2025年3月29日～ - 1743219457 - したらば掲示板

457：名無しさん：2025/04/12(土) 14:30:28: 日本とドイツは前回【自分達は単独で全知全能・万能だ】という誇大妄想から、周りを敵にしていたい経験をした。
だから案内された雀のお宿（国連）では、小さいつづら（公益）を選ぶ知恵をつけた。
だが戦勝した国～アメリカ・中国・ロシア・イギリス・フランス～の支援を受けて建国されたイスラエルとユダヤ教徒たちは、感謝や謙虚さを失い、恐ろしい魔物が入った大きなつづら（私益）を開けてしまった。
本気で世界戦争になれば、長年キリスト教政権やイスラム教政権の下におかれてきたユダヤ人や宗教的少数派、金融業や知的な仕事に関与してきた人々が、圧倒的に不利になってしまうのに…。
【知らない】というのは恐ろしいことだ。
これまでは世俗（政治）と距離をおいて、いたって静かに暮らしてきたアーミッシュたちを政治に引き入れた共和党が憎い。
458：名無しさん：2025/04/12(土) 15:20:40: 何のためにお金があるのか？
日本は「民主主義」「平和」「暴力沙汰がない社会」を維持するために、アメリカ国債を買って、アメリカ政府の保証人となりアメリカ帝国の領民として従ってきた。
君主となったアメリカとNATOが築いた天下泰平のもと、教育制度の普及で成長してきた有色人種とアジアに対して再び「黄禍論」が台頭してきた。
白人のキリスト教徒とユダヤ教徒、世界一金持ちな王室だったというロマノフ王朝があったロシア、大英帝国を築いたイギリス王室、イスラエルとアメリカの宗教極右が「我が子を喰らうサトルヌス」状態になって、こんな騒ぎを起こした。
だが、2022年9月8日にエリザベス女王が崩御して、もう白人支配が最強だった時代は一度終わっている。
それを認めたくないイギリス、ロシア、イスラエル、日本の宗教右派たちがトランプ大統領を擁立した。
だがロシア、イギリスの王政復古派は今回、勝てない。
それは既に「運命」で決まっている。
だから1970年代以降、ソ連軍（ロシア軍）が占領してきたシリア、ラタキア、タルトゥスを2024年12月8日に失った。
神のなさることは人智を越えている。
フレンドリーで気前がよかったアメリカ軍が好きだったから、アメリカ人が支持するキリスト教徒側（イスラエルとロシア）を勝たせたい気持ちはあったが、動かせない運命もある。
459：名無しさん：2025/04/12(土) 15:38:44: 錯乱した酔っ払い（ロシア）を押さえつける警察官の役割を期待してアメリカ軍に投資してきた。
警察官・司法の執行人・武士の役割をしないアメリカ人に用はない。
資本を引き揚げる。
460：名無しさん：2025/04/12(土) 17:00:08: アメリカは財政赤字をゼロにできる。
誰もアメリカ国債を買わず、アメリカ政府に金を供給せず、金を貸さなければ
【借金＝赤字】は無くなる。
同じ理屈でアメリカの貿易赤字も、海外から製品を輸入できなくなれば全部消える。
アメリカが債務超過の破綻した状態でも、世界の人々が物を売ったのは、アメリカ軍が治安維持と紛争調停で世界の人々を守ってきたから。
日本とアメリカが作るADB構想は、アメリカが軍事・日本が経済で活躍して、世界各地で高利貸しをしている中国から途上国を引き剥がして、日米側に引き戻す計画だった。
だが失敗した。
トランプ大統領の娘のイバンカは中国に「イバンカ」ブランド製品を作るための工場を持っていたし、イバンカの夫でユダヤ教超正統派のジャレド・クシュナーは、ロシア・中国と親密で不動産開発に噛んでいた。
中国とロシアと日本の傀儡だから、トランプ大統領の再選に反対していた。
2024年4月24日、フランシスコという洗礼ネームをもつ麻生太郎議員がトランプ大統領と会った。
あのときから、共和党とトランプ大統領は日鉄によるUSスチール買収に反対し出した。
2023年12月に岸田首相が「日鉄がUSスチールを買う」と決めたのは、日本とアメリカを完全に連結させアメリカ経済を安定させるためのプランだったのに、麻生太郎議員は自分の信じている宗教と民族、皇室、ロシア、朝鮮半島、蒙古との血縁感情を優先して、世界全体の秩序と安定より自分たちの信じる皇室復権イデオロギーを選んだ。
今回の日本敗戦の戦犯は麻生太郎だ。
アメリカ政府が信用不安でとりつけ騒ぎになって潰れる→アメリカの連帯保証人の日本も潰れる。
王政復古を主張してきた日本のトランプ大統領支持者は、公職から引退して責任をとれ。
前回は朝鮮半島と日本の皇族のクビをはねず生かし、戦犯の公職追放も解いたが、今回はもう許さん。
461：名無しさん：2025/04/12(土) 17:14:18: イスラエルがアサド政権打倒「革命」を「ご破算」にトルコ大統領
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4/12(土) 15:25配信

トルコのアンタルヤで開催された第4回アンタルヤ外交フォーラムで、握手を交わすレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（右）とシリアのアフメド・アル・シャラア暫定大統領。トルコ大統領府報道局提供（2025年4月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は11日、イスラエルがシリアに分断の種をまき、同国のバッシャール・アサド前政権が打倒された「革命」を「ご破算」にしようとしていると非難した。

【写真】シリアのシャラア暫定大統領と会談するトルコのエルドアン大統領

トルコは、アフメド・アル・シャラア暫定大統領の主要支援者。シャラア氏が率いたタハリール・アルシャーム機構（HTS）をはじめとする旧反体制派は昨年12月、アサド前大統領を打倒した。

エルドアン氏は地中海に面したリゾート、南部アンタルヤで開催された外交フォーラムで、「イスラエルは民族的・宗教的つながりをあおり、シリアの少数派を暫定政府に敵対させることで、（アサド政権が転覆した）12月8日革命をご破算にしようとしている」と主張。

同日アンタルヤ入りしたシャラア氏は、フォーラムの傍らでエルドアン氏と会談。トルコ大統領府は、握手する両首脳の写真をX（旧ツイッター）に投稿した。
中東の大国であるトルコとイスラエルは、政治的に不安定なシリアをめぐって影響力争いを繰り広げているが、今週、緊張緩和を目指して協議を開始したばかりだった。

イスラエルは国境地帯からシリア軍を遠ざけるために空爆と地上侵攻を開始しており、トルコに批判されている。

シリアの消息筋によると、トルコはシリア国内に「軍事拠点」を複数設置したいと考えており、その一つは先週イスラエルの攻撃を受けたホムス県の「T4基地」内とされる。【翻訳編集】 AFPBB News
462：名無しさん：2025/04/12(土) 17:14:49: 米特使、プーチン大統領と会談　ウクライナ支援国はロシアの侵攻継続を批判
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4/12(土) 10:50配信

１１日の会合に出席した（左から）英国、ウクライナ、ドイツの国防相
（ＣＮＮ）　ウクライナとロシアの戦争を巡り、ロシアとの事実上の交渉役を担う米国のウィトコフ中東担当特使が１１日、ロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。これに対しウクライナを支援する欧州諸国は、ロシアによる現行の侵攻に言及し、ウクライナにとっての和平が実現不可能の状況にあると批判している。

【映像】ウクライナ、中国人兵士の身柄拘束

会談の冒頭でウィトコフ氏はプーチン氏と握手を交わした。ロシアの国営メディア、タス通信によると、会談は現地時間の午後３時に終了した。

クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は、両者の会合を「良い機会」と歓迎。ロシア側の立ち位置がトランプ米大統領に伝わるとの見方を示していた。国営メディアのＲＩＡノーボスチはペスコフ氏の発言を引用し、プーチン氏とトランプ氏との会談が議題に上る可能性にも言及していた。

ＲＩＡノーボスチによればウィトコフ氏は同日、サンクトペテルブルクでロシア側の主要交渉役を務めるキリル・ドミトリエフ氏とも会談した。ドミトリエフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「生産的な」話し合いができたとの認識を示した。
一方、ウクライナの主要な支援国は１１日、ブリュッセルに集まった。その場では英国とドイツの国防相がプーチン氏を批判。和平を望んでいると主張しながら、軍事と民間両方の標的に向けた攻撃を継続していると強調した。

ウクライナへの軍事支援国５０カ国ほどで構成するこの「ウクライナ防衛コンタクトグループ」は英独が共同で開催国を務めた。米国からはヘグセス国防長官がオンラインのみで参加した。

バイデン前米政権下で当時のオースティン国防長官が創設した同グループは、定期的に会合を開き、ウクライナへの軍事支援強化について議論している。

ドイツのピストリウス国防相は会合直後の記者会見で、「ロシアのウクライナ侵攻が継続中であることを踏まえれば、ウクライナにおける和平の近い将来の実現は不可能とみられることを認めざるを得ない」と指摘。今後も共同でウクライナへの軍事支援を続ける意向を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで出席し、この１カ月の状況から「ロシアがこの戦争の唯一の原因」であることが「完全に明白」になったと述べた。
463：名無しさん：2025/04/12(土) 17:15:41: 「米国売り」止まらず　相互関税停止でも　国債・ドル離れ進む
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4/12(土) 13:34配信

大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事）
　【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。

　トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて9日、相互関税の大部分を90日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。

【ひと目でわかる】中国の貿易に占める米国のシェア

　米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。

　長期金利の指標である10年物米国債利回りは週明け7日未明の3．9％近辺から8日夜には4．5％付近まで急上昇。9日の相互関税停止を受けていったん低下したものの、再び上昇に転じ、週末11日には一時4．6％に迫った。

　ロイター通信によると、10年債利回りの週間の上昇幅は2001年以来24年ぶりの大きさ。30年債も上がり方が激しく、1987年以来38年ぶりの上げ幅を記録した。

　長期金利急騰の要因として、各国の機関投資家が金融市場の動揺を受けて米国債を売り急いでいるとみられている。また、中国が米国による追加関税への報復措置として売却しているとの臆測も浮上。米ストラテジストは、直近の売りは主に欧州由来だと分析した上で、「中国は欧州に多額の米国債を保有している」と指摘した。
464：名無しさん：2025/04/12(土) 18:13:25: 国籍より民族ルーツを上位におく民族国家の時代は終わっている。
国籍による国民国家に時代が変わった。
オスマン帝国の末裔で多民族国家のトルコが【現在の国籍＜先祖の血統・民族・ルーツ】【チンギス統原理】の血統優位思想を頑として認めなかったのは、【住んでいる場所・国籍＜血統の優位】を認めてしまえば、現在の選挙による議会制民主主義・共和制から、王権神授された国王（現人神）が「宗教世界」と「世俗世界」の両方の権力を独占したチベットの神権政治に戻ってしまうから。
ユーゴスラビアでは、王室を持っていたセルビア人が異教徒・異民族を過剰に敵視する自民族至上を始めた
→セルビアの自民族至上主義勢力の台頭がきっかけで、東ヨーロッパで戦争が始まり、最終的にユーゴスラビアという国がなくなった。
ロシアと親密なアルメニア系住民が、アゼルバイジャンのナゴルノカラバフに勝手に独立国家を作ったが、国連からもまわりのイスラム教徒からも無視されていたのは、彼らの建国の根拠「昔、アルメニア人の先祖が住んでいたから、今は俺たちのもの」という主張があまりにも荒唐無稽だったから。
ロシアのプーチン大統領の「キエフとモスクワはロシア帝国時代に同じ帝国の仲間だったから、今も同じ国家で同じ民族」という主張と似ている。
それを認めれば旧オスマン帝国地域の住民はみんな今も「トルコ人」になってしまう。
大清帝国を築いた満州族の王族のように「民族ルーツ・血統」を「地域・国籍」よりも優先して、民族を最優先にしてしまえば最終的にはまた世界中がややこしいことになる。
465：名無しさん：2025/04/12(土) 18:32:46: トランプ氏にインサイダー取引疑惑民主党議員団、SECに調査要請
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4/12(土) 16:25配信

米フロリダ州マイアミ国際空港に到着し、拳を突き上げるドナルド・トランプ大統領（2025年4月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。

【写真】米関税は「一方的ないじめ」中国主席、EUに共闘呼び掛け

ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。

その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。

同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。

ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、「関税の発表によって、政権の内部関係者と友人たちが米国民を犠牲にして豊かになったかどうかについて、SECに調査を求める」と要請。

また、「大統領の家族を含む内部関係者が、関税の一時停止を事前に知っていて、大統領の発表前にその知識を悪用して株式取引を行ったのかどうか」についても調査を求めている。

トランプ氏はトゥルースソーシャルへの投稿に「DJT」と署名した。これはトランプ氏のイニシャルでもあるが、同氏のメディア企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」のティッカーシンボル（銘柄コード）でもある。同社の株価は9日、21.67％上昇して取引を終えた。
ウォーレン氏らはSECに対し、トランプ氏とその献金者ら内部関係者が、市場操作、インサイダー取引などの証券取引法違反をしたかどうかの調査を求めている。

ホワイトハウスの広報顧問を務めるマーゴ・マーティン氏が9日にXに投稿した動画では、トランプ氏は、関税の上乗せ分の一部停止を発表した後、億万長者の仲間たちが株式市場でどれほどの利益を上げたかを自慢していた。【翻訳編集】 AFPBB News
466：名無しさん：2025/04/12(土) 18:46:33: 旧統一教会、韓国で合同結婚式　本部で5千人、日本から千人超
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4/12(土) 17:47配信

12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が韓国・加平で開いた合同結婚式の会場前（共同）
　【加平共同】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は12日、教団本部がある韓国で合同結婚式を開いた。教団によると、日本からの1200人を含む男女2500組5千人が会場参加。オンライン参加を含めると、約90カ国の計5千組1万人に上ったとしている。教団は3月の東京地裁による解散命令に反発しているが、式典中に特段の言及はなかった。

【写真】旧統一教会の養子縁組　教義に疑問を持った“神の子”の葛藤
　ソウル近郊の京畿道加平にある教団施設「清心平和ワールドセンター」の会場前には早朝から大型バスが列をつくり、大勢の新郎新婦や家族らが降り立った。白いドレスを着た新婦と黒いスーツ姿の新郎らは思い思いに記念撮影していた。
467：名無しさん：2025/04/12(土) 19:09:40: イスラエル軍内で高まる反戦の声、エリート部隊の予備兵も抗議に参加
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4/12(土) 16:45配信

イスラエル南部でガザへの入境準備を整えるイスラエル軍の予備兵ら＝２０２３年１２月
エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエル軍のエリート諜報（ちょうほう）部隊に所属する予備兵の小集団が、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質の即時帰還を求める声に加わっている。実現にはイスラム組織ハマスとの戦闘の即時終結が必要になるが、１年半以上戦闘が続く中、現状に異議を唱える抗議活動が一段と拡大していることが示唆される。

【映像】ＡＩによるトランプ氏のガザ動画、ＣＮＮが分析

イスラエル最大の諜報部隊「８２００部隊」の予備兵や退役軍人は公開書簡を発表し、現行の戦闘について「主に政治的、個人的な利益に資するものであり、安全保障には利益をもたらさない」と主張。「戦闘の継続は宣言された目的の実現には全く寄与せず、人質や（イスラエル国防軍の）兵士、罪のない人々の死を引き起こすだろう」と述べた。

公開書簡には２５０人以上が署名した。

書簡はイスラエルのネタニヤフ政権も批判する。「政府は混乱の責任を取らず、危機に対する計画も解決策もないことを認めない」とし、全てのイスラエル国民に人質の帰還と停戦を要求する行動を起こすよう呼び掛けた。

この前日にはイスラエル空軍の退役軍人や予備兵が、同様の内容の書簡を国内主要紙の紙面で公開していた。

イスラエルは常備軍の規模は比較的小さいが予備兵は格段に多く、戦闘が長期化する中にあってこれらの兵力に依存している。予備兵の間で抗議活動が広がれば、ガザでの戦闘遂行能力に影響を及ぼす可能性もある。

１０日に最初の公開書簡が発表されてから数時間後、イスラエル軍は書簡に署名した空軍の予備兵数名を解雇したと明らかにした。他に署名した予備兵が何人軍に残っているかも分析中だとした。

ネタニヤフ首相は２通目の書簡を非難。作成したのがごく少数の兵士らに過ぎないことを強調しようと試みた。

自身の声明でネタニヤフ氏は、書簡の作成には外国から資金提供を受けている組織が関与しているとの見解を示した。
関税交渉に「楽観的」　トランプ氏指名のグラス次期駐日大使、日本へ
4/12(土) 18:00配信

2025年3月13日、米上院外交委員会の公聴会で証言するジョージ・グラス駐日大使候補=AP。肩書は当時
　トランプ米大統領が駐日大使に指名した実業家のジョージ・グラス氏が11日、日本着任を前に、ワシントンの日本大使公邸で開かれた会合に出席した。日米間では17日にもトランプ政権の関税措置をめぐる交渉が始まる。グラス氏はこれを念頭に「我々は準備ができており、私はとても楽観的だ」と語った。

　グラス氏は、経済をめぐって「数週間のうちに話しあうことが多くある」とした。またトランプ氏が就任後、外国首脳との直接会談の2人目に石破茂首相を選んだことを挙げ、「それだけ（日米の）関係が重要だということだ」と指摘。「私にとって最も重要なことの一つは、既存の（日米の）関係をどう発展させるかだ」と抱負を語った。

　米議会上院は8日、グラス氏の人事を賛成多数で承認した。（ワシントン＝清宮涼）
朝日新聞社

今ではトルコ軍事
468：名無しさん：2025/04/12(土) 19:25:43: 1299年から始まり1922年で滅亡したかに見えたオスマン帝国だが…。
あれから100年経って、2020年にリビアをめぐる縄張り争いで【トルコ軍】vs【ロシア・アメリカ軍】で喧嘩したらトルコ軍が勝った出来事があった。
ロシア
→アゼルバイジャンにあるアルメニア人が占領していたナゴルノカラバフで、ロシア軍がトルコ軍に敗北
→ウクライナをめぐる戦争で、ロシア海軍がトルコに敗北
2019年9月にトランプ大統領がクルド人を裏切った→イラン・イラク・シリア・トルコのクルド人がアメリカ軍とイスラエル軍の専属から離れた
→トルコ軍は強くなった。
イランの革命防衛隊も強いが。
アラブ人とペルシャ人とトルコ人のうち、アラブ人が宗教指導者・支配者階級、異端のシーア派のペルシャは勝手に自治区を作ってて、トルコは傭兵集団
中東は情勢が変わるのが早いし、登場人物の個性が濃い
469：名無しさん：2025/04/12(土) 19:47:16: 消費減税「無責任なポピュリズム」　立民枝野氏、内閣不信任案に否定的
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4/12(土) 17:01配信

講演する立憲民主党の枝野幸男元代表＝１２日午後、さいたま市
　立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関し、「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と批判した。

　「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」とも指摘した。さいたま市で開いた会合で発言した。

　昨年の党代表選で消費税減税に否定的な野田佳彦代表と自身が決選投票に残ったことに言及し、「（減税の是非は）党として決着はついている」と強調。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくってください」と減税派をけん制した。

　枝野氏は内閣不信任決議案の今国会提出について「不信任が通って解散したら、約1カ月半政治空白ができる。今は米国との交渉が重要だ。今は出さない」と述べ、否定的な考えを示した。　

正論だ。
470：名無しさん：2025/04/12(土) 20:29:48: アメリカは、「財政黒字化」と「減税」は同時に行える、と主張する共和党の「ポピュリズム」で国が滅びた。
アクセルとブレーキを同時に同じ強さで踏む、みたいな話。
減税→政府の収入が減る→財政赤字が増える
財政赤字が増える→その国の政府・規律に疑問符が上がる
→その政府が発行する国債の価値が下がる（買い手がつかない）
→信用がない政府が発行する国債は、利子を高くつけないと国債の買い手がつかない
→国債の買い手を探すために、無理してまで国債の利子を上げて売り出す
→利子を返し続ける国民の長期的な負担が大きくなる

