなかった。

ロイターはジャファリ氏と接触できていない。在ロシア・シリア大使館はコメント要請に応じなかった。

ジャファリ氏はアサド前政権を代表する最も著名な外交官の一人で、１４年間続いたシリア内戦の間、政権を擁護し、化学兵器の使用を否定してきた。
561：名無しさん：2025/04/15(火) 11:48:31: 「学の独立守る」米ハーバード大が要求拒絶　米政権、即座に助成金の凍結を発表
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4/15(火) 9:50配信

昨年４月、ガザでの戦闘への抗議活動でハーバード大の構内に張られたテント群
（ＣＮＮ）　米ハーバード大学が１４日、トランプ政権から要求された方針の変更を拒絶した。米政府からの助成金約９０億ドル（約１兆３０００億円）を危険にさらす決定だった。

これを受けてトランプ政権は同日、ハーバード大学に対する複数年の助成金２２億ドルと、６０００万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。

ハーバード大は先週、「ハーバードと連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、さらなる方針の変更を要求されていた。

この要求についてハーバード大のアラン・ガーバー学長は、「受け入れない方針を政権に伝えた」と発表。「本学は独立性あるいは憲法上の権利を放棄しない」と強調した。

トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。ホワイトハウスのそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてと思われる。

政権はハーバード大に対し、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組み廃止、学内の抗議運動でのマスク着用禁止、能力に基づく採用、入試改革、「学問よりも運動に力を入れる」教職員の権限縮小などを要求していた。

米国では、パレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争に対する抗議デモが全米の大学に拡大したことを受け、政権が反ユダヤ主義に対する取り締まりを強化している。
562：名無しさん：2025/04/15(火) 12:44:31: アメリカが三権分立と世俗主義、議会制をやめるなら
アメリカよりヨーロッパの方がいい
トランプ政権のアメリカは、ロシア正教会と王族・貴族が統治していたロシア帝国だ
魅力がない
563：名無しさん：2025/04/15(火) 12:54:25: クメールルージュのポル・ポト、か
スターリン指導下のソ連共産党か
どちらなのかわからないが、
今の知的エリート、異論排斥のアメリカトランプ大統領政権に雰囲気似ている。
眼鏡かけてるだけで殺される。
異論を唱えた人を反革命分子だと粛清したスターリニズムも
天皇を現人神と認めない人を弾圧した戦前の日本軍も
赤狩りも
集団ヒステリー
564：名無しさん：2025/04/15(火) 13:03:18: トランプ氏、ウクライナ停戦難航でいらだち　「戦争は3人のせい」
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4/15(火) 11:40配信

米ホワイトハウスの大統領執務室で話すトランプ大統領＝ワシントンで2025年4月14日、ロイター
　トランプ米大統領がロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、双方へのいらだちを強めている。「就任後24時間以内に解決する」などと豪語してきたが、ロシアとウクライナの隔たりは大きく、交渉は思うように進んでいない。14日にはロシアのプーチン、ウクライナのゼレンスキー両大統領と「政敵」のバイデン前米大統領に言及し、「3人のせいで数百万人が死んだ」などと主張した。

【写真特集】　停戦後の難題　数十万の帰還兵、ウクライナ社会は…

　トランプ氏は14日、ホワイトハウスでエルサルバドルのブケレ大統領と会談した際、記者団の質問に答えた。「戦争は起こるべきではなかった」と従来の主張を繰り返した上で、「バイデンは止められたはずで、ゼレンスキーもそうだ。プーチンも始めるべきではなかった」と話した。

　ゼレンスキー氏については、13日の米CBSテレビの番組で米国から防空システム「パトリオット」を購入する意向を示したことを受け、「彼はいつもミサイルを買いたがっている。戦争を始める時は戦争に勝てるということが分かっているべきだ」と批判。「自分たちの20倍の規模の相手と戦争を始め、誰かがミサイルをくれると期待してはならない」と語った。

　トランプ政権は早期の停戦の実現に躍起になっており、ロシア、ウクライナ双方と交渉を進めている。だがロシアとウクライナが「同意」したエネルギー施設への攻撃停止は履行されず、ウクライナと米国が合意した黒海での船舶の安全航行の確保についても、ロシア側が条件として制裁の解除を要求し、実行されていない。【ワシントン松井聡】

トランプ大統領がユダヤ教への改宗手続き中」というイスラエルの報道
BrainDead Worldさんのサイトよりttps://nofia.net/?p=27460＜転載開始＞
ttps://genkimaru1.livedoor.blog/archives/2332690.html
565：名無しさん：2025/04/15(火) 13:09:04: 旧統一教会が「500億円」新宮殿オープン　厳戒態勢の式典に5万人集結　「合同結婚式」に日本から1200人参加…動きが活発化
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4/14(月) 20:13配信

FNNプライムオンライン
ドローンが描いた夜空に浮かぶツル。
ド派手なドローンショーは、旧統一協会の韓鶴子総裁の顔に変化した。
さらに、会場内に集まる多くの男女。
3月に日本の教団に解散が命じられた旧統一協会の本部がある韓国で新たな動きがあった。

【画像】ドローンショーで描かれた旧統一教会・韓鶴子総裁の顔
旧統一教会の新宮殿「天苑宮」の完成式典

13日に完成を祝う式典が行われた教団の宮殿「天苑宮」は、山の麓にそびえ立つ真っ白な建物で、まるでお城のようだった。

13日、韓国ソウル近郊の加平（カピョン）にある旧統一協会の教団本部にオープンした新たな宮殿。

10年以上をかけ完成した「天苑宮」の内部には、大理石が張りめぐらされている。
総工費は約500億円ともいわれ、日本の信者の献金などによって建てられたとみられている。

付近の道路では、記念式典に出席する信者を送迎するためとみられるバスがずらりと並んでいた。

取材を続けると、“超厳戒態勢”となっていた。

教団によると、式典には5万人が参加、専門家によると日本からも約8000人の信者が参加したという。

旧統一協会・韓鶴子総裁:
天の扉が開かれたことを宣告します。
文鮮明氏の影響力を消し韓鶴子総裁の「権力の象徴」アピールか

豪華けんらんな旧統一協会の新たな宮殿。

創始者・文鮮明氏の生前に建てられた「天正宮」より規模も大きく、2倍近くの費用がかかっていると専門家は指摘する。

宗教ジャーナリストオ・ミョンオク氏:
地上天国を建設するとして建てられたもので、韓鶴子総裁の地位をさらに強固にするものです。

文鮮明氏の影響力を消し、韓鶴子総裁の「権力の象徴」をアピールする狙いがあるとも指摘する。

11日に行われた前夜祭でも、ドローンショーの最後には韓鶴子総裁の顔が描かれ、その上には「真のお母様」という文字があった。

さらに、別の教団施設で「合同結婚式」を行ったことも公表した旧統一協会。
約90カ国から男女5,000組が、日本からは1,200人が参加したという。

韓国で活発化する旧統一協会の活動について、専門家は…、

宗教ジャーナリストオ・ミョンオク氏:
ドローンショーを入れて教団が豊かに見えるようにしています。解散命令が出され、日本からの送金が難しい中、韓国メディアのほとんどに告知を出し、継続的に信徒の参加を促しています。

一方、教団本部は日本での解散命令について、「自由民主主義国家で前例のないケースだ」、「宗教弾圧など批判を繰り返している」と主張している。
（「イット!」4月14日放送より）
イット！
566：名無しさん：2025/04/15(火) 13:09:40: いら立つトランプ氏、プーチン・ゼレンスキー・バイデン氏を批判「何百万人が３人のせいで犠牲に」
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4/15(火) 11:51配信

１４日、米ホワイトハウスで、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領（左）と会談するトランプ氏＝ＡＰ
　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は１４日、ロシアのウクライナ侵略を巡り、プーチン露大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、前任者であるバイデン前大統領を名指しし、「何百万人もの人々が３人のせいで犠牲になった」と激しく批判した。停戦交渉が思惑通りに進まず、いら立ちを募らせているとみられる。

【写真】トランプ氏「自分とシンゾーなら戦争は起こらなかった」
　トランプ氏がホワイトハウスで同日、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領と会談した際、記者団に語った。「バイデンとゼレンスキーは戦争を止められた。プーチンも始めるべきではなかった。みんなに責任がある」とも述べた。
　ゼレンスキー氏に関しては、「自分より２０倍も大きな相手と戦争を始めておきながら、ミサイルをもらえると期待するべきではない」とも主張。開戦の責任がウクライナにもあるとの持論を改めて展開した。
　停戦交渉を巡っては、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が１１日にロシアでプーチン氏と会談したものの、目立った成果は報じられていない。ウクライナ北東部スムイでは１３日、露軍の攻撃で３０人以上が死亡するなど激しい戦闘が続いており、トランプ氏は不満を強めている模様だ。
567：名無しさん：2025/04/15(火) 13:48:49: 日本の皇室
→統一教会（ロシア・北朝鮮・韓国）・創価学会（中国）

日本の宗教団体が中東にあるイスラエルを支持して、中東で侵略戦争を継続してきた
WW2と同じく、加害者は今回も日本皇室だった
統一教会→安倍晋三首相・トランプ大統領→親イスラエル
イスラエル＝ユダヤ教

闘争的で男尊女卑が強い権威主義
→創価学会と統一教会
→ロシア正教会・ユダヤ教超正統派・朝鮮王室とモンゴル帝国の王族・清王室を築いたモンゴルと満州族・中国吉林省延辺の朝鮮族
→北朝鮮
※北朝鮮は今もなお【貴族】【平民】【奴隷】の世襲身分制度がある
それが北朝鮮の伝統で、北朝鮮の住民がその伝統を支持しているなら日本がどうこう言えるものではない。
だがその北朝鮮・統一教会に、日本国内から多額の献金がある。
そしてそれが北朝鮮のミサイル開発費用になって、日本の皇族の梨本宮さまの末裔の横田めぐみさんの息子・金正恩が日本に金を寄越せと無心し、ミサイルを飛ばしてる。
だから給付はお金は商品券にした方がいいか
568：名無しさん：2025/04/15(火) 13:50:39: 税金の無駄遣いである宮内庁と北朝鮮に繋がる皇室を解体すれば、税金が安くなる。
減税の条件は宮内庁の解体。
569：名無しさん：2025/04/15(火) 15:19:24: この100年「聖地のエルサレムのテンプルマウントに第三神殿を作りたい」というユダヤ教徒とキリスト教徒とそれを防ごうとするイスラム教徒との間であまりにもたくさんの血が流れた。
「宗教」という象徴を悪用して殺人・略奪・戦争を「聖戦」と正当化するのは間違っている。
他人を殺すな、他人から盗むな、他人を嵌めるために偽証するな、というモーゼの「十戒」「もっとも基礎的なルール」に戻って考えれば、宗教団体が行ってきた「布教のために聖戦する」という考えは間違いだと「矛盾」に気づくはず。
住民を殺して土地を奪っていくやり方は、聖書を信じている一神教信者にとってはモーゼの授けた戒律に違反しているのでは。
日本のように【きちんとした信仰がない野蛮人】でも、アブラハムの宗教の信者たち、一神教の信者たちは「聖戦」という名前で侵略戦争を美化しているのではないか？と、教義と現実との間にある矛盾に気づき始めている。
570：名無しさん：2025/04/15(火) 17:22:40: 2025年4月13日にもう広末いじめをやめろ、と言ったのにマスコミがやめないから、和歌山県知事が【祟り】で死んだ。
国民民主党と静岡県警とキリスト教団体とには何かの因果があるはずだ。
加害者にしか祟りは向かわない。
だから私も事件が起きて死者がでたり、事故が起きてから私が怒った出来事にかかわって糸を引いていた人（犯人）がようやくわかる。
うけいする→祟りをくらった人が犯人
571：名無しさん：2025/04/16(水) 10:20:59: 25年度補正予算案、今国会の提出を見送る方向で調整　経済対策など
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4/15(火) 23:06配信

国会議事堂＝平田明浩撮影
　政府、与党は15日、米トランプ政権による高関税措置や物価高を受けた経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案について、今国会の提出を見送る方向で調整に入った。与党幹部が明らかにした。

　また自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は15日、東京都内で会談し、3月末で終了した政府の電気、ガスへの補助金を今夏に復活させるよう求めることで合意した。同席した公明党の佐藤英道国対委員長は記者団に「夏の酷暑を乗り越えるために補助を実現する」と説明した。

　2024年は暑さ対策として8月から補助金を始めたが、25年は前倒しで6月ごろからの実施を検討する。森山氏は記者会見で、財源は25年度予算の予備費の活用を含めて検討するとした。

　一方、会談では、物価高などの対策として政府・与党が検討している現金給付案を巡り、「マイナポイント」を活用した支給案が協議されたことが判明した。与党関係者が明らかにした。この案は、現金給付に比べて、貯蓄に回りにくいという利点がある。過去に実施した現金給付に対しては多くが貯蓄に回り、経済効果が乏しかったとの批判がある。

　関係者によると、会談ではマイナンバーカードの普及策だった「マイナポイント」を給付金の支給方法として活用する案について協議。マイナンバーカードを保有していない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」とすることを検討しているという。

　政府はこれまでに普及促進のため、カードの新規取得など条件を満たした場合、買い物などで使えるポイントを最大2万円分付与する「マイナポイント事業」を実施している。現金給付案については、野党から夏の参院選に向けた「ばらまき」との批判が強まっており、慎重に対応を検討する。

　また、会談では物価高や米国の「トランプ関税」に対応するため、経済対策を策定する必要があるとの認識で一致した。【野間口陽、森口沙織】

フジテレビめぐりSBI北尾会長が会見へ　20年前はフジ側に協力も…
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4/15(火) 13:25配信

松谷創一郎さんが推薦中

日テレNEWS NNN
フジ・メディア・ホールディングスをめぐり、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が、17日以降に会見する方向であることが関係者への取材で明らかになりました。

北尾氏は、フジ・メディア・ホールディングスの大株主であるダルトン・インベストメンツが、6月の株主総会で取締役候補として提案する方針であることがわかっています。

フジ・メディア・ホールディングスは、3月下旬に新たな取締役の人事案を発表しましたが、ダルトンはそのうち5人の取締役について、一連の問題に責任があるにもかかわらず留任となっていると批判し、交代を求めていました。

北尾氏は、2005年当時、堀江貴文氏が社長を務めていたライブドアが、ニッポン放送の株式取得を通じてフジテレビに影響力を及ぼそうとしていた際に、フジテレビ側について、フジテレビを“救った”経緯があります。

しかし、北尾氏は、今回のフジテレビの一連の騒動を受けて、第三者委員会の調査報告書に目を通した上で、「あの時ホワイトナイトをやるべきではなかった」などと自身のSNSで発信していました。

フジ・メディア・ホールディングスの大株主が、新たな取締役候補として予定している北尾氏が、会見でフジテレビ側にどのような変革を求めるのかが注目されます。
572：名無しさん：2025/04/16(水) 10:21:31: 自民・旧二階派、派閥解散後の残金を全額党に寄付へ　所属議員らが会合で決定
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4/15(火) 19:05配信

二階俊博元自民党幹事長
自民党の旧二階派（志帥会）に所属していた衆参の国会議員や元議員らが15日、東京都内で会合を開き、派閥解散後の残金全額を党に寄付する方針を決めた。関係者によると、残金の額は現時点では確定してない。同時に、近く解散手続きを行うことも確認された。

【表でみる】自民派閥の衆院勢力

この日の会合には、派閥会長を務めた二階俊博元幹事長や伊吹文明元衆院議員らが出席した。

旧二階派は派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて昨年1月に派閥を解散することを決定し、解散に向けた準備を進めていた。
573：名無しさん：2025/04/16(水) 11:27:42: バンス氏、欧州の「対米従属」に警鐘もっと自立を
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4/16(水) 10:10配信

米ホワイトハウス南庭で開催された2025年カレッジフットボールの全国優勝チーム、オハイオ州立大学バッカイズをたたえる式典に臨むJ・D・バンス副大統領（中央）とドナルド・トランプ大統領（2025年4月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】J・D・バンス米副大統領は、欧米間の同盟関係を称賛し、欧州に対しこれまでよりも肯定的な姿勢を示す一方、もっと自立するよう促した。

【写真】「米国は中国の小作農から借金」バンス氏発言に中国非難「無知で無礼」

バンス氏は、14日に公開されたニュース・オピニオンウェブサイト「アンハード」のインタビューで、欧州連合（EU）と英国について珍しく好意的な発言をし、「私は欧州を愛している。欧州人も愛している」と主張した。

「安全保障に関して米国の永続的な従属国となるのは欧州にとって良くない」と述べ、欧州諸国が安全保障と経済の両面で米国に依存しているとするこれまでの批判を繰り返し、「欧州が何でも米国の言いなりになることは望んでいない。彼らの利益にもならなければ、われわれの利益にもならないと思う」と続けた。

バンス氏によれば、欧州がもっと「自立」し、米国の外交政策決定に「抵抗」できるようになるのは「米国にとって良いこと」だという。
バンス氏は「米国のイラク侵攻については、多くの欧州諸国が正しかったと思う」「欧州がもう少し自立し、あと少し抵抗する意思さえ持っていたら、米国主導のイラク侵攻という戦略的大惨事から世界全体を救えたかもしれない」との見解を示した。

経済面では貿易戦争激化と経済不安への懸念を和らげようと、ドナルド・トランプ大統領の政策について、「欧州との多くの良好な貿易関係につながるだろう」と述べた。

だが、ドイツなどの一部の国については「対米輸出に大きく依存している」と述べ、良好な貿易関係を構築するのは困難との見方を示した。

一方で、英国を称賛し、「両国にとって最善の利益となる素晴らしい合意に達する可能性が高い」と述べた。

英国のキア・スターマー首相はトランプ政権に譲歩しつつ、有利な貿易協定の締結を目指しており、チャールズ国王はトランプ氏を国賓として招待している。トランプ氏は1期目にも国賓として訪英しており、同一人物が国賓として2度の招待を受けるのは異例。【翻訳編集】 AFPBB News
574：名無しさん：2025/04/16(水) 11:28:15: 「米国嫌い」　旅行もボイコット…「経済損失９００億ドルに達する可能性」
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4/16(水) 8:45配信

米国のドナルド・トランプ大統領。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
米国ドナルド・トランプ政府による高強度の関税・国境政策などに対する世界の人々の反感が、米国製品の不買運動や旅行忌避現象として現れ、米国経済が打撃を受けると見られるとブルームバーグ通信が１５日（現地時間）、報じた。

【写真】デモに登場したトランプ大統領を風刺した巨大バルーン

米国際貿易局（ＩＴＡ）がこの日発表したデータによると、３月航空便を通した米国訪問者数は１年前に比べてほぼ１０％減少した。

ゴールドマン・サックス・グループは最悪のシナリオとして米国旅行の減少とボイコットに伴う打撃が今年国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％、ほぼ９００億ドル（約１２兆８８８０億円）に達する可能性があると推定した。

メディアは特に米国旅行を計画していたカナダ人が最近米国に対する反感で計画を取りやめる事例が多いとした。
そのうちの１人であるカナダ人のカーティス・アランさんは最近Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）のサブスクリプションをキャンセルし、食料品店で米国産の製品を買わないように努力していると言いながら「製品の原産地を確認しなければならないので買い物時間が倍かかる」と話した。

実際に１０日に発表された米労働統計局の消費者物価指標によると、先月航空料やホテル料金、レンタカー価格が下落した。

物価分析会社「Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ　Ｉｎｓｉｇｈｔｓ」は、ホテル料金が特に米北東部で約１１％下落し、これはカナダ人旅行客減少に伴う結果の可能性があると説明した。実際に市場調査会社「ＯＡＧ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ」によると、９月までカナダにおける米国行きの航空便予約件数は昨年同期比７０％減少した。

ホテル予約プラットフォーム「Ａｃｃｏｒ　ＳＡ」における欧州観光客の今年夏の米国ホテル予約件数も２５％減った。

同社社長のセバスチャン・バザン氏は近ごろ欧州観光客が米国入国審査中に拘禁される事例が伝えられ、欧州人が他の旅行地に目を向けているようだとした。

ゴールドマン・サックスの経済アナリスト、ジョセフ・ブリッグズ氏とメーガン・ピーターズ氏は先月末の報告書で「米国の関税発表と伝統的な同盟国に対する攻撃的立場は、米国に対する世界的な認識に打撃を与えている」と分析した。

続いて「このような逆風は関税の直接的な否定的影響と報復に伴う輸出減少に加え、２０２５年米国ＧＤＰ成長率が市場予想値に達し得ないもう一つの理由を提供している」とした。
575：名無しさん：2025/04/16(水) 11:28:58: 米財務省、ハンガリー閣僚を制裁リストから除外
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4/16(水) 9:46配信

ドナルド・トランプ元米大統領（当時、右）のフロリダ州パームビーチの私邸マーアーラゴを訪れた、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2024年7月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米財務省は15日、ハンガリーのロガーン・アンタル官房長官を制裁リストから除外したことを明らかにした。ドナルド・トランプ大統領と親密なオルバン・ビクトル首相率いるハンガリーの民族主義政権は、米国の「風向きが変わった兆候」として歓迎した。

【写真】1956年の「ハンガリー動乱」の記念イベントで演説するオルバン・ビクトル首相

米国は今年1月、情報機関や政府の通信部門を監督する立場にあるロガーン氏について、汚職への関与の疑いがあるとして制裁リストに掲載。当時のデービッド・プレスマン駐ハンガリー大使は、「ロガーン・アンタルに代表される腐敗のシステムは、米国および同盟国の安全保障に関わる問題をめぐるハンガリーの意思決定に影響を及ぼしている」と述べた。

これに対しハンガリー側は、制裁について「失敗した米政権がハンガリーに送り込んだ大使による個人的な復讐（ふくしゅう）」だと反発していた。プレスマン氏は1月、トランプ氏就任前に辞任している。

ハンガリー政府のコバーチ・ゾルタン報道官は、ロガーン氏が米制裁リストから除外されたのを受け、「ハンガリーが不当と見なす行為を撤回するもので、トランプ大統領の復帰に伴う政策の転換が認められる」とX（旧ツイッター）に投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News

米・バイデン前大統領がトランプ政権批判「被害と破壊をもたらした」退任後初の演説で
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4/16(水) 9:03配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのバイデン前大統領が退任後、初めて公の場で演説を行いました。トランプ政権について「被害と破壊をもたらした」と批判し、国の分断に強い懸念を示しました。

【写真で見る】「これほど国が分断した状態ではやっていけない」トランプ政権を批判するバイデン大統領

バイデン前大統領
「100日足らずで新政権は多くの被害と破壊をもたらした」

バイデン前大統領は15日、退任後、初めて公の場で演説を行い、トランプ政権を批判しました。

バイデン前大統領
「アメリカを他の国とは一線を画す存在にしているものは何でしょう？私の考えでは基本的なアメリカの価値観です。誰も王ではなく、誰もボスではない。誰にでもチャンスがあるのです」

また、トランプ大統領の支持者たちを念頭に国の分断に強い懸念を示しました。

バイデン前大統領
「これほど国が分断した状態ではやっていけない。私も長くやってきたが、ここまで分断したことはなかった。もっとも、およそ30％の人なのだが、その30％には心が無い」

バイデン氏は、大統領時代に必ず演説で訴えた「団結すればアメリカにできないことは何もない」というメッセージを今回も強調して演説を締めくくりました。
TBSテレビ
576：名無しさん：2025/04/16(水) 11:38:53: 行方不明のガザ医療従事者、イスラエルが拘束新月社発表
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4/14(月) 16:07配信

パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、警光灯を点滅させながら消防車や他の救急車に向かって走行する赤新月社の救急車。殺害された援助活動家の携帯電話から回収したとする動画より。パレスチナ赤新月社提供（2025年4月5日公開）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】パレスチナ赤新月社は13日、パレスチナ自治区ガザ地区ラファで先月、イスラエル軍によって救急車が銃撃された後に行方不明となっていた医療従事者が、イスラエル当局により「強制的に連行され」、現在拘束されていると発表した。

同社は声明で、「医療従事者アサド・アルンサスラ氏が、イスラエル占領当局に拘束されているとの通知を国際赤十字委員会から受け取った」と明らかにした。

また、イスラエル軍による攻撃で医療従事者や人道支援関係者ら15人が死亡したとして、「アルンサスラ氏はその後、行方がわからなくなっていた」と付け加えた。

赤新月社の発表について、イスラエル軍はAFPの取材に対し、エヤル・ザミール参謀総長が徹底的な調査を命じたとする以前の声明を参照するよう回答した。

赤新月社はさらに、「人道支援任務中に強制的に連行された医療従事者アサド氏の即時解放を求め、占領当局（イスラエル）に対して国際社会が圧力をかけるよう求める」と呼びかけ、「これは国際人道法の重大な違反だ」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News