今のロシアの公定歩合は21%だという。
これまでに8回も国家が破綻した失敗国家アルゼンチンのようだ。
ロシアは1991年のソ連崩壊と同じく【破綻】に向かっている。
だからロシアの傀儡のアメリカトランプ政権は、金づるの日本に集ったり、しがみついて、なんとか市中に出回る金を増やして横取りしようとする。
ロシアも北朝鮮も核兵器や最新のミサイルなど【軍事費用】を今より減らして、自国経済を財政再建すればいいのに、なぜかアメリカを通じて全くの他人である日本に頼ろうとする。
朝鮮半島の主役は朝鮮民族であり、日本とはいっさい関係ない。
歴代の中国王朝と繋がる朝鮮は、島国の日本を「世界の中心・中国文明から遠く離れた未開の田舎・東夷」と見てきた歴史がある。
ロシア・中国・韓国・北朝鮮が金に困ると、なにかと口実をつけて「補助金」とか「減税」を、大阪維新の会や公明の政治家が唱え始め、現金が給付されると、それらは統一教会を通じて北朝鮮や韓国に送金されてきた歴史がある。
2021年12月の子供手当ての給付では、不正使用を防ぐために商品券にするつもりが、大阪のバカチョン区域が現金でないと嫌だと言い出して現金になりまた朝鮮半島に吸いとられた。
大阪、福岡、横浜のように日本にいる人のためでなく、中国・朝鮮半島など彼らの祖国に送金するために給付や減税を唱える議員が多すぎる。
統一教会、創価学会、共産党、国民民主、立憲、維新、Ｎ国…彼らは海外の同胞から金を出せと言われると、国会で減税とかばらまけと騒ぎ出す。
いい加減にけじめをつけろ。
日本に帰化した人は正式に日本人だ。
だが海外の同胞に送金したいという理由で、何度も日本人を騙してきた帰化人は本当に精神的に日本人だろうか？
北朝鮮もいい加減、日本を敵と見なすプロパガンダをいい加減やめてくれ。
471：名無しさん：2025/04/12(土) 21:04:52: 北朝鮮も韓国もお互いに恨みが薄れてるみたいだから正式に朝鮮戦争を終わらせ、それぞれの軍事費を国民の福祉水準の向上に使った方が北朝鮮も韓国も幸せになるのでは。
北朝鮮も韓国も自分の方が主となって朝鮮半島を統一すると主張していたが、70年も二つにわかれて暮らしてきたのに、今さら北朝鮮と韓国がわざわざ統一する必要があるのか？と感じる。
創価学会、統一教会、共産党
→ソ連を作った人々、イスラエルを作ったシオニスト、ユダヤ教超正統派

「過去にロシア系住民が住んでいた土地は、今現在のロシア連邦の国土だ」と真顔で言い出すような完全な気狂いだから、ロシア人はヨーロッパで嫌われてきた。
ロシア人は、現実世界と宗教イデオロギーの区別すらつかないくらい「夢」に生きてるならもう外に出るな。
ポピュリズムの共和党とトランプ支持者は、現実と理想の区別がつかなくなって、ロシア帝国復活を本気で信じてウクライナを攻めたロシア人みたいで迷惑だ。
プーチン大統領のプロパガンダで洗脳されたロシアは、国家まるごと、空想・理想世界と現実世界の「境」「違い」がわからなくなって、現実の認識ができなくなっている。
過去の記事をみたら、2016年の段階で、プーチン大統領は自分を神格化する「国家親衛隊」みたいな組織をつくり、今のような洗脳を始めていた。
472：名無しさん：2025/04/13(日) 15:22:16: トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に　9.11以来の上昇幅
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4/12(土) 9:00配信

米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領＝2025年1月30日、秋山信一撮影
　11日のニューヨーク（NY）債券市場で米国債が売られ、長期金利の指標となる10年物の金利が4・49％に上昇した。米ブルームバーグ通信によると、週間ベースでの金利上昇幅は0・5ポイントを超え、米同時多発テロで米国債が売られた2001年以来24年ぶりの大きさ。トランプ関税を受け、投資家の「米国売り」が進む展開となっている。

【図解】関税のメリットとデメリット、てんびんにかけると…

　前週末の10年物国債の金利は4％を下回る水準だった。だが、5日にトランプ政権が全ての貿易相手国に対する一律10％の関税を発動すると、NY市場では米国債の売り注文が増加し、長期金利が上昇（価格は下落）した。

　トランプ政権が9日に約60カ国・地域に対する「相互関税」の上乗せを発動したことで、長期金利は更に上昇。トランプ大統領は半日後に中国を除く国・地域に対し上乗せの一時停止を発表したが、米国債売りは収まらなかった。

　トランプ関税で世界経済の先行き不安が強まっており、通常であれば「安全資産」の代表格である米国債は買われる。だが、今回は投資家の強い反対にもかかわらず関税引き上げを強行するトランプ政権に対し市場の不信感が強まっており、従来とは逆に、米国から資金が逃げ出す異例の展開となっている。

　ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「ベッセント財務長官が債券市場を注視し続けている」と述べた。

　外国為替市場でもドルは主要通貨に対し下落し、円やスイスフランなどに資金が集まっている。【ワシントン大久保渉】
473：名無しさん：2025/04/13(日) 15:23:07: 山口組直系組長ら異例の集結…幹部「神戸は構うな前進あるのみ！」10年前から続く抗争に突然の“終結宣言”
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4/12(土) 20:45配信

山口組の篠田建市組長と神戸山口組の井上邦雄組長
　日本最大の暴力団『山口組』は4月7日、およそ10年にわたり対立してきた神戸山口組側との抗争に、突然の「終結宣言」をした。衝突を続けてきた両者だが、抗争は本当に終わりを迎え、市民にも平和をもたらすのだろうか。ジャーナリストは「抗争が終わって活性化すると、“一般の人”が注意が必要」と指摘する。

【動画で見る】山口組直系組長ら異例の集結…幹部「神戸は構うな前進あるのみ！」10年前から続く抗争に突然の“終結宣言”
■ナンバー2・高山清司若頭も…山口組幹部が“異例”の勢揃い抗争終結への動きか

　4月8日、愛知県豊橋市にある「平井一家」の事務所に、特定抗争指定暴力団「山口組」の幹部たちが勢揃いした。

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そこには、山口組のナンバー2・高山清司若頭の姿もあった。この時期に、これほどの幹部が集まるのは“異例”のことだ。

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この動きは、2015年から続く、山口組分裂抗争の“終結”に向けたものとみられている。
その1日前の4月7日、捜査関係者によると、特定抗争指定暴力団「山口組」の幹部が兵庫県警本部を訪れ、抗争終結に向けた誓約書を兵庫県警に提出した。

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誓約書には「抗争を終結させ、今後一切揉めごとを起こさない」という内容が書かれていたという。突然の「抗争終結宣言」だった。
■全国で“血で血を洗う”状況続く抗争激化の末に「特定抗争指定」へ

　日本最大の暴力団・山口組。トップは、司忍(つかさ・しのぶ)こと篠田建市(しのだ・けんいち)組長だ。

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しかし2015年、名古屋にある「弘道会」が出身母体の篠田組長の運営方針に複数の幹部が反発し、山口組は分裂した。

井上邦雄(いのうえ・くにお)組長をトップとする「神戸山口組」が新たに作られ、そこからは両者の衝突が日常茶飯事となる。

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抗争は、弘道会の本部がある「名古屋」でも繰り広げられた。

2015年10月、弘道会傘下の組長が、名古屋市千種区にあった神戸山口組傘下の事務所で組員と衝突するなどし、双方が逮捕された。

2016年には、「神戸山口組」傘下組織の幹部が岡山市で射殺される事件もあり、逮捕されたのは、愛知県半田市にあった弘道会傘下の組員だった。

その後も、神戸市の商店街で、神戸山口組系の組長が山口組傘下の組員に刺され大ケガをするなど、全国で「血で血を洗う事件」が繰り返された。
474：名無しさん：2025/04/13(日) 15:23:42: 愛知県公安委員会などは2020年、市民に危険が及ぶ恐れがあるとして、「山口組」と「神戸山口組」を『特定抗争指定暴力団』に指定した。

指定された警戒区域内では、組員が5人以上で集まったり、組事務所を使うことも禁止され、違反した場合は逮捕される。

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東海3県では、弘道会の本部がある名古屋市や、岐阜県岐阜市、三重県の桑名市など、9つの地区が警戒区域に指定されている。
■神戸山口組は2800人→120人に…山口組系元組長「衰退していく一方。抗争の体をなしていない」

　背景を探るため、取材班は山口組の創立110年を記念した機関紙を入手した。

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機関紙の中には、「当局による締め付けも年々厳しくなり、制限などを数えればキリがないですが、時代に沿った考え方で活路を模索し、一人一人が己の矜持を持って行動しなければなりません」と記述があった。
特定抗争指定による厳しい制限の効果が伺える。その実情について、山口組系の元組長は…。

山口組系の元組長：
「（事務所が）使用禁止とかなって、不便は不便やね。何人以上で歩いたらダメやとか、（複数で）飲食店に入るのもダメやし」

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また、神戸山口組が弱体化し、「抗争の体をなしていない」と話す。

山口組系の元組長：
「神戸山口組についてはもう衰退していく一方で。カエシ（報復）っていうカエシしてないし。これ以上（山口組が）どこも攻めるところがない。井上1人しかいないから」

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実際に、神戸山口組の構成員は2015年には2800人いたが、2024年には120人と9割以上減った。対する山口組は、6000人から3300人に減ったものの、差は歴然だ。

抗争が終結に向かうのかについて、長年、暴力団を取材しているジャーナリストは、「これ以上長続きはしない」と予想する。

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ジャーナリストの鈴木智彦さん：
「抗争の勝ち負けって何かっていうと、抗争して発展した側が勝ちなんですよ。その定理で見ていくと、どちらも発展していないんですよね。勝者のいない抗争であるならば、それを続けていくメリットはない」
475：名無しさん：2025/04/13(日) 15:24:21: ■市民への影響は…ジャーナリスト「暴力性は失ってない。活性化すると“一般人の我々”が注意」

　豊橋市の「平井一家」で4月8日、山口組の直系団体の組長らが終結した会合。関係者によると、山口組の幹部が「神戸は構うな。とにかく六代目山口組は前進あるのみ、前進あるのみ！」と大声で発表したということだ。

抗争の終結は、市民にも平和をもたらすのか…。

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ジャーナリストの鈴木智彦さん：
「彼らは自分たちの中の暴力性だとか、反社会性を失ったわけではない。自分のメンツのため、自分のシノギのためだったら相手を殺すという、彼らの基本的な路線は弱いものには強いだから、彼らが抗争が終わって活性化すると、一般人の我々は注意しなきゃいけない」

2025年4月11日放送
476：名無しさん：2025/04/13(日) 15:24:51: 消費減税、自・立が慎重論　代替財源とセット訴え　トランプ関税
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4/13(日) 11:23配信

自民党の小野寺五典氏（左）と立憲民主党の重徳和彦氏
　与野党の政策責任者らが13日、NHKの討論番組にそろって出演し、トランプ米政権による関税措置を巡り議論した。

【ひと目でわかる】消費税減税を巡る与党内の構図

　物価高対策として消費税減税を求める声が与野党に広がっていることに対し、自民党と立憲民主党の政調会長は代替財源と併せて検討すべきだとの立場から慎重な考えで足並みをそろえた。日本維新の会や国民民主党などは減税を訴えた。

　自民の小野寺五典氏は「消費税はかなりの部分が社会保障の重要な財源だ。税と社会保障の一体改革も国会で議論する必要がある」と指摘。立民の重徳和彦氏は、消費税に関する党内論議は始まったばかりだと説明しつつ、「財政に責任を持つのが立民の基本スタンスだ」と強調した。

　維新の青柳仁士氏は「5月から食品の消費税ゼロをやった方がいい」と主張。財源について国民民主の浜口誠氏は「当面は国債で対応するしかない」と述べた。

　公明の岡本三成氏は「消費税減税の議論に時間がかかるのであれば、つなぐという意味で給付も考える必要がある」と語り、給付金支給と減税の両方を追求すべきだとの認識を示した。
477：名無しさん：2025/04/13(日) 15:39:40: 自民・森山幹事長「国際的な信任を失う」与野党から減税を求める声に牽制
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4/13(日) 13:48配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
与野党から消費税の減税や現金給付を求める声が高まる中、自民党の森山幹事長はきょう、“財源の裏付けのない減税政策で国際的な信任を失うと大変なことになる”と牽制しました。

自民党　森山幹事長
「国際的に日本の財政が信任を失ったら、大変なことになるということを我々はしっかりと認識をして、政治を進めていかなければいけない」

森山氏は鹿児島市内での講演で2022年にイギリスで起きた“トラス・ショック”で政権が短命に終わった例を出した上で、財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失うと述べ、減税論に釘を刺しました。

また、物価高対策については必要性を強調する一方で、自治体によって事情が異なることから全国で統一的な対策をとっても「効果が薄いように思う」と指摘しました。
TBSテレビ
478：名無しさん：2025/04/13(日) 15:40:21: 米イラン高官、核問題協議　「建設的」と評価、一部直接対話も　次回19日、合意枠組み議論
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4/13(日) 5:11配信

トランプ米大統領（左）とイラン最高指導者ハメネイ師（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】米国とイランは12日、オマーンの首都マスカットで高官協議を開き、イランの核開発制限について議論した。

【写真特集】イランの軍事力

　オマーンを仲介役とする「間接協議」の形式を取り、次回は19日に行うことで合意。米イラン高官が短時間ながらも直接言葉を交わし、対話は建設的な雰囲気で始まった。米イラン両政府が発表した。

　米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が代表団を率いて出席し、協議は2時間半超に及んだ。第2次トランプ米政権が1月に発足して以降、米イランの本格協議は初めて。アラグチ氏は終了後、間接方式で話し合いを続けていく方針を示した。次回は「合意の枠組みを議論する」という。

　ホワイトハウスは12日に声明を出し、協議について「非常に前向きで建設的だった」と評価。「ウィトコフ特使の直接対話は双方にとって有益な結果を得るための一歩だ」と強調した。イラン外務省も「相互尊重に基づく建設的な雰囲気」で行われたと発表した。
協議前には、トランプ米大統領が直接対面して議論を進める意向を示す一方、イラン側は最高指導者ハメネイ師の対米不信の強さを反映する形で間接協議を主張。対話形式を巡って双方の意見が食い違いを見せていた。

　実際は、両国の代表が別々の部屋からオマーンを通じて見解を伝達する間接協議を採用。終了後にウィトコフ、アラグチ両氏が「数分間」にわたり直接対話し、米側の体裁も保った。アラグチ氏は「あいさつとして話した。われわれは交渉の基礎に近づいた」と語った。

　協議では、核開発を進めるイランのウラン濃縮活動や濃縮度60％のウランの大量保有をどう制限するかに加え、トランプ政権が再開した「最大限の圧力」政策を通じて強化した制裁の緩和などが議題に上ったとみられる。オマーンのバドル外相は協議後、X（旧ツイッター）で「公正で拘束力のある合意締結が共通の目標だ」と強調した。

　ウィトコフ氏はイラン側に「可能なら、外交と対話を通じて解決するようにと大統領から指示を受けている」と説明した。トランプ氏は合意に至らなかった場合、イスラエル主導でイラン核施設の攻撃に踏み切る可能性を示唆している。
479：名無しさん：2025/04/13(日) 15:46:31: 「消費税を下げる議論だけ先行は大変なことになる」自民・森山氏　財源論が必要と強調「正直に正しい政治を」
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4/13(日) 12:28配信

FNNプライムオンライン
自民党の森山幹事長は13日、消費税について「下げるという議論だけが先行して、おかしなことになってしまっては、大変なことになる」と述べ、減税に慎重な姿勢を示した。

鹿児島市での党の会合で森山氏は、「私は今、日本の政治の中で大変、気になることがある。それは税制の話だ」として、消費税の減税を求める意見に言及。

森山氏は「消費税をゼロにするという政党も出てきた。消費税を5％に下げるという政党も出てきた。消費税が下がることは喜ばしいことかもしれない」とした上で、「社会保障にしっかり充てていくという約束をして消費税の税制が成り立っていることを忘れてはいけない」と強調した。

そして、「消費税を下げる分の財源をどこに求めるかという話があって、初めて議論ができるのではないか」と財源論の必要性を指摘し、「消費税を下げるという議論だけが先行して、おかしなことになってしまっては、大変なことになる」と述べた。

また、2012年に旧民主党と自民党、公明党の3党で交わした社会保障と税の一体改革に関する合意について、「谷垣総裁（当時）が、日本の財政の状況、今後の高齢化社会の到来を考え、（自民議員）一人一人を説得した」と振り返り、「我々は正しい選択、判断をしたのだと思う。この精神を忘れてはならない」と訴えた。

さらに、「日本は経済的にも大きな国だ。国際的に日本の財政が信任を失ったら大変なことになるということを、しっかりと認識をして政治を進めていかなければいけない」として、「裏付けのない減税政策というのは、国際的な信任を失うと大変なことになる」と指摘。

消費税が地方交付税の財源になっていることにも触れ、「消費税は色々なことに影響する税金であることを、国民に理解してもらわないといけない」と述べた。

森山氏は、「正直に正しい政治をさせてもらいたい。自民党の幹事長として強く思う」と語った。
フジテレビ,政治部
480：名無しさん：2025/04/13(日) 16:27:48: 旧統一教会の新たな施設「天苑宮」式典に日本から信者約8000人参加　12日には合同結婚式も
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4/13(日) 13:19配信

FNNプライムオンライン
世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会の韓国にある新しい宮殿がきょうオープンし、式典が行われました。

韓国・ソウル近郊の加平にある教団本部で13日、教団施設「天苑宮」がオープンしました。総工費500億円とも言われる宮殿は、日本の信者の献金などによって建てられたとみられ、専門家によると、13日の式典にも日本から約8000人の信者が参加したということです。

また、12日には教団施設で合同結婚式が行われ、90カ国から5000組が参加したとしています。

日本の旧統一教会には3月、東京地裁が解散命令を出していますが、教団側は「国家的・政治的意図が介入した結果だ」と批判しています。
481：名無しさん：2025/04/13(日) 16:33:41: 「アイビーリーグ出身・２０～３０代・女性」にまただまされた…米国揺さぶった１億７５００万ドルの詐欺劇
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4/13(日) 13:27配信

先月２８日、米ニューヨークのマンハッタン連邦裁判所で詐欺罪により有罪判決を受けたチャーリー・ジャビス被告。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
世界最大の投資銀行ＪＰモルガン・チェースが２０代の起業家から大規模な詐欺に遭った事実が明らかになり米国が衝撃を受けた。シリコンバレー史上最悪の詐欺に挙げられるセラノス事件に続きまた名門大学出身を掲げた手法に大手投資銀行までだまされたためだ。

ニューヨークのマンハッタン連邦裁判所は先月２８日、学資金貸付管理スタートアップ「フランク」の最高経営責任者（ＣＥＯ）チャーリー・ジャビス被告（３２）に有罪判決を下した。ジャビス被告は顧客数を水増ししてＪＰモルガンに１億７５００万ドル（約２６２億円）で買収させた容疑を受けていた。今回の判決でジャビス被告は最大３０年の懲役刑に処される。

ジャビス被告はわずか３年前まで嘱望されたアイビーリーグ出身の起業家だった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジャビス被告はニューヨークの裕福なフランス系移民家庭で生まれた。富裕層が通う私立学校を経てペンシルベニア大学ウォートン校で金融学を専攻した。

彼は卒業後に大学の財政支援を簡素化するプログラムを作って本格的に起業した。大学時代の人脈を基に有名ベンチャーキャピタルから数百万ドルの投資を受け、ジャビス被告自身もメディアを積極的に活用して名前が知られた。ＣＮＢＣニュースに出演し、フランクを売却してフォーブスの「３０歳未満の若い起業家３０人」にも選ばれた。
◇顧客３０万人を４００万人に水増し

ジャビス被告が有望な起業家として知られるようになりフランクに対する投資企業の関心も高まった。キャピタルワン、ディスカバー、シティバンクなどとの競争の末にＪＰモルガンが２０２１年夏にフランクを買収した。その後ジャビス被告はＪＰモルガンの専務理事に任命され、学生関連プロジェクトを総括したりもした。

だが詐欺はすぐに露見した。ＪＰモルガンが買収して１年もたたずにフランクの顧客情報がねつ造されたものとして訴訟を提起してだ。ニューヨーク検察はジャビス被告とフランクのまた別の役員がＪＰモルガンに水増しされた顧客情報を提供したと明らかにした。裁判過程でジャビス被告がフランクの社員にデータねつ造を指示したが社員がこれを拒否し、１万８０００ドルを払って外部研究員を雇用した状況も明らかにした。これを通じて３０万人だった顧客は帳簿上４２５万人に膨らんだ。

ジャビス被告は「ＪＰモルガンはフランクの顧客数を知って買収しており、米教育省の学資金支援申請（ＦＡＦＳＡ）方式が変更されるとこれを問題視している」と主張した。これに対しＪＰモルガンは買収当時に第３の業者を通じてフランクの顧客データを確認したがおかしな点は見つからなかったと反論した。
◇「成功圧迫して詐欺推奨する社会」

米国では今回の詐欺がセラノスのエリザベス・ホームズＣＥＯを思い起こさせるという反応が多い。ホームズ氏はヘルスケアスタートアップのセラノスを設立して「血液１滴で２５０種以上の疾病検査が可能だ」と広報したが虚偽であることがわかり２０２２年に懲役１１年を宣告され服役中だ。ジャビス被告はホームズ氏が裁判所で有罪判決を受けると投資家を「まぬけたち」としながら批判したという。

外信は「スタートアップ価値評価でＣＥＯのイメージが過度に高く反映されている」と指摘した。セラノス事件でも技術に対する評価よりホームズ氏のスタンフォード大学中退という履歴や成功した女性ＣＥＯというイメージがより強調されたという分析も出された。ガーディアンは「ジャビス被告がフォーブスの『３０歳未満の若い起業家３０人』の呪いに合流した。若くして成功しなければならないという雰囲気が便法と詐欺を推奨している」と伝えた。
482：名無しさん：2025/04/13(日) 16:35:38: 「中国人との性的関係禁止」【萬物相】
4/13(日) 10:05配信

(写真：朝鮮日報日本語版) ▲イラスト＝イ・チョルウォン
　フランスの外交官が1964年、北京で京劇女優と恋に落ちた。恋人の要求に応じ、機密文書500件余りを渡した。外交官が中国を離れると、この俳優は「子どもを産んだ」と言い、赤ん坊まで連れてきて情報を要求した。外交官はフランス当局に逮捕された後、女優が「女性」ではなく「女装した男性」であることを知った。京劇では化粧をした男性が女性役を演じる。子どもも中国当局が用意した偽者だった。このストーリーは「エム・バタフライ」という映画にもなった。

【写真】フィリピン地方都市の35歳女性市長に「中国のスパイ」疑惑
　2004年、上海の日本総領事館で「機密電文」を送っていた外交官が自ら命を絶った。現地女性と関係を持ったが、中国の公安がそれを利用して日本の機密を渡すよう脅迫してきた。日本の外交官は「国を裏切らない限り、中国から抜け出すことはできない」という遺書を残した。6年後、上海の韓国領事館も女性スキャンダルに揺らいだ。韓国の外交官2～3人が1人の中国人女性をめぐってスキャンダルを起こし召喚された。彼らが外交情報を流出させたといううわさが絶えなかった。
米国のゲーリー・ロック駐中大使が2013年、突然辞表を出した。初の中国系駐中大使として人気が高かったが、追われるように北京を離れた。美しい中国人女性との不倫が発覚したという外信報道があった。2016年にはオランダのロン・ケラー駐中大使が北京での中国人女性職員との内縁関係が明らかになり、退任に追い込まれた。米国の経済学者であるボルディング教授は自身が体験した「ハニートラップ」をSNSに暴露した。中国出張で発表謝礼を受け取ったが、「ある美女が現金入りの封筒を持ってホテルの部屋に訪ねてきて、『他に必要なものがあるのか』と尋ねた」と話した。その見返りに中国が突きつけた要求は「習近平賛歌」だった。

　AP通信によると、最近米国は中国に駐在する政府職員に「中国人との恋愛・性的関係」を禁止する命令を出した。今年1月、米国の駐中大使が直接導入したものだという。米国は冷戦が真っ最中だった1987年、モスクワ駐在の米海兵がスパイの誘惑を受けて以来、現地人との性的関係を禁止したが、ソ連が崩壊すると、それを緩和した。今回の「禁止令」は米中による覇権争いの一断面だ。

　中国のハニートラップは「孫子の兵法」に登場するほど歴史が深い。共産党は性を道具として使うことにはばからない。北朝鮮には「妊娠工作」がある。美人女性が目標人物を誘惑して、後から「妊娠した」と揺さぶりをかけ、北朝鮮に有利な行動をさせる。ロシアには「コンプロマット（kompromat）」という言葉があるが、盗撮などで弱点をつかんで脅迫することを指す。トランプ氏も過去にモスクワのホテルで恥ずかしいことを盗撮されたため、プーチン大統領には融和的なのだといううわさがあった。韓国も他人事ではないだろう。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）論説委員
483：名無しさん：2025/04/13(日) 16:38:46: 画像】日本は意外にも...「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ
2025年4月13日（日）12時58分
ジョーダン・キング、ジョン・フェン
世界で嫌われている国ランキング
1位　中国
2位　アメリカ
3位　ロシア
4位　北朝鮮
5位　イスラエル
6位　パキスタン
7位　イラン
8位　イラク
9位　シリア
10位　インド
11位　イギリス
12位　日本
13位　サウジアラビア
14位　ドイツ
15位　ナイジェリア
16位　トルコ
17位　韓国
18位　アフガニスタン
19位　フィリピン
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/04/546496_2.php
484：名無しさん：2025/04/13(日) 16:40:48: イスラエル、ガザ南部ラファを「緩衝地帯」に　全ての建物破壊も検討
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4/13(日) 7:15配信

イスラエル軍の避難命令が出た後、避難をするパレスチナの人たち＝パレスチナ自治区ガザ地区北部ガザ市で2025年4月11日、ロイター
　パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、イスラエルのカッツ国防相は12日、エジプトとの境界に位置する南部ラファを「緩衝地帯」に組み込んだと明らかにした。イスラエル紙ハーレツによると、ラファには約20万人が暮らしていたが、避難した住民は帰ることが許されず、ラファのすべての建物を破壊することも検討されているという。

【写真特集】人質解放の場面に集まった戦闘員や市民ら

　ハーレツによると、ラファはガザ地区全体の5分の1の面積に相当する。イスラエル軍は12日、ラファとハンユニスを分断する「モラグ回廊」の設置も完了させたと発表。イスラエル軍は人質解放に向けてイスラム組織ハマスに圧力をかけるため、占領地を着々と拡大させており、人道危機がさらに拡大するのは必至だ。

　またカッツ氏は、ガザ地区を南北に分断する「ネツァリム回廊」も拡張させていると主張。ガザの住民に向けて「ハマスの追放と人質全員の解放、戦争を終わらせる最後のチャンスだ。さもなければ、ガザの大部分に緩衝地帯を拡大させる」と指摘した。

　イスラエル軍は12日もガザ地区への攻撃を継続。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、12日早朝以降の死者は少なくとも15人になった。ガザ保健当局によると、2023年10月の戦闘開始以来のガザ側の死者は5万933人になった。【エルサレム松岡大地】
485：名無しさん：2025/04/13(日) 17:40:22: 韓国旧統一教会が〝巨大宮殿”をオープン
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4/13(日) 12:29配信

画像：世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のサイトから
先月、解散が命じられた旧統一教会を巡りその本部がある韓国の加平（カピョン）で「白亜の宮殿」ともされる巨大な教団施設がオープンし、式典が公開されました。

新たにオープンした施設は「天苑宮」と名付けられ、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会にとってのランドマーク的な存在となり今後、重要な行事が開かれます。

式典で挨拶した韓鶴子総裁は、「天の門が大きく開いた」と強調しました。

ソウル中心部から北東およそ60キロに建設されたこの施設は、内部には大理石が張り巡らされ、総工費はおよそ500億円以上とも言われています。

日本の信者からも献金の額が増やされてていました。

画像：合同結婚式2025
一方、旧統一教会はきのう加平にある教団施設「清心平和ワールドセンター」で合同結婚式を行ったと明らかにしました。

およそ90カ国から男女5000組が夫婦となり日本からは会場に1200人が参加したということです。
テレビ朝日報道局

万博開幕もブルーインパルス飛ばず　悪天候でアクロバット飛行中止
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4/13(日) 11:57配信

大阪・関西万博の会場上空でのアクロバット飛行を断念したブルーインパルス＝関西国際空港で2025年4月13日午前11時49分、中村宰和撮影
　大阪・関西万博の開幕日の13日に予定されていた航空自衛隊の「ブルーインパルス」による展示飛行（アクロバット飛行）が中止になった。悪天候が影響したとみられる。

【写真】「ブルーインパルス中止」現地でパネル掲げる人の表情は…

　この日は関西国際空港を離陸した後、1970年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」など大阪府内のランドマークを巡り、正午ごろから約15分間、万博会場上空で展示飛行を披露する予定だった。

　ブルーインパルスは航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）の第4航空団に所属する「第11飛行隊」が正式名称。空自の存在や操縦技術をアピールする専門チームとして、国家的なイベントや航空祭で華麗なアクロバット飛行を披露している。

　大阪では70年の大阪万博や90年の国際花と緑の博覧会（花博）で飛行している。【二村祐士朗】
486：名無しさん：2025/04/13(日) 17:41:19: ニューヨークでヘリ墜落、搭乗者全員死亡…「グローバル企業ＣＥＯの家族」
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4/12(土) 13:40配信

１０日（現地時間）、米ニューヨーク・マンハッタン南部のハドソン川で発生したヘリコプター墜落事故現場で、救助隊員と応急要員が作業をしている。　［ロイター＝聯合ニュース］
米ニューヨークで発生したヘリコプター墜落事故で死亡した搭乗客はグローバル企業シーメンスの子会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）とその家族であることが確認された。

１０日（現地時間）のＡＰ通信などによると、この日の事故でヘリコプターに乗っていたシーメンス・モビリティのアグスティン・エスコバルＣＥＯと彼の妻および３人の子ども、操縦士１人の６人が全員死亡した。

エスコバルＣＥＯは２０２２年にシーメンススペイン法人代表を務め、現在はシーメンスの鉄道インフラ担当グローバルＣＥＯだった。２０２３年からはスペインのドイツ商工会議所副会長も務めていた。

エスコバルＣＥＯは家族と共にヘリコプターでニューヨーク観光をしていたところ、このような事故にあった。事故が発生したヘリコプターを運営する観光会社「ニューヨークヘリコプターツアー」のホームページに掲載された写真には、家族が離陸前に機体の中で笑っている姿がみられる。

このヘリコプターは午後３時ごろマンハッタン南側のヘリポートを出発し、約１８分後にハドソン川に墜落したことが把握された。事故当時の映像と目撃者の証言によると、ヘリコプターは空中でプロペラが落ちて墜落したとみられる。

元海兵隊ヘリコプター操縦士の航空専門弁護士ジャスティン・グリーン氏はプロペラが機体の後部とぶつかって破損し、操縦士がなすすべなく墜落した可能性を提起した。そして「状況の発生後に即死したようだ」と話した。

事故ヘリコプターは「ベル２０６」機種で、当初は軍用として開発されたが、現在は警察から放送局、観光業者など広範囲な領域で利用されている。この数年間にも数千機が製造された。米国連邦航空局（ＦＡＡ）、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）などが正確な事故の原因を調査するという。

兵庫知事、第三者委の違法性指摘「受け入れるべきだ」59％　世論調査
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4/13(日) 16:53配信

第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影
　12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。

【写真】第三者委の報告書を受け記者会見をする斎藤知事

　兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。

　質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。「受け入れるべきだ」の理由としては、独立性の高い委員会の指摘の重みや公益通報者保護制度の意義を強調する声が多く、「受け入れるべきだとは思わない」の理由では、第三者委員会の中立性への疑いや、斎藤知事が辞職後再選していることなどを指摘する声が目立った。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2040人から有効回答を得た。【大隈慎吾】
487：名無しさん：2025/04/13(日) 18:34:43: 韓国旧統一教会が〝巨大宮殿”をオープン
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4/13(日) 12:29配信

画像：世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のサイトから
先月、解散が命じられた旧統一教会を巡りその本部がある韓国の加平（カピョン）で「白亜の宮殿」ともされる巨大な教団施設がオープンし、式典が公開されました。

新たにオープンした施設は「天苑宮」と名付けられ、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会にとってのランドマーク的な存在となり今後、重要な行事が開かれます。

式典で挨拶した韓鶴子総裁は、「天の門が大きく開いた」と強調しました。

ソウル中心部から北東およそ60キロに建設されたこの施設は、内部には大理石が張り巡らされ、総工費はおよそ500億円以上とも言われています。

日本の信者からも献金の額が増やされてていました。

画像：合同結婚式2025
一方、旧統一教会はきのう加平にある教団施設「清心平和ワールドセンター」で合同結婚式を行ったと明らかにしました。

およそ90カ国から男女5000組が夫婦となり日本からは会場に1200人が参加したということです。
テレビ朝日報道局

ホワイトハウス信仰局長ポーラ・ホワイト氏も参加。
韓国のカ〇ト宗教、新天地イエス教会が名古屋のNPO団体を使って大規模な勧誘活動
488：名無しさん：2025/04/13(日) 20:23:49: 静岡県警が、私が2023年7月に神さまの依頼で助けた広末さん（馬頭観音の娘）を閉じ込めたから、大阪万博初日で【嵐】になるという祟りが起きた。
2023年6月18日から7月まで、毎日「広末さんをDV夫と芸能界の魔からなんとか救い出せ」と馬頭観音の神さまから私に司令があった。
当時の記録がここの掲示板に残っている。
彼女は馬頭観音に守られてる娘なのに、カトリックでDV夫だったキャンドルジュン氏と万博関係者の維新とイスラエルのシオニストユダヤマフィアが、度を越していじめたから、神様が怒って、万博初日の晴れ舞台に【雨の神様～青龍権現】を呼び出して神罰をくだした。
他人をあまりにも度を越していじめ過ぎると、必ずや何かの形で因果応報が起きる（自分の仕事や家庭生活で【祟り】【禍】がある）と以前から何度も警告してきたはずだ。
大阪維新の会と静岡県警か…。
静岡県警は、死刑囚が冤罪だった事件で損害賠償請求をくらったのに。
まだ統一教会などアメリカ共和党関係者に媚を売るための政治的な理由でやたらと司法権力を乱用する癖が治らないのか？
慎重さが身に付かないのか？
アメリカ共和党関係者→芸能界・ラスベガスのカジノ、宗教マフィア
広末さんは宗教マフィアのDV夫から逃げようとして虐待されていたのを、私が神の命令で2023年7月に解放した。
なのにフジの日枝を更迭された恨みで、私を逆恨みした統一教会とアメリカの共和党が彼女を捕まえた。
だから統一教会の宮殿が完成し、アメリカ共和党が主催した万博の初日に竜神を使って報復した。
マスコミ関係者・報道関係者・政治家・統一教会主催者・シオニスト・北朝鮮・イスラエルは、他人を傷つけ「すぎる」と、自分たちにも傷つけ「過ぎた分」は必ずと帰ってくる、という真理がまだわからないのか。

過ぎたるは及ばざるが如し。
489：名無しさん：2025/04/13(日) 20:28:51: ブルーインパルス、展示飛行中止の経緯は?　隊長が「苦渋の判断」
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4/13(日) 13:26配信

大阪・関西万博の会場上空でのアクロバット飛行を断念したブルーインパルス＝関西国際空港で2025年4月13日午前11時59分、中村宰和撮影
　大阪・関西万博の開幕日の13日に予定されていた航空自衛隊の「ブルーインパルス」による展示飛行（アクロバット飛行）が中止になった。悪天候が影響した。

【地図】万博でブルーインパルスが飛ぶはずだった飛行ルート

　「今季1回目の飛行展示で気合が入っていたんですけど、天候には勝てなかった」

　飛行断念後に報道各社の取材に応じた江尻卓・飛行隊長は残念そうな表情を浮かべ、こう語った。

　アクロバット飛行を披露する6機のうち、3機が先行して離陸。飛行ルートとして予定していた通天閣や1970年の大阪万博会場を上空から視察した。しかし降水が確認され、視界も悪かったことから江尻隊長が中止を決めたという。

　「苦渋の判断だった」という江尻隊長。「これから各地で曲技飛行や宙返りを披露する。ぜひ生で見るために足を運んでほしい」と訴えた。

　万博会場近くで家族や友人と飛来するのを待っていた堺市西区の小学3年、西川心都（まなと）さん（9）は「飛んでいるところが見たかった」と悲しげ。動画投稿サイトで過去の映像を繰り返し見て楽しみにしていたという。ブルーインパルスのパイロットになることが将来の夢で、心都さんの母は「また関西で飛行する機会があれば、連れて行ってあげたい」と話していた。
ブルーインパルスは13日、関西国際空港を離陸後、70年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」など大阪府内のランドマークを巡り、正午ごろから約15分間、万博会場上空で展示飛行を披露する予定だった。

　ブルーインパルスは航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）の第4航空団に所属する「第11飛行隊」が正式名称。空自の存在や操縦技術をアピールする専門チームとして、国家的なイベントや航空祭で華麗なアクロバット飛行を披露している。

　大阪では70年の大阪万博や90年の国際花と緑の博覧会（花博）で飛行している。【中村宰和、小坂春乃】

【大阪・関西万博】万博会場に消防車15台出動「店から煙が出ている」一時騒然
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4/13(日) 17:39配信

午後3時半ごろ、大阪・関西万博の東ゲート付近に出動した消防車に一時騒然（撮影・松浦隆司）
　13日午後3時21分、大阪・関西万博の夢洲にある東ゲートの近くにあるマーケットプレイス付近にある建物から「店から煙が出ている」と万博の職員から通報があった。

　大阪市消防局によると、消防車15台が万博会場に出動し、状況を確認し火災ではないことが判明した。

　強風と雨で帰宅客が押し寄せていた東ゲート付近は消防のサイレンが鳴り響き、一時騒然となった。

　帰宅途中の40代男性は「何が起こっているのか情報がなく、怖かった」と話した。
490：名無しさん：2025/04/13(日) 20:29:21: 「万博は帰りが阿鼻叫喚の地獄」著名建築エコノミストが注意喚起「ずぶぬれの群衆。怒鳴り声…」
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4/13(日) 18:05配信

森山高至氏＝17年8月
　テレビ出演でもおなじみの建築家エコノミスト森山高至氏は13日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、この日開幕した大阪・関西万博を訪れたことを報告した上で、「万博会場は帰りが阿鼻叫喚の地獄です」と記し、注意を喚起した。

　森山氏はXで、いくつかのパビリオンの建物に関する感想や、大屋根リングについて、写真付きで言及。一方で「万博会場は帰りが阿鼻叫喚の地獄です。ずぶ濡れの群衆。怒鳴り声、警察の拡声器、何も聞き取れず。嵐の中に立ち尽くす身動き出来ない人々。帰宅時間に向かい今からさらに増える群衆。なぜか消防車が何台も走って行った」と記し、混雑している傘を差した入場者の後ろ姿の写真もポストした。