ファイザー、肥満症治療薬の開発中止－薬物性肝障害引き起こす恐れ
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4/14(月) 21:51配信

A logo on the Pfizer Inc. facility in Puurs, Belgium. Photographer: Geert Vanden Wijngaert/Bloomberg
（ブルームバーグ）：米製薬大手ファイザーは14日、投資家の注目を集めていた肥満症薬の開発中止を発表した。同薬でノボ・ノルディスクやイーライリリーとの競合を目指していたファイザーにとっては大きな痛手となる。
ファイザーの声明によれば、１日１回服用する経口薬「ダヌグリプロン」によって治験参加者の１人が薬物性肝障害を引き起こした可能性がある。これにより、ファイザーはダヌグリプロンの治験をやめ、代わりにより初期段階の肥満症の治療薬に投資する。
新型コロナウイルス禍後の同社の事業計画で、肥満症薬は中心的な存在となっている。新型コロナワクチン・治療薬の需要が低迷する中で減量薬の販売は好調で、2030年末までに1300億ドル（約18兆6000億円）規模に達すると予想されている。
原題：Pfizer Abandons Obesity Pill After Liver Injury in Setback (1)
（抜粋）
--取材協力：Naomi Kresge.
(c)2025 Bloomberg L.P.
Damian Garde
577：名無しさん：2025/04/16(水) 11:39:34: 現金重視ＪＰモルガン運用者、混乱下で債券買いに動く－数年ぶり機会
4/15(火) 11:18配信

（ブルームバーグ）：ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの運用者が、過去３年間蓄積してきた現金の一部を債券に投じ始めている。クレジット市場に亀裂が生じる兆しが見られるためだ。
同社の債券ポートフォリオマネジャー、ビル・アイゲン氏は100億ドル（約１兆4300億円）規模の「ＪＰモルガン・ストラテジック・インカム・オポチュニティーズ・ファンド」を運用する。
同氏は過去数週間、ハイイールド債（低格付け債）や転換社債のほか、社債関連の上場投資信託（ＥＴＦ）、クローズドエンド型ファンドを購入。具体的な購入対象や金額は明かしていないが、ここ数年なかった投資機会がみられると指摘した。
同氏によると、ハイイールド債の場合、先週の時点で利回りが９％以上に達しており、米国債に対するスプレッド（上乗せ）は５ポイント程度に上った。ブルームバーグの指数では、こうした利回り水準は、過去１年間の平均を１ポイント超上回る。
「興味が出てくるのはまさにこういう時であり、市場のこれら分野に内在するリスクに見合う報酬がようやく得られる時だ」と語る。
トランプ米大統領の広範に及ぶ関税や予測不能な政策が世界の市場を揺るがしている。株式市場は時価総額数兆ドルを喪失。債券は1980年代以降で最大規模の売りを浴びた。
数週間前まで歴史的な低水準で取引されていたハイイールド債の対米国債スプレッドは先週、２年ぶりの水準まで急拡大している。
ＪＰモルガンのウェブサイトよると、アイゲン氏のファンドは、ほとんど制約なく債券市場全体に投資できる仕組みで、２月末時点でポートフォリオの47％が現金だった。投資適格社債の割合は約39％、ハイイールド債はわずか0.4％。
ブルームバーグのデータによれば、今月11日までの過去３年間、同ファンドのリターンは平均年率4.1％と、ベンチマークの1.2％を大きく超過し同業他社の約90％を上回る。
原題：JPMorgan’s Cash-Hoarding Man Makes Move Amid Bond-Market Mayhem（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Ye Xie

JR東海が支援「テキサス新幹線」の計画は「非現実的」　米政府が補助金を撤回
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4/16(水) 2:12配信

"JR東海が支援「テキサス新幹線」の計画は「非現実的」　米政府が補助金を撤回"
アメリカ運輸省はJR東海が支援するテキサス州の高速鉄道の建設計画を「非現実的」だとして、補助金を撤回すると発表しました。

　テキサス州のダラスとヒューストンの2大都市を1時間半で結ぶ高速鉄道計画は、JR東海が技術支援し、日本の新幹線方式で整備される予定でしたが、土地の取得や資金の確保が難航し、着工が大幅に遅れています。

　こうしたなか、アメリカ運輸省は14日、テキサス州への高速鉄道計画への補助金6390万ドル＝およそ91億円を撤回すると発表しました。

　ダフィー運輸長官は撤回の理由について、コストが大きく膨らんだことで建設は非現実的、税金の無駄遣いだとしています。

　トランプ政権による歳出削減の一環とみられ、日本のインフラ輸出にとって打撃となりそうです。
テレビ朝日
578：名無しさん：2025/04/16(水) 11:40:18: 担当職員が「多忙で…」　市役所食堂の賃貸契約を結ばず放置　静岡市
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4/15(火) 19:35配信

　静岡市役所内の食堂について、市の職員が賃貸契約の手続きを放置し契約が結ばれていなかったことがわかりました。

　静岡市によりますと、市役所３階にある食堂「茶木魚」の厨房を運営業者に貸し出した際、市の担当者が手続きを放置したため、２０２４年４月から２５年３月まで賃貸契約が結ばれていない状態だったということです。

　市によりますと、担当職員は業務が多忙であることを理由に手続きをしていなかったということです。２０２４年１１月の定期監査で契約が結ばれていないことがわかり、事業者と協議した上で、１年分の契約を遡って結び、賃借料の支払いを受けたということです。

　市は再発防止策として、「改めて業務の組織的管理を徹底する」としています。
579：名無しさん：2025/04/16(水) 11:43:10: 米国債売りは機能不全ではなく、政策への信頼低下を示唆－イエレン氏
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4/14(月) 22:48配信

Janet Yellen
（ブルームバーグ）：イエレン前米財務長官は最近の米国債売りについて、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の介入を正当化するような機能不全ではなく、むしろ米国の政策決定に対する信頼の低下を示す懸念すべき兆候だと述べた。
イエレン氏は14日、経済専門局ＣＮＢＣに対し、「市場で流動性が完全に枯渇するという意味での機能不全ではなく、米経済政策に対する信頼の喪失を示唆する動きが見られると思う」と述べた。この動きは「非常に憂慮すべきだ」と述べた。
１月に退任したイエレン氏は、先週に国債利回り上昇とドル下落が同時に起こったことについて、多くの市場参加者と同様に異常だとの見解を示した。この動きは「投資家がドル建て資産を敬遠し始め、世界の金融システムの基盤である米国債の安全性に疑問を投げかけている」ことを示唆していると語った。
金融安定性へのリスクが生じた場合については、2020年３月のコロナ禍初期に流動性を供給したように、ＦＲＢには介入する能力があると述べた。
安定性リスクについて「はっきりさせておくが、まだそのような事態に陥っているとは思わず、そうならないことを願っている」と話した。
先週の10年債および30年債の入札については、「好調だった」ことを歓迎すると述べた。
イエレン氏は中国が米国債を売却することはないと予想した。外国勢として、中国は米国債の保有高で第２位。
「中国がドルを売却するとなれば、自国通貨の価値を押し上げ、米国債市場や世界的な金融安定性にリスクをもたらすことになり、それは中国自身に悪影響を及ぼすだろう。そして、事態の非常に深刻なエスカレートを意味する。そのため、中国がそのようなことをするとは思っていない」と述べた。
リセッション（景気後退）リスクについては、「大幅に高まっている」としながらも、「現時点ではそれを予測するほどではない」と語った。
ＦＲＢについては、トランプ政権が関税を引き上げる中、インフレ期待を注視する必要があると指摘。「利下げには消極的になるだろう」と述べた。
イエレン氏は「関税政策とそれが生み出す不確実性は、ＦＲＢにとって最も困難な状況を生み出している」と語った。
原題：Yellen Says Treasuries Show US Confidence Loss, Not Dysfunction（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Chris Anstey
580：名無しさん：2025/04/16(水) 11:44:43: ベッセント米財務長官、国家による米国債売却の「証拠はない」
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4/15(火) 5:50配信

Bloomberg
（ブルームバーグ）：ベッセント米財務長官は14日、外国勢が保有する米国債を投げ売りしているとの臆測をはねつけ、最近の国債相場下落の深刻度について否定的な考えを示した。また、必要に応じて市場の乱調に対処する手段が財務省にあることを示唆した。
ブエノスアイレスを訪問中のベッセント氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、外国の投資家による米国債の「投げ売りはないと思う」と発言。先週行われた米10年債と30年債の入札で外国の需要増加が見られたと指摘した。
米国債相場の下落についてベッセント氏は、主にレバレッジ解消によるものだとの解釈をあらためて表明。下落の背後に「国家があるとの証拠はない」と語った。
また、行動を起こす必要性には「程遠い」としつつも、必要に応じて「展開することができる大きなツールキット（道具箱）がわれわれにはある」と言明。それには既発国債のバイバック（買入消却）プログラムが含まれ、「われわれがその気になれば買い戻しを増やす事ができる」と説明した。
米財務省は昨年、2000－02年以来となる定期的な国債バイバックを再開した。「オフ・ザ・ラン銘柄」を買入消却し、「オン・ザ・ラン銘柄（カレント銘柄）」と入れ替える流動性の支援が目的だ。
先週の米国債相場は週間ベースで01年以来の大幅下落に見舞われた。外国為替市場ではドルも売られ、市場参加者の一部はこうした動きについて、米国資産への国際的な信認低下のサインだと強調した。
パウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長と毎週行っている最新の会合で米国債市場を巡る懸念を話し合ったかとの質問に対し、ベッセント氏は「具体的にはブレーク・ザ・グラス（緊急時の対応）のようなものを議論したか、ということだ。それには程遠いと考える」と答えた。
パウエル議長が懸念を抱いていたかどうかさらに問われたのに対してベッセント氏は、仮にそうであれば「議長から聞いていただろうと考えられる」とコメントした。
581：名無しさん：2025/04/16(水) 11:45:14: ベッセント氏はこのほか、次期ＦＲＢ議長候補の面接のタイミングとして「秋のいつか」を想定していることを明らかにした。パウエル氏は来年５月に２期目（１期４年）の任期切れを迎える。
金融政策の決定に当たっての連邦準備制度の独立性を尊重する考えも重ねて表明し、「保護しなければならない宝石箱」だと表現した。金融規制を巡っては、ＦＲＢが複数の銀行規制当局の一角である点を踏まえ、さらなる協議を行う可能性に言及した。
元ヘッジファンド運営者のベッセント氏は、「１週間単位で起きたことは見ないようにする」よう自身のキャリアから学んだともコメント。1998年のヘッジファンド「ロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）」破綻を振り返り、トレーディングの歴史は「いつまでも残るかさぶた」のようなものだと語った。
「基本合意」も
先週の米国債とドルの同時下落が安全な投資先としての地位を米国が失いつつあることを示しているのではないかとの懸念に対し、ドルは「引き続き世界の準備通貨」であり、「強いドル政策」は依然としてあると述べ、ベッセント氏は否定的な見解を表明した。
他方、中国がトランプ大統領による対中輸入関税率の大幅に引き上げを「ジョーク」と呼んだことに関しては、「中国商務省のユーモアのセンスは恐らく異なるのだろうが、面白いものは何もない」と話した。
日本などと行う関税協議を巡っては、「通常、最初にディール（取引）をした人が最も良い取引をする」とし、先行者メリットはあると明言。対中国を除き上乗せ関税を90日間停止するとした先週のトランプ氏の発表を受け、この期間の終了までに実際の通商「文書」はないかもしれないが、米国と貿易相手国・地域が前に進むことを可能にする「基本合意」はあるかもしれないと論じた。
原題：Bessent Says Treasury Has Big Toolkit If Needed for Bonds (1)、Bessent Says No Evidence of Sovereign Sales of US Treasuries、Bessent: Eying Sometime in Fall for Discussing Next Fed Chair、Bessent Says US Treasury Could Run Up Buybacks ‘If We Wanted’（抜粋）
(c)2025 Bloomberg L.P.
Bryan Pietsch
582：名無しさん：2025/04/16(水) 12:12:03: トランプ政権には「極右」と「極左」の素人だけが集まっていて「真ん中・経験豊富なベテランの現実主義者」がいない

国際的な自由貿易体制、自由主義と市場経済、株主資本主義、学問・言論の自由に賛成
→文化衝突によるストレスを軽視して途上国から安い労働力（移民）を入れて、アメリカの繁栄と経済成長を重視

保護貿易、地産地消、神権政治・宗教統治を望むアーミッシュ、聖書以外の学問を禁止
→アメリカの経済成長より、文化的な統一と安定を重視する

途上国から移民を入れる
メリット：人件費を安くできる、人件費を節約できるから、会社と株主の利益が増える
デメリット：無能な先住民と有能な移民との間で喧嘩になりやすい
生活習慣や宗教が違うと「異文化ストレス」にさらされる→先住民は攻撃性が上がり、異物を排除しようとし始める

◆異文化・異教徒のいる地域から移民を入れない
メリット：宗教や思想の違いに由来する異文化衝突が起きない→住民に異文化葛藤ストレスがなく平和
デメリット：人件費が上がっていく、「競争」がないので改善が起きず、市場での優位性を失っていく
株主や企業の利益がない→研究開発による技術革新が起きなくなる
経済成長が止まる

自由貿易・移民を入れる→ストレスは大きいが、技術革新と経済成長が止まらない
→金持ちだがストレスフル

保護貿易・移民を入れない→異文化衝突による葛藤や精神的なストレスはないが、技術革新と経済成長が止まる
→ストレスはないが貧乏

移民を入れて文化的なストレスを抱えながら、お金もちになるか、
移民を入れず、貧しくても精神的な安定を選ぶか
どちらかしかない
【経済的な繁栄】と【文化ストレスがない精神的安定】は同時には成立しない
583：名無しさん：2025/04/16(水) 12:42:25: 世界一の大国アメリカは、国のなかに【まだ文明と接触したことがない北センチネル島】みたいな地域がある。
今回、トランプ大統領を支持したのは【アメリカ国内の北センチネル】地域の住民。
徴兵制度があった時代には彼らを徴兵して、戦争で彼らを自然淘汰できたが…。
ユダヤ教国家ロシアのプーチン大統領は戦争で【そういう人たち】を淘汰した。
刑務所の囚人や寒村地方の貧困層を戦場に送り出して、首都モスクワの富裕層、高等教育を受けているインテリ、プーチン大統領に忠実な人々を兵役から守った。
北朝鮮も同じく金正恩に忠実な人々は手元において、それ以外を生きて帰れないとわかっているウクライナの最前線に送り出した。
実際に戦場に出てみた中国人捕虜が、「大金をもらえるという言葉を信じて応募したが、間違いだった」「ロシア政府は『ロシア軍の方がウクライナより強い』と嘘をついて世間を騙している」「ウクライナ軍は決して弱くない」と世界に向けて正直に証言してくれて良かった。
ウクライナが強いのは当たり前。
侵攻してきたソ連軍を駆逐したアフガニスタン軍、神軍だ。
584：名無しさん：2025/04/16(水) 13:09:00: これまでは非課税だった宗教法人への課税
＋
宮内庁の規模を縮小するか、撤廃する

→宮内庁などに出している無駄な経費を節約できる

→これまでより日本政府の収入が増える

→消費税を減らせる、国民に現金で還付金を配れる

皇室を撤廃する、宮内庁をなくす、
これまでは非課税だった宗教法人にも公平に課税して、企業と同じ扱いをする

これで消費税をなくせる
585：名無しさん：2025/04/16(水) 13:32:05: 2021年12月～
707 : 名無しさん 2022/02/22(火) 18:27:27
日本の経済制裁を恐れたロシアが北朝鮮に与えたミサイルは韓国に使うためだと有識者に言わせてるが、信用できない。ロシア軍がウクライナに侵攻したら、日本独自の制裁を発動させたり、イランに対してやっているような金融制裁、日本国内のロシアの資産凍結が必要。ロシアの日本国内にある資産を制裁として凍結すれば、最終的には北朝鮮核兵器開発も止まる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/707-806
586：名無しさん：2025/04/16(水) 13:32:55: 2021年12月～
708 : 名無しさん 2022/02/22(火) 19:12:10
●ウクライナ開戦前夜　日本の対ロシア外交「絶望的誤ち」の元凶
＞＞なお、自民党内では外交部会を中心に２月15日頃から政府の対露「弱腰外交」を批判する声が出始めているが、じつはそのような動きもごく最近のことだ。たとえば２月８日に衆議院で採択されたウクライナ情勢決議では、緊迫した事態を「深く憂慮する」とはあるものの、ロシアを名指しで批判する文言は盛り込まれなかった。反米系の野党の意向もあったが、自民党の多数も対ロシア強硬路線を回避した。自民党内の親ロシア派議員への忖度である。日本の国益を考えた場合、今後、台湾問題などをめぐり武力による恫喝に乗り出す可能性のある中国を牽制するためにも、力による現状変更やその脅しを許さないことが重要になる。つまり、今回のウクライナの件でも、ロシアの軍事恫喝を明確に非難することが日本の国益を守ることに繋がる。
＞＞日本政府は長い間、「プーチン大統領は少なくとも２島なら日本に引き渡すつもりがある」と認識してきた。安倍政権はそのため領土返還交渉を動かす目的で、日本政府のそれまでの「４島一括返還」要求から事実上の「２島先行返還」要求に方針を変えた。仮にプーチン大統領が２島引き渡し決着を望んでいるなら、その線での交渉がすぐにも動き出すはずだったが、現実にはそんな日本側の期待は「無残にも打ち砕かれた」のは周知のとおりだ。
＞＞ロシアは１島だって返すつもりはない
これについて、一部には「米露関係が悪化したのでプーチン大統領は考えを変えた」あるいは「ロシア国内で強硬な意見が増えたのでプーチン大統領もそれを無視できなくなった」といったメディア解説が散見されるが、それは日本側の単なる「想像」であって、ロシア政府周辺からはそういった「物語」を裏付ける根拠情報は一切ない。
筆者自身は北方領土返還問題をモスクワに居住していたゴルバチョフ政権時代からもう四半世紀以上も取材・追跡しており、「ロシアはこれまで一度も、１ミリたりとも、島の返還・引き渡しなど本気で考えたことはない」との見方だが、少なくとも近年は確実に、２島引き渡し意思など皆無であることは明らかだった。
＞＞今こそ、過去の誤りを認めて未来に向かうべき
プーチン政権にもともと１島引き渡しの意思もなかったのだから、交渉継続を最優先してロシア側を忖度し続けてきた日本政府の対ロ外交は、日本の国益を毀損していたことになる。したがって、日本政府がまずすべきは、「２島先行返還を現実的と認識したのは間違った分析だった」ということを認め、誤分析に至った経緯を反省し、本当の国益を考えた対露外交を再構築することである。
587：名無しさん：2025/04/16(水) 13:33:26: いちばん間違った対応は、過去に一切「誤りはなかった」ことにするため、今後もその誤った分析を前提に、誤った外交方針を惰性で続けていくことだろう。誤った分析に基づく外交方針を主導してきた森喜朗元首相や安倍晋三元首相ら自民党の大物議員・OBへの忖度や、外務省の「間違いを認めない原則」を死守するために「国の安全」を毀損することのないよう、関係者に強く求めたい。
取材・文：黒井文太郎
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/64f04070b68202dad8ed97296f91a7a5fc53507a

いったん安倍晋三議員の政治への影響力はゼロにしないと彼のロシア贔屓に引きずられて日本はまた没落していく。2019年「習近平を国賓として招く」と中国に約束してしまった、それについてこれからどう対応するかを解説をしていないのが安倍晋三議員。もしかしてロシアと中国とのマイナスの遺産をすべて岸田首相に擦り付けるつもりでは？野党の出番はこういう時では？
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/707-806
588：名無しさん：2025/04/16(水) 13:34:24: 2021年12月～
709 : 名無しさん 2022/02/22(火) 21:29:13
●＜デスクの眼＞強まるロシアの対日攻勢　心理戦に敗れた「安倍外交」　外報部・常盤伸2021年11月17日
＞＞プーチン氏らロシア政権が一体となって進める、このような偽情報（ディスインフォメーション）を織り交ぜた対日心理戦は巧妙そのものだ。北方領土問題を巡るロシアの狙いは、硬軟両様の圧力で、領土抜きの平和条約あるいは「善隣友好条約」を締結して、日本との領土問題を事実上、幕引きにすることだろう。日本では、欧米など先進民主主義諸国と異なり内外で攻撃的行動を続けるプーチン政権が、国際社会とロシア国内の双方にいかに深刻な問題を引き起こしているかという重要な問題について、危機意識があまり感じられない。中国への対抗でロシアとの戦略的関係を強化すべきとか、中ロ離間を図るために対ロ関係を重視せよなど、およそ根拠のない主張も一部で横行している。
＞＞その意味では、岸田文雄首相のプーチン政権認識が、よりさめた見方である点は、交渉がこれ以上後退しないための重要な歯止めとなるだろう。
「消えた『四島返還』」によれば、モスクワでの日ロ首脳会談を控えた２０１３年４月１０日、岸田氏は「ラブロフは俺が何月何日にどういう発言をして、それが日ロ交渉にどういう影響を与えただとか、酔っ払いながらガンガン言ってきた。徹底的に調べられていた」と注目すべき事実を周囲に明かしていた。ロシアはソ連時代と同様、交渉相手の経歴、素行、交友関係、過去の発言などについて、徹底的にプロファイリングを行い、交渉を主導し、優位に運ぼうとする。「猜疑心を捨て信頼を醸成しよう」と公言する安倍氏とは異なり、岸田氏はむしろ健全な警戒心を抱いているようだ。首相就任後の発言では「これまでの諸合意を踏まえて平和条約交渉に取り組む」として、日ソ共同宣言には直接言及していないことも重要だ。思い出すのは２０１５年９月２１日に、モスクワで行われた当時の岸田外相とラブロフ外相との日露外相会談後の共同記者会見終了直後の一幕だ。私は当時モスクワ特派員として現場で取材にあたっていたが、ラブロフ外相は「北方領土という話は対象になっていない」と述べ、岸田氏の発言を全否定して見せた。岸田氏は会見が終了し、握手しようと立ち上がったラブロフ外相をしばらく立たせたまま、なかなか立ち上がろうとしなかった。
温厚な人柄で知られる岸田氏だが、外交的に非礼な発言をしたラブロフ外相に不快感を態度で示した。ラブロフ氏は内心かなり驚いたらしい。就任記者会見で、岸田氏が「中国やロシアとの関係では、主張すべきは主張し、毅然とした外交を進める」と明言したことは注目すべきだ。岸田氏はロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合について、２０１５年には「ウクライナで起こっていることも力による現状変更だが、北方領土の問題も力による現状変更だ」と述べており、ロシア側は警戒している。２０年近くかけて対日領土交渉の枠組みを転換させることに成功したと考えているロシア側は、次の目標実現のため、岸田政権以降をにらんで長丁場で臨むだろう。最悪の事態を防ぐためにも、いま最も必要なのは、対ロ交渉失敗の本質について、専門家による超党派での多面的な検証ではないだろうか。
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/143233