　森山氏の投稿には「大丈夫ですか？　子どもさんや高齢者の方々もいらっしゃるでしょうし、雑踏からくる事故につながらなければいいのですが…」と心配する声が寄せられたほか、「初日だから仕方ないでしょう」「梅雨入りする頃どうなるんだろか」「ほんま、行った子供らがかわいそうやな」「帰りの動線どうなってるんでしょう？」「見事な出だしだな」など、さまざまなコメントが寄せられた。

　この日、来場を事前に予約した人は約14万人と伝えられる。開幕は雨のスタートとなり、正午に予定されていたブルーインパルスによる展示飛行も、天候不良で中止となった。同万博は10月13日まで、大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で184日間の日程で開催される。
491：名無しさん：2025/04/13(日) 20:29:54: 「熟年離婚」した金原ひとみさんが嚙み締める幸せとは？
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4/13(日) 17:00配信

新作小説「YABUNONAKA—ヤブノナカ—」について話す金原ひとみさん=2025年3月18日、東京都千代田区の文芸春秋社、上田幸一撮影
　熟年離婚に毒親、性的搾取、SNS炎上――。芥川賞作家の金原ひとみさん（41）が、出版界を舞台に、さまざまな社会問題を多彩な登場人物の視点で生々しく描いた小説「YABUNONAKA—ヤブノナカ—」を刊行しました。金原さん自身、2人の娘の母親で、昨年末に離婚したことを公表しています。自分の人生を作品にどう投影させているのか、聞きました。

「無意識に加担したかも」と性加害問題を語る金原ひとみさん

――作中の登場人物はそれぞれ離婚や親子関係の断絶といったシビアな経験を重ねていきます。金原さん自身も私生活で昨年末、離婚したと発表しました。

　結婚が早かったので、あと少しで20年を超えるところでした。ほぼ熟年離婚ですね。娘は17歳と14歳です。

――離婚件数全体に占める熟年離婚（同居期間20年以上での離婚）の割合が過去最高を記録しています。配偶者の浮気だけでなく、DVやモラルハラスメント（精神的暴力=モラハラ）にも女性が我慢しなくなったことが背景にあるといわれています。

　私にとってもクリティカル（重大）なテーマですね。20年ぐらい前は、母親がワンオペで子育てを担い、キャリアを犠牲にすることを時代が許容し、女性たちは助けも得られず、全てを押し付けられてきた。ところが時代とともに社会や価値観が変わり、今はワンオペが非人道的なこととされるようになった。すると昔の我慢や苦労がまざまざとよみがえり、配偶者を許せなくなるんです。積もり積もったものに耐えきれず、決断する女性たちが増えていると思います。
――もう我慢しないと？

　もちろん関係を再構築したり、話し合いで解決したりする夫婦もいます。でも、もはや我慢してまで続ける必要もないんですよね。かつては配偶者のDV、モラハラ、お酒などは本人たちの問題とされてきましたが、今は社会がそれを許さなくなってきた。正直、私が結婚した20年前と価値観がここまで大きく変化するとは思ってもみませんでした。

――例えば、どのような？

　夫婦だけでなく、会社などでもパワハラやモラハラを許容しない空気感が醸成されています。もちろんまだまだ変化していない企業もありますが、後戻りはもうできないでしょう。

――離婚後、心境に変化は？

　明るくなったとよく言われます。自分でも視界が4Kぐらい明るくなった実感があります。いまだに寝る前にも起きた瞬間にも、離婚できたんだ、と幸せをかみ締めています。
朝日新聞社
492：名無しさん：2025/04/14(月) 08:17:45: 兵庫・宝塚市長選、新人で医師の森臨太郎氏が当選確実
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4/13(日) 23:00配信

「当選確実」の一報が入り、支持者らと万歳をする森臨太郎氏（中央）＝兵庫県宝塚市で2025年4月13日午後8時8分、土居和弘撮影
　任期満了に伴う兵庫県宝塚市長選は13日、投開票があり、無所属新人の小児科医、森臨太郎氏（54）が初当選を確実にした。いずれも無所属新人の3人による選挙戦で、自民党、日本維新の会が推薦した元市議、大川裕之氏（50）と元県議、小西彦治氏（53）を退けた。

　前回（2021年）に続き新人同士の争いとなり、悪化した市財政の健全化策や行政改革、まちのにぎわいづくりなどが争点となった。

　森氏は、中川智子前市長を支えた市民グループの要請を受けて立候補。立憲民主党や共産党、社民党の県議・市議が支援した。

　選挙戦では国連など国内外での活動をアピールし、「赤字続きの市立病院の経営を立て直し、福祉事業の整理を公平、公正、平等に透明性を保って行う。市財政を復活させ、市民の暮らしの基盤を支える」などと訴えた。

　大川氏は自民、維新の推薦を得て組織戦を展開。24年の兵庫県知事選に絡んで、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に斎藤元彦知事らの疑惑告発に関連する情報を提供した問題で維新を離れた県議も支持を表明したが、及ばなかった。

　維新の県議だった小西氏は、斎藤知事支持や行財政改革などを訴えたが、浸透しなかった。【土居和弘、関谷徳】
493：名無しさん：2025/04/14(月) 08:18:17: 橋下徹氏「トランプさんは弱かった」関税措置一時停止の背景「債券市場の力には負けるんだ、と」
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4/13(日) 11:14配信

橋下徹氏（2023年7月撮影）
　大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は13日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演し、トランプ米大統領による各国への関税措置問題で、上乗せ分について発動から半日あまりで「90日間の一時停止」とした判断をめぐり「なんだ、トランプさん結構弱いんだなと思った」と指摘した。

　9日未明（現地時間）に発動した追加関税について、トランプ氏は同日昼、一時停止を発表（中国を除く）。突然の方針転換の背景には、米国の信用度の裏打ちでもある米国債が売られたことによる、財政への悪影響を懸念したとの見方が出ている。米国の金融市場は一時、株、国債、ドルが売られる「トリプル安」に陥った。

　番組では、トランプ氏の方針転換の背景を、債券市場の混乱やトランプ政権内の人間関係を中心に識者らが分析し、橋下氏は「完全に、トランプさんの弱点が世界中に知れ渡った」と指摘。「政治と力では1強ですが、政治と力とは別の、市場の力でトランプさんを翻意できるのではないかと思っていた。まさにそうなった」と述べた。

　「トランプさんはあそこまでの（貿易赤字解消のための関税措置という）信念を持っているから、株価や債券市場に全然振り回されず、アメリカの安全保障と貿易赤字を立て直すために世界各国と交渉するのかなと思っていた。そうすると政治の力だけなので、これはなかなか大変と思ったが、なんのことはない」と、今回の突然の発表に言及。「英国では、トラス（元首相）さんが首相になってすぐイギリスの国債が下がって辞任した。トランプさんといえども債券市場の力には負けるんだなというふうに思いました」とも述べた。

　今後の各国の取るべき対応については「世界各国、そんなあわてなくてもある意味ほっといて、トランプさんがまた高額関税をかけてくれば、また債券市場がブレーキをかけてくれる」と指摘。「なんだ、トランプさん結構、弱いんだなと思いましたよ」「トランプさんは弱かった」と述べ、今回の方針転換で表面化した、強気トランプ流の「弱点」に触れた。
494：名無しさん：2025/04/14(月) 08:19:00: 2023年10月11日～
304 : 名無しさん 2023/10/31(火) 19:54:02
話がややこしくなるから、イランやアラブ、イスラム教徒はパレスチナに関わらないでくれ。
イスラエルは、罪深さ故に必ず神の怒りにふれて、自滅する。
外側からイスラエルを倒さなくても自沈する。
もしイスラム教徒が、イスラエル国民やユダヤ教徒を過剰に攻撃すれば、イスラエルという国が自滅するのに、時間がかかる。
イランは、勘違いした目立ちたいだけのイスラム過激派がこのイスラエル・ガザ地区戦争に乱入しないよう監視して、妙な動きをする勢力がいたら、例えイスラム教徒でも排除せよ。
戦闘員ではないイスラエル国民へのテロ攻撃・迫害、イスラエル国外にいるユダヤ教徒に対する攻撃は、禁止する。
イスラム教徒はアメリカと連携してでも、兎に角ユダヤ教徒への迫害は防いで欲しい。
ガザ地区住民の中には、もうどこにも逃げないと非暴力不服従で戦っている人がいる。
私に神託を下す神様は「被害の量」と「加害の量」とを天秤にかけて、「自分が受けた被害の量」より「他人に加えた危害の量」が著しく増えた時、その国・民族を滅ぼす。
自然界では攻撃的で危険な動物ほど、個体総数が増えない。
ユダヤ教徒がこれまでポグロム・虐殺にあったのも、ユダヤ教という宗教が持っている排他的な攻撃性の高さが、人間社会という自然界では過激で危険すぎたから。
選民思想は過激であるために、人間社会の生態系バランスを保つ作用が必ず働く→時代ごとにユダヤ教徒追放や時にはポグロムなど、ユダヤ教徒に対する淘汰圧力が働いた。
「神に選ばれた自分たちユダヤ教徒は絶対に正しい」と信じて疑わない→自分達の過ちや行き過ぎに気づく～悔い改め～をしない。
だから外側からユダヤ教徒を排除する淘汰圧力が働くまで、悪行をやり過ぎてしまう。
「悪行の量＜善行の量」のうちは、神様も悪行を見逃す。
だが「悪行の量＞善行の量」にバランスが変わると…ネメシスが動き出す。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1696975479/301-400
495：名無しさん：2025/04/14(月) 08:20:04: 2023年10月11日～
311 : 名無しさん 2023/11/02(木) 07:28:44
昨夜、神様の世界で戦争が起きた。
今回は、日月の神様・日本が勝った。
これからは日本とパレスチナに運が向いてくる。

2023年10月11日～
312 : 名無しさん 2023/11/02(木) 08:41:09
すべての神の母でゼウスの祖母のガイアは隠居していたが、戦いをやめない孫のゼウスにぶちきれて、昨夜、♀のガイアと♂のゼウスで次の世界のボスを決める最終戦争になった。
父性のゼウスが火力と雷（文明や人工の力）を駆使してガイアにケンカを売ったが、母性のガイアが地球にある大気・水をすべて動員して、ゼウスが繰り出す稲妻による火の力・人工の力を、自然界の力・雨や水で全部消して、孫で男のゼウスに火力だけでは勝てないと認めさせ、ねじ伏せた。
ガイア～すべての神の母～が長い眠りからさめて、このままだと破壊と戦争で地球がなくなってしまう、とこれまで世界を任せてきた天空神のゼウスをいさめに出てきた。
今回は地母神ガイアが、ゼウスにせり勝ったから、天空神ゼウスと言えどもこれまでのようなわがまま放題はできない。
女・水のガイアと、男・火のゼウスが、合議制で、世界の水と火のバランスを取る共存共栄時代が始まった。
2023年11月1日に、神の最終世界大戦が始まり、11月2日、ガイアが勝った。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1696975479/301-400
496：名無しさん：2025/04/14(月) 09:18:42: ガザ「緩衝地帯」拡大　イスラエル軍、戦争犯罪指摘も　住民域外退去への布石か
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4/13(日) 19:02配信

パレスチナ自治区ガザ最南部ラファからハンユニスへ避難する人々＝３月（ＡＦＰ時事）
　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザを侵攻するイスラエル軍が、地元住民の立ち入りを禁じる「緩衝地帯」を拡大させている。

【ひと目でわかる】モラグ回廊と緩衝地帯

　イスラエルとの境界付近からイスラム組織ハマスを排除して越境攻撃を防ぐのが狙いだが、大規模な建物破壊を伴うため戦争犯罪に当たるとの指摘がある。また、居住可能な地域を狭めることが、住民をガザ域外への退去に追い込む布石となる可能性もある。

　イスラエルは2023年10月のガザでの軍事作戦開始以降、「テロ関連インフラ」と認定した建物を次々に取り壊し、緩衝地帯を徐々に広げてきた。いったん成立した停戦が今年3月に事実上崩壊して以降、その面積がほぼ倍増したと報じられている。

　さらに、イスラエル軍は12日、エジプト境界に位置するガザ最南部ラファの一帯を完全に包囲したと発表。イスラエル紙ハーレツによれば、軍が設置した「モラグ回廊」と「フィラデルフィ回廊」に挟まれたこの一帯を今後、緩衝地帯に組み込む計画だ。面積は約75平方キロ。23年の衝突前には27万人以上が暮らしていたというが、住居を含む全ての建造物の破壊も検討しているとされる。

　英ブリストル大のローレンス・ヒルコーソーン教授（国際法）は米CNNテレビに、大規模な破壊には「軍事的必要性を示す明確な根拠がない」と強調。その上で「無差別な破壊」なら戦争犯罪に当たると述べた。
また、昨年8月にガザ北部で従軍した兵士は、退役兵が結成した人権団体「沈黙を破る」に対し、緩衝地帯では「（侵入した）成人の男は射殺せよ」との指示があったと証言している。どこから緩衝地帯なのか住民が認識できる目印は「ない」という。

　国連人道問題調整事務所（OCHA）は今月4日、緩衝地帯など住民の立ち入り禁止地域がガザ全体（約365平方キロ）の65％に上ると発表。米ニュースサイト「アクシオス」は、住民が自発的にガザから退去するように仕向けるため、イスラエルが全体の4分の1を占領する計画だとも報じている。

　住民の域外退去は2月、トランプ米大統領が独自の復興構想を示す中で言及。国連や欧州、アラブ各国は国際法違反だと一斉に反発したが、イスラエルのネタニヤフ首相はガザ住民は紛争地域に「閉じ込められている」と主張。「（退去という）選択肢を与えることの何が悪い」と正当化している。
497：名無しさん：2025/04/14(月) 09:19:15: 男が走行中のバスに“ヘッドスライディング”で飛び込む…“当たり屋”か　急ブレーキ間に合い軽傷「神様のおかげか」　トルコ
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4/13(日) 14:32配信

FNNプライムオンライン
トルコ北西部の道路で、バスの下に倒れ込む男の姿がカメラに捉えられた。ひかれたように見えるが、実はバスの前に自ら飛び込んだ“当たり屋”とみられている。当時、男は自ら突っ込むように転倒する姿が確認されていた。しかし、運転手は間一髪で急ブレーキ。男は病院に搬送されたが、大事には至らなかった。

【画像】男が自ら突っ込むように転倒する瞬間（トルコ北西部）（合計5枚）
“当たり屋”か?バスの前で倒れ込んだ男

トルコ北西部の事故現場で撮影されたのは、男がバスの下に入り込むように倒れている姿だった。

男は意識が朦朧としているように見えるが、実はひかれていなかった。この男は“当たり屋”とみられている。

この直前、バスの運転手が確認していたのは、ゆるいカーブの途中の道に立っていた“あの男”の姿だ。

男はバスに向かって駆け出すと、ヘッドスライディングするように頭から飛び込み、目の前に倒れ込んできたのだ。これに対し運転手は慌てて急ブレーキをかけ急停止。

バスが急停止した後の現場には、周囲の人たちが心配そうに集まってきていた。
自ら転倒も運転手の急ブレーキが間に合う

まもなく現場には救急車が駆けつけた。集まる人だかりに「ちょっと離れてください!お願いします!」と救急隊員が呼びかけている。

一方、男は“バスにひかれた…もうダメだ”といわんばかりに、仰向けで寝転がっていた。

しかし、バスの運転手は、「急ブレーキをかけました。神様のおかげか、彼は下敷きにならずに済んだ。健康状態も良いそうです」と語った。

運転手がとっさにかけた急ブレーキが間に合っていたのだった。

今回起きたのは“当たり屋”とみられる事故だったが、男は軽いケガで病院に搬送された。自らヘッドスライディングで飛び込んだ時にケガをした可能性がある。
（「イット!」 4月10日放送より）
イット！
498：名無しさん：2025/04/14(月) 09:19:54: だれが、なぜ投げ売りするのか…２９兆ドルの米国債「屈辱」
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4/14(月) 7:50配信

トランプ米大統領の「相互関税」の影響が拡大している。米国債利回りが１週間で２４年ぶりの幅で上昇し債券市場が発作を起こしているためだ。専門家らは当分米国債に対する安全資産という信頼が揺らぎ、金利変動性はもっと大きくなるとみた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、１０年物米国債利回りは１１日に年４．４９４％を記録した。４日の４．００９％と比較すると１週間で０．５％近く上がった。２００１年１１月以降で最大の上げ幅だった。フィナンシャル・タイムズはこの日「２９兆ドル相当の米国債市場が流動性悪化により変動性が大きくなっている」と警告した。

一般的に経済不確実性が大きくなると安全資産である米国債券の価格は上昇する。破産の懸念が低い米国債券を買おうとする資金が集まるためだ。米国の景気低迷への懸念に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利引き下げ「救援投手」に出るだろうという期待も債券価格を引き上げる要因だ。だが最近こうした「伝統的な債券市場の公式」が壊れ始めた。

専門家らは、外国人投資家の米国市場離脱を原因に挙げる。「トランプ米大統領の一進一退の関税政策が米国の政策決定と経済に対する世界の投資家の信頼を揺さぶった」と同紙は評価した。米アカデミー証券のマクロ経済戦略責任者ピーター・チア氏も「トランプ大統領が今後どのように行動するのか正しく知ることができないという懸念に米国債と社債の売り圧力が大きくなっている」と話した。
市場では関税爆撃を受けた中国政府が米国債売却をカードに米国を揺さぶるかもしれないという懸念が相変わらずだ。同紙によると中国の投資家が保有する米国債規模は昨年末基準で約７５９０億ドルとなり日本の１兆１６８０億ドルに次いで多い。米国債はトランプ大統領のアキレス腱（弱点）だ。国債利回りが上昇すれば３５兆ドル相当の米国の連邦負債にともなう利子負担が増える。また、主要金融商品と連動されているため国債利回りが上がれば個人・企業の利子償還負担が大きくなり、住宅市場が打撃を受ける恐れがある。来年中間選挙を行わなければならないトランプ大統領には悪材料になりかねない。トランプ大統領が数回「株式は見もしない。（われわれは）１０年物国債利回りに集中している」と強調した理由だ。

米ヘッジファンドのベーシストレード清算が市場の需給に影響を与えたという見方もある。国債先物と現物の間の価格差を活用した差益取引戦略を意味する。ヘッジファンドはこの過程で数十倍の資金を借りてレバレッジで投資する。問題は市場予想とは別に債券価格が急落（金利急騰）しながら一部は強制清算されると分析される。２０２０年のコロナ禍初期にもヘッジファンドのベーシストレード清算で債券市場が揺れた。

米国債市場の不安は当分続く見通しだ。メリッツ証券のユン・ヨサム研究委員は「米国債に対する投資家の信頼を短期間で解消するのは難しい。ここに中国とカナダなどが関税報復で米国債売却カードを切る可能性があり変動性が続く恐れがある」と予想する。

新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏も「ベーシストレードの清算で短期的に需給が混乱した。外国人投資家の米国資産市場離脱が続く恐れがある」と話した。ただしドイツ国債などは米国債需要を代替するのは難しく、市場が正常化すれば安全資産の地位も取り戻すだろうと付け加えた。
499：名無しさん：2025/04/14(月) 09:20:29: サンダース米上院議員「反トランプ」で気勢
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4/13(日) 16:52配信

米ロサンゼルスのグロリアモリナ・グランドパークで開催された集会で、支持者に手を振るバーニー・サンダース上院議員とアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（2025年4月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米国でドナルド・トランプ大統領の政策運営に最も声高に異を唱えている政治家の一人、バーニー・サンダース上院議員（83）が12日、ロサンゼルスで開かれた集会で演説し、「少数独裁政治と闘う」と気勢を上げた。

【写真】米ロサンゼルスで開催された集会で支持者に語りかけるバーニー・サンダース上院議員

グロリアモリナ・グランドパークで行われた集会では、サンダース氏のほか、民主党若手のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが登壇。

サンダース氏は3万6000人の聴衆を前に、「きょうここにいる皆さんの存在が、ドナルド・トランプと（側近の）イーロン・マスクに強い不安を抱かせる」と語り、トランプ政権による大規模な予算削減や医療・研究分野への圧力などをやり玉に挙げた。