ネットの岸田・林叩きはロシアの情報工作だ…と確信した。自民党内の親ロシア派閥は対中強硬論を掲げる。「対中強硬論を高める」はソ連スパイ尾崎秀実が国内で戦前にしていたプロパガンダの一種だった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/707-806
589：名無しさん：2025/04/16(水) 14:37:24: 2021年12月～
255 : 名無しさん 2022/01/15(土) 22:06:07
●アメリカは2030年までに右翼独裁者に支配される可能性がある ── "暴力的紛争の研究者"が警鐘
1/11(火) 11:10配信
＞＞カナダの政治学者トーマス・ホーマー・ディクソン（Thomas Homer-Dixon）氏は、2030年までにアメリカが右翼独裁者に支配される可能性があると警鐘を鳴らしている。ホーマー・ディクソン氏は、2024年の大統領選でトランプ前大統領が勝利すれば、アメリカの民主主義は崩壊するかもしれないと指摘している。トランプ主義の「ファシストに近い個人崇拝」が「広範囲に及ぶ市民の暴動」につながると同氏は言う。アメリカは早ければ2030年にも右翼独裁者に支配される可能性があると、カナダの政治学者が警鐘を鳴らしている。ブリティッシュ・コロンビア州にあるロイヤル・ローズ大学カスケード研究所（Cascade Institute）のファウンディング・ダイレクターで、ウォータールー大学環境学部のユニバーシティ・リサーチ・チェアでもあるトーマス・ホーマー・ディクソン氏は、『The American polity is cracked, and might collapse. Canada must prepare』（アメリカの国体に亀裂、崩壊する可能性も。カナダは備えなければならない）と題した論説をグローブ・アンド・メール紙に寄せた。自らを「暴力的紛争の研究者」と称するホーマー・ディクソン氏は、アメリカが「ますます統治できない」状態になっているとした上で、この傾向が続くようなら「内戦に陥る」可能性があると警鐘を鳴らした。同氏は論説の中で、2025年までにアメリカの民主主義が崩壊し、「広範囲に及ぶ市民の暴力を含む極度の政情不安」をもたらすことを暗示する「危険信号」を取り上げた。
ホーマー・ディクソン氏は、トランプ前大統領が政権を取り戻せば、前大統領は「（自身の）正当性の主張と報復の2つだけを目的とするだろう」と予想した。そして、カナダはこれまで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や気候変動といった別の問題に集中していて、トランプ再選によってアメリカからもたらされる「恐ろしい嵐」への「備えができていない」と警告した。「人々の恐怖や怒りを武器にトランプ氏と、FOXニュースのタッカー・カールソンやジョージア州選出の下院議員マージョリー・テイラー・グリーンといった同氏の信奉者や熱狂的なファンは名高い共和党を攻略し、これを民主主義を破壊するのに申し分のないファシストに近い個人崇拝へと変えた」と同氏は書いている。その上で、トランプ前大統領はこれから起ころうとしていることに「ただ備えているだけ」のつもりかもしれないが、トランプ主義が「法の支配の軽視と暴力の美化」という点でヨーロッパのファシズムにかなり似てきていると付け加えた。トランプ前大統領が2024年の大統領選に立候補し、再選されれば、「（トランプ前大統領は）民主主義を破壊する鉄球となり、その過程で政治的、社会的な修羅場が生まれるだろう」とホーマー・ディクソン氏は書いている。同氏は「ターゲットを絞った嫌がらせや解任を通じて、（トランプ前大統領は）自身のやり方に反対する者を、重要な制度を党派に属さず監督し、法の支配に従う官僚や政府当局の職員、実務家らの中から間引くことができるだろう」としている。
「そうすると、トランプ氏のあとには同氏が作り出した混乱に秩序をもたらすべく、より管理の面で有能な支配者にとっての舞台が整うだろう」とホーマー・ディクソン氏は書いた。同氏の論説は、スウェーデンの首都ストックホルムに拠点を置くシンクタンク「民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）」の報告書と意見を同じくするものだ。IDEAが2021年11月に公表した『民主主義の世界的状況レポート2021（Global State of Democracy Report 2021）』は、アメリカを「民主主義が後退している国」に分類していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dc26adca7b4d2f8db8658f2d0d900f765e875c93
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300
590：名無しさん：2025/04/16(水) 14:57:38: 2021年12月～
249 : 名無しさん 2022/01/15(土) 11:58:47
ロシアは北朝鮮を利用しミサイルを発射させてアメリカ本土のミサイル警戒体制とバイデン大統領個人の胆力を試した。バイデン大統領はプーチン大統領の北朝鮮を使った挑発に対して、全く怯むことなく一瞬で「経済制裁強化」を打ち出し、ロシアが脅そうとアメリカは一歩も引かないという姿勢でこたえた。バイデン大統領は勝負時にプーチン大統領相手に全くビビらず引かなかった。1月6日、バイデン大統領が連邦議会襲撃事件の批判をした真意は「北朝鮮に核兵器を与え飢え死にさせ、世論工作でアメリカをめちゃくちゃに破壊したロシアだけは許さない」だったのでは？一歩も引かないバイデン大統領の剣幕をみた中国は、昨年11月にアメリカと約束していた（原油価格高騰を防ぐための）「備蓄原油放出」を約束通り実行した。アメリカと中国の契約遵守に泡食ったプーチン大統領は日本に泣きつくべくすり寄ってきた。ここは盛大にロシアを蹴り飛ばせ、けつを蹴りあげてぶっ叩くべき。最近のロシアはあんまりにも強硬すぎる、やりすぎだ。

2021年12月～
250 : 名無しさん 2022/01/15(土) 12:16:49
●【舛添直言】カザフ大統領はなぜ自国軍でなくロシア軍を頼ったか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ca9f94c21f768eb6f46c81dd47691442d8d3175?page=3

舛添氏はソ連時代のロシアの超大国としての自負、清王朝時代に巨大な領土を誇った中国の自負を尊重してやれ、彼らの領土を回復してやれ、日本には関係ないだろ？というが…。中国やロシアの帝国主義再開を大っぴらにを認めてしまったら、植民地を所有していた大日本帝国を懐かしむ勢力も台頭してくるのでは？舛添氏は以前、戦前の日本は軍国主義で植民地にした相手国の都合を考えていなかったと戦前の日本を批判していた気がしたが。舛添氏が言うように、中国やロシアの派遣主義を容認したら、アジアを植民地にした戦前の日本の行いは正しかった、とならないだろうか…。台湾や北朝鮮・韓国は日本の領土だった、ベトナムはフランスの領土だったし、ミャンマーとインドはイギリスの領土、インドネシアはオランダの領土だった。今独立して自らの手で国家運営している、新たな道を歩んでいるアジアの国々に、宗主国家、帝国をきすいた大国のノスタルジーを叶えるため属国時代に戻れと舛添氏は言えるのか？人でなしでは？
591：名無しさん：2025/04/16(水) 14:58:32: 2021年12月～
416 : 名無しさん 2022/01/30(日) 11:41:46
2020.09.26
●日本はロシアに見下げられた…安倍政権が「北方領土交渉」で失ったもの
菅政権の方向性は2つしかない
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/75916?page=1&imp=0

すべて筆者の言う通りだ。安倍晋三氏はロシアプーチン大統領を信用しすぎたし、私も安倍晋三氏を信用しすぎた。日ソ不可侵を信じていた戦前の陸軍と同じ過ちをした。トランプ大統領支持者がトランプ大統領を全面的に信じていたように、私も安倍晋三氏を全面的に信じていた。今は「事柄」別に信じるようにしている。「反安倍」を掲げた人々が言っていたことの中には嘘もあったが、真実や事実もあった。だが私は相手が反安倍だというだけで、彼らのいい分、事実か？正論か？と確かめることもせずに、全く耳を傾けなかった。私の過ちは安倍晋三氏を信じるがあまり、反対派の意見や言い分に全く耳を貸さなかったこと。反対派の意見もきいて、それに賛成か反対かわからないからいったん棚上げかという思考の必要な作業を手抜きして怠った。私は民主主義的でなかった。これからはこの「盲信」時代の失敗をいかしていきたい。安倍晋三氏は国民を騙したわけではない。私が信じたかっただけだ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/401-500
592：名無しさん：2025/04/16(水) 14:59:33: 415 : 名無しさん 2022/01/30(日) 10:29:11
●北朝鮮のハッキング組織、米ロッキード・マーチンの詐称メールでハッキングか＝韓国報道
1/30(日) 8:01配信
＞＞北朝鮮と関連したハッキング組織「ラザルス」が、米国の防衛関連企業大手「ロッキード・マーチン」を詐称し、電子メールでハッキングを試みたという分析が出た。29日、米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は「米サイバーセキュリティ企業のマルウェアバイト（Malwarebytes ）は、ラザルスが最近ロッキード・マーチン社を詐称して、就職を提案する電子メールを発送しスピアフィッシング攻撃を試みた」と分析した。「スピアフィッシング攻撃」とは、特定個人や団体を狙ったサイバーフィッシングを意味する。この電子メールは「ロッキード・マーチン社への就職チャンス」、「ロッキード・マーチン社の年俸」などのタイトルで、同社への就職を希望する人たち宛てに送られたものだ。マルウェアバイト社は、過去にもラザルスが他の有名軍需会社のロゴを精巧に偽造して、就業チャンスを提供するという手を使い、スピアフィッシング攻撃を試みた事例があると明らかにした。また2016～2017年には、ラザルスがロッキード・マーチン社など防衛産業企業を対象に、悪性コードを含む電子メールを使ったハッキング攻撃を試みている。しかし、このときは失敗したという。一方、マルウェアバイト社は今回の攻撃で発生した被害事例について、具体的に言及していない。北朝鮮軍偵察総局と関係があるとみられるラザルスは、2014年に北朝鮮関連の映画を製作した米ソニー・ピクチャーズをハッキングして国際社会に名が知られた。現在、ラザルスは米国と国連の制裁リストに含まれている。最近、米国のブロックチェーン分析会社「チェイナリス」は、ラザルスの主導で北朝鮮が昨年3億9500万ドル（約455億円）規模の暗号資産をハッキングしたと分析している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8193ab7e7e85da9207e48d1d70a95c418a2a0ab0
●ロシア闇資金「戦車より脅威」　2300億円、英議員が警鐘
1/30(日) 7:02配信
【ロンドンAFP時事】タジェンダット英下院外交委員長（保守党）は28日、ロンドンにあふれるロシアの闇資金が英国にとって安全保障上の脅威になっていると指摘した。タジェンダット氏はさらに、ウクライナ侵攻に踏み切った場合の対ロ制裁の骨抜きにもつながると警告した。ロシアの新興財閥（オリガルヒ）の資金が流れ込むロンドンの金融街「シティー」はロシア語風に「ロンドングラート」と呼ばれ、英当局は野放しにしているとしてたびたび批判されてきた。反汚職のNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、汚職で告発されたり、プーチン政権とのつながりを指摘されたりするロシア人が英国で所有する資産は総額約15億ポンド（約2300億円）と見積もっている。タジェンダット氏は28日、地域紙シティーAMへの寄稿で「10万人のロシア軍にばかり目が向いてしまうが、脅威は戦車だけではない。銀行や不動産に隠された資金が英国の安全保障をむしばんでいる」と訴えた。27日にも滞在先のボスニア・ヘルツェゴビナからBBC放送に出演し、「ボスニアでもウクライナでもロシアでも大量の汚い資金が問題を引き起こしている。ロンドンの市場を通じてだ」と強調した。下院外交委員会は2018年、報告書を公表し、ロシアの領土的野心に歯止めをかける最善の方法は、プーチン政権が英国をはじめ海外で行っているマネーロンダリング（資金洗浄）を阻止することだと訴えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/286747c5e38b9f0459c43e3777351c5f13d32b19

またミサイルが飛んできた。資金を断たないと解決できない。国連が決める、北朝鮮への追加の経済制裁決議を邪魔しているのは中国とロシア。中国は批判するが、相手がロシアプーチン大統領になると批判しない日本の政治家はおかしい。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/401-500
593：名無しさん：2025/04/16(水) 15:00:42: 2021年12月～
423 : 名無しさん 2022/01/30(日) 21:50:04
27日～28日、沖縄の若者がSNSに煽られて警察署を包囲した事件が、戦前の日本政府が強権的、抑圧的な性質になったきっかけとなった暴動「曰比谷焼き打ち」とも重なる。曰比谷焼き打ちではそのあまりの勢いで在日外国人が危険にさらされ国際問題になった。今回の沖縄の事件と曰比谷焼き打ちは「煽動された群衆が『治安維持の砦』である警察署を狙った」のも似ている。
警察は市民を守るためにいる。うかつに手を出せない。それをいいことに、活動家が警察官を殺した事件も安保闘争時代にあった。後藤田正晴氏が部下たちを死なせたことを悔いていた。悪質なデマを流し怒りを煽ったり、個人レベルの小さな喧嘩や衝突を大きく取り上げ、政府と市民との間に誤解や壁をつくり、協力体制を破壊したり対立させるのは、敵側の扇動工作や争乱の手口。
自由民主主義では検閲はできない。だからこそ情報の受け取り側に「敵側がどういう狙いで何を仕掛けてくるか」という予備知識のワクチンが必要だと思う。
沖縄の件はSNSで襲撃を呼びかけた人や扇動した人の素性を調べたり、なぜあんなに大きな騒ぎになったかをマスコミが調べるべきだ。2016年の熊本大震災の時には「動物園からライオンが市中に逃げた」とデマを流した人がいた。その犯人を警察がきちんと突き止めて起訴した。今回もそれと同じぐらい悪質な事件だと思う。
2020年4月にはトイレットペーパーがなくなるというデマが原因で日本中がパニックになった。デマやフェイクは発信者がわかれば事態は落ち着く。今回、沖縄の暴動を呼び掛けた人、SNSで憎悪を煽った人は素人じゃないかもしれない。あまりにも手際がよすぎる。これはデマの発信地や発信者を突き止めないと社会不安になる。今までも何度かあたった、未来を言い当てた私の中の危険予知の力、第六感があの沖縄の事件は単なる若気のいたりの騒動じゃない、敵国勢力の工作かもしれない、なにか裏がある事件だとしきりに告げてきている。そしてこれから先起こるかもしれない、扇動勢力による情報戦争や社会争乱の警告も。カサンドラとしては当たって欲しくないが。あの事件は普通の事件じゃないと直観で感じる。お告げを受けたのでとりあえず書き留めておくことにした。
新型コロナを理由にしばらく鎖国を続けた方がいい。北朝鮮、韓国、中国、ロシア、世界大戦になるかもしれないし、深刻な扇動戦争、諜報戦争に突入している。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/401-500
594：名無しさん：2025/04/16(水) 17:10:08: 2021年12月～
537 : 名無しさん 2022/02/08(火) 16:39:28
●韓国人の６割が「法は力のある人のためにある」と回答
辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
2/8(火) 13:42
韓国法制研究院（「ＪＰニュース」提供）
＞＞韓国の大統領選挙は与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と保守野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソッキョル）前検察総長の２強対決の様相となっているが、二人の共通点は法学部を出ていること、弁護士の経験があること、国会議員を経験していないことだ。
＞＞国民の法意識に関する調査は法制研究院が１９９１年から実施しているが、同研究院が今月初旬に発表した「２０２１年国民法意識調査研究報告書」によると、「法律は国民のため、弱者を救うためにあるべき」と韓国の国民が受け止めていると思いきや、実際は異なり「法は力のある人のためにある」と捉えていた。国民の１０人のうち６人までが「法は弱者ではなく、強者のためにある」とみていた。
「法が公正に執行されている」との回答は５３．８％、「法は国民の利益を代弁している」は５１．６％と、半分に過ぎなかった。
　この質問との関連で「法治主義が具現されない理由は何か」との設問もあったが、最も多かったのは「社会指導層の法順守の不十分」（３２．８％）で、続いて「不適切な法執行」（２７．９％）、「権威主義」（２０．６％）、「国民の法意識の不足」（１８．４％）だった。
　社会指導者が法律を守らないのはそのとおりで、例えば、「ナッツ事件」にみられる「大韓航空」の一族を始め財界人の多くに「前科記録」がある。財閥の総帥らが違反した法律の種類は様々で、贈賄罪から都市計画法違反など全部で１９種類もある。また、現在収監されている李明博（イ・ミョンパク）元大統領、朴槿恵（パク・クネ）前大統領を例に取るまでもなく歴代大統領はほぼ全員収賄など前科があり、現在、大統領選に出馬している李在明候補の場合も公選法違反や飲酒運転など前科４犯の持ち主である。
　韓国人の「法」のイメージについては「秩序・安全」が５４％と最も多かったが、次に挙げていたのが「権威・権力」（４８．３％）であった。
　韓流ドラマや映画では裁判官や検察官、警察官は常に権力、権威の象徴として描かれることが多いが、決して作り話でないことがこの調査からも窺い知ることができる。ちなみに「法イコール正義」との回答は相対的に低かった。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220208-00281214
中国・ロシア・韓国・北朝鮮（大陸）と日本イギリス・アメリカの話が全く合わないのは、「契約社会・公（public）を成立させているルール（法）に対する意識」が善、悪全く正反対だから。日本や欧米では法を破ることに罪悪感がある。韓国などは法律違反にためらいがないし、イェーリングが言ったように「法律はすみわけを可能にする→平和のためにある」と考えていない。公がない文化圏・中国・韓国は「感情＞法律」。公がある文化圏・日本・欧米は「感情＜法律」。法律に対する意識（前提）が違うから、日韓で話し合いのテーブルについて決めたことが効力を持たず、紛糾してしまう。
595：名無しさん：2025/04/16(水) 17:10:41: 2021年12月～
315 : 名無しさん 2022/01/21(金) 11:43:27
朝鮮半島の日本への攻撃を抑えたいなら中国と手を組んだ方がいい。金大中大統領、ノムヒョン大統領、文在寅大統領と韓国が北朝鮮との融和を打ち出した時にはいつもその後ろにロシアがいた。北朝鮮・韓国がおとなしかった時期は中国が彼らを押さえ付けてくれていた。朝鮮半島を使って、アメリカ・日本・中国という北東アジアのパワーバランスを崩すのは、いつもロシアだった。李氏朝鮮時代にはロマノフ王朝のロシアが介入、1950年の朝鮮戦争勃発の時にはソ連スターリンが介入、そして2017年金正恩に核兵器を持たせたロシアプーチン大統領。東アジアでいつも騒ぎを起こすのは放火の常習犯ロシア勢力だ。
596：名無しさん：2025/04/16(水) 21:27:00: トランプ大統領は貿易赤字を減らせ、という。
それならアメリカの特産品である武器と弾薬をアメリカから大量に買い付けて、日本が買った武器をウクライナに渡して軍事支援すればいい。
アメリカから武器買う→日米貿易摩擦の解消になる
アメリカから買うからアメリカの製造業は金儲けできる→トランプ大統領の面子がたつ。
アメリカから買いつけた武器を日本がウクライナに渡せば、
ロシア軍の侵攻に怯えているNATO加盟国やヨーロッパ各国も助かるし、
これをきっかけにヨーロッパと日本の安保関係も強化される。
そして、ウクライナとロシアとの間でウクライナ優位で停戦成立すれば、レアアースが確保できる。
ロシアのプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相とハンガリーのオルバン首相とトランプ大統領は仲間だ。
アメリカがウクライナへの武器の支援をやめるなら、貿易赤字の解消のために日本が買って、ウクライナなり国連の平和維持軍、停戦監視軍に贈与すればいい。
597：名無しさん：2025/04/16(水) 21:45:39: 米国への信頼度、36％に激減　8割超が高関税反対　豪調査
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コメント17件
4/16(水) 20:12配信

オーストラリア国旗（ＡＦＰ時事）
　【シドニー時事】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が16日公表した世論調査によると、「米国は世界で責任ある行動をしている」との信頼感を持つ豪州人は36％と、前年から20ポイントも激減した。

　第2次トランプ政権の諸政策に対する反発が原因とみられ、高関税措置には81％が反対した。

　調査は3月上中旬に豪州の成人約2100人を対象に行われた。米国の国際行動に対する信頼度は、第1次トランプ政権末期の2020年には51％だったが、今回は半数を大きく割り込み、06年の調査開始以降で最低となった。バイデン前政権期は56～65％だった。　

米政府、ウクライナ支援の見積もり大幅減額─関係者＝ＢＢＧ
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コメント62件
4/16(水) 17:41配信

４月１６日、米政府は２０２２年のロシアによる侵攻以来、ウクライナに提供した支援総額の見積もりを３０００億ドルから約１０００億ドルに引き下げた。写真は２月、ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）
[１６日ロイター] - 米政府は２０２２年のロシアによる侵攻以来、ウクライナに提供した支援総額の見積もりを３０００億ドルから約１０００億ドルに引き下げた。ブルームバーグ・ニュースが１６日、関係者の話として報じた。

トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平工作の一環として、ウクライナとの鉱物資源取引を求めている。トランプ氏はまた、この取引をウクライナに提供した軍事支援数十億ドルを回収する手段とも考えている。ただ、この支援は融資ではない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、鉱物取引に関する米国との協議は「前向き」であり、さらなる会談が期待されると述べた。

ホワイトハウスはロイターのコメント要請に応じていない。
598：名無しさん：2025/04/16(水) 21:46:09: 中国人にウクライナ戦争に参戦した中国人捕虜から呼び掛け「ひどい人種差別」「来るな。来ても良いことは何もない」
4/16(水) 11:33配信

(写真：朝鮮日報日本語版) ▲写真＝UTOIMAGE
　ウクライナ戦争にロシア軍の雇い兵として戦闘に参加した中国人たちは人種差別を受けたことなど、厳しい仕打ちへの不満を訴えた。ウクライナの複数のメディアが報じた。ウクライナ軍は先日ロシア軍として戦闘に参加していた中国人戦闘員2人を拘束した。

【写真】ウクライナ軍に拘束された中国人捕虜
　ウクライナ・メディアのキーウ・インディペンデントは11日「ロシアのために戦闘に参加した中国人たちは残酷な行為、人種差別、賃金未払いなどへの不満を訴えた」「彼らはロシアによる宣伝を信じないよう警告している」と伝えた。

　中国人兵士らはクルスクに送り込まれた北朝鮮軍と同じく「弾よけ」として消耗品のように扱われているようだ。

　キーウ・インディペンデントは「他の外国人雇い兵たちと同じく、中国人戦闘員たちも危険な攻撃部隊の最前線に立たされている」「ロシアはスラブ人の正規部隊を最前線に送りたくないので、生存の可能性が低い最前線での戦闘に参加する雇い兵を雇うため金を使っている」との見方を示した。

　さらに多くの中国人新兵が雇い兵企業ワグネル・グループの「ストームZ」と呼ばれる部隊に配置され、最初の任務から犠牲になるケースもあるという。ストームZは当初刑務所の服役囚で編成された部隊だ。ロシア人の反発を抑える政治的目的で立ち上げられ、危険な任務にばかり投入されている。

　中国人捕虜の一人は中国メディアのインタビューに「来るな。来ても良いことは何もない」と中国人たちに呼びかけた。この捕虜は昨年12月に中国人として最初にウクライナ軍ドローンの攻撃を受けたという。

　先月公開されたあるドキュメンタリーでは、自らを「マクロン」と紹介した中国人兵士が「この戦場ではいつ死ぬか分からないので、ここでの経験を共有したい」「中国人は長い間戦争を経験しておらず、戦争の実情を知らないので、戦場で実際に経験していることを示したい」と話していた。
この兵士は「訓練所の時から黒人、アラブ人、中国人に対してひどい人種差別が行われた」と主張した。

　またロシアは戦闘中に死亡した中国人兵士の遺族に40万人民元（約780万円）を支払わねばならないが、支払いはたびたび遅延しているという。ロシア軍は契約が満了した中国人兵士の帰国も拒否しているようだ。

　ある中国人兵士は「ロシアが戦争で勝って初めて契約が満了すると言われた」として「除隊が拒否された」と伝えた。そのため一部の兵士が命懸けで脱走するケースもあるという。

キム・ミョンイル記者
599：名無しさん：2025/04/16(水) 21:46:46: 2021年12月～
267 : 名無しさん 2022/01/16(日) 20:29:20
●露、ウクライナ東部に破壊工作計画、侵攻の口実と米政府非難
1/15(土) 21:52配信
【ワシントン＝渡辺浩生】サキ米大統領報道官は１４日の記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻の口実とするため、同国東部の親露派武装勢力に対する破壊行為を自演する工作を進めていると主張した。親露派に対する「攻撃」を理由に、ロシアが自らのウクライナ侵攻を正当化する意図があるとみて、バイデン米政権は警戒を強めている。ロシアはウクライナ国境近くに１０万人規模の部隊を展開している。サキ氏は「ロシアがすでに工作員グループをウクライナ東部に事前配置していることを示す情報がある」と指摘。同グループは市街戦や親露派への破壊行為を行うため、爆発物使用の訓練を受けているとした。サキ氏はまた、ロシア側が侵攻を正当化し、ウクライナの分断を引き起こすため「国営メディアやソーシャルメディアでウクライナによる挑発行為をでっち上げる活動を始めている」との情報も明らかにした。バイデン政権は、ロシアが２０１４年にウクライナ南部クリミア半島を併合した際も同様の工作が行われたとみている。サキ氏は「露軍はこうした活動を侵攻の数週間前に開始する計画がある」と言及。侵攻は１月中旬から２月中旬の間に始まる可能性があると指摘した。同氏が露側の侵攻準備を強調したのは、事前に封じ込める狙いからとみられる。米政府はウクライナの政府機関のウェブサイトに大規模なサイバー攻撃が行われたことにも警戒を強めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e5f0ecba88e42a179bdd3c7c2b0e36c5a54d367b
最近のロシアの動きをどこかで見た感じがすると考えていて、スターリンがロシア革命に乗じて独立したフィンランドを、ソ連領土にしようと考え侵略しようとした時に似ている？と思った。ソ連側が自作自演で自分達の軍を自分で攻撃していたのに、「フィンランド軍にいきなり攻撃された」と嘘をついてフィンランドに侵攻→ソ連とフィンランドとの間で冬戦争になった。あの当時のソ連とフィンランドが今のロシアとウクライナに重なる。ちなみに、プーチン大統領の祖父はスターリンの料理人だったという記事を以前見たことがある。
600：名無しさん：2025/04/16(水) 21:47:22: 2021年12月～
280 : 名無しさん 2022/01/18(火) 12:26:41
ロシアと韓国との共通点は国民に嘘の歴史を教えてきたから、引っ込みがつかなくなった。プーチン大統領は北方領土を日本に返還して引き換えに日本から多額の資金を受けようとした。それ自体はプーチン大統領の合理的な判断だと思う。だがロシア政府はロシア国民に「北方領土は日本の領土をロシアが違法に武力で奪ったものだ→北方領土問題の原因はロシア側にある」と教えていなかった。だから、ロシア国民は「なぜロシアのの正統な領土を日本に譲らなきゃならないんだ？」「日本に配慮しなきゃならない事情なんてない」「北方領土はロシアの物のままで投資してもらう権利がある」とこの取引に反対した。ロシアは革命でソ連体制になるまで、貴族が民を奴隷にする農奴制度を採用していた。歴史や社会構造（立場が上・貴族なら、下・庶民に無法を働いたり苛めても非難されない、黙認される、弱いものいじめに違和感がない→権威主義的パーソナリティの犬型集団・縦社会）が大陸国家（朝鮮半島や中国）に似ている。近代まで貴族階層以外の識字率が極端に低かったのもあって、インテリ以外は正確な事実を知らない。ロシアは気質や考え方が北朝鮮や韓国と似ている。北朝鮮を民主化すると韓国のような社会になるように、中国を民主化すると今のロシアのようになる気がする。識字率が低いと国民が歴史的な事実を共有できない（受け継いでいない）→史書を読める民間人が少ないと、いくらでも情報操作が可能になる→知識や歴史的な事実が一部の思想家に独占されて改編されてしまう→他国と「事実」が合わない→交渉の出発点からして認識が合わない。ロシア・北朝鮮・韓国は異世界の住人。
601：名無しさん：2025/04/17(木) 10:13:40: 終わりだな：「4Chan」での投稿「Q」のすべてが意図的な情報操作だったことが明らかに

あかいひぐまさんのサイトより
ttps://note.com/akaihiguma/n/n805c74e11ecf＜転載開始＞正直に自分も以前にはQと...
2025/04/17 06:02

ttps://genkimaru1.livedoor.blog/archives/2332931.html
602：名無しさん：2025/04/17(木) 10:15:16: 「長引く戦争にうんざりだ」─ネタニヤフの腹黒さに気づいた国民のあいだで増える“兵役拒否”
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4/16(水) 17:00配信

イスラエル軍において予備役の戦力は重要だが、招集拒否がますます増加している　Photo： Amir Levy / Getty Images
イスラエルとハマスの停戦交渉が決裂して以降、イスラエル軍はガザ地区への攻撃を再び強めている。

【画像】イスラエル国内でもネタニヤフ政権に対する抗議運動は勢いを増している

任務中の救急車を撃って救急隊員を殺害したり、ガザ地区北部で唯一機能していた英国国教会の病院を爆撃したりと、その攻撃は相変わらず非人道的で残忍極まるものだ。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、政権を維持するために連立相手の強硬派やその支持者を必要としていることもあり、停戦に消極的だ。

しかし、その身勝手な意図に気づいたイスラエル国民のあいだでは最近、ある異変が起こっているという。
兵士が集まらない

2023年10月7日のハマスによる奇襲攻撃の後しばらくは、イスラエル国民の愛国心がかき立てられ、政府に批判的な人を含む多くの人々が軍へ志願した。
ところがいま、予備役の招集に応じない人がますます増え、現場の戦力に影響が出るほどになっている（イスラエルでは徴兵期間が終わっても40歳までは予備役となり、招集に応じることが義務づけられている）。

イスラエル・パレスチナ合同メディア「+972マガジン」によると、正確な数字は秘匿されているものの、陸軍は国防相に「招集に応じた人が80％に低下した」と報告したという。しかし、その数字はまだ多く見積もられている可能性もあり、国営メディアは実際は60％だと報じているほか、50％以下になっているという報道もある。

この戦争で軍は約29万5000人の予備役を招集したと発表しているため、参加率が50～60％であれば、10万人以上が参加を拒否していることになる。これは「戦争の継続に困難をきたす数だ」と、拒否運動団体の指導者イシャイ・メニューシンは述べる。
603：名無しさん：2025/04/17(木) 10:15:50: 戦争に納得できない

+972マガジンによると、拒否の理由はさまざまだが、ガザへの連帯やイスラエルの残虐行為への怒りから拒否する人は少数だ。大多数は、長引く戦争にうんざりし、疲弊しているからだという。

イスラエル雇用庁の調査では、予備役兵の48％が招集による収入の大幅な減少を報告し、41％が長引く予備役任務によって元の職場を解雇されたり、退職を余儀なくされたりしたと回答した。

このように経済的なバックアップが薄いなか、人質解放に全力を挙げないネタニヤフの態度を見て「自分たちは国に搾取されている」と感じるまでに至っているのだ。

〈【続きを読む】ますます増える“兵役拒否者”を処罰できないネタニヤフのジレンマ〉では、戦争を続けたいはずの政府が拒否者を処罰できない事情を見ていく。
COURRiER Japon
604：名無しさん：2025/04/17(木) 10:16:42: 日中戦争はなぜ「誰も望まないのに拡大した」のか？その「謎」にたいする「一つの答え」
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4/17(木) 7:03配信

近衛文麿と東條英機〔PHOTO〕Gettyimages
2025年は「昭和100年」にあたります。

昭和史のエキスパートである学習院大学教授・井上寿一さんの新刊『新書昭和史』は、昭和元年から始まって現代に至るまでの100年の歴史を描いたもので、発売後、早くも話題を呼んでいます。

【写真】近衛文麿の意外なすがた

昭和史のプロは、あらためて長いスパンで昭和史を描いてみてなにを感じたか。同書をめぐって、井上さんにインタビューしました。
なぜ日中戦争は泥沼化したか？

——今回の本が昭和元年から始まって、現代に至るまで100年の歴史をお書きになってるわけなんですけれども、100年という長いスパンで歴史を書いてみて、とくにどこが面白かったでしょうか？

井上:日中戦争に至る前のところですよね。誰も中国と全面的に戦争しようなんて思っていなかったのに、戦争になっている。それがどうしてなのかというところは、非常に知的に興味を引くところでした。その点は、以前からずっと研究しているんですけれども、何度やっても惹きつけられます。

——日中戦争はそんなに不思議な戦争なのですか？

井上:そうですね。もっとも中国と戦争したがっていたのではないかと思えるような軍部……とくに陸軍の仮想敵国はソ連です。ソ連との戦争に備えるためには、中国で余計なことしたくないという軍事合理性がありますよね。

それで、ほかに誰が中国と本格的に戦争したいのかっていうと、思い浮かばないんですよね。
井上:そうですね。それなのに、なぜあんな全面戦争になったのか。

日中戦争拡大の経緯を追ってみましょう。1937年7月7日の「盧溝橋事件」がきっかけで日中全面戦争になります。

まず、盧溝橋事件というのは、諸説ありますけれども、おおむね「偶発的な軍事衝突」という理解が一般的です。「中国側の陰謀だ」とか「中国の中でもさらに共産党の陰謀だ」とか「その背後にソ連がある」とか諸々言われますけれども、実証研究からしますと、偶発的な軍事衝突。

「何で日本が盧溝橋にいたのか？」という疑問を呈されることもありますが、1899年の義和団時事件の収拾策のなかで、日本だけではなく列国も共同して盧溝橋の周辺に駐屯していたんですね。そこで近接するところに、両国の軍隊あるいは日本以外の欧米の軍隊もいたなかで、偶発的な軍事衝突が起こったんです。

それで、中国側にも全面戦争にする意思はなかったと考えられます。とくに蒋介石からすると、重要なのは、日本と戦うことよりも、共産党との内戦に備えることです。実際、後に内戦が起きて蒋介石は負けるわけですから。

そうすると、日本もやりたくないし中国もやりたくない。だから盧溝橋事件の数日後には現地で停戦協定を結ばれているんです。

なぜ一度停戦協定が結ばれたのに、戦線拡大したのかというと、今のウクライナ戦争の停戦案にも関わってくると思いますが、停戦協定が結ばれても、それが本当に守られるかどうか、軍隊がそれを監視しないと駄目なわけです。

双方が「停戦協定結ばれました」と言ったからとって、お互いの善意に期待して戦いやめるかどうかはわからない。実際に軍隊が出て行って「お互いに手を出さないよな」ということを確認しないといけないわけですよね。
605：名無しさん：2025/04/17(木) 10:26:12: それで日本も、停戦協定を中国が守るかどうか、軍隊を増派して確認しよう、と。すると、中国側が「これをきっかけにむしろ戦争する気でいるんじゃないか」「戦争する気でいるんであれば、共産党との内戦よりも先に日本に対応しなきゃいけない」ということで戦争が拡大していってしまうんです。

一方でどちらの国も、戦争は早く終えたいという思いがあったので、日中戦争の全部の期間を通じて、様々な和平工作が出る。でも、出ては失敗してしまうんです。それくらいどちらの国も本当はやりたくない。やりたくないけど拡大する。

——たしかにそういう相互不信はありそうですね……。

井上:ただ、日本国内はすこし状況が違って、戦争の最大の被害者は国民なんだけれども、その国民が戦争を支持するんです。

とくに盧溝橋事件が起きて数ヵ月後には相手の首都・南京を陥落する。当時の常識だと、相手の首都・南京が陥落すれば、戦争は終わりです。

しかも日本国民は、「短期間で終わって、日本が勝つ戦争」しか知らないですよね。日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦。第一次世界大戦は4年って言っても、実質的に日本は、ドイツ領の青島をあっという間に占領して自分のものにした。地中海に海軍は派遣されたけど、実際に戦ったわけではないわけですよね。

日清戦争も日露戦争も2年ぐらいで終わっているわけで、そうすると、「戦争というのは短期間で終わって、しかも勝つ戦争」ということになる。いま進んでいるのもそういうものなんだという感覚があるんです。

しかも南京は陥落している。勝ったんだから、それまでの戦争と同じように、領土の一部を奪ったり、賠償金を取ったりできるよねとなるわけです。
ところが政府当局からすれば「いやそんなことしたら、中国は絶対受け入れてくれない」ということで、中国側と国民との板挟みになるわけですよね。

板挟みになっているのが、近衛文麿です。

近衞という人は、国民的な人気を背景に首相になって影響力を拡大していった人なので、余計「国民が何を求めているのか」というのに影響を受ける。

むしろ近衞が独裁者だったら、合理的に中国との戦争を終えることができる。けれど、独裁者じゃなくてポピュリズム政治家なので、大衆の要求に押されて和平条件を加重する。すると中国側は「こんなのは飲めない」となる。だいたい、中国側は負けている気はしていないので。南京が陥落したら、もっと奥地の方に首都を動かせばいいというだけですから。日本側は戦争が終わったと思っていたけど、なにも終わってなかったということです。

*
現代ビジネス編集部
606：名無しさん：2025/04/17(木) 10:50:28: "後（あと）の祭り"のウクライナ戦争。「クルスク地上戦」の真実とは？
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4/16(水) 18:00配信

3月12日、ロシアがクルスク防衛の要衝であったスジャ中心部を奪還したと声明を出した（写真：Sputnik／共同通信イメージズ）
アメリカとロシアが停戦協議を進めているウクライナ戦争。エネルギー施設に対する攻撃停止に関して合意に至ったものの、4月6日にはロシアが対象地域からミサイル攻撃を行なうなど、困難を極めている。さらに、クルスク戦線の地上戦では"後の祭り"が開催されていた。

事の始まりは2月28日にホワイトハウスで行なわれた、トランプ米大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の首脳会談。ふたりは「感謝」をめぐって大喧嘩し、決裂した。

3月3日、トランプ大統領はウクライナに対する軍事支援を停止させ、さらにその2日後には諜報活動における協力も取りやめると発表した。それまではアメリカ軍（以下、米軍）から提供された情報を用いてロシア軍（以下、露軍）の進撃を遅らせていたが、それができなくなったのだ。

そのため、3月7日の報道によると、露軍がクルスク州スジャ近郊でウクライナ軍（以下、ウ軍）の防衛線を突破。9日には露軍の特殊部隊100名が直径1.4mの天然ガスパイプラインを使ってウ軍の背後に現れ、奇襲。露軍がウ軍1万人を包囲したと報道された。

露軍にとってクルスクでの戦闘は、戦争ではなく「対テロ作戦」。ウ軍兵士たちはテロリストとして皆殺しとなる。そのため3月13日にトランプがプーチンにウ軍の助命を嘆願。翌日、プーチンは安全保障会議で「助ける」と発言した。

ただし、この露軍によるウ軍包囲に関して、米CIAは虚偽であることをトランプに報告していた。しかし、トランプはCIAの報告を信じずに「ウ軍はクルスクで包囲されている」と再度主張。つまり、この米露の代理戦争では、プーチンがトランプというカードをすでに握っている状態なのだ。
しかし、そんな最中、最前線のウ軍は果敢にも"後の祭り"を開始した。

3月11日、米軍のウ軍への情報提供が再開。露軍の動きが手に取るように把握できるようになったウ軍は、一気に後方へ撤退。露軍の進撃路はわかっているので、露軍の来ない場所に踏み留まり、155mm榴弾砲で叩くことで少し押し戻した。

しかし、プーチン露大統領は打つ手が早い。3月19日の報道では、クルスク戦線でウ軍排除作戦が完了間近と報告されている。

もし、米軍からの情報遮断が無ければ、露軍のパイプライン奇襲は防げたはずだ。ゼレンスキーは本当の最前線であるホワイトハウスでドジをやらかしたとも言える。しかし、現場のクルスクで、ウ軍は見事な撤退戦をやってのけたのだ。

元陸上自衛隊中央即応集団司令部幕僚長の二見龍氏（元陸将補）はこう話す。

「ウクライナ軍のクルスク戦の撤退作戦は見事ですが、"後の祭り"はもっと早くから開始されていました」

なんとそれは、トランプとゼレンスキーの口喧嘩より以前から始まっていたというのだ。
607：名無しさん：2025/04/17(木) 10:50:59: 「なぜウ軍はクルスクに侵攻したのか。最初にそこから説明しましょう。

クルスクへのウ軍の侵攻は、軍事用語で『牽制抑留』といいます。これは、軍団主力を側方で援護する場合の役割のひとつで、敵を引きつけて拘束することです。つまり、東部戦線から露軍の戦力をクルスクに引き付けて、そこに釘づけにするのが目的でした」（二見氏）

2024年8月から開始されたクルスク作戦は、ロシア本土を占領し、ここに露軍の兵力を大量に投入させることで東部戦線のウ軍の劣勢を回復することにあった。そのためには、東部地域から精鋭部隊を引き抜いてでも、隙あらばクルスク原発に侵攻するという脅威を与え続けなければならなかったのだ。

そして、その作戦を思惑通り進行させ、兵力3万のウ軍は、露軍6万名、北朝鮮軍1万5000を引き付けることになった。つまり、8万もの"兵力吸引"を行ない、徐々に後退しながら敵軍を消耗させたのだ。

「しかし、そのクルスク作戦をいつまで、どこまでやればいいのか見えていませんでした。それを判断するために、まずトランプ大統領が大統領選挙に勝つかどうか、ウ軍は見極めようとしました。そうして当時のトランプ候補が有利に展開し始めた去年9月の時点から、ウクライナ軍は"後の祭り"の準備を始めたと私は推定しています。

なぜなら、トランプ大統領が選挙中から『私ならウクライナ戦争を24時間で終わらせる』と言い放ったものの、1月20日の就任まで和平交渉がどのように進むか見えなかったからです。就任後、クルスク戦線での当時の動きが良く見えてきました」（二見氏）
クルスクは露軍が取り返したわけではなく、「24年9月から始まったウ軍の計画だった」と二見氏はいうが、その動きはどう見えていたのだろうか？　二見氏はこう推測する。

「まず、ウ軍は自らの損耗状況を確認し、人的戦力損失の回避を行なわなければなりません。そのため、大部隊3万名の移動、戦線の収縮、新たな戦線の構築のため、少なくとも1ヵ月程度の作戦準備期間が必要でした」（二見氏）

どのようにウ軍の大軍を動かしたのか？

「まず行なうべきは、スジャ撤退後の防御線の構築と確保要領の準備です。この準備は期間が長ければ長いほど良いのですが、防御部隊が耐えうるかという問題があり、ぎりぎりの選択をする必要がありました。

次に戦力を引き抜き、転用していることを秘匿する必要もあります。そのため、接触線でのウ軍の積極的な戦闘を演出しなければなりません。しかし、前線にいる部隊は厳しい戦いを強いられるので、長くは実施できません」（二見氏）

どのタイミングで、これらを実行すると決めたのだろうか。
608：名無しさん：2025/04/17(木) 10:51:33: 「トランプの立ち位置と要求がわかり次第、クルスクの戦いを縮小し、次の戦いへ移行することを決定したと思われます。そして、1月20日の大統領就任後、トランプの言動が確実にプーチン寄りだと把握できたため、ウ軍はクルスクで動き始めたと推定します。

露軍の奇襲は3月9日に行なわれたわけですが、2ヵ月近くあれば移動と補給・整備などの戦力回復は十分な期間だったはずです」（二見氏）

その当時のクルスク最前線はすさまじい。ウ軍は精鋭部隊でも露軍の前進を止め切れず、苦しい戦いに陥っていた。

損害を顧みず、人的戦力の多さで押してくる露軍は、滑空誘導爆弾でウ軍陣地を破壊。さらに、ウ軍の電子妨害が効かない有線式ドローンを最前線に投入したため、被害が甚大となっていた。

「その戦況の中で、ウ軍はクルスク撤退作戦を開始。そして、クルスク戦線の防御の要であるスジャ要塞から後退後、ウクライナ国境までの間に防御陣地の構築、段階的な部隊の転用の開始を少しずつ始めました」（二見氏）

まさに「兵は詭道（きどう）なり」。ウ軍は敵を欺（あざむ）く孫子の兵法を21世紀に実行しようとしたのだ。ウ軍は2022年9月に南部奪還をすると見せかけて、東部を奇襲して奪還に成功した実績がある。
クルスク最前線に話を戻す。

「クルスクに計3万の兵力を展開していたウ軍は、まずクルスク戦線の正面を縮小し、スジャから国境線の間に二個旅団規模の6000名を残し、残りは東部地域へ部隊を移動させます。そして、クルスク撤退を隠す陽動作戦として、ベルゴロドへの第二戦線を開く決定をしたと考えられます」（二見氏）

"後の祭り"の実働開始だ。

「大部隊の移動には周到な準備が必要です。なおかつ部隊のレベルが低ければ、露軍に早期に探知されます。そうなればウ軍の防御の薄くなった最前線を簡単に突破されて、ウ軍前線部隊は包囲殲滅（せんめつ）される可能性がありました」（二見氏）

結果的にはそのような事態に陥ることなく、ウ軍は自国国境線近くまで撤退できた。一方でクルスク戦線のウ軍最前線部隊は、厳しい戦いを継続。さらに3月9日には露軍の奇襲で背後を取られた。

「3月7日にウ軍の防衛線が突破されたということで、スジャが東西に分断されるのはわかっていました。スジャを放棄する判断は、その分断前でなければなりません。ウ軍の退路が確保できた段階で判断したのだと思います」（二見氏）

そして同日、露軍がウ軍1万人を包囲したとの報道が出た。
609：名無しさん：2025/04/17(木) 10:52:10: 「スジャにいるウ軍は、空（から）に近い状態でした」（二見氏）

スジャ要塞を囲んだ露軍は、すでに存在しないウ軍1万人を「包囲した」と報告したのだ。この報道が二見氏の推論の裏付けとなるひとつの事実だ。

一方、3月13日にトランプはプーチンに包囲されたウ軍兵士の助命を嘆願。3月14日には、プーチンがそれを安全保障会議で助けると発言した。

まさにクルスク戦線から撤退に成功したウ軍兵士たちから見れば、"後の祭り"である。

「まとめると、3月9日に露軍はパイプラインを使ってウ軍後方に奇襲。しかし、ウ軍を分断しようとした時には、ウ軍は前線以外に部隊はほとんどおらず、空っぽの状態。ウ軍最前線部隊は後退経路が遮断される前に後退していたと考えられます」（二見氏）

この全ての動きについて、二見氏はどの段階で疑問を抱いたのだろう？

「3月13日の戦況図です。露軍が占領した東部がボコッと抜けていたんですよ。つまり、露軍は無人の野となったクルスク東部を駆け抜けていたということ。ここで疑問を抱き、分析を開始しました。

すると、ウ軍はクルスクから引き抜いた精鋭部隊を東部戦線の各方面に投入し、ドネツクを押さえていました。どうして露軍が急にやられ始めたんだ？というのも推論を考えるうえでの補強材料となりました。そして、この推論に達したのです」（二見氏）
"後の祭り"を進めていたのは、奇襲を成功させて「勝った勝った」と空騒ぎしている露軍だったのだ。

「ウ軍のほうが作戦は巧いです。露軍はただ"押せ押せ"なだけ。ウ軍は兵力を節約して露軍を潰す遅滞行動という比較的難しい作戦ができるレベルにあります。

さらにその間に兵を休養させて、次の戦線でまた押し始めたり、さらにベルゴロドを取りに行く第二戦線を開くことまでできる相当強い部隊です。今、ウクライナ軍は、世界で一番強い歩兵部隊だと思います」（二見氏）

取材・文／小峯隆生
610：名無しさん：2025/04/17(木) 11:08:00: 日支闘争計画（にっしとうそうけいかく）とは、日本と支那（中華民国）を争わせ、世界戦争を誘発して日本を包囲殲滅する計画と言われるもの。コミンテルン（国際共産党、第三インターナショナル）によって考案され、コミンテルンに指導された勢力ー中国共産党[1]、日本軍部の統制派[2][3]、太平洋問題調査会（IPR）[4]などによって実行されたとする見解もある。

概要
編集
1918年（大正7年）9月、モスクワにおいてボリシェビキの会議が開かれ、日支闘争計画案が決議された[4]。その内容は、直ちに日本と中国との内部破壊を図るとともに、中国に反日運動を起こさせ、それを日支の武力闘争にまで発展させ、それに対してソ連と特にアメリカとを干渉させる戦争にまで発展させて日本を倒し、それとともに欧州に社会革命を起こさせる第二次の世界大戦を計画するというものであった。
「この計画案通りに、大日本帝国は日中戦争、太平洋戦争へと導かれ、滅亡した」と、この説は渡部梯治によって紹介された。
611：名無しさん：2025/04/17(木) 11:08:37: 尾崎秀実（おざきほつみ、1901年（明治34年）4月29日 - 1944年（昭和19年）11月7日）は日本のジャーナリスト・評論家。朝日新聞社記者、内閣嘱託、満鉄調査部嘱託職員を務める。共産主義者であり、ソ連のスパイ・扇動者としても活動した。

こうした主張は、当時「暴支膺懲」の標語のもとで盛り上がった反中感情を扇動し、翌1938年（昭和13年）1月16日の第一次近衛声明に影響を与え早期和平を目指したトラウトマン工作も打ち切られた（アクティブ・メジャーズ）。同年『改造』5月号で「長期抗戦の行方」を発表し、日本国民が与えられている唯一の道は戦いに勝つということだけ、他の方法は絶対に考えられない、日本が中国と始めたこの民族戦争の結末をつけるためには、軍事的能力を発揮して、敵指導部の中枢を殲滅するほかないと主張、また『中央公論』6月号で発表した「長期戦下の諸問題」でも中国との提携が絶対に必要だとの意見に反対し、敵対勢力が存在する限り、これを完全に打倒するしかない、と主張して、講和条約の締結に反対、長期戦もやむをえずとして徹底抗戦を説いた（軍国主義）。さらに、蒋介石政権との講和を完全に断つため、南京に汪兆銘を首班とする新政権の樹立や東亜新秩序建設の主張も行った（アジア主義および東亜協同体論）。ただし、尾崎は当時の蒋介石政権（国民政府）の中国と、中国共産党が指導する（後の）中国のあり方を区別しており、前者によって中国が統一されることを好ましく思わず、後者が確立して（革命後の）日本と提携することを望んでいたと考えられる[6]（尾崎秀実の謀略工作）。一方、アメリカ国内においてもソ連による反日工作が行われており、後の対日政策に影響を与えた（「第7回コミンテルン世界大会」、『米国共産党調書』および「ヴェノナ文書」）。これら一連の動きは、日中の講和を阻害し、日本軍を中国に張り付け国力の消耗を狙ったものだった（敗戦革命戦略）。
612：名無しさん：2025/04/17(木) 11:50:15: 孝明天皇を殺して成立したのが1868年に誕生した今の皇族と明治維新政府