集会には伝説的なフォークシンガーのニール・ヤングさんやジョーン・バエズさん、シンガーソングライターのマギー・ロジャースさんも駆け付けた。【翻訳編集】 AFPBB News
500：名無しさん：2025/04/14(月) 09:26:05: 発生時刻 2025年4月13日 18時14分ごろ
震源地千島列島
最大震度 2
マグニチュード 5.5
深さ 430km
緯度/経度北緯48.2度/東経150.5度
情報この地震による津波の心配はありません。
各地の震度
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震度2
【北海道】
函館市根室市別海町
【青森県】
階上町

〔海外地震〕フィジー諸島南方付近でM6.5・津波被害のおそれなし(4/14)
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4/14(月) 5:50配信

米国地質調査所(USGS)によると、日本時間4月14日05:03頃、フィジー諸島南方付近を震源とするM6.5の地震が発生しました。津波警報センターは情報を発表しましたが、津波による大きな被害のおそれはありません。【4月14日05:50現在、レスキューナウまとめ】

【発生事象】(USGS)
震源地：フィジー諸島南方付近(南緯26.2度　西経177.8度)
近隣都市の方角・距離：
北北東 618.5 kmにオホヌア(トンガエウア)
北北東 627.9 kmにヌクアロファ(トンガトンガタプ)
北北西 982 kmにスバ(フィジー中部地域)
北北西 985.4 kmにナシヌ(フィジー中部地域)
北北西 1022.3 kmにシンガトカ(フィジー西部地域)

発生日時(日本時間)：4月14日05:03頃
震源の深さ：174km
地震の規模：M6.5
津波：津波警報センターは情報発表も、大きな被害のおそれはない。

■基礎データ
フィジー共和国
人口：936375人
首都：スバ
在留邦人数：309人(外務省発表)
レスキューナウ
501：名無しさん：2025/04/14(月) 09:26:39: 若手研究者の間で進む“アメリカ離れ”、トランプ政権の愚策がもたらす「産業大国の緩やかな死」
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4/13(日) 8:02配信

産業の根幹をなす研究開発の分野に対して冷淡な政策を進めるトランプ大統領。その行動は自国の首を絞めかねない（写真：ブルームバーグ）
トランプ政権による研究プロジェクト削減や大学に対する助成金への締めつけによって、アメリカの研究活動が深刻な問題に直面している。アメリカにとっての本質的な危機だ――。野口悠紀雄氏による連載第144回。

■アメリカから逃げ出す若手研究者

　研究活動を締めつけるトランプ政権の政策のために、アメリカの若手研究者の75％がアメリカ脱出を検討中という衝撃的なニュースが報道された。これは、イギリスの科学ジャーナル『ネイチャー』が2025年3月に実施したアンケート調査の結果だ。
　大学院生やポスドク(博士研究員)など初期キャリアの研究者の間で、とくに危機が深刻だ。「本当はアメリカを離れたくないのだが、代わりの選択肢がない」という。

　アメリカのトップ大学で植物ゲノミクスの研究を行っていたある博士課程の学生は、トランプ政権による国際開発庁(USAID)の資金打ち切りによって、研究費と生活費を失った。指導教員が短期的な緊急資金を手配してくれたが、それだけでは不十分だ。

　経歴の浅い研究者にとっては、今後の経歴にとって極めて重要な時期なのに、完全に混乱させられた。研究を継続したいが、見通しはよくないという。
　ワシントン・ポストによると、政権が発足してから3月後半までの間に、いくつもの研究活動が凍結された。

　その1つが、国立衛生研究所(NIH)と疾病対策センター(CDC)の新型ウイルスに関するあらゆる研究活動だ。政府は3月7日、生物医学研究に対するNIH助成金の間接費を数十億ドル削減すると発表した。

　航空宇宙局(NASA)では、専門的な立場から助言を行う「チーフ・サイエンティスト」の所属部門が廃止に。人工知能(AI)の研究を行うアメリカ国立科学財団では、170人が解雇される。
このほかにも、アメリカ国内の石油・天然ガス・石炭などを積極的にエネルギーへ変換することを認める大統領令や、政府によって進められていた多様性・公平性・包括性(DEI)優遇策を「過激で無駄が多い」として廃止する大統領令などによって、気候変動やジェンダー、人種、公平性などに関連する科学研究で、政府からの支援が打ち切られる。

■大学への研究助成金も削減

　トランプ政権による研究活動の締めつけは、大学にも及んでいる。大学が受け取る研究助成金が大幅に削減されているのだ。
502：名無しさん：2025/04/14(月) 09:27:11: スタンフォード大学やイェール大学などは、2月に支出削減策を打ち出した。ペンシルベニア大学も、教職員などに経費の5％引き下げを目標とする支出削減策を通達した。

　ハーバード大学は3月10日、アラン・ガーバー学長が新規採用の凍結を指示した。一部の学部では選考が進んでいた教職員の採用が中止となり、授業スケジュールが組み直しとなった。

　ジョンズ・ホプキンス大学は3月13日、大学が運営する非営利団体などを通じた公衆衛生分野での対外援助活動を大幅に縮小し、関連職員2000人を削減すると発表した。活動資金の多くを提供してきたUSAIDをトランプ政権が事実上の閉鎖に追い込んだためだ。
　このような状況の中で、フランス最大の大学であるエクス・マルセイユ大学は「トランプ政権の反科学政策によって自分たちの研究が検閲される危険性があると考えるアメリカの科学者たちは、フランスで研究を続けてほしい」と呼びかけた。

　同大学のエリック・ベルトン学長は、プレスリリースで次のように述べている。

　「私たちは、新たな頭脳流出を目の当たりにしています。私たちは、できるだけ多くの科学者が研究を続けるのを助けるために、全力を尽くします。しかし、私たちだけですべての要求を満たすことはできません。教育研究省はこの取り組みを全面的に支援しており、国内レベルとヨーロッパレベルの両方で拡大することを目的としています」
　日本の大学も、これと同じようなメッセージを出すべきではないだろうか。

　歴史的に見ても、ヨーロッパなどから優秀な人材がアメリカに移住することが、アメリカの研究活動を支えてきた。とりわけ、第2次世界大戦時にアドルフ・ヒトラーが行った人種差別政策によってヨーロッパ大陸から多くの人材がアメリカに逃れ、それがアメリカの科学・技術の基盤を作った。

　1980年代のIT革命もインド人と中国人が作ったといわれる。実際、現在のアメリカのIT企業のトップの多くがインドや中国に出自を持つ人々だ。
503：名無しさん：2025/04/14(月) 09:27:45: この傾向が逆転するとなれば、アメリカには重大な不利益が及ぶことになる。ドナルド・トランプ大統領がアメリカ国内で実施している大規模な人員削減と研究活動費の凍結は、海外への頭脳流出を促し、アメリカを弱体化へと導いている。そして、それはすでに現実化しつつあると考えるべきだろう。

■科学者たちが発したSOS

　4月1日、食品医薬品局(FDA)のピーター・マークス博士が辞任した。同博士は、第1次トランプ政権で立ち上げられた、新型コロナウイルスに対するワクチン開発計画「ワープスピード作戦」の推進者だ。
　FDAの上部組織であるアメリカ厚生省が、マークス博士に対して、辞職しない場合には解雇すると伝えていたと報じられている。トランプ政権では「ワクチン懐疑派」として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官になり、ワクチンに関する研究への連邦政府の資金が次々と打ち切られている。

　こうした情勢の中で、ノーベル賞受賞者を含むアメリカを中心とした科学者およそ2000人が「科学界への攻撃」をやめるように求める書簡を公開した。書簡では「政府による80年以上にわたる賢明な投資が、世界がうらやむ今のアメリカの研究体制を構築した。トランプ政権は研究への資金を大幅に削減し、数千人の科学者を解雇して、この体制を揺るがしている」としている。
　そして、医療や気候変動の分野でとくに資金が削減されているとして、「新しい治療法やクリーンエネルギーなど、未来の新しい技術の開発を主導するのは、アメリカ以外の国になるだろう」と警告している。そのうえで、トランプ政権に対し「科学界に対する全面的な攻撃をやめるよう求める」と訴えている。
野口悠紀雄 :一橋大学名誉教授
504：名無しさん：2025/04/14(月) 09:28:15: 中部国際空港で小型飛行機が滑走路を逸脱して停止、複数の発着便に影響
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4/14(月) 0:21配信

中部国際空港（愛知県常滑市で、読売ヘリから）
　１３日午後１０時過ぎ、愛知県常滑市の中部空港で、着陸した小型ジェット機が滑走路を逸脱し、草地に入って止まった。国土交通省大阪航空局中部空港事務所によると、２人が搭乗しており、けがはしていない。火災も起きていない。
　この逸脱で滑走路は閉鎖された。中部国際空港会社によると、複数の発着便に影響が出ている。
505：名無しさん：2025/04/14(月) 09:34:57: トランプ政権発足から3カ月、ホワイトハウスが“衝撃の変貌”。前政権との比較が話題
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4/14(月) 6:00配信

トランプ米大統領
トランプ米大統領の就任から3カ月。ホワイトハウスの内部が、バイデン前大統領のころと大きく様変わりしているとして、その“衝撃の変貌ぶり”がSNSで話題を呼んでいる。

【比較】大統領執務室のビフォーアフターがこちら
トランプ米大統領の就任から、早くも3カ月。民主党のバイデン前大統領のころとは真逆の政策が進められている。

アメリカが最大の資金拠出国だった世界保健機関（WHO）からの脱退表明や、起業家のイーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）による、連邦職員の人員削減。

4月3日には、日本や中国を含む約60カ国に対する「相互関税」を課すことを発表するなど、さまざまな政策を矢継ぎ早に打ち出している。
そんなバイデン政権との対照的な姿勢は、ホワイトハウスにも現れているようだ。AP通信のミシェル・L・プレイス記者は4月8日、自身のXを更新。大統領執務室の“衝撃の変貌ぶり”を指摘し、注目が集まっている。
2枚の写真には、バイデン前大統領＆日本の岸田前首相、トランプ氏＆イスラエルのネタニヤフ首相、それぞれの首脳会談時の様子が写っている。

バイデン政権時、執務室の壁には余白が多いが、トランプ政権になってから歴代大統領の肖像画がびっしりと飾られている。

特筆すべきは、装飾の違いだ。金をあしらったインテリアが部屋の隅々に置かれている。
■ホワイトハウスの変化は、ほかにも

執務室の机には、トランプ氏お気に入りの「ダイエットコーラ」がいつでも出てくるボタンが設置されている。メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更すると発表した際のパネルも飾られている。
大きく変貌したホワイトハウスの内部に、SNSでは「ミニマリズムは死んだ」「金ピカすぎてダサい」「バイデンさんはほとんど飾り付けをしない人だったよね」「トランプタワーのペントハウスみたいにギラギラ」など、さまざまな声が上がっている。
この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳：高島海人
BuzzFeed Japan
506：名無しさん：2025/04/14(月) 09:35:30: トランプ氏の横暴に抗う3人　個性ある対応で変化促す◇時事総合研究所客員研究員　明石和康【コメントライナー】
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4/14(月) 7:31配信

相互関税の発表イベントで演説中、ポーズを取るアメリカのトランプ大統領＝2025年4月2日、アメリカ・ワシントン（AFP時事）
　侵略国ロシアと結託して一気にウクライナ戦争に終止符を打とうとしたり、他国の迷惑を顧みず関税を振り回したりするなど、アメリカのトランプ大統領の横暴な態度に世界は困惑している。しかし、我慢ならないと抗う（あらがう）政治家も少なくない。

【写真】アメリカのホワイトハウスでトランプ大統領と激論を交わすウクライナのゼレンスキー大統領
直言で抵抗

　筆頭がウクライナのゼレンスキー大統領だ。2025年2月28日にホワイトハウスで行われたトランプ氏との首脳会談は激論に発展した。ロシアとの外交を強調したアメリカのバンス副大統領に「あなたの言う外交とは何か」と反発し、ロシアがクリミア半島を強奪した2014年以降、第1次トランプ政権を含めてロシアのプーチン大統領の野心に誰も歯止めをかけられなかったと直言した。トランプ氏がいら立って「あなたの立場は不利だ。交渉のカードがない」と小ばかにするや、「私はゲームをしていない。真剣だ」と精一杯の抵抗を続けた。

　会談後、アメリカは軍事援助を一時停止する嫌がらせに出たが、その後の展開を見ると、ゼレンスキー氏の方が一枚上手だった。アメリカ側は無視してきたウクライナとの協議を数日後に開始し、軍事援助も再開した。アメリカが提案した一時停戦に先に同意したのはウクライナであり、渋るロシアを守勢に回らせたのはゼレンスキー氏の外交力である。
欧州結束に立ち上がる

欧州主体の「有志連合」首脳会合に参加するイギリスのスターマー首相（左）とウクライナのゼレンスキー大統領＝2025年3月27日、フランス・パリ（AFP時事）
　2月28日の会談でトランプ氏と決裂し孤立が深まったゼレンスキー氏をロンドンに温かく迎えたのはイギリスのスターマー首相だった。スターマー氏は3月2日に欧州諸国の緊急首脳会議を主宰し、ウクライナ支援継続で結束を再確認した。ウクライナだけでなく、欧州まで見捨てようとするトランプ氏への憤りがスターマー氏を動かした。

　ウクライナで停戦が実現すればイギリス軍を派遣する覚悟を示し、約30カ国・機関の参加が見込まれる「有志連合」結成に精力的に取り組んでいる。この果断な行動が、ウクライナを軽視してきたトランプ氏の思考に変化をもたらした。

　イギリスのエコノミスト誌は「世界におけるイギリスの新たな役割をわずか数日で決めた」とスターマー氏を称え、第2次世界大戦中の宰相ウィンストン・チャーチルになぞらえて「ウィンストン・スターマー」と呼んだ。イギリスが欧州連合（EU）から離脱しているため、かえって外交手腕を発揮できる余地もある。
507：名無しさん：2025/04/14(月) 09:36:03: 「無礼はやめろ」

トランプ関税の発表を受け、記者会見するカナダのカーニー首相＝2025年4月3日、カナダ・オタワ（AFP時事）
　カナダ併合を平気で口にし、トルドー前首相を「知事」呼ばわりしたトランプ氏に対し、3月14日に就任したカナダのカーニー首相も断固たる態度で臨んでいる。「アメリカの51番目の州になるべきだ」と傲慢（ごうまん）さをあらわにするトランプ氏を相手に、「無礼な」発言をやめなければ協議に応じないと一喝した。

　さらには、「経済一体化と安保協力で築いたアメリカとの関係は終わった」と断言して、高関税を振りかざすトランプ氏との対決姿勢を鮮明にした。これが効いたのか、3月28日に電話協議を行った際、トランプ氏はカーニー氏を「首相」と呼び、併合にも言及しなかった。

　カーニー氏は、中央銀行総裁として2008年のリーマン・ショックからカナダ経済を救った実績がある。反トランプ感情が広がる中で、カーニー氏が率いる少数与党・自由党への支持は急伸している。自ら下院を解散して臨む2025年4月28日の総選挙で勝利を収めれば、トランプ氏と渡り合う条件が整う。挑発を許さぬカーニー氏の言動は、各国のトランプ対策に影響を与えそうだ。
508：名無しさん：2025/04/14(月) 09:37:46: 相互関税を翻意させた「米国債」投げ売り…「アメリカ売り」の金融リスク　米中対立で“世界的景気停滞懸念”強まる
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4/13(日) 19:02配信

FNNプライムオンライン
先週は、世界の金融市場が衝撃的な揺れ動きを見せた。日経平均株価は、7日に2600円を超えて下落し歴代3位の値下がり幅を記録したあと乱高下し、ダウ平均も10日に一時2100ドル余り値下がりするなど、大幅な下落と急上昇を繰り返し、不安定な値動きが続いた。

【画像】9日、「債券市場はやっかいだ」などと述べたトランプ大統領
市場を驚かせた「相互関税一時停止」

トランプ政権が高関税への動きを強め、アメリカが景気後退に陥ることへの警戒感が急速に広がるなか、ドル建て資産から全面的に資金が流出して、「アメリカ売り」が一気に強まる1週間となった。米国株、米ドル、米国債がトリプル安となる異常事態が続き、円買いの動きが急加速した。

大きく動揺する市場を驚かせたのは、9日のトランプ政権の「相互関税一時停止」の発表だった。相互関税の積み増し分の発動から13時間あまりで、アメリカに交渉を持ちかけた国や地域を対象に90日間の停止期間を設けると表明したのだ。

この日のダウ平均は2900ドルを超える急反発を見せ、1日の上げ幅としては過去最大を記録し、翌10日の日経平均株価も2800円を超えて値上がりし、過去2番目の上昇を見せた。
米国債リスクが“半日での再考”迫る

トランプ政権の突然の翻意は、米国債の急落が引き金になったとの見方が強い。

米国債は、アメリカ政府が発行する債券で、“安全資産”として世界で最も流動性が高い金融商品の一つと位置づけられ、その利回りは、国際金融市場での投資の物差しとなっている。

現金確保の売りが、株式などのリスク資産の受け皿となっていた米国債にまで広がるなか、アメリカ東部時間9日午前0時1分に相互関税が全面適用される直前から、米国債が投げ売りされる様相が強まり、利回りは急騰、長期金利の指標となる10年債利回りは一時4.5％を超え、前週末に比べた上昇幅が0.6％にも達した。

海外勢で、日本に次いで、米国債を世界で2番目に保有しているのは中国だ。米中両国による関税引き上げ競争が激しくなるなか、中国が米国債売りに出ることが可能ではとの不安が広がり、実際に中国が売っているのではとの憶測も飛び交った。
米国債の急落には、さらにもうひとつ背景があるとの観測が出ている。ホワイトハウスが公表したスティーブ・ミランCEA（大統領経済諮問委員会）委員長の7日の講演内容だ。ミラン氏は、トランプ政権の政策決定に大きな影響を与えているとされているが、各国による5つの負担分担案を掲げ、5番目に「アメリカ財務省に小切手を送付するなら、グローバルな公共財の資金調達が可能になる」とする考えを示した。この文言が、米国債などへの課税につながるとの連想を抱かせ、米国債売りが加速したとの見方がある。

米国債価格が下がり金利が上昇すれば、消費の減退につながり、企業の設備投資などにも悪影響が出て、アメリカ景気は本格的に冷え込むリスクに直面するほか、大量の債券を保有している銀行で含み損が膨らめば、大きな信用リスクにさらされることになる。今回の事態に、ヘッジファンドの創業者で債券市場を知り尽くしているベッセント財務長官が危機感を抱き、「相互関税一部停止」につながったとされている。
509：名無しさん：2025/04/14(月) 09:38:51: 2大経済大国でのスタグフレーション懸念

相互関税の上乗せ分が一時停止される一方で、米中の関税引き上げをめぐる応酬は激しさを増している。中国政府は、アメリカのトランプ政権によるあわせて145％の追加関税に対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を発動した。

輸入コストが膨らむなか、世界の2大経済大国が物価高と景気後退がともに到来する「スタグフレーション」に陥れば、世界が同時に景気停滞局面入りするリスクが増大することになる。

景気悪化への懸念は高まり、今週も「アメリカ売り」の圧力は続くとの見方は強い。金融市場は、トランプ大統領の発言や米中対立の行方をめぐって、不安定な展開が続く。
（フジテレビ解説副委員長　智田裕一）
智田裕一
510：名無しさん：2025/04/14(月) 09:48:42: 小沢一郎氏「理解に苦しむ…なぜこんな簡単なことが」関税対象からスマホ除外判断のトランプ氏に
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4/13(日) 14:14配信

小沢一郎氏（2024年10月撮影）
　立憲民主党の小沢一郎衆院議員は13日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、トランプ米大統領が11日夜（現地時間）になって、相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外すると発表したことをめぐり「早速、軌道修正」とした上で、「トランプ関税」についてバッサリ切り捨てた。