孝明天皇を暗殺した「岩倉」は、落ちぶれた下級公家で【賭場】を開いて胴元として幕府を倒す資金を集めた

満州鉄道・関東軍にいた岸信介
→【文鮮明】（北朝鮮に住んでいた日本の皇族の親族で統一教会の教祖）を日本に連れてきた
→清和会の小泉純一郎は田布施繋がりで朝鮮銀行を公的資金で救済
→日本財団の笹川良一（公営ギャンブル）
→統一教会と創価学会の世界的布教の裏で人身売買と麻薬密売に加担した

ロシアで育った雅子さま
ドイツで育った紀子さま
ロシアとドイツとアメリカ
→アメリカを築いたピューリタンとメノナイト・イギリス国教会・ロシア正教会

江戸時代に【寺社】で開催される違法な【賭場】（→寺社は幕府の管轄権が及ばない）

日本の皇室→孝明天皇が殺されたあとは【田布施のハイノリ】
＋
中国大陸で漢民族の民主化運動に負けたモンゴルの末裔【清王室】と満州族の王族（アイシンギャロ家）は、中華民国に対抗して、新たに【満州国】を建国して即位
＋
昭和天皇の母親の貞明皇后は、漢民族による王朝【明】の朱元璋の末裔
＋
開国により500年以上続いた李氏朝鮮の王族と貴族が廃位に
→朝鮮王室の李根皇太子と日本の皇族の梨本宮方子さまとが結婚（その子孫が横田めぐみさん）
→日本の皇族と北朝鮮・李子朝鮮の王族は血縁関係に
→北朝鮮の金正恩

李氏朝鮮→【元】帝国の手下だった高麗

旧日本が中国大陸を侵略して軍事的に攻めたのは、
長年中国支配下の属国とされ中国人に恨みを抱いていた朝鮮人とモンゴル帝国の置き土産のロシア人とハザールユダヤ人（今のイスラエル人）が、旧日本帝国軍の軍事力を利用して、中国大陸をモンゴル帝国時代のように占領支配したかったから。

戦前の日本国民は、現在のイスラエルを築いたユダヤ人、孝明天皇を殺して日本の皇室を乗っ取った田布施のモンゴル人と朝鮮半島の王族と中国福建省の客家・華僑と山口県と鹿児島の田布施の人々、ロシアのユダヤ教超正統派（パリサイ派）、宗教を使ったユダヤ教徒・キリスト教徒・イスラム教徒に、うまく操られて戦争に突入した

だから戦争の元凶だった皇室・宮内庁を解体・資産を没収して、戦争で殺された民への謝罪として、
現在の日本国政府の国庫・財務省にお金を全部返せ、と私は主張している。
今の日本の皇室は、徳川家康が日本を外国から守るために貯めていた徳川幕府のお金を幕府から受け継いだが、バカチョンだから、最終的には国を守れなかった。
613：名無しさん：2025/04/17(木) 12:25:35: 中国最高の予言書「推背図」の示す衝撃未来がヤバい！第三次世界大戦、ポールシフト、エイリアンと救世主の出現！
2019.01.01 14:00
■「第56象」……空前絶後のハイテク世界大戦の予言

第五六象　己未坤下坎上比
讖曰
飛者非鳥　潛者非魚
戰不在兵　造化遊戲
頌曰
海疆萬里盡雲煙　上迄雲霄下及泉
金母木公工幻弄　干戈未接禍連天

讖いわく
飛ぶものは鳥にあらず。潜るものは魚にあらず。
兵士不在の戦争。物作りの遊戯だ。
頌いわく
海の果ての万里まで煙の雲が尽きない。上は雲のある大空まで、下は泉まで。
ハイテク企業が幻を使うものを生産する。兵器は故障もなく天に配備される。
（山田高明意訳）
いかがだろうか？

　どことなくノストラダムスの予言詩に似ていて、なかなか解読するのが楽しい。

　この「第５６象」はあまり補足の説明も必要ないと思う。これは無人機などをふんだんに使った未来のハイテク戦争を表している。しかも、口から火を吹く二人の男が相対している図から、二大勢力の激突だろう。

　原文に「盡雲煙」（雲煙が尽くす）とあるのは、戦火の硝煙や煤煙で世界が埋め尽くされている様子の描写だろう。それが横の広がりとすれば、次句は縦の広がりを意味する。

「金母木公」は、中国人でも何を意味しているのか分からないらしいが、私は前後の文脈から上のごとく解釈した。「公」は「公司＝企業」か、もしくは「社会」でもいい気がする。「干戈」は、「干戈（カンカ）を交える」と使うように、武器や戦争を意味する。それが天に連なる……つまり飛行機・ミサイル・人工衛星の類いだろう。
614：名無しさん：2025/04/17(木) 12:26:19: ■第57象の解読……ポールシフトが起き、エイリアンと救世主が出現する予言

第五七象　庚申兌下兌上澤
讖曰
物極必反　以毒制毒
三尺童子　四夷讋服
頌曰
坎離相剋見天倪　天使斯人弭殺機
不信奇才產吳越　重洋從此戢兵師

讖いわく
極が必ず反対になる。毒をもって毒を制する。
身長９０センチの童子。四方の国々は畏れて服する。
頌いわく
北南は相克し天倪を見る。天使は人を切り離して殺し合いを終わらせる。
信じられない奇才は呉越から産まれる。軍隊を収拾する師には重洋ですら従う。
（山田高明意訳）

　前の「第56象」の挿絵は、二人の人物が口から炎を吐いていた。第57象の挿絵は、その二大勢力による戦争の大火を消火している様を表している。しかも「子供」が天から水を掛けるという有様で。
「毒をもって毒を制する」であるから、その消火行為自体が人類にとって別の災難と呼べるものを意味している。天から水が注がれるような状況といえば、おそらくポールシフトによって大津波が発生し、強制的に戦争を終結させてしまう様子ではないか。

　しかも、これを機に人類はエイリアン文明の介入を受けるらしい。というのも、「三尺童子」は一見子供を表しているようだが、童子には「王子・菩薩」の意味もある。国々が彼に服属することから、子供というより何か超人間的な存在だろう。

「四夷」は本来、中国の東西南北にある蛮地を指すが、当時の中国人だからこういう表現になってしまっただけで、普通に世界の国々というふうに解釈してよい。

「坎離」は八卦でそれぞれ北と南を表すので、これは大戦の陣営と思われる。「天倪」は災厄を移し負わせる人形を意味するので、両者が戦う動機が消滅するのだろう。しかも、戦争終結に導くのが「天使」と「奇才」だ。これは前の「三尺童子」の別の表現だろうか。つまり、すべて一人の救世主の出現を予言しているのだろうか。

　私も迷ったが、驚くべきことに、どうも「エイリアンの出現」と「救世主の出現」の二つの出来事が平行して起きる事態を予言しているような気がするのだ。

　救世主は「呉越」出身のようだが、唐初期の人物の言及する「呉越」であることに注意を払う必要がある。当時、長江以南は中原から見てまだまだ異国に等しかった。しかも、予言がしばしば隠語を用いることや、日本人の祖先の多くが呉越地方から来た点からして、これは間接的に「日本」を指している可能性もある。

　つまり、日本から現れた救世主が世界を平和へと導く予言である。

（つづく。次回、戦慄の「究極の未来」へ）

超常分野研究家・山田高明　個人サイト「新世界より」「フリー座」

ttps://tocana.jp/2019/01/post_19194_entry_4.html
615：名無しさん：2025/04/17(木) 12:32:57: 中国の最高予言「推背図」が示す究極の未来と世界終了！ノストラダムス予言とも一致…第三次世界大戦と宇宙人出現後の未来
2019.01.03 14:00
（前編はこちら！）

画像は「Getty Images」より引用
　全60象から成る唐代の予言書『推背図』（すうはいず）は、「第56象」において奇怪な第三次世界大戦の様子、及び「第57象」においてポールシフトの発生やエイリアン・救世主の出現を予言した後、一挙に「世界の終わり」へと突き進んでいく。（前半はこちら）

　本稿は58象からラストまでを一気に独自解読する。

■第58象の解読……救世主の下に全世界の統合が進むが、未だ問題もある予言

第五八象　辛酉坎下兌上困
讖曰
大亂平　四夷服
稱兄弟　六七國
頌曰
烽煙淨盡海無波　稱王稱帝又統和
猶有煞星隱西北　未能遍唱太平歌

讖いわく
大混乱は収まり、四方の国々は服属する。
兄弟を称すること六十七カ国。
頌いわく
烽煙は清まり、海は尽き、波はない。王を称し帝を称しまた和で統べる。
なお妨害者が西北に隠れ、未だ太平の歌をあまねく唱できない。
（山田高明意訳）
この詩は全体として大戦後およびポールシフト後の平穏な世界を表している。しかも、世界の主要な国がほとんど連邦化するようだ。挿絵に描かれている四人の男は、それに向けて四つの大国が協力し合う様を表しているのではないだろうか。

　海が尽きるという予言は変だが、この「海」が大洪水状態を指しているとしたら、それが解消される事態を意味しているわけで、むしろ結構である。

　救世主は全世界の帝王のような地位にあるが、統治はあくまで和をもってするようだ。しかし、まだ国境のない完全なる世界平和の実現というわけにはいかないようだ。

　というのも、依然として「殺星」が西北に隠れていて、まだ全地域で太平の歌は歌えないと予言されている。中国から見てモスクワの辺りがちょうど西北に位置する。プーチンの後継者辺りが「ロシアは戦勝国だ」とか「辛勝した」などと主張し、時には軍備をチラつかせて、世界の和を乱している様を表しているのではないか。
616：名無しさん：2025/04/17(木) 12:33:31: ■第59象の解読……人類が皆一つとなる黄金時代が到来する予言

第五九象　壬戌艮下兌上咸
讖曰
無城無府　無爾無我
天下一家　治臻大化
頌曰
一人為大世界福　手執籤筒拔去竹
紅黃黑白不分明　東南西北盡和睦

讖いわく
城なく、府なく。汝なく、私なく。
天下は一家。統治は大化に至る。
頌いわく
一人のためが大世界の幸福となる。籤筒を手に取り、竹を抜き去る。
紅黄黒白の明を分けず。東西南北は和睦に尽くす。
（山田高明意訳）
前回と比べて世界平和がさらに進んだ未来を表している。分かりやすいよう、最後の行から順に解説していきたい。

　どうやら人種差別も無くなり、全世界が仲良くしている様子を表している。みんなが一人のために尽くすことが世界の幸せに繋がると考えられているようだ。

　解読が必要な部分があるとしたら、「籤筒」を手にとって「竹」を抜き去るという詩であろう。挿絵にもそれらしき様子が描かれている。一般に「籤筒」とは以下の物で、吉兆を記した片が入っている。
617：名無しさん：2025/04/17(木) 12:34:43: おそらく、もはや吉兆を占う必要はない、ということを謳っている。換言すれば、未来には一切の凶事がなく、先々まで黄金時代しかないということだ。

「天下一家」は、むろん世界が一つとなったことを表している。人々は限りない徳（＝大化）をもって自らを治めている。その結果、国境どころか、政府・役所すらも必要ない。それどころか、「君」とか「私」の区別すらしなくなっている。

　ここまで来ると、単に国境なき世界が実現したとか、もはやそういうレベルの話ではないことが分かる。最終的に今の私たちの常識を超えた世界平和の域へと達するらしい。
■第60象の解読……世界が正真正銘の終わりを迎える予言。だがそれは同時に……。

第六十象　癸亥坤下兌上萃
讖曰
一陰一陽　無始無終
終者自終　始者自始
頌曰
茫茫天數此中求　世道興衰不自由
萬萬千千說不盡　不如推背去歸休

讖いわく
一つの陰と一つの陽。始まりなく、終わりなく。
終わりは自ら終わり、始まりは自ら始まる。
頌いわく
果てしない天の計らいをこの中に求めん。世の道の興衰は自由にならない。
万々千々で説き尽くすことはできない。ここは推背をやめて休息するに越したことはない。
（山田高明意訳）
分かり易く言えば、「予言やーめた」という作者の宣言である。

　なぜか？　明らかに李淳風と袁天罡にとって理解不能なことが起きている。先に述べた黄金時代も永遠に続くわけではないらしい。

　おそらく、今の「人間」や「人類」そのものが自動的に終わってしまうようだ。しかし、それは同時に新たな存在や歴史の始まりでもある。われわれは終わるが、代わりに別の何かが始まる……もはや説明不可能の領域である。

　私はこの短い漢詩にノストラダムスの予言との類似性を感じたと先に述べたが、そういえば彼も次のような予言詩を残している。

月の支配の二十年が過ぎた。
七千年をこえて、その君主政を保つだろう。
太陽が残された日々を受け取るであろう時に、
私の予言は成就し、終わる。
（詩百篇第1巻48節　山津寿丸訳）

　たとえそれが人類の歴史であっても、物事には必ず終わりがあるということだ。

　しかし、それは同時に始まりをも意味する。それを永遠に繰り返す……それがこの世の定めらしい。

　中国最高の予言書『推背図』をしたためた作者も最後に達観したように、それはもはや天の意志であり、人の言葉で説明できるものではないようだ。

（超常分野研究家・山田高明　個人サイト「新世界より」「フリー座」　）

ttps://tocana.jp/2019/01/post_19195_entry_3.html
618：名無しさん：2025/04/17(木) 13:46:02: 【分析】テスラから国債まで――米国ブランドを台なしにするトランプ関税
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4/17(木) 12:17配信

関税について発表するトランプ米大統領＝４月２日、ホワイトハウス
ニューヨーク（ＣＮＮ）　これは非常に恥ずべき状況だ。

トランプ米大統領が「解放の日」と称して関税強化を発表し、世界的な貿易戦争を仕掛けてから２週間が過ぎた。不合理な計算に基づく関税政策は数兆ドルもの時価総額をかき消した。これ以降、日々矛盾した発言と瀬戸際政策が繰り出され、どの主張が実現するのか見通せない状況が続いている（ホワイトハウスが米国の裁判所、高等教育機関、法曹界全体、そして大半のメディアと対立する中で憲法上の危機も迫っている）。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

世界中が米国を貿易相手国、旅行先、世界金融市場の担い手として注視し、そして疑念の目を向けているのも不思議はない。

関税が発表される前から、複数の欧州諸国、カナダ、中国は、自国民が米国国境で拘束される可能性があると警告する渡航情報を発表していた。特にカナダ国民は、関税を含むトランプ政権の政策に抗議し、米国への旅行を取りやめる意思を明確にしている。しかし、これはカナダ人に限ったことではない。米ニュースメディア、アクシオスの分析によると、先月末に米国主要空港を訪れた外国人旅行者の数は前年同期比で２０％減少した。これは、年間２兆ドル（約２８５兆円）を超える規模の米国旅行観光業にとって懸念される事態だ。
世界の米国製品に対する需要も打撃を受けている。米国による１４５％関税に報復措置を取る中国はその筆頭だ。

ブルームバーグ通信は１５日、中国政府がボーイング社製の航空機と部品の納入を全面的に停止したと報じた。ボーイング社は直接的・間接的に１６０万人の雇用を支える典型的な米国の製造業企業。

中国の動きが交渉戦術なのか、ボーイングに対する長期的な不買運動なのかはともかく、５年以上利益を出せていない同社にとってこれは明らかに悪いニュースだ。一方でこれはボーイングの欧州の競合であるエアバスにとっては朗報と言える。

問題は航空機だけではない。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アップル、ナイキ、テスラ、スターバックスといった米国ブランドが中国国内の競合に市場シェアを奪われているまさにその時に、関税が中国を直撃している。

こうした消費者の拒絶は、企業にとって特に厄介な問題だ。

「現在の状況下で米国ブランドや米国メーカーは多くの危機に見舞われている。直接的には他国による報復措置、間接的には米国製品全般に対する消費者の強い否定的反応だ」と、ユタ州立大学の経済学教授ジョン・ギルバート氏は指摘する。「人々は覚えている。たとえ政府が何らかの合意に達したとしても、人々の記憶がどれほど薄れるかは分からない」
そしてもちろん、米国債市場の混乱もある。これは、トランプ氏の関税政策に対するこれまでで最も明確で、そして率直に言って最も恐ろしい非難だ。

関税に反応して株価が下落したとき、投資家は米国債市場に向かうべきだった。国債は最も退屈だが安全で最も一般的な資産だ。しかし、そうはならなかった。

変動の少ない米国債がリスク資産のような動きを見せ始めたのは、投資家が政府の債務返済能力と経済運営能力への信頼を失いつつある兆候だ。金融界で大規模火災が発生したも同然の状況と言える。

一方、米ドルの価値は下落している。これは従来、市場の安全な避難先とされてきた資産を投資家が敬遠しているもう一つの兆候だ。

米シンクタンク外交問題評議会の上級研究員ハイディ・クレボレディカー氏はインタビューで、「私がこれまで見てきた中で、今回の出来事は金融市場での米国の信頼性を損なう有数の『オウンゴール』だと思う」と述べた。「世界金融危機については、金融市場の観点で米国の信頼性に打撃を与えたと捉えることもできるが、これは違う。新型コロナウイルスは外的ショックだった。これはホワイトハウスが直接引き起こしたものだ」

◇

本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。
619：名無しさん：2025/04/17(木) 13:46:48: 米政権、留学生６００人超のビザ取り消し　全米９０以上の大学で
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4/17(木) 8:48配信

（ＣＮＮ）　トランプ米政権はこれまでに、全米の少なくとも９０の大学に在籍する留学生６００人超のビザ（査証）を取り消したことがＣＮＮの調べで明らかになった。

ＣＮＮは裁判所に提出された書類や弁護士の声明、大学の発表などを精査した。

ビザを取り消された学生が即時出国しなければならないのか、学業のために滞在し続けられるのかは不明。国務省はビザ取り消しの手続きについて明確に示していないものの、状況は「流動的」で「現在進行中」としている。

国務省の報道官は、ビザ取り消しの理由を説明するよう求められた際、ルビオ国務長官のコメントを引用した。ルビオ氏は、移民法は「テロ活動を支持または擁護する者、他の人にテロ活動を支持または擁護するよう働きかける者、イスラム組織ハマスのようなテロ組織を支援する者は米国滞在のビザを取得する資格がない」と定めていると述べている。

国務省は、留学生や交換訪問者の情報を管理しているシステムで手作業で滞在資格を無効にしており、大学や学生にビザの取り消しを通知していない。ほとんどの場合、大学がシステムを確認してビザが取り消されたことに気づいている。

ビザを取り消された学生の中には犯罪歴のない人もいる。数年前の軽犯罪など、比較的軽微な違法行為で有罪判決を受けたため、帰国を余儀なくされる恐れがある学生もいる。移民問題を専門とする弁護士によると、軽微な犯罪では通常、強制退去に至ることはない。

一部の大学は学生のビザ取り消しについて反対の姿勢を示したり、政府に詳細な説明を求めたりしている。

ロシアが第二次大戦記念行事を宣伝に、ドイツが大使出席に警告
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4/17(木) 11:59配信

　４月１６日、ドイツ政府は駐ベルリン・ロシア大使が東部ゼーロウで行われた第二次世界大戦８０周年を記念する地元イベントに出席したことを受け、ロシアが行事を「利用」しようとしていると警告した。写真は同日、終戦から８０年の式典が行われた独ゼーロウで撮影（２０２５年　ロイター/Annegret Hilse）
Thomas Escritt

[ベルリン１６日ロイター] - ドイツ政府は１６日、駐ベルリン・ロシア大使が東部ゼーロウで行われた第二次世界大戦８０周年を記念する地元イベントに出席したことを受け、ロシアが行事を「利用」しようとしていると警告した。

行事は第二次世界大戦最後の戦闘の一つである「ゼーロウ高地の戦い」を記念するものだった。ロシア軍にとって最大の激戦となったこの戦いでは、少なくとも３万人のソ連兵が死亡した。

式典ではロシアのセルゲイ・ネチャエフ大使と、ソ連軍で戦ったベラルーシとカザフスタンの武官が記念碑に献花した。

独外務省は今年に入り、大戦８０周年記念行事をプロパガンダに利用しようとするロシアに対する警戒するよう指針を発表。ロシアの国家代表を追悼式典に招待しない裁量権を行使するよう自治体に求めた。

外務省報道官は記者会見で「ロシア側がウクライナ攻撃の正当化に行事を利用することが予想されるため、外務省としてこうした趣旨の勧告を行った」と述べた。

ロシア国営通信社ＲＩＡは、外務省のザハロワ報道官が１６日に述べた発言として、ロシアとベラルーシの代表者を記念行事から追放する可能性があると示唆したドイツ外務省の指針は「ヒトラーの処刑者たちの思想的後継者で直系の子孫」である勢力による侮辱だと伝えた。
620：名無しさん：2025/04/17(木) 13:47:23: パウエルＦＲＢ議長、関税の経済的影響めぐり厳しい警告　「現代にない経験」
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4/17(木) 11:03配信

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長
（ＣＮＮ）　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１６日、トランプ大統領が打ち出した関税を含む大幅な政策変更は現代史に類例がなく、ＦＲＢを未知の領域へ追い込むものだとの認識を示した。

【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議

パウエル氏はシカゴ経済クラブ主催のイベントで、「これは根本的な政策転換だ」と指摘。「これについてどう考えるべきかという経験は現代にはない」と述べた。

パウエル氏はまた、「これまでに発表された関税引き上げの水準は予想を大幅に上回る」と述べ、関税を巡って残る不確実性が経済に永続的な打撃を与える可能性があると警告した。トランプ関税は成長減速と失業増加、インフレ加速を一挙に招く可能性があり、ＦＲＢはほぼ半世紀ぶりの難局を迎えている。

パウエル氏は「我々は二つの使命が齟齬（そご）をきたす難しい局面に直面するかもしれない」とも述べた。

パウエル氏の発言中、米国株は急落し、ダウ工業平均は７００ドル（１．７％）、Ｓ＆Ｐ５００指数は２．５％下落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も３．５％下げた。　
ＦＲＢは「完全雇用の促進」と「インフレ抑制」という二つの責務を負うが、トランプ関税はその両方の目標を脅かしている。ただし直近のデータによれば、足下の米国経済はおおむね堅調を保っている。

パウエル氏は、米国経済がトランプ氏の政策にどう反応しているか統計で明確に示されるまで、当面は現状の方針を維持するのが最善だとの認識を示した。

ただ大半のエコノミストによれば、９日に短時間発動された大規模な「相互」関税が復活すれば、インフレを高進させて失業率を押し上げ、成長を鈍化させるのは時間の問題とされる。トランプ氏はこの歴史的な輸入関税の引き上げを７月まで延期している。

トランプ氏はこれまで、アルミと鉄鋼に２５％、自由貿易協定に適合しないメキシコとカナダの製品に２５％、中国からの輸入品に１４５％の巨額関税を課した。自動車には２５％を課しており、自動車部品にも後日別途関税を課す予定だ。すべての輸入品を対象にした一律１０％のベースライン関税も導入した。

政権は一部の電子製品については、一時的に関税適用を免除した。トランプ氏は半導体や医薬品、銅、木材に対しては個別関税を課す可能性が高いとしている。

トレードステーションのマーケット戦略責任者、デビッド・ラッセル氏は１６日、「パウエル氏はトランプ氏に対して方針を突きつけた」と指摘。「これはスタグフレーションに関する明確な警告であり、利下げでホワイトハウスを助けることはないとの宣言だ」との見方を示した。
621：名無しさん：2025/04/17(木) 13:48:01: ウクライナ「ロシアが合意違反30回超」　エネルギー施設攻撃巡り
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4/17(木) 9:58配信

記者会見で話すウクライナのゼレンスキー大統領＝南部オデーサで2025年4月15日、ロイター
　ロシアの侵攻を受けるウクライナ政府は16日、両国がエネルギー施設への攻撃停止で合意した3月以降、露軍が30回以上にわたり合意違反の攻撃を繰り返しているとして批判した。ウクライナでの停戦に向けた米露首脳による電話協議から18日で1カ月がたつが、ウクライナとロシア間で合意違反との非難の応酬が続いている。

【一目で分かる】トランプ氏とゼレンスキー氏の言い合いの内容

　ウクライナ政府によると、南部のヘルソン州やミコライウ州、中部ポルタバ州で4月15日から16日にかけ、露軍によるエネルギー施設を狙った攻撃が続いた。ウクライナ外務省の報道官は16日、記者団に対し「残念ながらロシアは日常的に合意違反を続けている」と述べ、違反の詳細な情報を欧米などの支援国に提供していると説明した。

　トランプ米大統領は3月18日、ロシアのプーチン大統領との電話協議終了後、ロシアがエネルギー関連施設への攻撃停止で合意したと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領も同19日のトランプ氏との電話協議で、攻撃停止に同意した。だが履行時期や攻撃停止の対象などの詳細は不明確で、その後も両軍による相手国のエネルギー関連施設などへの攻撃が続いている。ウクライナ外務省は4月16日、履行期間は3月25日以降との認識を示した。
ロシア側もウクライナが露国内のエネルギー関連施設への攻撃を継続しているとして批判している。

　停戦に向けた交渉では、トランプ氏が3月18日のプーチン氏との電話協議で30日間の即時停戦を提案したが、ロシア側は受け入れなかった。また米政府は同25日、ロシア、ウクライナ両政府と黒海での航行の安全確保と、武力行使を排除することで合意したと発表したが、ロシア側は、対露制裁の一部緩和を履行の条件とするなどし、ウクライナや欧州の支援国から、戦闘を継続し、占領地を拡大するための「時間稼ぎ」との批判が出ている。【ブリュッセル宮川裕章】
622：名無しさん：2025/04/17(木) 13:51:08: ウォール街の皇帝、またトランプ大統領に警告「関税政策が米国の信頼毀損」
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4/17(木) 8:40配信

ＪＰモルガン・チェースのＣＥＯジェイミー・ダイモン氏。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
「ウォール街の皇帝」と呼ばれるＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ米大統領に警告状をまた飛ばした。トランプ大統領が行った関税戦争で米国の信頼度が失墜する危険があるとし、すぐに中国と協議に入るべきと話した。１５日の英フィナンシャル・タイムズとのインタビューでだ。

【写真】デモに登場したトランプ大統領を風刺した巨大バルーン

ダイモン氏は「米国は繁栄、法治、そして経済的・軍事的な力のおかげで投資の『安息所』としての地位を享受しているが、世界の貿易体制を再編しようとする大統領の試みのために米国の経済的地位が脅かされている」と話した。続けて「発表された関税は人々の予想と大きく違った。米国だけでなく全世界のシステムに衝撃を与えた」と説明した。

実際に各国の投資家は株式と債券を問わず米国資産を売却した。ドル相場は急落した。「リスクフリーレート」と賞賛を受けた米国債１０年物利回りまで大きく揺れた。トランプ発関税の嵐が激しかった１１日には４．４９％まで上昇した。１週間で０．５％上がったが、週間上昇率では９・１１テロが起きた２００１年以降で最高記録だ。
ダイモン氏はＪＰモルガン・チェースを２０年近く率いて米国１位の投資銀行の座を守っている人物だ。ウォール街の皇帝というニックネームのように金融界に及ぼす影響力は強大だ。彼は９日にもトランプ大統領が見ているというフォックスビジネスに出演し「（関税戦争で）景気低迷が起きる可能性が大きい。進展がなければ状況はさらに悪化するだろう」と話した。

トランプ大統領は彼が予想した通りにこの放送を視聴し、この日午後に中国を除いた７５カ国を対象に相互関税を９０日間猶予すると発表した。だがトランプ大統領は一時猶予宣言をしただけで関税攻撃は止めなかった。ダイモン氏はフィナンシャル・タイムズとのインタビューを通じて警告レベルを高めた。「成功だけする神聖な権利を与えられ心配する必要がない人はだれもいない」としてトランプ大統領を直接狙った。

ダイモン氏は「いまは（米国と中国の間で）何の交渉もされていないが、１年待つ必要もない。あすにでも始めなければならない。欧州と英国、日本、韓国、オーストラリア、フィリピンのような友好国と協議に入り強力な経済的関係を構築しなければならない」と強調した。

ダイモン氏が指摘したトランプ政権内の友軍はベッセント財務長官だ。「彼を少し知っているが、彼は大人だと考える。貿易協定協議に乗り出すべき人はおそらく彼だろう」と話した。
623：名無しさん：2025/04/17(木) 13:51:39: 米、外国の偽情報対策部門を廃止「言論の自由」守るため
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4/17(木) 12:10配信

米ホワイトハウスで閣議に出席するドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官（2025年4月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国は16日、外国の偽情報を追跡する主要な政府部門を廃止した。「言論の自由」を守る措置だとしている。

【写真】プーチン氏、マスク氏を称賛「ソ連宇宙開発の父」になぞらえ

以前はグローバル・エンゲージメント・センター（GEC）として知られていた国務省の対外国情報操作・干渉対策部門の閉鎖は、プロパガンダの専門家たちがロシアや中国といった米国の敵対国による偽情報キャンペーンの危険性について警鐘を鳴らしている中で行われた。

共和党はGECが保守派の見解を検閲していると長年非難しており、ドナルド・トランプ大統領が就任する数週間前の昨年12月、米議会はGECの資金を延長しなかった。

マルコ・ルビオ国務長官は16日の声明で、この部門の閉鎖を発表し、「米国人が言論の自由を行使するための自由を保護し守る」ことが政府関係者の責任であると述べた。

ルビオ氏は続けて「この部門は前政権下で年間5000万ドル（約71億円）以上の税金を投入し、数百万ドルを費やして本来奉仕すべき米国民の声を積極的に封じ込め、検閲してきた」「それはきょうで終わりだ」と述べた。

米メディアによると、国務省は米政府の外交活動を前例のない規模で縮小し、世界中の事業や大使館を閉鎖して、予算を約50％削減することを提案するとみられている。そうした中で今回の閉鎖が発表された。
2016年に設置されたGECは、共和党議員から長年にわたり米国民の検閲と監視を行っていると批判されてきた。その閉鎖により国務省は8年以上ぶりに、米国の敵対国による偽情報を追跡・取り締まるための専門部署を失うことになる。

GECはトランプ大統領の顧問で億万長者のイーロン・マスク氏からも批判を浴びていた。同氏は2023年、GECを「米国政府による検閲とメディア操作における最悪の犯罪者」であり、「われわれの民主主義に対する脅威」だと非難した。【翻訳編集】 AFPBB News
624：名無しさん：2025/04/17(木) 19:47:52: 2024年10月1日～
460 : 名無しさん 2024/11/05(火) 19:51:15
トランプ大統領になれば、「1945年から2024年までの世界のルール～契約社会・法治・信用経済」が完全に変わる。

◆トランプ大統領はアメリカファーストだから、WW２以前の「栄光ある孤立～モンロー主義」に戻る
→アメリカは自国の防衛だけに専念
→世界各国に展開してきたアメリカ軍の基地を撤収する
→欧米は国際貿易に必要なシーレーンを喪失する
→通商・貿易業の衰退

◆モンロー主義のトランプ大統領になると、アメリカが国連という枠組みから抜ける
→各国が代表を出して問題の対応策を決める「国連」という国際社会バージョンの議会政治と「国際法を使って国と国との紛争を調停する」という「国際法の父グロティウスの理想」が崩壊する
→今のロシアやイスラエルのように国際法を無視して、力の強いものが軍事力で占領地・領土を拡げる
（軍事力が弱い方は他国に領土を占領されても諦めるしかない）
◆WW２戦後に国連でできた「侵略戦争は禁止」「国と国とで利権をめぐるトラブルが起きたらＩＣＪに裁きを任せる」というコンセンサスがなくなる→軍事力が強いものが侵攻して実力で領土を増やしていく
トランプ大統領になると、アメリカは国際協力を目的とした国連体制から抜ける
→「アメリカがいない」ことを前提として、世界の再編成をする
イスラエルやロシアのように、軍事力が強い国や大国は誰にも止められず、好き放題して他国を占領できる
完全な弱肉強食の時代になる。

「トランプ大統領を選ぶ有権者が多数派」のアメリカ
→「自分の感情で契約を踏み倒し、勝手に社会のルールや法律を変える国」という今のロシアと似たような評価になる
→「交わした契約を守る」という信用経済が成立するための習慣がなくなれば、アメリカの通貨や国債が売られて、US＄はジンバブエ＄状態になる

トランプ大統領は「法の支配」「議会制民主主義」ではなく、
ロシアのプーチン大統領や中国習近平みたいな「偉大な皇帝による帝政」をしたい。
これまでのアメリカ「法の支配」「議会制民主主義」から、ユーラシア大陸の帝国のような「帝政」「寡頭政治」への移行をアメリカ国民が望んでトランプ大統領を選ぶなら…
それを「アメリカ国民の意思」「現実」として受け入れていくしかない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500

2024年11月5日に書いた「トランプ大統領の性格の特徴から、彼が大統領になった場合の未来の様子を予測したレポート」が、半年後の2025年4月17日の今の世界の状況と一致している。
「予言者」かも。
「占い」ではなく、科学的で論理的な思考で未来は予測できる。
625：名無しさん：2025/04/17(木) 19:53:02: 2024年10月1日～
461 : 名無しさん 2024/11/05(火) 20:21:30
ハリス候補→法の支配→いろんな人が意見を出してルールを決めるべき

トランプ候補→実力行使→力が強い偉大なリーダーがルールを決めるべき

トランプ候補の「力の時代～弱肉強食」か、
ハリス候補の「法の時代」か。
日本は実務家の武士が立てた徳川幕府までは「法の支配」だった。
長州が設立した明治維新政府以降は「力の時代～弱肉強食」。
竹中・小泉・清和会による「民営化」「完全自由競争の促進」「効率化」「産業構造改革」で、株主の利益を増やすために人件費を下げる政策が推奨された（雇用形態の多様化）。
→団塊ジュニア世代の淘汰。
王朝転覆革命が怖くて、ロシアに兵士を販売した北朝鮮の金正恩と、長州や鹿児島にある田布施・小泉純一郎の発想は全く同じ。
中国、朝鮮半島、ロシアにルーツがある為政者はみな同じやり方～王族・身内の儲けを増やすために、身分の低い人間を生け贄に使う～を使う。

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トランプ大統領のかけた「関税」で、結果的にアメリカ国内の物価が上がって生活が苦しくなるのは、海外からの輸入商品に頼って暮らしているアメリカの中流から低所得階層の人々。（トランプ大統領を熱狂的に支持していたアーミッシュとホワイトプア）
626：名無しさん：2025/04/17(木) 19:53:50: 470 : 名無しさん 2024/11/06(水) 19:38:37
わらしべ長者というか…
ロシア・中国・アメリカの自滅で日本に天下が転がり込んできた…。
世界の中津国になってしまった…
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627：名無しさん：2025/04/17(木) 19:56:00: 472 : 名無しさん 2024/11/06(水) 22:45:38
トランプ氏が大統領選で勝利　ハリス氏破る、「米国第一」再び
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コメント752件
11/6(水) 19:32配信

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トランプ氏
　【ワシントン共同】5日投開票の米大統領選で、主要メディアは6日、共和党候補ドナルド・トランプ前大統領（78）が民主党候補カマラ・ハリス副大統領（60）を破り、勝利を確実にしたと報じた。共和党が政権を奪還した。トランプ氏は支持者を前に「第47代大統領に選ばれたことは栄誉だ。米国を再び偉大な国にする」と勝利宣言した。「米国第一」を再び推進し、同盟軽視の外交を展開するとみられ、日本にも米軍駐留経費の負担増などを求める可能性がある。

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473 : 名無しさん 2024/11/07(木) 09:17:01
軍事力で征服するのではなく
弱いものいじめをしないの母性と
経済と政治と知性で日本は天下をとった
ロシアみたいに殴って従わせたり子分にするのは簡単だ
殴らないで味方にするのは難しい
だが日本はそれをやりとげた
むやみには殺さない、むやみには争わない、を続けてきて、
気がついたら大樹のまわりにいろんな動物が立ち寄る生態系ができていた。
日本が「世界の中心」になっていた。

日本が世界全軍の司令官になった。
それに気づいたロシア、イスラエルが日本本土への攻撃を強めてきている。

私の方針は貧者への喜捨、敗者への慈悲と寛容で勝利したサラディンと同じにする。
戦闘員でも戦意を失い、降伏したら殺さない。
軍は停戦の監視のために使う。
人類は内戦をやめたコロンビアのように第三の道を選ぶべきだ。
今のやり方では永遠に無限に敵対関係が増えていく
628：名無しさん：2025/04/17(木) 19:57:29: 474 : 名無しさん 2024/11/07(木) 11:11:51
神は「ライバルが自滅する→敵失→不戦敗」というシナリオをかいていた。
攻撃せず、倒さずとも、
強いライバルたちが勝手に自家中毒（傲慢不遜）で倒れた。
岸田首相と私は、負けて逃げながらその過程で仲間を増やしていたら、いつのまにか共同体ができていた劉邦とチトー大統領の勝ちかた。
イスラエルとプーチン大統領は項羽だった。

475 : 名無しさん 2024/11/07(木) 11:39:00
アメリカの強さの秘訣は民主主義だった。
トランプ大統領になり思考が宗教国家になれば、ロシアや中国と同じレベルに落ちる。

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629：名無しさん：2025/04/17(木) 20:09:56: 2024年10月1日～
479 : 名無しさん 2024/11/07(木) 14:54:01
帝国主義文明と違い、一国で一文明
世界で最も複雑な言語体系をもつ
多神教と一神教が混ざって由来が不明
血統書もなく、先祖は不明の混血人種
まさしく「世界の北東のトイレに落ちている雑種の個体：日本」が世界の中心になる日がくるとは…。
一神教・アブラハムの宗教という世界で最も高級な権威「ブランド」に
世界の果てにある島国の「ノーブランド」が追い付いた

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1727711557/401-500
630：名無しさん：2025/04/17(木) 20:31:46: ◆青森は霊界に1番近い土地

632 名前：本当にあった怖い名無し[] 投稿日：2009/05/30(土) 09:02:45 ID:Rj4GYdolO
俺は青森に住んでるんだけど、地元に住んでる人は知ってると思うけど青森って神様っつーか霊能力者みたいな人かなり多いよな？

俺は黒石市なんだが、前に親父の火葬で火葬場に親族一同集まった事がある。当然坊さんもくるわけ。
そんででかい待合室の隅の喫煙所でタバコ吸ってたら坊さんも一服しにきたんだよ。
そんで結構坊さんの話って面白いんだよなｗ
その坊さんは職業として僧侶やってるんだけど、その道に入ったのはやっぱ霊能力みたいなのがチラっとあって、昔から自分は坊主やるんだろうな～って思ってたとか、意外と儲かるからいい車買ったとかｗ
その中で興味深かったのは、青森ってリアルに霊界に１番近い土地なんだと。そんで恐山が人間の世界の局地っつーかある意味端っこだそうだ。
そんで北海道ってのは神様の土地なんだって。原住民のアイヌは文字通り神の民。
そんで今の世界は六道でいう修羅道になっているけど、幸いまだ日本に地獄ってのは出来た事は無いらしい。

そんで神が負けると地獄になるんだけど、修羅道ってのはまさに神と魔物が戦争してる状態なんだって。
魔物は人間から恐怖を取り去ってしまって、神を恐れなくなって神を殺そうとしたり、やってはいけない罪(内容は詳しく知らないｽﾏﾝ)をやってしまう。
そんで過去にあったアイヌ民族迫害やなんかはまさに魔物に取り付かれた人間の行為その物らしい。
その神が負けないように神を手助けするのが神道で、魔物に負けない人間を作るのが仏教の教え。

問題はこの続きの話で、神が負けて地獄になったらどうなるかって聞いてみたんだ。
そしたら既に一回負けてるっていうんだよ。
おかしな話だよな。日本に地獄はまだ無いのに。そんでそこ聞いたら「日本じゃなく遠い国で負けた。そこはもう地獄になってて、神も魔物もいなくなってる｣って言うのさ。
じゃあそれどこって聞いたらさらっと「イスラエル｣って言った。バリ仏教の坊さんがだよ。そんで神様は仕方なく中国大陸通って日本まで逃げ込んで、日本人とは別のアイヌの民としてなんとか形勢を立て直そうと奮闘してるらしい。

ttps://mononoke-report.blogspot.com/2014/01/blog-post_18.html?m=1
631：名無しさん：2025/04/17(木) 20:32:40: 633 名前：本当にあった怖い名無し[] 投稿日：2009/05/30(土) 09:05:05 ID:Rj4GYdolO
続き

依然は規律を教えるばかりで魔物に対処する術を持たなかった人間をなんとかする為にシルクロードを通る中でインドの仏教や道教を作り出して、日本で一応の完成を迎えたらしいんだけど、それでもまだ魔物ってのがしつこすぎてやられそうなんだってさ。
だから霊界に１番近い青森でいっぱい霊能力者作ってなんとか対抗しようと頑張ってるんだそうだ。
ちなみに神が魔物に打ち勝つには人間がその存在を知ればいいだけなんだって。
別に祈るとか訳解らん高い壷買うとかは不要ｗ
ただ何となくでいいから神様居るよって思っていればおｋ。
それをいろんな人に伝えるのが霊能力者の役割で、そういう人は神も魔物も見えちゃうし魔物からしたら敵なので大変らしい。というか俺の知り合いにも一人マジモンで見えるどころか軽く悟った奴居るから思わず納得してしまった。おまけに似たような事も言うしｗ
そいつも神様はちゃんと居て俺達を見てくれてるとか言うし、その割に変なのに憑かれてて大変だった。俺はそいつと一緒に居るときは変な物たっぷり見たし、幸い俺は遭遇しなかったけど魔物にも憑かれてるって言ってたし。

ほとんどユダヤっぽい話だけどその坊さんはマジで言ってた。
あと北海道は神様の土地っていうけど物理的にはただの土地なんで青森が１番らしい。
エルサレムも国家としてのイスラエルじゃなく約束の土地って意味のイスラエル。
中東近辺はもう神様の手から離れてるから人間がなんとかするしかないって。
そのうち中東から大なり小なり最後の戦争は必ず起きるとも言ってた。
その時まで日本を守るのが今の神様が考えてる事だとさ。
以上。なんか怖くも無いしつまらん話だけど一応書いとく。というか今まで書こうかかなり迷ってたんだけどねｗ
これ創作でも何でもなく本気で坊さんが言ってた話。
知り合いの霊能力者も数年前からコンタクト取れなくなってる。
そいつが言うには今のところ人間は覚悟が足らないってさ。あと神様はピンチではあるけど負ける事は無いだろうとも言ってた。
完全に魔物の意思の人間も既に沢山居るけどそいつらは神様じゃなく人間によって駆逐されると思うとも。

知り合いにガチの霊能力者居るならこれと同じ事聞いて見て欲しい。似たような事言うかも知れない。または自分がガチだって人も意見聞かせてほしい。

ttps://mononoke-report.blogspot.com/2014/01/blog-post_18.html?m=1
632：名無しさん：2025/04/17(木) 20:47:11: 以前、青森県警本部長に就任してから、中央官庁に帰って、
その後兵庫県警本部長に赴任した村井紀之氏（2025年3月31日で異動）は
【青森に住んでいたとき、散歩してたら突然「歌」がひらめいた】と作詞・作曲し始めたらしい。

中東イスラエルで他の神様に喧嘩に負けた神様が、アジアのあちこちを寄り道しながら、最終的に【北海道＝神の地】にたどり着き、北海道の近くにある青森県で霊能力者を育てようと人間に働きかけているというという話は、デマでなく【事実】のようだ。
633：名無しさん：2025/04/18(金) 09:44:06: 仏経済紙、日本は「炭鉱のカナリア」と指摘
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コメント120件
4/17(木) 20:13配信

　【フランクフルト共同】日米関税協議について、フランスの経済紙レゼコー（電子版）は17日、炭鉱で危険を知らせるカナリアに日本をなぞらえる市場関係者の見方を紹介し「もし、米国にとって一番の同盟国が適切に合意できなければ、英国や韓国など他の国が成功できる可能性はどれほどあるのか」と指摘した。

NTTドコモ、保護メールが消失
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コメント22件
4/17(木) 20:00配信

　NTTドコモは17日、メールサービス「ドコモメール」で、自動的に削除されないよう利用者が「保護」の設定をしていたメールが、システムの不具合で削除されるトラブルが発生したと発表した。約32万5000人の利用者に影響。削除されたメールのデータが既にサーバーから消去されており、復元することはできないという。
634：名無しさん：2025/04/18(金) 09:44:46: ＯＤＡ支援額、日本は４位に後退…円安も影響し１４・４％減の１６７億７１６７万ドル
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4/17(木) 17:18配信

外務省
　外務省は１７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した２０２４年の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績（暫定値）で、日本の支援額が前年比１４・４％減の１６７億７１６７万ドルだったと発表した。ＯＥＣＤ開発援助委員会に加盟する３２か国中、米国、ドイツ、英国に次いで４位となり、前年の３位を下回った。
　円ベースでも前年比７・８％減の２兆５３９９億円だった。同省は実績額の減少について「円安の影響に加え、２３年に国際機関向けの拠出が例外的に増えた反動だ」と説明している。

「中国がロシアに武器供給」　ウクライナ大統領「情報を得た」
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コメント21件
4/18(金) 3:49配信

ロシア軍の攻撃で破壊されたウクライナ東部ハルキウ州の建物＝12日（ゲッティ＝共同）
　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の記者会見で、「中国がロシアに武器を供給しているとの情報を得た」と述べ「中国の代表者がロシア領内で兵器を製造している」と指摘した。詳細については「来週明らかにする」と語った。情報当局がもたらした内容としている。

　ウクライナ政府は、多数の中国人兵士がロシア軍に加わっていると主張しており、戦場で捕虜とした中国人兵士2人に首都キーウで記者会見させたばかり。兵器供給を巡る大統領の発言で対中関係は緊張が高まりそうだ。

　ゼレンスキー氏は「中国とロシアが防衛能力の強化に取り組んでいるとの事実をつかんでいる」と発言した。
635：名無しさん：2025/04/18(金) 09:45:17: トランプ氏、日米安保は「不公平」と不満表明　関税協議で赤沢大臣に
4/17(木) 14:45配信

トランプ大統領と赤沢経済再生相
　トランプ米大統領は赤沢亮正経済再生相との16日午後（日本時間17日朝）の米ホワイトハウスでの会談で、在日米軍駐留経費の負担のあり方など日米安保の現状について「不公平」だという不満を表明していたことがわかった。

【画像】トランプ氏「米軍駐留経費負担、日本は何も支払わず」発言は「誤り」

　17日、複数の日本政府関係者が明らかにした。

　トランプ氏は赤沢氏との会談の中で、在日米軍駐留経費の日米間の負担のあり方を始め、米国だけが対日防衛義務を負っているのは「不公平」だなどと、日米安保に関する従来の持論を繰り返したという。トランプ氏は10日の閣議でも「我々は彼らを守るために何千億ドルも払う。他国のために全額を負担する。日本は何も支払わない。もし米国が攻撃されても、日本は我々を守るために何もする必要がない」と持論を展開。赤沢氏との会談前にも自らのSNSに投稿し、「軍事支援の費用」問題を今後の日米交渉の議題にする考えを示していた。

　一方、赤沢氏はトランプ氏に対し、在日米軍駐留経費をめぐっては、日本側は2022～26年度に年度平均で約2110億円を支払うことで合意していることなどを説明したという。（里見稔、小手川太朗）
朝日新聞社
636：名無しさん：2025/04/18(金) 09:46:09: 「公明党が支えてくれるなら首班指名は受ける」と本人は前向き　国民×公明タッグで「玉木雄一郎首相」誕生の可能性
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コメント436件
4/18(金) 5:50配信

玉木雄一郎代表
　企業・団体献金規制を巡る与野党合意は、各党の利害の対立で年度を跨いだ。そんな中、公明党と国民民主党の“タッグ”がとある臆測を呼んでいる。その背後には大物自民党OBが見え隠れしていて……。

【写真を見る】“玉木雄一郎首相”構想の背後に見え隠れする「大物自民党OB」とは？

　***
自民党への助け舟

「1月末、自民党は企業や団体からの寄付の総額と、年間1000万円を超える寄付を行った企業・団体名を公開し、透明性を高める政治資金規正法改正案を国会に提出していました」