　米側の発表によると、今回の除外対象となったのは、スマホやノートパソコンや、コンピューターに加えハードディスクなども含まれる。米国は「報復関税」の応酬を続ける中国に対する追加関税を145％まで上げたが、アップル社のスマホ「iPhone（アイフォーン）」は中国などで組み立てられており、高い関税率によってスマホの価格が爆上がりするとの指摘が出ていたほか、アップルなどの米メーカーにも悪影響が及ぶ恐れが出ていた。スマホの価格が上がれば米国民の反発は避けられず、今回のトランプ氏の判断に影響したとの見方が強い。

　小沢氏は、スマホなどを対象から除外したと伝えたネットニュースを引用しながら「早速、軌道修正。関税を強化すれば、ヒト・モノ・カネが米国に入らなくなり、米国民の生活が追い詰められる。なぜこんな簡単なことが分からないのか理解に苦しむ。多くの米国民は青ざめているのではないか？」と、トランプ氏が一方的に押し進める関税措置にあらためて疑問を呈した。
511：名無しさん：2025/04/14(月) 09:49:15: 「わざと株価を暴落させている」トランプの“陰謀”――狙いは国内の格差解消か、政府債務の削減か、割れる分析
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4/12(土) 11:41配信

トランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
　（国際ジャーナリスト・木村正人）

■　「トランプはチェスをしているが、他はチェッカーをしている」

【写真】2月22日、イリノイ州ナイルズの食料品店内の卵の棚。12個入りのパックが12.99ドルという高値に。さらに卵不足のため購入個数制限の表示が掲げられている

　[ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領は4月4日、自らが設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「トランプはチェスをしているが、他はみなチェッカーをしている」というX（旧ツイッター）への投稿をシェアした。同様の投稿がSNS上に溢れる。

　トランプ氏が共有したのは「アメリカンパパベア」（アカウント名）による「トランプ氏は意図的に米株式市場を暴落させている」と題した動画だ。その中で、「トランプ氏は今月、株式市場を20％も暴落させているが、それはわざとやっている」と唱えている。

　「トランプ氏が仕掛けた秘密のゲームであなたも大金持ちになれるかもしれない。なぜトランプ氏はこのようなことをしているか。米国債市場に資金を誘導し、5月に米連邦準備理事会（FRB）が金利を引き下げざるを得ない状況を作り出そうとしている」（アメリカンパパベア）

　「金利が下がればFRBは数兆ドルの負債を非常に安価に借り換えられる。ドル安と住宅ローン金利の低下ももたらす。大胆な一手だが、上手く行っている。関税についても企業は関税を回避するため米国に工場を建設せざるを得なくなる」（同）
■　架空のバフェット発言をデッチ上げ

　「農家は食料品の価格を大幅に引き下げるために、米国でより多くの製品を販売せざるを得なくなる。これはすでに卵で確認されている。米国人のわずか8％が全株式の94％を保有している。トランプ氏は短期的に富裕層から奪い、低価格を通じて中流階級に還元している」（同）

　「アメリカンパパベア」は自分の極論に説得力を持たせるため「米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、トランプ氏は過去50年間で最高の経済政策を行っている、と述べた理由はまさにこれだ」と書き込んだが、バフェット氏はそんな発言はしていない。全くのデタラメだ。

　確かに小売業者が卵を仕入れる際の卸値は米農務省のデータによると、2月末のピーク時の12個当たり8ドル超から4ドル強まで急落した。しかし価格が下がった要因は、鳥インフルエンザの発生減と消費者の需要減である（米紙ニューヨーク・タイムズ、3月18日付）。

　世界金融危機後の2011年、米国で上位1％の富裕層が保有する富が増殖し続ける不平等に抗議して「ウォール街を占拠せよ」という運動が起きた。そして今、グローバリゼーションの負け組から這い上がれないホワイトアンダークラスがトランプ氏をメシア（救世主）と奉る。
512：名無しさん：2025/04/14(月) 09:49:48: ■　景気後退局面に入ればFRBは大幅な利下げか

　FRBデータによると、上位10％の富裕層が株式市場の富に占める割合は2001年の71％から16年には84％に上昇。消費支出のほぼ半分は上位10％により占められる。米国では富の蓄積と購買力に大きな格差が広がり、トランプ支持者は「生きさせろ」という積年の恨みつらみを抱く。

　米オンラインメディア「ビジネスインサイダー」のウィリアム・エドワーズ記者は「トランプ氏は意図的に不況を引き起こそうとしているのか」（4月4日付）と題し「トランプ氏の新たな関税は意図的に景気回復を妨げ、消費者物価を上昇させる可能性がある」と分析している。

　トランプ氏は数十年にわたる自由貿易によって安い労働力を求めて海外に流出した製造業を関税政策によって長期的に米国に戻すことができると主張している。しかしトランプ氏の貿易戦争の背後には別の思惑があるかもしれないとエドワーズ記者は指摘している。

　「景気が後退局面に入ればFRBは大幅な利下げを行うとみられ、投資家はリスクの少ない10年物米国債に殺到し利回りは低下する。米政府が借り入れ資金に対し支払う利子の額も減る。政府の債務水準が極端に悪化するのを防ぐことを狙っている可能性もある」（エドワーズ記者）
■　「時には苦い薬を飲まなければならないことも」

　米シンクタンク、ピュー研究所の世論調査ではトランプ支持者にとって重要なのはインフレ解消、不法移民対策、政府債務削減だ。昨年11月時点でトランプ支持者の84％は「小さな政府」を信奉しており、貧困層への公的支援は害の方が多いと考える割合は72％にのぼっている。

　米国のスコット・ベッセント財務長官はこれまで株価の下落を止めるため政策を打ち出す「トランプ・プット」はないと発言。「ウォール街より中小企業と消費者の方を重視している。経済の再均衡化を図るつもりだ。製造業の雇用を国内に取り戻す」と強調してきた。

　ケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長は「トランプ氏は市場を暴落させようとしているわけではない。米国の労働者のために行動しようとしている」と語る。ハワード・ラトニック商務長官も「大統領は世界貿易を再構築する必要がある。関税は実施される。延期はない」という。

　当のトランプ氏は4月6日夜「何も下がってほしくないが、時には何かを修正するために苦い薬を飲まなければならないこともある。中国との貿易赤字は1兆ドルにのぼる。その問題を解決しない限りディールはない。中国は貿易黒字を解消しなければならない」と話した。
513：名無しさん：2025/04/14(月) 09:53:16: ■　著名ストラテジストは「株式自警団」を提唱

　「債券自警団」という言葉を最初に使った著名ストラテジストのエドワード・ヤルデニ氏は今「株式自警団」を提唱している。「来年の中間選挙で、株で損した有権者に罰せられることを恐れる共和党議員が交渉中の国々への関税発動を延期するよう圧力をかけるだろう」（ヤルデニ氏）

　米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のデズモンド・ラクマン研究員は米誌ナショナル・インタレスト（4月4日付）に「株式市場の暴落によりトランプ氏が関税政策を撤回し、出血を止めることを余儀なくされるのは時間の問題かもしれない」と寄稿している。

　「トランプ氏は関税が経済繁栄と製造業の雇用拡大の時代を切り開くと考えたのかもしれないが、株式市場はそうは考えなかった。トランプ氏が思い描く“黄金時代”ではなく、市場は世界的な景気後退と物価上昇の悪循環のリスクを恐れている」（ラクマン氏）

　主要貿易相手国に輸入関税が課されると製造工程でそれらの国からの輸入品を使用するアップルやナイキなどグローバル企業の生産コストは大幅に増加する。強硬な関税措置は報復関税を招き、ウォール街の予測ではトランプ関税で消費者物価指数が5％近く上昇する恐れがある。

　「S＆P 500企業の総収益の30％以上が海外から。市場が何兆ドルもの家計の富を奪い続ければトランプ氏がいつまで冷静さを保てるか疑わしい。株式市場の低迷が米経済にボディブローを与える前にトランプ氏が関税政策を早急に転換することを期待したい」とラクマン氏はいう。

　【木村正人（きむらまさと）】

今の気がふれたアメリカには【ボーダーラインシフト】を敷くしかない。
アメリカ国民自身が論理的に滅茶苦茶なことをしていると気づかないのなら、もう別れよう。
514：名無しさん：2025/04/14(月) 10:19:46: 米軍制服組トップにダン・ケイン氏を承認　異例の人選
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4/13(日) 18:28配信

"米軍制服組トップにダン・ケイン氏を承認　異例の人選"
アメリカの議会は米軍制服組のトップのポストに退役空軍中将のダン・ケイン氏を充てる人事案を承認しました。このポストに中将が承認されるのは異例です。

　アメリカの統合参謀本部議長に新たに就くダン・ケイン氏はF16戦闘機の元パイロットで、近年はCIA（中央情報局）の軍事担当次官を務めていました。

　統合参謀本部議長のポストに就くには法律上、原則大将クラスの経歴が必要で、中将クラスであるケイン氏が選ばれるのは異例です。

　トランプ大統領は2月、少数派の権利向上を目指す「DEI（多様性・公平性・包括性政策）」の推進に積極的だった前任のブラウン氏を任期途中で解任し、ケイン氏を指名していました。

　ブラウン氏の解任理由は明らかにされていませんが、DEIに反対するトランプ政権の意向が関係しているとみられます。
テレビ朝日

ＵＳＡＩＤ解体主導のマロッコ氏、国務省去る＝政府高官
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4/14(月) 9:40配信

　トランプ米政権による国際開発局（ＵＳＡＩＤ）解体で主要な役割を担ったピート・マロッコ氏（写真）が国務省を去ったことが分かった。３月５日、ワシントンで撮影（２０２５年ロイター/Kent Nishimura）
Humeyra Pamuk

[１３日ロイター] - トランプ米政権による国際開発局（ＵＳＡＩＤ）解体で主要な役割を担ったピート・マロッコ氏が国務省を去ったことが分かった。政府高官が匿名を条件に１３日、明らかにした。

同高官は「ピートは対外援助資金を徹底的に見直すという大きな使命を帯びて国務省に着任した。彼はその歴史的な任務を遂行し、税金の甚だしい乱用を暴いた」と語った。

さらに「われわれはピートの次の任務に大きなことが待ち受けていると期待している」と語った。

関係者らはロイターに対し、国務省の対外援助局長だったマロッコ氏が解任された可能性があると語ったが、詳細には言及しなかった。

関係者によると、マロッコ氏はつい先日まで、国務省に在籍し、１０日には専門家らと会合を開き、対外援助の将来について協議していた。
515：名無しさん：2025/04/14(月) 11:03:43: トランプ「相互関税ショック」の先にある、ドル相場のゆくえ…地盤沈下するアメリカ
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4/14(月) 7:00配信

アメリカの地盤沈下は、日本を直撃する

トランプ政権の本質は、その強いご都合主義にあると筆者は考えている。

その傍若無人ぶりに、グローバル経済は今後も振り回されることになるだろう。一方で、トランプ政権がそうした路線を突き進めば突き進むほど、アメリカ国債が売られ、株安とドル安が進むことになる。その時に生じるドル安は、相場の単純な変動の範疇を超えるのではないか。

つまり、トランプ政権がこのまま突き進んでいくなら、アメリカという国自体の信用力自体が低下を余儀なくされる。このことは、多額のアメリカ国債やドル現金を保有している日本にとって、非常にネガティブな意味を持つ。

このままアメリカの地盤沈下が進むなら、それは日本にとって他人事どころか、自分事だ。世界経済やマーケットを見ていく際には、このことを肝に銘じたい。
土田陽介［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部副主任研究員］
516：名無しさん：2025/04/14(月) 11:04:18: 中国がレアアース輸出を中断…相互関税報復に韓国にも飛び火の懸念
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4/14(月) 10:17配信

中国の習近平国家主席が１１日、北京の釣魚台国賓館でスペインのサンチェス首相と会談した。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
米国発の関税戦争に中国が世界の先端産業に必須のレアアースと磁石の輸出を中断した。

ニューヨーク・タイムズによると、中国政府は４日から自国で全量精製されるレアアース６種類とレアアース磁石の輸出制限を命令したと報道した。

【写真】隣接国関連業務中央会議で演説する習近平主席

同紙は自動車やドローンからロボット、ミサイルに至るまで先端製品を作るのに必須のレアアースと磁石の船積みが、中国政府が新たな規制システムを設ける時まで中断されたと伝えた。

同紙は今回の措置が米トランプ政権の相互関税に対する報復とみられると診断した。

トランプ大統領は韓国を含むすべての国に対する相互関税を７月８日まで猶予し、１０％の基本関税だけ適用することにしたが、中国に対しては１２５％の相互関税を開始した。第２次トランプ政権発足後に課された２０％の関税まで加えれば中国の関税は１４５％に達する。

中国がレアアース供給で占める割合は絶対的だ。２０２３年まで世界のレアアースの９９％を中国が生産した。小規模で生産されたベトナムの精製施設が昨年稼動を中断し事実上中国の独占体制だ。レアアース磁石もやはり年間約２０万トンのうち９０％が中国で生産される。

同紙は「新システムが施行されれば米国の軍需企業を含む特定企業に対するレアアース供給が永久的に遮断される可能性がある」と強調した。

２０１０年に中国のレアアース禁輸措置を体験した日本企業は１年分以上のレアアース在庫を保有している。これに対し米国企業は非常事態に備えてレアアースを備蓄しているが、備蓄量の規模が多様なため生産支障時期を予測するのは難しいと伝えた。

中国のこうした措置は長期的に韓国にも影響が及ぶ恐れがあると懸念する。韓国関税庁によると、２０２４年の韓国のレアアース輸入額のうち中国が占める割合は５０．８％に達する。

米政府、深海重要鉱物の備蓄に向け大統領令を準備＝ＦＴ
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4/14(月) 9:32配信

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ米大統領（写真）が深海での重要鉱物の備蓄を可能にするための大統領令に署名する方向で政権が起草作業を進めていると報じた。４月１０日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）
[１２日　ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、トランプ米大統領が深海での重要鉱物の備蓄を可能にするための大統領令に署名する方向で政権が起草作業を進めていると報じた。電池材料に使う鉱物や、レアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）での中国の優位に対抗するのが狙い。

この大統領令では、中国との対立で金属やレアアースの輸入が制限された可能性がある場合に備えて「米国領土内に将来使うことが可能となる大量の備蓄を用意する」ことになる。

中国は先週、トランプ氏が打ち出した輸入品への関税強化への報復措置の一環としてレアアースの一部を輸出規制の対象に加えた。これにより、スマートフォンから電気自動車（ＥＶ）のバッテリーに至るまでのあらゆるものに不可欠な重要鉱物の調達が難しくなる可能性がある。

対策として打ち出す大統領令では、米国法に基づいた深海での採掘申請を迅速に進め、陸上での処理能力を高めるための対策の一環と位置付けることが検討されているという。

中国のレアアースの精製量は世界の約９０％を占めており、それらには防衛やＥＶ、クリーンエネルギー、エレクトロニクス産業で使う１７種類の元素が含まれている。米国はレアアースの大部分を輸入しており、そのほとんどが中国産となっている。

ホワイトハウスと中国外務省は、ロイターのコメント要請に直ちには応じなかった。
517：名無しさん：2025/04/14(月) 11:05:31: 移民6千人勝手に「死亡」　米政権、出国促す狙い
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4/13(日) 5:59配信

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。

　同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）という。13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。

　社会保障番号は身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースは雇用主や銀行、不動産業者が個人の照会に使う。死亡宣告されると、年金などが受け取れないだけでなく、仕事や住居の確保に支障が出るほか、金融機関の口座も開設できない。データベースは管理が甘く、以前から悪用の恐れが指摘されていた。

トランプ「相互関税ショック」の先にある、ドル相場のゆくえ…地盤沈下するアメリカ
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4/14(月) 7:00配信

アメリカの地盤沈下は、日本を直撃する

トランプ政権の本質は、その強いご都合主義にあると筆者は考えている。

その傍若無人ぶりに、グローバル経済は今後も振り回されることになるだろう。一方で、トランプ政権がそうした路線を突き進めば突き進むほど、アメリカ国債が売られ、株安とドル安が進むことになる。その時に生じるドル安は、相場の単純な変動の範疇を超えるのではないか。

つまり、トランプ政権がこのまま突き進んでいくなら、アメリカという国自体の信用力自体が低下を余儀なくされる。このことは、多額のアメリカ国債やドル現金を保有している日本にとって、非常にネガティブな意味を持つ。

このままアメリカの地盤沈下が進むなら、それは日本にとって他人事どころか、自分事だ。世界経済やマーケットを見ていく際には、このことを肝に銘じたい。
土田陽介［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部副主任研究員］
518：名無しさん：2025/04/14(月) 13:16:16: ベテラン政治記者　“増税派”イメージに苦笑の民主党野田代表に「むしろ誇るべき」
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4/14(月) 10:47配信

橋本五郎氏（2017年3月撮影）
　読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が13日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。“増税派”と言われる立憲民主党の野田佳彦代表の政治スタンスを評価した。

【写真】“増税派”のイメージの立憲民主党代表

　番組では主要野党の党首・代表に直撃インタビューを実施した。

　野田氏は“増税派”と呼ばれていることについて「かなりレッテル貼られすぎちゃってる」と苦笑。ガソリン税の暫定税率廃止法案を国民民主党と共に提出したことを例に挙げながら、「増税イメージばっかりですけど、政策減税は柔軟に対応してきますからね。誤解の無いようにお願いしたいと思います」と反論した。

　これに橋本氏は「私は戦後の政策決定の5本の指の中で、野田さんがやった消費税の8％から10％（が入る）。敢然として彼はやりましたからね」

　野田氏は首相だった12年、消費税率を5％から8％、10％へ2段階で引き上げることを決定。橋本氏は当時、野田氏に「あなたは総理を取りますか、消費税を取りますか」と問うたという。

　「消費税をやると総理でいることはできないんですよ。民主党で賛成を得られない、クビ。国会に出しても通らなければクビ。通ったとしても選挙すれば負ける、クビ。どっちにしても8％から10％をやると総理大臣でいられなくなる。その時、彼は何と言ったか。『私は消費税を取ります。なぜならば、これからの人たちに対してやらなければならない』」
首相の地位よりも政治信念を貫いた野田氏に対し、橋本氏は「私の政治記者経験の中でも、非常に貴重なものでした。むしろ、そのことを誇るべきです。ですから、そういう態度で堂々と行ってほしい」と評価した。

れいわ大石晃子氏の唐突内閣総辞職要求に「斬新なアイデアでございます」石破首相が困惑反撃
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4/14(月) 12:36配信

石破茂首相（2025年3月撮影）
　れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員は、14日に行われた衆院予算委員会で、トランプ米大統領による一方的な関税措置に対応する日本側の対応をめぐり、唐突に石破内閣の総辞職を求めた。

【写真】衆院予算委で質問するれいわ新選組の大石晃子氏

　関税措置をめぐる交渉で今後、どこかのタイミングで石破首相が訪米する見通しであることを念頭に「心ある総理にアイデアなんですが、この状態でアメリカに行かないでください。消費税廃止を決めて、内閣総辞職をして。今、内政が荒れているからと言って、アメリカに行かれへんと言ってください。このままいったら全部（米国に）差し出される」と主張。石破首相の見解を求めた。

　唐突な内閣総辞職要求に、委員会室がざわめく中、答弁に立った石破首相は「あの、斬新なアイデアでございますので、なかなかすぐそしゃくいたしかねるところがございます」と困惑しつつも切り返し、委員会室内は爆笑。大石氏は質問者席から「いやいや」とツッコんだが、石破首相は「世の中にはいろんなお考えがございまして。いろんな党がいろんなご主張をなさるのは、政府として謙虚にこれから先も承ってまいります」と応じた上で「それ（各党の主張）についての意見は持っていますので、答弁の中でこれから先も適宜、申し上げていく」といなした。