　と言うのは政治部デスク。

「これら献金の規制は自民党派閥の裏金問題が発端でした。が、当の彼らにヤル気はまるで見られません」

　当初こそ、党政治改革本部の小泉進次郎事務局長は「禁止よりも公開。個人献金がよくて企業・団体献金が悪というのは成り立たない」と正当性を訴えたが、

「石破茂首相は国会で野党に追及されると、公開対象になる自民党の政党支部が全体の5.6％に過ぎないと認めました。“政治とカネ”の問題に敏感な公明党は当然、異議を申し立てるとみられましたが……」

　3月下旬、公明党は国民民主党と改革案を発表した。

「これは制度の存続を前提に、献金の受け手を政党本部と各都道府県連に限定するもの。原則禁止を訴える立憲民主党や日本維新の会とは一線を引く内容で、自民党への助け舟です」
しかも、と続けて、

「自公国3党による協議で、政治資金収支報告書をオンラインで提出すれば、どの政党支部も献金を受け取れると修正された。代わりに企業や団体名の公開基準が年間5万円超へ引き下げになったものの、総じて当初案から後退した印象です」
“玉木雄一郎首相”を視野に

　公明党は夏の東京都議選と参院選への影響を承知のはず。閣僚経験者は次のように彼らの真意を推し量る。

「国民民主党は参院選でも議席を伸ばす。自民党は議席減が必至とみられるが、石破のクビがどうなっていようと選挙後の安定政権は自公国連立しかない。公明党はその仲介役を担う腹で、すでに“玉木雄一郎首相”を視野に入れているよ」

　不倫問題で3カ月の役職停止処分を受けた玉木代表は、すでに一線に復帰。世間を騒がせたスキャンダルも、国民民主党の支持率にはさほど影響しなかった。

「いまや彼らは政局のキャスティングボートを握っている。政権交代を狙う立民からも“玉木を首相候補にして野党が大同団結するしかない”との声すら伝わってきます」（与党関係者）
大物自民党OBの影

　あまりに突飛な印象だが、「本気度では公明党の方が上ですよ」（前出の与党関係者）とも。公明党幹部によれば、背後には大物自民党OBの影が見え隠れするという。

「玉木氏に目をかけてきた亀井静香元政調会長が、ウチの斉藤鉄夫代表に“総理の椅子をチラつかせれば玉木は必ず食いつく”と吹き込んでいるようです。二人は広島・修道高校の先輩後輩で、親交が深いんです」

　再び政治部デスクの解説。

「国民民主党が政権入りすれば立民と国民民主を支持する連合は事実上分裂しますが、玉木氏は周囲に“公明党がしっかり支えてくれるなら首班指名は受ける”と漏らすなど前向き。国政選挙で集票力の低下が著しい公明党は、国民民主を支持する民間労組票の取り込みに動き出しているとも」

　これが玉木氏の言う“対決より解決”か。
637：名無しさん：2025/04/18(金) 10:23:10: 相手が超大国アメリカ、ロシア、中国であっても
是々非々で、不法行為をしたら日本は指摘する。
人間は【しつけ】をしなければ【畜生】のままだ。
【ユダヤ人はホロコーストの被害者でかわいそうだから】と世界中の国がイスラエルがどんな暴力行為や違法なことをしても、その都度裁判するでもなく、彼らの悪事を庇って、攻撃的な行動すら見逃してきたら、イスラエルは【民族浄化】作戦までやりだした。
【人間がやってはいけない行動＝神をも畏れぬ恐ろしい行動】とは自民族至上主義思想（エズラが定めた思想）を根拠として、異民族を組織的に民族浄化する行動のことだ。
世界に4つある血液型のうち、ヨーロッパと南米大陸・北米大陸には、Ａ型とＯ型だけ→中東やアジア、アフリカにはいるＢ型とAB型がヨーロッパ文化圏にはいない。
世界各地の血液型の分布は、道徳的だと自称するアングロサクソン・ユダヤ教徒とキリスト教徒が【異教徒】【異分子】を徹底して殺したり、民族浄化してきた、という痕跡を示す生物学的な証拠だ。
ユダヤ教徒・キリスト教徒は、ロシアが誇るようにケンカが強いかもしれない。
だが、もう関わりたくない。
科学的な思考ができる日本と中国が、事実上はジャンクであるアメリカ国債を忖度して買ってきたのは、国際法を守らないアメリカに鞍をのせ、アメリカのわがままを抑えるためだ。
【自分がされていやなことは、自分から先に他人にやらない】【自分が故意で他人を攻撃した場合は、相手に仕返しをされても文句を言えない】
【同害報復として、加害者に仕返しする時は、自分が受けた被害の量と同じ分までしか加害は認められない→過剰報復の禁止】
【ひとつの事象に対して見解の不一致が起きたら、複数の人間が客観的・多面的に事実関係を調査して、調査結果に基づき、裁判で有罪か無罪か、有罪だとしたらどれぐらいの罰が妥当かを公開の法廷で決める】
【裁判と処罰は、公の場で関係者立ち会いのもと合議制で行う】
を、普遍的なルールとして普及させれば、テロの予防と称してイスラエルがしているような民族浄化をやめられると思う。
638：名無しさん：2025/04/18(金) 10:32:26: イランとロシアとアメリカがいたアサド政権シリアの跡地から、ナチスドイツがやった民族浄化と同じタイプの基地が発見されている。
NATO加盟国・トルコがシリアでの化学兵器と民族浄化の証拠を押さえた。
まだWW2は終わっていなかった。
セルビア、ロシアのロマノフ王朝、イギリスと日本の皇室など、世界各国の支配者階級が資本を出して、関東軍やナチスドイツと同じことを続けていた。
2024年12月8日のシリア解放で判明した。
639：名無しさん：2025/04/18(金) 11:16:05: テクノ・リバタリアンと“敗者”の奇妙な共闘
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コメント2件
4/18(金) 6:30配信

エニウェア族とサムウェア族

写真：stock.adobe.com
　10年以上前のことだが、マラケシュの旧市街にあるルーフトップバーで酒を飲んでいた。客は外国人旅行者ばかりで、私の隣では若いカップルと1人の男が地図を見ながらドイツ語で旅の話をしていた。カップルが先に店を出ると、男は店主とフランス語で話しはじめた。

　それが終わると、男は私に笑いかけ「どこから？」と英語で訊いた。「日本だよ」とこたえ、スーク（市場）へはどう行くのか尋ねると、男は道順とスークで上手に買い物をする方法を丁寧に教えてくれた。

「いろんな言葉を話せるんだね」というと、自分はオランダ人で、旅行が趣味であちこち旅しているあいだに、現地の言葉を覚えたのだと説明された。英語、ドイツ語、フランス語のほかに、イタリア語とスペイン語もそこそこ話せるのだという。

　メキシコシティでマヤ文明の遺跡をめぐる現地ツアーに参加したときも、同じような体験をした。昼食でたまたま同じテーブルになったのは若いカップルで、女性はイタリア人、男性はクロアチア人だった。2人は英語で会話していて、ロンドンのシティで働いているのだという。世界金融危機の混乱がつづいていた頃だったので、女性に「イタリアは大変そうだね」というと、彼女は困ったような顔をして、「そういうことには興味ないの」とこたえた。

　こうして私は、ヨーロッパに2種類のひとたちがいることに気づいた。ひとつは複数の言葉を話す「マルチリンガル族」、もうひとつは現地の言葉しか話せない「モノリンガル族」だ。その後これは、どこでも暮らすことのできる「エニウェア（Anywhere）族」と、生まれ育った土地で生きていくしかない「サムウェア（Somewhere）族」と呼ばれるようになった。よりわかりやすくいえば、エリートと非エリートだ。
メリトクラシーに＂見捨てられたひとびと＂

　2016年にイギリスの国民投票でEUからの離脱を求めるブレグジット派が勝利し、次いでアメリカで稀代のポピュリストであるドナルド・トランプが大方の予想に反して大統領に選出されると、この政治的大事件を引き起こした要因として非エリートに注目が集まった。

　アメリカでは2012年に政治学者のチャールズ・マレーが、膨大な社会調査のデータから、白人中流階級が学歴によって「上流」と「下流」に分断されていることを指摘した。マレーは1994年の『ベルカーブ』（リチャード・J・ハーシュタインとの共著）で人種におけるIQ（知能指数）のちがいを指摘したことで「レイシズム（人種主義）」のレッテルを貼られたが、分析の対象を白人に限定することで、経済格差の原因は「人種」ではなく「学歴」、すなわち「知能」だと主張したのだ（学歴とIQにはきわめて高い相関関係がある）。

「知識社会における経済格差は、知能の格差の別の名前」という不愉快な事実は長らく無視されてきたが、トランプ現象を機に流れが変わる。学歴を考慮せずにこの現実を説明することができなくなったからだ。

　ノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ディートンは妻のアン・ケースとともに、（コロナ前は）すべての先進国で平均寿命が延びていたにもかかわらず、アメリカの白人労働者階級でだけ平均寿命が短くなっている不可解な現象を詳細に検証し、これを「絶望死」と名づけた。ディートンとケースは、マレーを先行研究としてあげつつ、低学歴（非大卒）の白人たちが、銃による自殺、薬物の過剰摂取、アルコールによる肝疾患で若くして死んでいくことを明らかにした。
640：名無しさん：2025/04/18(金) 11:27:26: その後、「白熱教室」で知られる哲学者で、ハーバード大学教授であるエリートのマイケル・サンデルが、エリートによる「メリトクラシー」が白人労働者階級を絶望死に追い込んでいると主張しはじめた。このようにしてアメリカでは、リベラルの知識人たちが「レイシスト」であるマレーの研究を追認し、エリート支配による「グローバル資本主義」を批判するようになった（サンデルは、自分の主張がマレーの研究に依拠していることを隠しているが）。

　ところで、なぜメリトクラシーが格差を拡大させるのだろうか。

　身分や生まれによって社会における地位が決まっていた前近代から、啓蒙主義とフランス革命を経て、すべての人間は平等な人権をもつことになった。だがそれでも、組織を運営する以上、誰を採用し、誰を昇進・昇給させるかを決めなくてはならない。このとき、人種、性別、性的指向や性自認など、本人の意思では変えられない属性を基準に選別することは差別として禁じられ、それに反すると大規模なキャンセル騒動を引き起こしたり、多額の損害賠償を請求されたりする。

　そこで唯一公正な基準とされたのが「学歴・資格・実績」で、これらの“メリット”は努力によって誰でも（その気になれば）獲得できるとされた。このリベラリズムの原理によって社会を運営するのがメリトクラシーだ。

　誰もが気づいているように、遺伝的多様性がある以上、「やればできる」はたんなる“きれいごと”にすぎない。だがそれを認めるとリベラルな社会が成り立たなくなってしまうので、この事実はずっと抑圧されてきた。しかし知識社会が高度化するにつれて、徐々にこの矛盾を隠蔽することが難しくなってくる。

　このようにしてモノリンガル族やサムウェア族が、「リベラル化・グローバル化・知識社会化」の潮流から“見捨てられたひとびと”として可視化されるようになったのだ。
「反リベラル」の旗の下に

　知識社会とは定義上、言語的知能や論理・数学的知能の高い者が大きな優位性を得る社会のことだ。その結果、きわめて高い知能をもつ者たち（そのなかにはアスペルガーを自認する者も多い）が世界中からシリコンバレーに集まり、テクノロジー企業を創業して莫大な富を手にするようになった。彼ら（そのほぼ全員が男）は「テクノ・リバタリアン」と呼ばれている。

　リバタリアニズムは日本ではほとんど知られていないが、「自由」を至高の原理とするリベラリズムのことだ。それに対してリベラルは「平等」を、コミュニタリアンは「共同体」を重視すると考えれば、現代における政治思想が簡便に理解できるだろう。

　リベラルのなかでも「社会正義」を追求する左派（レフト）はテック・ビリオネアに対して、たとえその富が市場経済のルールにのっとって得たものだとしても「道徳的に不正」であり、富裕税によって国家が徴収し再分配すべきだと主張している。ところが非大卒の“見捨てられたひとびと”からすれば、こうしたリベラルのエリートこそが、政治や経済、メディアを支配し、自分たちを「田舎者（ヒルビリー）」の人種差別主義者だとバカにしているように思える（実際にそうだろう）。

　このようにして、「反リベラル」の旗の下に、知識社会の最大の勝者であるテクノ・リバタリアンと、「敗者」である非大卒のホワイト・ワーキングクラスが共闘するという奇妙奇天烈なことが起きた。アメリカで現在起きていることはこのように整理できるし、ヨーロッパでも同じような構図が見られるだろう。

『中央公論』5月号では続いて、過去への加速を強める保守派と未来への「加速主義」を謳うテクノ・リバタリアンがつながる理由、さらにAIと暗号を駆使した先にある分散化と中央集権化のせめぎ合いなど、刺激的な議論が展開される。）

橘玲（作家）

人間と人間の間にある「偏見」「先入観」「身分差別」をなくして、集団を団結させるのにもっとも有効な策は「国民全員が参加する戦争」と「民族は関係なく無差別に被害者になる大規模災害」の経験。
WW2で民族浄化と新型兵器による大量無差別死の嵐が吹き荒れたあとは、世界は民族・言語・宗教に関係なく生きていることに感謝するようになった。
特に複数の民族による衝突が絶えなかったユーゴスラビア、ソ連はまるで人が変わったようにおとなしく、仲良くなった。
戦争と災害には人間を改心させる力がある。
だが…戦争という鞭で直接打たれなければ気づかないような馬鹿ばかりではこまる。
だから無分別に喧嘩する馬鹿の淘汰のために、定期的に戦争という間引きがある
神は、「鞭をかざすふりをしただけ」で人間に民族主義の愚かさに気づいてほしいのだ。
641：名無しさん：2025/04/18(金) 11:44:36: 魔物は人間から恐怖を取り去ってしまって、神を恐れなくなって神を殺そうとしたり、やってはいけない罪(内容は詳しく知らないｽﾏﾝ)をやってしまう。

そんで過去にあったアイヌ民族迫害やなんかはまさに魔物に取り付かれた人間の行為その物らしい。

その神が負けないように神を手助けするのが神道で、魔物に負けない人間を作るのが仏教の教え。
642：名無しさん：2025/04/18(金) 12:50:19: ◆【リバタリアニズムは日本ではほとんど知られていないが、「自由」を至高の原理とするリベラリズムのことだ。】
→ユダヤ教、中国大陸の血族主義・個人主義、政府の権力を正統と認めない無政府主義、喜捨と断食と巡礼をしないアラウィ派イスラム教徒、東方正教会

◆【それに対してリベラルは「平等」を】
→キリスト教国家の中では、いち早く【魔女裁判→裁判なしでの処刑】を禁止し、誰であれ被告とされた場合、必ず弁護士をつけて反論できる権利を定めた民主主義の国アメリカ
悪意がある誣告による冤罪・濡れぎぬで死刑にしてしまうケースを減らすため、犯人として告発された被疑者に「抗弁」「反論」「事実を調査する権利」と「欠席裁判の禁止」「疑わしきは被告の有利に」を保障した

◆【コミュニタリアンは「共同体」を重視すると考えれば、現代における政治思想が簡便に理解できるだろう。】
→大富豪に「喜捨」「善行」を義務付けるイスラム共同体・ウンマ・スンナ派、支配者階級・武士階級は庶民の道徳的手本として振る舞うよう、なかば「強要」されていた江戸時代

◆【リベラルのなかでも「社会正義」を追求する左派（レフト）はテック・ビリオネアに対して、たとえその富が市場経済のルールにのっとって得たものだとしても「道徳的に不正」であり、富裕税によって国家が徴収し再分配すべきだと主張している。】
→【大きな政府】が累進課税システムで、その地域に暮らす大富豪からは余計に徴税して、それを病院や学校の建設など地域の公共財の整備に使う→貴族や支配者階級以外にも【文字】を教えて、階級脱出と出世のチャンスを与える。
累進課税で徴税して、社会の富を地域に再還元する再分配機能をもたせた大きな政府→アメリカ民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領と戦後の日本政府のやり方、スイスや北欧のキリスト教国家

ルーズベルト大統領の時代に累進課税を導入して【社会主義】となり経済的に再分配していたアメリカが、今のように経済格差が大きい国になったのは、イスラム教のシーア派が【新自由主義】を始め、イスラエルとシオニスト（共和党のレーガン大統領）がアメリカでの大富豪への課税（累進課税）をやめたから。
国籍を置いている国（政府）に納税することで、自分を育ててくれた地域社会と国家に富を還元するやり方（フランクリン・ルーズベルトのやり方）をやめて、世界各国に拠点をもつ多国籍企業が税金が安い地域に籍を置いて納税する、という裏技（税金のがれ）を許可したから。
【地縁社会】（イスラム教・キリスト教）の概念から、
【民族主義・家父長制・血縁社会】（定住地域と国家を持たない華僑・ユダヤ教正統派）概念になった。

議会制民主主義→国民主権→身分と男女の平等
→アメリカ

伝統的権威主義、世襲の神官（ラビやバラモン）を頂点とした宗教統治・神権政治→男尊女卑、身分制度がしっかりある
→中世のヨーロッパ
643：名無しさん：2025/04/18(金) 13:32:39: 外国からの移住者からは、先住民の日本人より税率を高くしないと戦争が始まる。
帰化してからの年数が10年未満→健康保険の掛け金と医療機関での自己負担率を日本人より高くする

アメリカは移民による国家だから、公的な相互扶助・健康保険制度がいまだに成立せず
→完全な自由診療
お金持ちの移民は高額医療を自費で受けられるが…。
福音派、クェーカー、アーミッシュらユダヤ教・キリスト教の【原理主義者】は、【自分達カルト宗教の信者は生まれながらにして神の選民であり絶対善の存在だ】【自分達と違う宗教や宗派の人たちは生まれながらにして悪魔であり、絶対悪だ→悪は倒さねばならない】と子供たちを洗脳教育する
→【宗教的な主観ではない世界：相対と客観の民主主義と科学】の可能性そのものを罪悪と見なして全面的に否定する
→宗教に嵌まった文盲の白人は、一般社会での就職が難しい
→一般社会で敬遠された経験から、ますます閉鎖的な世界に引きこもり外界との交流を断ち切るようになる（悪循環）

ロシアとイスラエルとハンガリーとアメリカの宗教右派・トランプ大統領支持者
→カルト的な宗教教育のせいで異常に自己愛が強い
→グローバル社会では【全知全能のはずの自分】のプライドが傷つく
→異文化や価値観が違う教団を敵視して攻撃しだす
→勝手に【自分達を特別扱いしてくれない社会】に対して、一方的に怒り始めて、長野県や東京で無差別化学兵器テロを始めた幼稚なオウム真理教や北朝鮮とおなじ心理

他人に敬意を持てないような幼稚な馬鹿とこれ以上つきあってやってられるか！
もう、さっさと淘汰されて消えてしまえ
アメリカは日本の金を今すぐ返せ！

アメリカは北朝鮮やロシアのように戦争で口べらしもできないので、無敵のゴミが蓄積していく

累進課税をやめたレーガン大統領以降の自由主義国家アメリカは、海外からきたお金持ち（華僑とユダヤ人）にとっては天国みたいな場所だが先住の貧乏人にとっては地獄
644：名無しさん：2025/04/18(金) 14:11:13: トランプ大統領が主張する【保護主義】は、行き過ぎた競争から、伝統技術を守るのに役に立つやり方だが…。
外界との接触をすべて遮断して、保護主義で伝統を保存していると生物学的な強さ（環境の変化に合わせて自分を変える柔軟性・可変性）を失う
→近親結婚のし過ぎで先天的奇形」が多発したハプスブルク家の二の舞になる
645：名無しさん：2025/04/18(金) 14:46:50: インドのバラモン階級女性との結婚で【逆・玉の輿】に成功したJDバンス副大統領は、一族がよだれを垂らしていたという。
バンス氏は、イギリス王室、オーストリア王室、ロマノフ王室などヨーロッパの名門貴族～血統の近さを重視して近親婚を重ねたために「ハプスブルク顎」が起きた一族～の末裔だろう。
【不思議の国のアリス】に公爵夫人が出てきたが、あれが近親結婚をしすぎたヨーロッパ貴族だ。
第二次トランプ政権の関係者は、一時期中東にエルサレム王国を築いた名門のハプスブルク家、オーストリア帝国、ロシア帝国、大英帝国、オスマン帝国、大清帝国の王族・貴族の末裔なのかもしれない。
だから話している内容が滅茶苦茶で頭がカビだらけ。
イスラエル国民とユダヤ教徒とキリスト教徒にとっては、トランプ大統領とバンス氏は【救世主・メシア】なのだろうが…。
ユダヤ教を今のような戒律主義にした【預言者・エズラ】は、異民族や異教徒と結婚したユダヤ教徒たちを共同体から追放して、ユダヤ教を異教徒との交流を禁止するカルトに変えてしまった。
だから遺伝が3000年、変わらず保たれた。
ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアが「自閉症は遺伝しない」と言い出したが、科学的に見れば自閉症は遺伝だ。
これ以上、アメリカを美化する修正主義的空想主義者に付き合いきれない。
現実と向き合えない弱い馬鹿と付き合うと死ぬ。
ライオンのメスは、賢くて強いボスのライオンに従う。
ロシアの傀儡になった今のアメリカトランプ政権は愚かで弱い。
アメリカ国民が自浄しないなら、日本はアメリカに三行半を突きつける。
646：名無しさん：2025/04/18(金) 15:35:07: ロシア、タリバンのテロ組織指定を解除　過激派対策で関係正常化狙う
4/18(金) 3:12配信

アフガニスタンの首都カブールで集会を開くタリバン暫定政権幹部ら=2022年8月15日、石原孝撮影
　ロシアの最高裁判所は17日、アフガニスタンで暫定政権を発足させたイスラム主義勢力タリバンについて、ロシアでの活動禁止措置を停止する判断を下した。ロシア国営タス通信が報じた。タリバンに対するテロ組織としての指定は解除される。アフガニスタンの暫定政権との関係正常化を図る狙いがうかがえる。

【写真】「日本の支援、欠かせない」　タリバン統治下、現地で聞いた住民の声

　ロシアは2003年にタリバンをテロ組織に指定したが、近年は結びつきを強めてきた。タリバンとの協力を通じ、自国や中央アジアへのイスラム過激派の流入を防ぐ意図がある。24年3月にモスクワ郊外で140人以上が死亡した襲撃事件では、過激派組織「イスラム国」（IS）の系列でアフガニスタンを拠点とする組織が関与したとの見方も出ていた。
朝日新聞社

【#佐藤優のシン世界地図探索105】「新帝国主義」の下で堅守すべき2つの掟
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コメント4件
4/18(金) 7:30配信

トランプとの付き合いには、厳守堅守すべき2つの掟がある（写真：時事）
ウクライナ戦争勃発から世界の構図は激変し、真新しい『シン世界地図』が日々、作り変えられている。この連載ではその世界地図を、作家で元外務省主任分析官、同志社大学客員教授の佐藤優氏が、オシント(OSINT Open Source INTelligence：オープンソースインテリジェンス、公開されている情報)を駆使して探索していく！
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bec30503648ded7e6928120963c6f9b12fcda766?page=1

佐藤氏はいい加減、宗教と空想の世界を卒業して、現実世界に戻ってこい。
【イスラムと組んで、ロシアとイスラエルの勢力を抑える】と主張してきた私のシナリオ通りになってきた。
ウクライナにいるのはスンナ派イスラム教徒。
彼らは戦争が強い。
647：名無しさん：2025/04/18(金) 17:07:22: 借りた金を返さないアメリカには投資も協力もしない。
バイデン大統領には、アメリカ例外主義をやめてこれからは法律・契約を守る真っ当な国にアメリカを変えていく決意があった。
だがトランプ大統領とアメリカ共和党はアングラ犯罪組織だから、お金がないなら近くにいるお金持ちを襲って強盗殺人・略奪すればいいと思っている。
アメリカが犯罪者からできた違法国でも、バイデン大統領が示したように【これからはやくざをやめて更正しよう】という意思があるなら、日本は無利子で投資し続けただろう。
だがロシアのプーチン大統領・トランプ大統領とその支持者たちの様子を見て、彼らの未来のためにも今度こそ【事実】を正直に言うべきだ、と感じた。
共和党のブッシュ政権が起こした無利子と無担保で金をかして世界恐慌を人為的に起こしたサププライムローンとリーマンショックを、トランプ政権は再び起こそうとしていた。
今、アメリカ共和党とトランプ政権を助けると、逆にアメリカは現実を直視できなくなり本当にダメになる。
第一次トランプ政権時代に【トランプ減税】と【利下げ】が可能だったのは、ロシアの北方領土返還詐欺に騙された日本がしこたま貢いだから。
もう騙されるか。
アメリカトランプ政権が再び日本に金を借りたいなら、先に仕事をしろ。
どんなに汚ないやり方や武器を使ってもいいからウクライナにいるロシア軍をウクライナから追い出し、プーチン大統領を消して、レアアースの権利書を持って来い。
警察官のアメリカ軍の働きを期待して日本は金を貢いできた。
耄碌して喧嘩に勝てなくなったボスに貢ぐほど、日本人は金持ちでもお人好しでもない。
郵政民営化とアメリカのリーマンショックの煽りをもろにくらった氷河期世代は【人手なら足りてる】【かわりはいくらでもいる】と言われた世代だった。
だから強くなった。
中国人は今回の歴史的繁栄が不動産転売によるバブル経済だったときちんと気づいたから、これからはよくなる。
日本も中国もバブル崩壊を経験して金融先行の危険性に気づいた。
648：名無しさん：2025/04/18(金) 18:00:43: 今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら呆れるトランプの政策
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コメント32件
4/18(金) 7:40配信