　大石氏は「本当にアメリカには行かない方がいいですよ。国民のためにも辞めてください」と述べ、質問を終えた。
519：名無しさん：2025/04/14(月) 13:16:50: 立憲・野田代表「“アメリカ・ファースト”じゃなく“アメリカ・アローン”だ」「同盟国だからこそ物を言っていかなければ」「再考を求めていく包囲網を」トランプ関税めぐり石破総理に提案
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4/14(月) 11:57配信

立憲民主党の野田佳彦代表
　14日、立憲民主党の野田佳彦代表は衆議院予算委員会にて石破総理と“トランプ関税”について議論した。

野田代表「“アメリカ・アローン”だ」→国会で拍手

　野田代表はアメリカについて「経済的に豊かで、自由貿易の恩恵を一番受けてきた国。もちろん、一部の地域によって困難な人たちがいることもその通りだと思う。その人たちのために製造業を復活させようと必死であることもよくわかる。でも、それはあえて言えば、アメリカの再分配政策、国内政策の失敗じゃないか。それを他の国にかぶせて解決しようというやり方はやはりおかしい。おかしいことはおかしいとやっぱり言っていかなければ、逆に同盟国だからこそ、きちっと物を言っていかなければいけないのではないか」と指摘。

　そして、アメリカへの伝え方については「面と向かってそう言うと怒ってしまうかもしれない。だから、みんなでやっていった方がいい。例えば、G7やG20には必ず出てくるようにというように、アメリカに冷静に再考を求めていくような包囲網をむしろ日本が主導して作っていくべきではないか。やはり『アメリカ・ファースト』と言って、今『アメリカ・アローン』になっているので、アローンにならないように日本がもっと引っ張り込んでいく努力は必要ではないか？」と提案した。
これに対し石破総理は「その通りだ。ただ、私どもは、トランプ大統領が『日本の言うことなら聞こう』という考えになるようにする努力はしていかねばならない。すり寄るとか媚びるとかいう話ではない。例えば、日本で電気自動車を急速充電しようとした時にアメリカ製の車だと安全基準などはどうなるのか。そういう彼らが“非関税障壁”と思っているものに対して『我が国はこう対応する』というのは早急にきちんと出していかねばならない。そういうことにエクスキューズを求めていくとするならば、我が国はどのような対応するのかということについて、答えを引き伸ばすのではなく『このように考える』ということを的確に示す必要もある」と回答。

　さらに『アメリカ・アローン』という言葉について石破総理は「70年代の日米の繊維交渉の時のアメリカと今のアメリカと全く違うアメリカがそこにある。そこにおいて考えねばならないキーワードは、やはり“忘れ去られた人々”がいるということだと思う。“忘れ去られた人々”にいかにして製造業を復活して職を与えるかということについて何ができるか、その問題意識にどう対応するかについても我が国として誠実に向き合っていかねばならないと考えている」と述べた。
（ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部

【速報】トランプ大統領「日本でアメリカ車が1台も走ってない」　日米首脳会談でトランプ大統領が不満　石破総理が明らかに
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4/14(月) 9:38配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
石破総理は14日、衆議院・予算委員会に出席し、アメリカのトランプ大統領と電話会談した際、トランプ氏から「日本でアメリカの車が1台も走ってない」などと不満の声が上がったことを明らかにしました。

【写真で見る】「おそらく彼の目には止まらなかったのだと思いますね」　石破総理衆議院・予算委員会に出席

石破総理
「大統領と先般電話会談した時に、日本でアメリカの車1台も走ってないじゃないかと1台も走ってないわけではないのだが、おそらく彼の目には止まらなかったのだと思いますね」

石破総理は電話会談の際、トランプ大統領からこのような不満の声が上がったほか、トランプ氏は「コメに対して700%の関税がかかっている」と強く主張してきたと明らかにしました。

石破総理はトランプ大統領がなぜ“アメリカはひどい扱いを受けてきた”と主張するに至ったのかを理解しなければならないとの考えを示し、「論理的な面と感情的な面の両方をよく理解しなければ、信頼し合う同盟国たり得ない」と強調した上で、精緻な分析をして交渉に臨んでいきたいと訴えました。
TBSテレビ
520：名無しさん：2025/04/14(月) 13:17:26: 【速報】アメリカへの報復関税を石破首相が原則否定　食料・エネルギーなど考慮し「国益に結びつくと考えていない
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4/14(月) 10:40配信

FNNプライムオンライン
石破首相は14日の衆院予算委員会で、アメリカのトランプ政権による関税措置への対抗策として報復関税を考えるか問われ、「報復関税を課しませんということを断言するつもりはないが、それがこれから先の交渉にとって有益であるかどうかという点と、エネルギー自給率・食料自給率が極めて低い状況にあって、また食料品・エネルギーの価格が高騰している状況において、報復関税という手段をとることが、日本国そして国民の利益に結びつくと現在考えておらない」と述べた。

また、交渉でアメリカ側に対し、防衛装備品の輸入拡大のカードを切るのも選択肢かと問われ、「軽々に（カードを）切るものではない」と述べた上で、現下の安全保障環境に照らし「何が日本の安全保障の体制を強化するのにふさわしいかということが第一に考えられるべきだ」と強調した。

立憲民主党の後藤祐一議員の質問に答えた。
フジテレビ,政治部
521：名無しさん：2025/04/14(月) 13:26:20: 自宅を売って、子ども4人と世界一周した50歳シングルファーザー　帰国して身に染みた“日本のありがたさ”　紙が流せるトイレと、飲める水道水に感動
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4/13(日) 18:20配信

家を売ったお金で家族5人の世界一周旅行に出かける　※画像はイメージです（twinsterphoto/stock.adobe.com）
世界から見た日本は素晴らしいという話を耳にするものの、海外に出た経験がないと実感する機会がありません。いざ海外に行こうにも費用や時間が気になって一歩踏み出せないという方も多いでしょう。海外に行く機会が少ないと嘆く人がいる一方で、自宅を売ってまで費用を捻出して、4人の子どもと一緒に世界一周に出たシングルファーザーがいます。

【写真】自宅を売却し、4人の子どもとともに世界一周した木村剛士さん

2024年12月から約2カ月半をかけて、韓国・タイ・カンボジア・インドネシア・インド・オマーン・トルコ・スイス・ケニア・イタリア・アメリカ・ボリビア・コロンビアの13カ国を回った木村剛士さんに詳しく話を聞きました。

ーご家族で旅をされたということですが、家族構成を教えてください

私は今年で50歳になる子どもたちの父で、17歳の長女、14歳の長男、12歳の次女、9歳の次男と5人家族です。

ー世界一周をしようと思ったきっかけは何ですか

昔からの夢だったというわけでもなく、思いつきとしかいいようがありません。思いついた当初は、「行く先々でSNSで情報発信しよう」「知名度アップさせたい」と考えていましたが、行くと決まってからは子どもたちの思い出作りを最優先にしようと考えるようになりました。
子どもたちの未来もどうなるかわからないなかで、親として人生の選択肢を増やしてあげたいと考えていました。だったら海外旅行ではなく世界一周をして、世界で活躍している素敵な人たちに会ってほしいって思ったんですよね。

ー4人の子どもとの旅路は大変だったのではないでしょうか

道中で色々なことがありましたが、日本との差をもっとも感じたのはトイレ事情でした。海外で利用した宿泊施設は、大半がシャワーとトイレが同じスペースにあり、5人で滞在した際に不便でした。シャワーかトイレのどちらかを誰かが使うと、もう一方もだれも使えなくなります。

また日本のトイレとは違い、使用済みのトイレットペーパーを水に流せません。日本では当たり前のように水に流すので、無意識でトイレットペーパーを便器に流そうとしてしまいます。特に韓国・カンボジア・ケニア・ボリビアの4国では、子どもが使用した際に何度か詰まらせてしまい、修理をするのが大変でした。

ー水回りは日本はかなり恵まれているようですね

水道水を口にできる国が少なかったので、宿泊施設を利用する前には大量に水を購入しなければなりません。5人分必要なので大変でした。タイ・カンボジア・バリ・インド・ケニアでは、歯磨き程度でも水道水を使わない方がいいと言われており、歯ブラシを洗うのにもペットボトルの水を使っていました。

お湯を利用しようとしても、日本のように安定した温度で長時間利用できる国は少なかったです。熱湯が出てくる国もあれば、使っている最中に冷たくなってしまうなんてこともありました。
ーお風呂はどうされていたのですか

できるだけ湯船の付いている宿泊施設を選んでいたのですが、使える所はほとんどありませんでした。湯船はあっても栓がなかったり、割れていたり、溜まるほどお湯がでなかったりとゆっくりお湯に浸かるなんてことはできませんでした。日本に帰ってきて、やっとゆっくりお湯に浸かることができて、日本の良さを再認識しました。

世界一周をしたことで、改めて日本の水環境のすばらしさを感じました。トイレットペーパーをトイレに流しても問題ないし、水道水を口にしても腹を壊すことはありません。夜になって飲料水がなくなっても、コンビニや自動販売機で水を購入できるなんて海外では考えられません。世界一周中は、各国の環境が当たり前だと受け入れていたのですが、日本に帰ってきたときに感じた安心、安全、便利さはありがたいことだなと身に沁みました。

ー最後に、今後も旅を続ける予定なのでしょうか

家族全員での旅はここで終了となりました。ただ長女とケニアで支援活動などをおこないたいと話をしており、今後もケニアには行くことになりそうです。またトルコランプなどの雑貨品の販売をするため、仕入れも兼ねて私の旅はまだまだ続きそうです。
522：名無しさん：2025/04/14(月) 13:30:59: ボーダーラインシフト（英: Border Line Shift ; BLS）は、[1]は精神科医である市橋秀夫により考案された、医療機関が境界性パーソナリティ障害（BPD）患者の操作性に効果的に対処する為の治療指針である。十箇条から成る。

十箇条
ボーダーラインシフト[注 1]
なにかしてあげてはならない。
医師の指示以外のことを行ってはならない。
話を聞いてあげてもよいが、患者に入れあげない。
他のスタッフに対する批判を真に受けない。患者の話を真に受けない。自分に対する陰性感情は「症状」の１つと割り切ること。
起こしたことの責任を患者自身に引き受けさせること。
大丈夫と言ってあげること。
互いに情報を綿密に交換する。
自殺企図などの深刻な行動化が起こっても、過剰反応しない。たじろがない。
患者の冗談やユーモアの才能を引き出すこと。
待つこと、我慢させることが治療の力になる。
523：名無しさん：2025/04/14(月) 13:45:41: テレビの「間違ってない」という驕り＆世論とのズレ、元「クロ現」制作者が指摘　斎藤知事問題は象徴的
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4/14(月) 7:10配信

NHK放送センター
　テレビ演出家・プロデューサーの井上大輔氏（43）が4月5日に公開されたYouTube番組「ReHacQ－リハック－」に出演し、テレビ界の“感覚のズレ”についてコメントした。

【写真】“ズレ”の象徴　ものすごい盛り上がりなのに“スルー”された斎藤氏

　井上氏はTBSビジョン（現TBSスパークル）を経て、テレビ朝日に移籍し「羽鳥慎一モーニングショー」「テレメンタリー」などを担当。2019年にはNHKに移り「クローズアップ現代」「サタデーウォッチ９」などを手がけたという経歴。3月末で退局している。退局直前は額面での年収が「1200万円ぐらい」とぶっちゃけていた。

　MCを担当した、テレビ東京出身のReHacQプロデューサー・高橋弘樹氏は、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る騒動の中で浮上してきた「オールドメディア」というワードについて「何が“オールド”だと思います？」と質問した。

　井上氏は、テレビが世論形成に大きな役割を果たしており、以前は「テレビと世論に大きなズレはなかった」と前提。しかし、SNSの台頭で「テレビ以外にも世論が存在」するようになったと説明した。それでも、テレビ側の人間が「昔の時代と同じく“自分たちが世論だ”と勘違いしたまま」のため、現実とズレが生じてきたと分析した。「テレビの人はテレビしか見ないから“自分たちは世論を形成してる”って勘違いしている。その勘違いが“オールド”だと思う」と持論を展開。テレビ側の人間は、SNS上の世論を自覚していないことも指摘した。

　続けて、斎藤知事の問題は“ズレ”の「大きな象徴」だとした。報道側が斎藤知事を貶めようとするような陰謀論は「ない」と断言した上で「“自分たちが報道しているものが正しい”って思い込んでるから、“自分たちが一次情報として取ってきた情報は絶対に間違いないんだ”っていう驕り」があると語った。

　斎藤知事に関しては、百条委員会で結論が出ていない時点で両論併記されなかったことが問題だとした。斎藤知事の出直し選挙の結果についても、メディアの予想が外れていたと指摘。SNS世論の票を読み切れなかったにもかかわらず「テレビの人たちは、いまだに“自分たちは世論だ”と思ってる人は多いと思う
524：名無しさん：2025/04/14(月) 13:46:43: 自己愛性パーソナリティ障害（じこあいせいパーソナリティしょうがい、英: narcissistic personality disorder、NPD）とは、過大な自尊心と自信、過度な賞賛の欲求、共感の欠如といった特徴を示すパーソナリティ障害の一類型である[1]。
患者はたいてい自分が問題であるとは認識していないため、多くの場合において精神療法は困難である[3]。人口の1%が、一生のある時点でNPDを経験すると考えられている[4]。女性よりも男性に多く、また老年者よりも若者に多い[3][2]。このパーソナリティーは1925年にロバート・ウェルダーにより初めて記され、1968年にNPDとの用語が使われるようになった[5]。
525：名無しさん：2025/04/14(月) 13:47:30: 症状
編集
メイヨクリニックによると、自己愛性パーソナリティ障害は劇的で感情的な行動に特徴づけられ、主として以下の症状を含んでいる[6]。
自己愛性パーソナリティ障害の症状
人より優れていると信じている
権力、成功、自己の魅力について空想を巡らす
業績や才能を誇張する
絶え間ない賛美と称賛を期待する
自分は特別であると信じており、その信念に従って行動する
人の感情や感覚を認識しそこなう
人が自分のアイデアや計画に従うことを期待する
人を利用する
劣っていると感じた人々に高慢な態度をとる嫉妬されていると思い込む
他人を嫉妬する
多くの人間関係においてトラブルが見られる
非現実的な目標を定める
容易に傷つき、拒否されたと感じる
脆く崩れやすい自尊心を抱えている
感傷的にならず、冷淡な人物であるように見える
これらの症状に加え、自己愛性パーソナリティ障害の人物は傲慢さを示し、優越性を誇示し、権力を求め続ける傾向がある。彼らは称賛を強く求めるが、他方で他者に対する共感は欠けている[7]。これらの性質は、強力な劣等感および決して愛されないという感覚に対する防衛によるものではないかという説がある[8]。
自己愛性パーソナリティ障害の症状は、高い自尊心と自信を備えた個人の特徴とも似通っていると捉えることができる。そこに違いが生じるのは、これらの特徴を生み出す、基底にある心理機構が病理的であるかどうかである。自己愛性パーソナリティ障害の人物は人より優れているという固有の高い自己価値感を有しているが、実際には脆く崩れやすい自尊心を抱えている。批判を処理することができず、自己価値観を正当化する試みとして、しばしば他者を蔑み軽んじることで内在された自己の脆弱性を補おうとする。痛ましい水準の自己価値観を有する他の心理学的状態とは対照的に、自己愛的な性格を特徴づけるのはまさにこの所以である[6]。
526：名無しさん：2025/04/14(月) 13:48:30: 幼少期における高い自己意識と誇大的な感覚はナルシシズムには特徴的なものであり、正常な発達の一部である。概して児童は、現実の自分と、自己に関して非現実的な視点の元となる理想自己との間にある違いを理解できない。8歳を過ぎると、自己意識にはポジティブなものとネガティブなものの両方が存在し、同年代の友人との比較を基盤にして発達し始め、より現実的なものになる。自己意識が非現実的なままで留まる原因として二つの要素が挙げられており、機能不全の交流様式として、親が子に対して過度の注意を向けること、あるいは注意が過度に不足していることのいずれかが挙げられる。その子どもは注意もしくはケアの不足により生じた自己の欠損を、誇大的な自我意識という手段で埋め合わせようとするだろう[9]。力動的な児童精神科医の多くは、自己愛性パーソナリティ障害は学童期までには同定できるという[10][11]。また幼児期の不安定な養育は独りでいられる能力の確立を阻害し、安心して一人でいること（孤独）を楽しんだり、一人でくつろぐことを困難にする傾向がある。
児童期ナルシシズム測定（CNS）尺度によると、自己愛的な子どもは他者によい印象を与え、称賛を得ることを求め続けるが、誠実な友情を形作ることにいかなる関心も持たないと結論づけられた。CNSの研究者達は、児童期のナルシシズムは西側社会においてより優勢に見られることを測定した。過度に個人を称賛することに焦点を当てたいかなる活動も、自己愛的な側面を強めうる。ナルシシズムを先鋭化させる、あるいは保護する因子を発見する更なる調査が求められている[9]。
527：名無しさん：2025/04/14(月) 14:02:20: 自己愛性パーソナリティ障害の原因となる因子
生来の過度に敏感な気質
現実に立脚しない、バランスを欠いた過度の称賛
良い行動には過度の称賛、悪い行動には過度の批判が幼少期に加えられた
親、家族、仲間からの過剰な甘やかし、過大評価
並外れて優れた容姿、あるいは能力に対する大人からの称賛
幼少期の激しい心理的虐待
予測がつかず信頼に足らない親の養育
親自身の自尊心を満足させるための手段として評価された

病理的に自己愛的である限りにおいて、彼らは操作的で、非難がましく、自己没頭的で、不寛容で、人の欲求に気がつかず、自分の行動の人への影響を意識せず、他者に対し自分が望むように自分のことを理解するよう強く主張する[22]。自己愛的な人物は、他者を犠牲にして自分を守るための様々な戦略を用いる。彼らは他者を価値下げし、非難し、傷つける傾向がある。また彼らは怒りと敵意を持って、脅迫的な反応で応じる[23]。

過度に自己愛的な人物は概して、批判されたときは拒否され、屈辱を与えられ、脅かされたと感じる。これらの危険から自分を守るために、現実あるいは想像上のものにかかわらず、いかなるわずかな批判に対しても、彼らはしばしば軽蔑、怒り、あるいは無視などで反応する[24]。そのような状況を避けるために、自己愛的な人の中には、社会的にひきこもって内気で謙虚であるように装うものもいる。自己愛性パーソナリティ障害の人物が、称賛・是認・注目・肯定的態度が不足していると感じた場合には、彼らは自身が脅かされたという感情をはっきりと示すことがある。
自己愛性パーソナリティ障害の人物は、しばしば野心的で有能なことがあるが、挫折や反対意見、批判に我慢強く耐える能力がなかったり、加えて共感性の不足が、人と協調的に仕事をすることや、長い期間を要する専門的分野での成果を保持することを困難にしている[25]。自己愛性パーソナリティ障害の人物は、現実離れなほど誇大的に自己を認識しており、しばしば軽躁気分を伴って、概して現実の業績に不釣り合いな認識でいる。
528：名無しさん：2025/04/14(月) 14:04:29: 内的価値は自分の存在が周囲から許され愛されており、無条件に自分という存在には価値があるという感覚によって成立する。自分の内的なものに自信がない彼らが社会で生きていくためには、誰もが目で見てわかるような外的価値を獲得するしかない。収入、学歴、職業、地位、才能、ブランド、優れた容姿、スリムな体型などはその代表的なものである。周囲の人からどう思われるかに敏感であり、常に他人と自分を比較しながら生きざるを得なくなる。輝く自分を実現するには、他人を蹴落してでも上位にならなければならない。外的価値は結果を出すことでしか得られないため、プロセスはなんの意味も持たなくなる。結果主義は勝ち負けの世界を用意し、必然的に嫉妬と羨望を呼び起こす。等身大の自分を持ち合わせていない彼らは、優越している自分は他者を見下す対象にし、転落した無能な自分は見下される対象になり、対等の人間関係をつくることが困難になる。早期に自立を期待され、甘えを封印してきた彼らは、子ども時代を積み残したまま次の発達段階へと進んでいく。誇大的自己は自己不信の裏返しであり、これは一種の躁的防衛でもある[35]。