アメリカではなく敵国の中国を「再び偉大に」...トランプの政策が中国に回復の糸口を掴ませた？

トランプ米大統領は1期目の2019年6月、G20サミットが開かれた大阪で中国の習近平国家主席と会談。貿易戦争をめぐる合意には程遠かった。現在、両国の間で再び首脳会談の調整が始まったと報じられている　miss.cabulーshutterstock
ふたを開けてみれば、史上最速で頓挫した革命になるかもしれない。ドナルド・トランプ米大統領が、世界貿易のシステムを個別交渉の2国間協定に置き換える計画の一環として、世界中に「相互関税」を課すと発表してからわずか1週間。実験は事実上、中止された。

【動画】中国との貿易戦争の目的すら迷走するトランプ政権

一律10％の基本関税は引き続き大部分の国に課され、自動車、鉄鋼、アルミニウムはさらに上乗せされるが、このあたりが上限となり、今後は引き下げられる可能性が高い。

ただし、例外は中国だ。中国には貿易相手国に対する標準的な関税に加えて、トランプ政権1期目に導入されてバイデン前政権でも継続された懲罰的関税、合成麻薬フェンタニル関連商品の20％の関税、4月9日に発表された追加関税を合わせ、しめて145％となる。

この一連の動きは、標的は中国であることを目立たせないための戦略だと、トランプ支持者は主張する。支持者でない人々はこの方向転換を、市場の混乱や企業のショック状態を受けて政策を撤回した米政権がメンツを保つ手段とみるかもしれない。

いずれにせよ、トランプがすぐに、またしても突然の方向転換をしない限り、中国が無傷で切り抜けることは難しそうだ。

だからと言って、中国政府は一方的に譲歩を強いられる交渉には応じないだろう。そして、私が最近訪れた中国やその他の国々では、中国の体制の強靭性と強みについて、やや前向きな再評価が広まっている。
景気後退のどん底は過ぎた

浙江省金華市にある新興EV企業「浙江零跑科技」の工場。世界がトランプ関税に混乱するなか、中国EVは順調に需要を伸ばす　HU XIAOFEIーVCGーREUTERS
2022年後半から24年後半にかけて私が訪れたとき、中国はほぼ全ての面で苦闘していた。新型コロナウイルスのパンデミックの最後の数カ月も、まだ多くの都市で厳しいロックダウンが実施され、ゼロコロナ政策が終わった後に起きるはずだった経済回復は瞬く間に失速した。

パンデミックによる不安、住宅市場の崩壊、脆弱な社会保障に加えて、政治的な締め付けが強化され、安全保障が特に重視されるようになったことも、国民感情に悪影響を及ぼした。消費者信頼感の指標は22年初めに急落した後、ほぼ変化はない。

この状況での中国人同士の会話といえば、なぜ指導部は問題の深刻さを認めようとせず、成長を促すために手を打たないのかという疑問ばかりだった。指導部が賢明な統治計画を持たない脆弱なチームであることや、経済より安全保障を優先していることに言及する人もいた。

しかし今年に入ると、中国国内の雰囲気も国外からの見方も、目に見えて明るくなってきた。その一因は国内の動きにある。まず、昨年9月に指導部が深刻な経済危機にあることを公に認め、大規模な経済刺激策を打ち出した。そして、ディープシークが画期的な大規模言語モデルを発表したことは、中国の革新的な研究者が、アメリカ主導の技術制裁に対する次善策を見いだせることを示唆している。

今年3月に私が中国で経営幹部たちと話をした際は、景気後退の最悪な時期は過ぎ、新たな成長の兆しが見え始めているという声が少なくなかった。
649：名無しさん：2025/04/18(金) 18:01:27: ある自動車メーカーの幹部は、自社の電気自動車（EV）の需要が予想をはるかに上回るペースで伸びており、国外の製造施設の操業開始を前倒しすると語った。アメリカの制裁対象となっている半導体企業の幹部は、欧米の装置メーカーからの支援がなくても生産効率と品質を向上させていると述べた。

もちろん、政策の発表だけで安心できると考える人はいないが、ここ数年の暗雲は少しずつ晴れている。そして、中国が自信を取り戻している最大の要因はワシントンにある。今年の第1四半期は北京、上海、ニューヨーク、マイアミなど、どこに行っても最大の話題はトランプだった。ほぼ全ての会話が、彼の政策への困惑を中心に展開された。

驚いたのは多くの人々が今のアメリカを、国全体が前例のない混乱と苦難に見舞われた文化大革命期の中国になぞらえたことだ。

政府支出の無駄を削減し汚職を減らす必要性は理解できると、彼らは言った。中国でもこの2つは大問題だ。解せないのはイーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）が場当たり的に省庁を解体し、何万人もの職員を解雇していることだった。

基礎科学や気候、医学、宇宙を研究する政府機関や大学への助成金が次々と削減されていると聞き、ある中国政策の専門家はあきれ顔で問いかけた。「アメリカの政府はもはや科学を信じていないのか？」
体制間競争の勝者は決まった

貿易と外交政策の大転換にも戸惑いが広がる。4月2日、トランプは各国に課す相互関税を公表し、アメリカに「解放の日」が到来したと宣言したが、その2週間ほど前に私が参加した会合では、出席者たちから困惑の声が飛び出した。

アメリカはなぜ自国と世界に大きな繁栄をもたらした多国間貿易体制を壊したいのか。他国に関税をかければ国内の製造業が劇的に復活し、雇用が激増するという発想は夢物語としか思えない。どうして同盟国を見限り、ロシアに擦り寄るのか。

重要なのは、こうした声が正しいか否かではない。アメリカの政府は無能で社会は分断しているという認識が中国で広まり、人々がその認識を鏡として、自国の現在と未来を再評価していることが重要なのだ。

現実には中国では指導者の多くがイデオロギーに固執し、汚職が蔓延し、今も政治家が粛清され、情報は統制され、科学者は知的自由を享受できていない。市場は不公平な規制に縛られ、産業政策により外国企業は不利な立場に追いやられている。

いずれも国の発展と外交を妨げる要因になりかねない。だが「2025年のアメリカ」というレンズを通すと、中国の体制は違って見える。
650：名無しさん：2025/04/18(金) 18:01:59: 中国の体制ナショナリストにとってトランプは天の恵みだ。反リベラルな大統領のおかげで、アメリカは中国の政治体制を非難しなくなったからだ。トランプ政権下でアメリカの統治制度と経済と同盟関係が弱体化すれば、「再び偉大」になるのは中国かもしれない。また、トランプが多国間貿易を攻撃すれば、中国が多国間貿易の担い手として評価されやすくなる。

政治に無関心な中国人も、国の現状に不満を抱いているが、アメリカに比べればまだ安定しているから、最低限の満足感は得られる。

リベラル派はトランプ色に染まった米政府に深い悲しみを覚える。彼らにとってアメリカは憧れの「丘の上の明かり」であり「灯台」だった。

08年にアメリカから世界金融危機が起きたことで、中国政府は自由市場への不信を強めた。そして25年のアメリカは、政治体制への信頼を失墜させている。こうなると、もう諦めるしかない。中国のリベラル派は「解放の日」を、正反対の意味に捉えたに違いない。

たとえトランプが全面的な貿易戦争から引き下がったとしても、米中の対立は予想外の方向に展開していくだろう。どちらの経済にも強みと弱みがあり、互いの急所を突こうとする。アジア、欧州、アフリカ、中南米諸国を取り込んで、相手を孤立させようともするだろう。とはいえ次の2つの点は確実と言えそうだ。第1に中国が反撃の構えを新たにした今、トランプ政権が中国から譲歩を引き出す望みは皆無といっていい。アメリカの挑発や瀬戸際外交は途方もない時間の無駄だ。

第2に少なくとも今のところ、体制の優劣をめぐる「体制間競争」は決着がついた。喜ぶにせよ嘆くにせよ、中国の人々にとってトランプの赤いネクタイは降参の白旗だ。

From Foreign Policy Magazine
スコット・ケネディ（米戦略国際問題研究所〔CSIS〕上級アドバイザー）
651：名無しさん：2025/04/18(金) 18:19:01: 米共和党、名門ハーバード大の調査開始「公民権法無視」の疑いで
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コメント11件
4/18(金) 16:37配信

米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学で、ドナルド・トランプ大統領による同大への攻撃に対する抗議集会の後、ジョン・ハーバード像の周りに立つ参加者（2025年4月17日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が名門大学への攻撃を強める中、共和党議員らは17日、ハーバード大学が公民権法を無視している疑いがあるとして、同大に対する調査を開始すると発表した。

【写真】ドナルド・トランプ米統領によるハーバード大への攻撃に対する抗議集会

共和党議員らは世界的に著名な教育研究機関であるハーバード大に対し、採用慣行や多様性プログラム、キャンパスで昨年行われた親パレスチナデモに関する資料を提出するよう求める書簡を送付した。

下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長とエリス・ステファニク下院議員が署名したこの書簡は、国内最古かつ最も裕福な同大に対し、トランプ氏が前例のないレベルの統制を試みる中で出された。

コマー、ステファニク両氏は、ホワイトハウスによる監査要求を拒否した同大のアラン・ガーバー学長を激しく批判している。ホワイトハウスは同大への22億ドル（約3100億円）の助成金を凍結し、さらなる報復措置をちらつかせている。

両氏はカーバー学長に対し、「ハーバード大学には、違法な差別を防ぐ能力がないのか、あるいはその意思が極めて乏しいのか、貴殿の指示の下、法令順守を回復させるために連邦当局が提案した合理的な和解案に同意することさえ拒否しているようだ」と記し、「どれほど特権を与えられていようと、いかなる機関も法を犯す権利はない」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

元百条委員長の県議に中傷メール　1万件超、兵庫県警が捜査
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4/18(金) 15:21配信

奥谷謙一氏
　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会に設置されていた調査特別委員会（百条委）の委員長だった奥谷謙一県議に「なたで襲われとけパワハラ野郎」などと中傷するメールが1万件超送られていたことが18日分かった。奥谷氏は17日、県警神戸北署に被害届を出し受理された。署は威力業務妨害容疑で捜査する。

【写真】「お前も自殺しろよ」　百条委委員を務めた丸尾牧兵庫県議に届いた誹謗中傷メール
　奥谷氏によると、メールは今月2日に届き始め、18日現在も1分ごとに受信し続けている。奥谷氏は「政治活動や言論を萎縮させる目的であれば許されない。警察は厳重に対応してほしい」と話した。

　中傷メールは百条委委員を務めた丸尾牧県議も3月末から受信。丸尾氏の被害届も県警が受理している。

トランプ大統領による関税政策が発表された4月2日から嫌がらせが始まったのは偶然か？
今回、中国軍に負けたのはキリスト教徒のロシア・アメリカ側だ。
だから敗戦に慌てたイギリス・アメリカのキリスト教系の資本家が、アメリカトランプ大統領によるアメリカ自殺作戦を止めるために奔走している
652：名無しさん：2025/04/18(金) 20:35:37: アメリカ共和党（赤・金羊毛騎士団）は、イスラエルとパレスチナの紛争では、先制攻撃を繰り返して領土を拡げてきたイスラエル側に過失がある、イスラエルが加害者だ、という真実をなんとしても国民に知られたくない。

そして中国共産党（赤）は、中国で領土を拡げていた旧日本軍と戦って【日本という侵略者】をアジアから追い出したのは、中国共産党に不意をつかれて【台湾】に避難した中国国民党（青）の方、つまり終戦時に戦勝国だったのは中国共産党の大陸本土ではなく、台湾にいる中国国民党で、中国国民党の方が【孫文が築いた中華民国の本家本元】だと、現在の中国国民に真実を知られるのが怖い。
中国共産党は、自分達が日本軍と戦って勝ったと主張して中国国民に嘘のプロパガンダをしてきたから、今さら【WW2の勇者は国民党と蒋介石だ】という真実がばれるとヤバイ。
中国大陸の本当の英雄たちは台湾に移住した中国国民党の人々だ。
中国も韓国も北朝鮮も共産党は日本と戦争してない。
だが中国共産党側にすれば、日本と戦って勝ったと抗日映画まで作って主張してきた手前、それは全部台湾の手柄だ、とばれると困る。
イスラム教徒がアメリカ同時多発テロというとんでもない事件を起こしたのは、パレスチナの独立を認めて、聖地エルサレムでふたつの勢力が共存するという「オスロ合意」をイスラエル側が反古にしたから。
イスラエルがこれまでにイスラム教徒にしてきたことをアメリカできちんと報道したら、（イスラエルの領土拡大構想のために）「アメリカがイスラム教徒と戦うこと＝正義の戦争だ」という声は少なくなっていった。
感情をいれずに起きたことを時系列で並べる、客観的な事実のみを述べる、を徹底すれば、どちらの方に過失・問題があるか、という判断はだいたい共通する。
だから、国連で多数決でイスラエルによるパレスチナ侵攻を批判する決議が出たし、ロシアによるウクライナ侵攻を批判する決議も出た。
民族や宗教が違っても、時系列とこれまでの経過を述べたら、だいたいの国で善悪の判断は同じになる。
民族や宗教が違っても、人間は【これまでのいきさつや正確な情報】を判断材料として与えられた場合、きちんと善悪を判断できるという証明だ。
だからこそ、これまでの経緯や客観的な事実を隠して、一方的に自分達は絶対善で、意見が違う相手を無条件で絶対悪にする原理主義のような思想と国家によるプロパガンダをやめれば、どの国も戦争する理由はなくなる。
金をかけて戦争しなくても、裁判して判決を下して判決を守らせれば平和は築ける。
地域社会の治安維持と、世界の治安維持も、規模は違うだけで原則は同じ。
どの文化でも強盗や殺人といった凶悪犯罪は、今は厳罰になる。
それが、白人キリスト教徒・ユダヤ教徒による先住民・異教徒の計画的民族浄化作戦は【倫理的、道徳的に、現在でもまったく問題なし】と合理化されている選民思想と「神の選民」という「設定」そのものが、もう期限切れで限界が来ているのでは？と感じる。
653：名無しさん：2025/04/18(金) 21:56:57: 【速報】共産県議、自衛隊訓練は「人殺しの訓練」　家族会「強く憤り」抗議、県議団は謝罪
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4/18(金) 18:27配信

滋賀県庁
　滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが18日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。

【写真】饗庭野演習場はこんな場所

　議事録によると、中山議員は3月19日、陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。

　この発言について、同家族会は今月15日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処を」との申し入れ書を有村國俊議長宛てに出した。

　18日の県議会議会運営委員会で、共産党県議団の節木三千代代表が「不適切な発言だった。おわびしたい」と謝罪した。有村議長は取材に対し、節木代表に口頭で厳重注意したと明かした上で、家族会への対応については「（同党県議団の）2人がどうされるか分からないが、当事者間の話が大事だと思う」と述べた。

露が「北方領土周辺で射撃訓練」通知　日本政府は抗議
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4/18(金) 19:28配信

林芳正官房長官
　林芳正官房長官は18日の記者会見で、ロシアが北方領土周辺海域で射撃訓練を行うと通知してきたとして、外交ルートでロシア側に抗議したと明らかにした。「北方四島におけるロシアによる軍備の強化は我が国の立場に反するものであり、受け入れられない」と述べた。

【一目で分かる】トランプ氏とゼレンスキー氏の言い合いの内容

　林氏によると、ロシア当局は17～22日に国後島、色丹島、歯舞諸島付近の海域で射撃訓練を実施する航行警報を出した。ロシアは16日には、北方領土周辺海域での外国の軍艦や公船の「無害通航権」を同日午後4時から5月1日午前0時までの間停止すると通告。日本政府が抗議していた。

　また林氏は、陸上自衛隊が6月に北海道で実施予定の地対艦ミサイルの発射訓練を巡り、17日にロシア外務省から在ロシア日本大使館に抗議があったと明らかにした。そのうえで、「抗議は受け入れられず、日本側の立場をしかるべく説明した」と述べた。【竹内望】
654：名無しさん：2025/04/18(金) 22:00:34: 英ヴァージン・グループの創設者リチャード・ブランソンが警鐘を鳴らす「復讐と破壊の鬼」トランプの危うさ
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4/18(金) 19:00配信

英ヴァージン・グループの創設者リチャード・ブランソン Photo： REUTERS/Carlos Osorio
常軌を逸した高関税で世界にけんかを売ったトランプ。その尋常ではない復讐心と破壊欲に燃える男を以前から知るリチャード・ブランソンは、米国は破滅に向かっていると警告する。

【画像】結婚前のモデル時代のメラニアとトランプ、そしてブランソンの3ショット
「残りの人生をかけて…」

英ヴァージン・グループの創設者リチャード・ブランソンは、実業家時代のドナルド・トランプから一対一の昼食に招かれた際の記憶を自社サイトのブログで綴っている。

会食の場所はマンハッタンのトランプ邸。ブランソンいわく、それは当惑と不安に満ちた食事であったという。

「前菜が運ばれてくる前から、トランプは、直近の破産をめぐって知人たちに金銭的な支援を要請したが、5人に断られたと話しはじめた」

続けてトランプはこう宣言したという。

「残りの人生をかけて、その5人を破壊してやる」

このとき、両者は初対面。ブランソンは、なぜ自分に呪詛めいた誓いをトランプが聞かせるのか理解に苦しむ。もしかすると自分にも経済的な助け舟を出してくれと切り出すのではないかと身構えたものの（その場合、自分は断った「6人目」になっていたと述懐）、それもなし。

結局、デザートを平らげるまで、トランプはひたすらその5人に対する恨みつらみを、しゃべり続けたという。

この、おそらく料理の味は大いに損なわれたであろう会食を踏まえて、ブランソンはトランプの危うさをこう指摘した。

「vindictive streak」──復讐欲。それも、尋常ではない強さの。
トランプは米国を破滅に導いている

ブランソンがこれを書いたのは、2016年。トランプが最初の大統領選挙（相手はヒラリー・クリントン）に臨んでいた頃だ。そして会食自体は、その何年も前であったという。

ブランソンは「もしトランプがホワイトハウスに入れば危険だ。国際的な課題に関心を払うのではなく、自分のことばかり考えている人物が、自由世界のリーダーに立候補しているのは非常に心配だ」と吐露している。

結果はご存じの通り、トランプは当選した。のみならず、2024年には2度目の当選も果たした。10年以上も前からトランプの本質を、知る人は知っていたわけだ。

2025年現在、トランプが破壊しているのは自分の頼みをすげなく拒否した5人どころではない。米国という国家全体を破壊する様相を呈している。
Shuhei Ikehata
655：名無しさん：2025/04/19(土) 07:36:44: 米からスイスに金地金が戻り始める、トランプ関税対象から除外で
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4/18(金) 17:00配信

　４月１７日、米関税を見越したトレーダーが昨年１２月以来ニューヨークに輸送していた金地金が、スイスへ送り返されていることが公式データで明らかになった。写真は１月、ミュンヘンで撮影（２０２５年　ロイター/Angelika Warmuth）
[ロンドン１７日ロイター] - 米関税を見越したトレーダーが昨年１２月以来ニューヨークに輸送していた金地金が、スイスへ送り返されていることが公式データで明らかになった。

１７日に発表されたスイス税関統計によると、同国の米国からの金輸入量は３月に２５．５トンと、２月の１２．１トンから拡大し、１３カ月ぶりの高水準に達した。スイスから米国への金輸出は前月比３２％減の１０３．２トンだった。

ＣＭＥグループ傘下のＣＯＭＥＸが承認する米国の倉庫では、１４カ月ぶりに８日連続で金の流出を確認。１２月から３月にかけては輸入が打撃を受けるとの見方から、８００億ドル以上相当の金、銀、プラチナがＣＯＭＥＸ倉庫に搬入され、物流会社やスイス精錬所は通常よりも忙しくなっていた。

しかし、２週間前に米国がトランプ大統領の相互関税対象からこれらの金属を除外したことで、金や銀をニューヨークへ輸送する緊急性はなくなり、フローは徐々にスイスへと逆戻りしている。

ＣＯＭＥＸ金在庫は、４月４日に史上最高の４５１０万オンスを記録して以来、１５０万オンス（４８億ドル相当）減の４３６０万オンス（１３５７トン）となっている。トランプ氏が再選された昨年１１月の１７１０万オンスから上昇を始めていた。
656：名無しさん：2025/04/19(土) 07:37:15: ＥＣＢ、6会合連続利下げ　貿易戦争で「異例の不確実性」
4/17(木) 21:52配信

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１７日、主要政策金利の預金金利を予想どおり０．２５％引き下げ２.２５％とした。フランクフルトの本部で３月撮影（２０２５年　ロイター/Jana Rodenbusch/File Photo）
[フランクフルト１７日ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１７日、主要政策金利の預金金利を予想通り０．２５％ポイント引き下げ、２．２５％とした。トランプ米大統領が打ち出す関税措置の圧力にさらされ苦闘するユーロ圏経済の下支えを目指す。

利下げは６会合連続で、過去１年間で７回目。決定は全会一致だった。ＥＣＢは、米国の関税措置でユーロ圏の経済成長が大きな打撃を受ける可能性があると警告。これを受け、ＥＣＢは今後も追加利下げを実施していくとの見方が強まった。

ラガルドＥＣＢ総裁は理事会後の記者会見で「異例の不確実性によって経済見通しは不透明になっている」と指摘。「経済成長に対する下振れリスクが増大している」とし、「世界貿易を巡る緊張が大幅に高まり、これに伴い不確実性も増大していることで、ユーロ圏の輸出が鈍化し経済成長の下押しにつながる可能性が高く、これにより投資と消費も減退する恐れがある」と述べた。

ＥＣＢは声明で「不確実性の高まりは家計や企業の信頼感を低下させる可能性が高く、貿易面での緊張に対する市場の否定的でボラタイルな反応は資金調達状況に引き締め効果をもたらす可能性が高い」とし、「これらの要因はユーロ圏の経済見通しをさらに悪化させる可能性がある」と警告した。

同時に、金融政策が「実質的に引き締め的でなくなりつつある」という文言を声明から削除した。

ラガルド総裁は、会合ごとに決定を下す姿勢を強調。直面している問題に対し「機敏となることが重要になってくる」とし、「これまで以上にデータに依存する必要がある」と述べた。

さらに「われわれが不確実性のピークにいるかどうかは断言できない」とし、「予測不可能な状況に備えなければならない」とした。

トランプ大統領が相互関税の一部を９０日間停止したことを受け、６月初旬に開催される次回会合までに、ＥＣＢは完全な明確さを得られないとも述べた。

声明は、ディスインフレのプロセスが順調に進んでいるとのガイダンスを維持した。

ラガルド総裁は、ユーロの急激な上昇に言及し、

＜市場はあと２、３回の利下げを予想＞

ラガルド総裁はＥＣＢの次の動きについてほとんど手がかりを与えなかったものの、関係筋はロイターの取材に対し、６月の理事会で追加利下げが決定される可能性はなお高いとの見方を示した。利下げの一時停止が決定されるのは、貿易を巡る緊張が大幅に緩和された場合のみとしている。

市場でも、ラガルド総裁は成長リスクを警告し、一段の金融緩和が必要との見解を示したと受け止められた。ＥＣＢの政策金利がターミナルレート（最終到達点）に達するまで、あと２回、もしくは３回の利下げが実施されるとの見方が織り込まれている。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブレゼスキ氏は「ＥＣＢの切迫感は明らかに高まっている」とし、「一段の利下げが決定されると確信している」と述べた。同時に「利下げだけでユーロ圏経済を、現在見られている歴史的な変化と課題から守ることはできないということを誰もが理解しなければならない」とした。

コメルツバンクのエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は「あと２回の利下げで政策金利は１．７５％まで引き下げられる」と予想。ただ、トランプ大統領が一段と高い税率での相互関税を恒久的に導入すれば、一段の利下げが予想されるとした。