適応が上手くいっている時には問題がないが、現実が思う通りにならず破綻をきたした時に露呈する感情は、激しい怒り、強烈な羨望、無力感、無価値感、空虚感、孤独感であり[39]、それは自己不信にまみれた人間の抱く感情でもある。

共通特徴
編集
自己愛性パーソナリティ障害は、対人関係における搾取的行動、共感性の欠如、激しい羨望・攻撃性・自己顕示欲という諸々の特徴を示す[57][58]。彼らの持つもう一つの側面は、その傷つきやすさである。意識的なレベルでは、それは無力感、空虚感、低い自尊心、羞恥心に由来するものである。それは彼らが求めたり、期待する支持が与えられない状況や、自己主張が不可能なために退避するような状況において、親しくなることを回避するという行動で表現されることがある[58]。自己愛の病理は軽症から重症まで連続的な広がりをもち、その自己表現形式も多様である。
529：名無しさん：2025/04/14(月) 14:08:22: 過度に自己愛的な人物は概して、批判されたときは拒否され、屈辱を与えられ、脅かされたと感じる。これらの危険から自分を守るために、現実あるいは想像上のものにかかわらず、いかなるわずかな批判に対しても、彼らはしばしば軽蔑、怒り、あるいは無視などで反応する[24]。そのような状況を避けるために、自己愛的な人の中には、社会的にひきこもって内気で謙虚であるように装うものもいる。自己愛性パーソナリティ障害の人物が、称賛・是認・注目・肯定的態度が不足していると感じた場合には、彼らは自身が脅かされたという感情をはっきりと示すことがある。
自己愛性パーソナリティ障害の人物は、しばしば野心的で有能なことがあるが、挫折や反対意見、批判に我慢強く耐える能力がなかったり、加えて共感性の不足が、人と協調的に仕事をすることや、長い期間を要する専門的分野での成果を保持することを困難にしている[25]。自己愛性パーソナリティ障害の人物は、現実離れなほど誇大的に自己を認識しており、しばしば軽躁気分を伴って、概して現実の業績に不釣り合いな認識でいる。

内的価値は自分の存在が周囲から許され愛されており、無条件に自分という存在には価値があるという感覚によって成立する。自分の内的なものに自信がない彼らが社会で生きていくためには、誰もが目で見てわかるような外的価値を獲得するしかない。収入、学歴、職業、地位、才能、ブランド、優れた容姿、スリムな体型などはその代表的なものである。周囲の人からどう思われるかに敏感であり、常に他人と自分を比較しながら生きざるを得なくなる。輝く自分を実現するには、他人を蹴落してでも上位にならなければならない。外的価値は結果を出すことでしか得られないため、プロセスはなんの意味も持たなくなる。結果主義は勝ち負けの世界を用意し、必然的に嫉妬と羨望を呼び起こす。等身大の自分を持ち合わせていない彼らは、優越している自分は他者を見下す対象にし、転落した無能な自分は見下される対象になり、対等の人間関係をつくることが困難になる。早期に自立を期待され、甘えを封印してきた彼らは、子ども時代を積み残したまま次の発達段階へと進んでいく。誇大的自己は自己不信の裏返しであり、これは一種の躁的防衛でもある[35]。
530：名無しさん：2025/04/14(月) 14:16:36: テレビの「間違ってない」という驕り＆世論とのズレ、元「クロ現」制作者が指摘　斎藤知事問題は象徴的
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4/14(月) 7:10配信

NHK放送センター
　テレビ演出家・プロデューサーの井上大輔氏（43）が4月5日に公開されたYouTube番組「ReHacQ－リハック－」に出演し、テレビ界の“感覚のズレ”についてコメントした。

【写真】“ズレ”の象徴　ものすごい盛り上がりなのに“スルー”された斎藤氏

　井上氏はTBSビジョン（現TBSスパークル）を経て、テレビ朝日に移籍し「羽鳥慎一モーニングショー」「テレメンタリー」などを担当。2019年にはNHKに移り「クローズアップ現代」「サタデーウォッチ９」などを手がけたという経歴。3月末で退局している。退局直前は額面での年収が「1200万円ぐらい」とぶっちゃけていた。

　MCを担当した、テレビ東京出身のReHacQプロデューサー・高橋弘樹氏は、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る騒動の中で浮上してきた「オールドメディア」というワードについて「何が“オールド”だと思います？」と質問した。
井上氏は、テレビが世論形成に大きな役割を果たしており、以前は「テレビと世論に大きなズレはなかった」と前提。しかし、SNSの台頭で「テレビ以外にも世論が存在」するようになったと説明した。それでも、テレビ側の人間が「昔の時代と同じく“自分たちが世論だ”と勘違いしたまま」のため、現実とズレが生じてきたと分析した。「テレビの人はテレビしか見ないから“自分たちは世論を形成してる”って勘違いしている。その勘違いが“オールド”だと思う」と持論を展開。テレビ側の人間は、SNS上の世論を自覚していないことも指摘した。

　続けて、斎藤知事の問題は“ズレ”の「大きな象徴」だとした。報道側が斎藤知事を貶めようとするような陰謀論は「ない」と断言した上で「“自分たちが報道しているものが正しい”って思い込んでるから、“自分たちが一次情報として取ってきた情報は絶対に間違いないんだ”っていう驕り」があると語った。

　斎藤知事に関しては、百条委員会で結論が出ていない時点で両論併記されなかったことが問題だとした。斎藤知事の出直し選挙の結果についても、メディアの予想が外れていたと指摘。SNS世論の票を読み切れなかったにもかかわらず「テレビの人たちは、いまだに“自分たちは世論だ”と思ってる人は多いと思う」と対応の遅れがあるとした。「自分たちがもう、殿様商売できる状況じゃないよっていうのを分かってんだか、分かってないんだか、本当に分からない」と首をかしげた。

（よろず～ニュース編集部）
よろず～ニュース

西側先進国は、プロセスよりも短期的な成績と結果、金儲けをなにより重視する株主資本主義と自由競争、市場経済の激化によって【境界性人格障害】【自己愛性人格障害】が、社会に増えたのかもしれない。
トランプ大統領を選んだ人々の「怨念」は軽視できない。
531：名無しさん：2025/04/14(月) 14:27:58: 春の訪れを告げる「桜花祭」　祭壇に桜、巫女が舞を奉納して五穀豊穣を祈願　和歌山・熊野那智大社
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4/14(月) 12:20配信

読売テレビ
　和歌山県那智勝浦町の熊野那智大社で14日、春の訪れを告げる「桜花祭」が行われました。

　桜花祭は、平安時代に花山法皇が山ごもり修行を行なった際に、桜の美しさを和歌に詠んだという故事にちなんだ祭典で、五穀豊穣を祈願します。

　国の名勝にも指定されている那智の滝の前に設けられた祭壇には桜が供えられ、宮司が祝詞を読み上げました。その後、桜の小枝のかんざしを挿した巫女が、太鼓や笛の音に合わせて舞を奉納しました。

　この祭りは南紀地方に春の訪れを告げるとされ、訪れた観光客らは優雅な舞に見入っていました。

【速報】和歌山県の岸本知事倒れて搬送…意識不明の重体　前日は万博でパビリオン行事に参加し神輿担ぐ
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4/14(月) 13:30配信

和歌山県の岸本周平知事（今年2月）
　和歌山県の岸本周平知事（68）が14日朝に知事公舎で倒れて病院に搬送され、意識不明の重体であることが県や関係者への取材で分かりました。

　岸本知事は衆院議員などを経て、2022年の県知事選で初当選し、現在1期目。

　県や関係者によりますと、前日の13日は大阪・関西万博の開幕初日で、関西パビリオンでの行事に参加し、神輿を担いでいました。

　14日は県内で公務の予定でしたが、岸本知事は14日午前10時すぎ、知事公舎で倒れているのを秘書と運転手が見つけ、救急車で市内の病院に運ばれ、集中治療室に入っているということです。
532：名無しさん：2025/04/14(月) 14:28:30: 【速報】部活動中に“落雷”で意識不明の中学生2人のうち1人意識が戻る　もう1人はいまも意識不明
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4/14(月) 10:28配信

読売テレビニュース
　10日の奈良市での落雷により、意識不明だった2人の中学生のうち、1人が意識を取り戻したことがわかりました。もう1人は今も意識不明のままだということです。

　10日夕方、奈良市の「帝塚山中学校・高校グラウンド」で、落雷により、サッカー部の中学3年の男子生徒1人が心肺停止、2人が呼びかけにはっきり応答がない状態で病院に搬送されていました。

　搬送された病院によりますと、11日夕方の時点では、2人が意識不明の重体で、もう1人については回復し、命に別条がない状態でした。

　その後、意識不明の状態だった男子生徒2人のうち、1人の意識を取り戻したことがわかりました。ただ、今も予断を許さない状況が続いているということです。また、11日時点で回復していた男子生徒1人は、身体が動けるような状態になったということです。
533：名無しさん：2025/04/14(月) 14:37:46: 北朝鮮、同国史上最大かつ最も高度とみられる軍艦を建造中　衛星画像で明らかに
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4/14(月) 14:05配信

北朝鮮は西部にある南浦造船所で同国史上最大規模になるとみられる軍艦を建造していることが衛星写真でわかった
ソウル（ＣＮＮ）　新たな衛星画像によると、北朝鮮は西部にある南浦造船所で同国史上最大規模の軍艦を建造している。金正恩（キムジョンウン）総書記率いる海軍艦艇の倍以上の大きさになる可能性もある。画像は独立系衛星事業者マクサー・テクノロジーズとプラネット・ラボが今月６日に撮影した。

【画像】軍艦の建造を視察する金正恩総書記

アナリストによると、画像は艦艇の兵器やその他の内部システムの建造状況を示している。この艦艇は、陸上および海上の標的を攻撃するために垂直発射管にミサイルを搭載するように設計された誘導ミサイルフリゲート艦（ＦＦＧ）である可能性が高い。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の分析によると、「ＦＦＧは全長およそ１４０メートルで、北朝鮮で建造される軍艦の中で最大」。参考までに米海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦の全長は約１５４メートル、建造中のコンステレーション級フリゲート艦は約１５０メートルだ。

この軍艦の存在は驚くべきことではない。

金政権は軍の急速な近代化を進めており、さまざまな新型兵器の開発や、米国のほぼ全域を射程に収める大陸間弾道ミサイルの実験を行っている。
国連の制裁により、これらの兵器開発に必要な原材料や技術の入手には厳しい制限が課されているにもかかわらず、北朝鮮は開発を推し進めている。

ウクライナ戦争の勃発以降、ロシアとの関係が緊密化していることが、北朝鮮の制裁回避に役立っている可能性があるとアナリストらは指摘する。

韓国海軍の退役将官は、このフリゲート艦のミサイルシステム技術はロシアが提供している可能性があるとの見方を示した。

アナリストらによると、この艦艇にはフェーズドアレイレーダーが搭載されているようだ。このレーダーは、これまで北朝鮮が示してきた能力よりも迅速かつ正確に脅威や目標を追跡できる。

退役した米海軍大尉でハワイ在住のアナリスト、カール・シュスター氏は衛星画像を確認し、この新型軍艦が海上試験を開始するまでには、まだ１年以上の作業が必要になる公算が高いと述べた。

同氏によると「この艦の建造は、搭載予定の上部構造やセンサー、兵器システムの不足によって遅れている」という。
534：名無しさん：2025/04/14(月) 14:38:17: 原油価格、来年末まで下落へ　ゴールドマン予測
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4/14(月) 12:40配信

４月１４日、ゴールドマン・サックスは年内から来年にかけて石油価格が下落すると予想した。写真はリビヤの油田で２０１５年８月撮影（２０２５年　ロイター/Darrin Zammit Lupi）
[１４日ロイター] - ゴールドマン・サックスは年内から来年にかけて石油価格が下落すると予想した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの供給拡大と景気後退のリスク増大が背景。

北海ブレントとＷＴＩの予想は、それぞれ年内が平均で１バレル＝６３ドル、５９ドル。来年が５８ドル、５５ドル。

世界的な貿易戦争で成長見通しが低迷しており、昨年末から今年末までの石油需要の伸びが日量３０万バレルにとどまると予想している。

市場はすでに将来の在庫増加をある程度織り込んでいるが、供給余剰は今年が日量８０万バレル、来年が日量１４０万バレルに達する見通しで、引き続き石油価格の重しになるという。

世界経済の減速もしくはＯＰＥＣプラスの自主減産（日量２２０万バレル）の完全停止というシナリオでは、北海ブレントが来年４０ドル台に下落する可能性が高い。世界経済の減速と自主減産停止が重なる極端なシナリオでは４０ドルを割り込む可能性がある。

１４日０１５５ＧＭＴ（日本時間午前１０時５５分）現在、北海ブレント先物は６４．７２ドル、ＷＴＩ先物は６１．４４ドルで取引されている。

またゴールドマンは、来年第４・四半期の米国のシェール供給見通しを日量５０万バレル下方修正した。
535：名無しさん：2025/04/14(月) 14:38:54: スタグフレーションは最も「楽観的なシナリオ」かもしれない…元NY連銀総裁が指摘（海外）
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4/14(月) 11:10配信

ワシントンのアメリカ連邦準備制度理事会。
元NY連銀総裁のビル・ダドリーによると、スタグフレーションは、トランプ大統領の関税政策の中でアメリカが期待できる最良のシナリオかもしれないという。彼は「より現実的には、アメリカは深刻な景気後退に陥り、インフレも高止まりするだろう」と話している。
かつては景気後退よりも深刻な最悪の事態とみなされていたスタグフレーションだが、貿易戦争が危惧される今、アメリカ人にとって、それが望みうる最良のシナリオであるかもしれない。

ニューヨーク連邦準備銀行（New York Federal Reserve Bank）の元総裁、ビル・ダドリー（Bill Dudley）はこう言っている。

「残された問いはひとつだけだ。被害はどれほど深刻になるのか？」

2025年の初めには「ゴルディロックス（Goldilocks）経済」が続いているように見えていたが、関税政策によって数日で経済の見通しは逆転した。

ビル・ダドリーはブルームバーグ（Bloomberg）のオピニオン記事で、ホワイトハウスの一律関税によって壊滅的な結果がもたらされると話している。彼によると、需要の減少によってアメリカの成長が失速する中、今後6カ月以内にインフレ率が5％に達する可能性が高いという。
ダドリーは「もし議会が減税を実施できたとしても、経済の減速は避けられないだろう」と付け加えた。

「減税の効果には時間がかかり、また、収入の多くを使う傾向のある低・中所得層は、減税の恩恵よりも関税の影響を大きく受けるからだ」
市場にとって厳しい時期

冷え込む経済の中でインフレが上昇することがスタグフレーションの原因だ。この状況には明確な解決策がなく、中央銀行は動きが取れない困難な状況となる。

もし中央銀行がインフレを抑えるために金利を引き上げれば、経済成長が制限される。一方で金利を下げれば、再び物価が急上昇する可能性がある。

「結局のところ、スタグフレーションが楽観的なシナリオなのだ。より現実的には、アメリカは深刻な景気後退に陥ってしまい、インフレも高止まりするだろう」とダドリーは予測している。

「株式にとっては、どう転んでも勝ち目のない状況になるだろう」と彼は付け加えた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が2025年4月2日に関税を発表した後、株価指数は急落し、弱気市場（ベアマーケット）に突入した。
536：名無しさん：2025/04/14(月) 14:42:02: 「もし企業が輸入品のコスト増を消費者に負担させれば、インフレはさらに持続し、連邦準備制度理事会（FRB）はフレンドリーではなくなる。もしそうできなければ、利益率は減少し、収益は思ったより少なくなる。さらに外国から関税の報復を受けるリスクもある」
金利引き下げに賭けるな

もちろん、FRBは関税によるインフレの影響が一時的なものだと考えているが、投資家たちも同じ考えのようだ。トレーダーたちは、FRBが12月までに金利を100ベーシスポイント引き下げると予測しており、これは経済成長を支えることがFRBの最も重要な関心事であることを示唆している。

しかし、ダドリーには異なる見解がある。

もしFRBがアメリカのインフレ率を2％の目標より高い状態にしか維持できないのであれば（過去5年間のように）、インフレへの懸念が高まる可能性がある。その上、関税によって生じた生産性の低下は、インフレに長期間影響を与えるため、最終的にはFRBが金利を引き上げる必要が出てくるだろう。

他の人々も同じ立場を取っている。ロックフェラー・インターナショナル（Rockefeller International）の会長であるルチール・シャルマ（Ruchir Sharma）は、もしFRBが金利を引き下げて経済成長を促そうとすれば、インフレを抑える役割としての信用を失うことになると警告している。

「長年目標を達成できなかった後で、FRBが関税によるインフレの影響を一時的なものだと見なして、再び経済を刺激しようとするのは間違いだ」と彼はフィナンシャル・タイムズ（Financial Times）に書いている。

投資家たちが2025年、大規模な金利引き下げを期待するのは間違っているかもしれないが、ウォール街の有力者の一人は、逆にFRBが金融政策を引き締める可能性があると警告している。
537：名無しさん：2025/04/14(月) 14:51:34: トランプ大統領は大量に公務員をクビにした
→公務員がクビになった様子をみたアメリカ国民は不安になって、金を使わずためるようになった
→失業の不安
→消費意欲と経済活動の減退
→市場に金が出回らない
→景気交代

【不安】が景気の一番の大敵だ
538：名無しさん：2025/04/14(月) 16:30:10: エマニュエル・トッドが分析するトランプ「関税報復合戦」の行く末　「憎悪が原動力の保護主義では……」
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4/12(土) 6:12配信

ウクライナ戦争をめぐり分裂したアメリカとヨーロッパ。フランスの歴史人口学者・エマニュエル・トッド氏が、分裂する両者の今後を読み解く。

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◆◆◆
予測できない欧州エリートの言動

エマニュエル・トッド氏　Ⓒ文藝春秋
　プーチンを始めロシアのエリートの言動は、真っ当な現実認識と彼らなりの長期的ヴィジョンにもとづいているので予測可能です。それに対して欧州のエリート、とくに最も好戦的なスターマー英首相とマクロン仏大統領の言動は予測不可能です。自国の大統領と長年敬意を抱いてきた英国の首相にこんな言葉を用いるのは悲しいことですが、バカの言動は予測できないのです。歴史の素養も、経済の知識も、的確な現状分析も持ち合わせておらず、明らかにロシアのエリートより知的に劣っている。私は日本に対して「予測不可能な米国には気をつけた方がいい」と常々繰り返してきましたが、今日、それ以上に「欧州に気をつけた方がいい」と申し上げたい。ウクライナ支援の継続を訴える欧州の好戦的態度に追従してはいけません。支援することで、戦争が不必要に長引き、結局、ウクライナをさらに破壊することにしかならないからです。

　トランプとその側近たちは、欧州のエリートよりも、「現実」の認識においては知的に一歩進んでいます。「保護主義で自国の製造業を守るべきだ」「移民の流入はコントロールすべきだ」「人間には二つの性しかない」「人々にはポピュリスト政党に投票する権利もある」ということ自体は、常識にもとづく理性的な判断です。
憎悪が原動力のトランプ政権

　しかしその主張の裏には、米欧のエリートに対する憎悪といった強烈なルサンチマンが渦巻いている。ヴァンス副大統領の自伝『ヒルビリー・エレジー――アメリカの繁栄から取り残された白人たち』からは、「民衆への愛情」よりも「エリートへの憎悪」が上回るようなネガティブなパッションを感じます。助成金削減による大学への締め付けや教育省・USAIDの解体といった政策は、そうした憎悪を象徴している。

　保護主義も、他国と協調して賢明に実施しなければ、成果は得られません。保護主義的措置から利益を得る勤勉で優秀なエンジニアや労働者が不在のなかで、被害者意識で関税報復合戦を行なえば、インフレが起こり、生活水準の低下を招くだけです。他国からの輸入品に頼ってきた米国経済こそ行き詰まる。

「脱ドル化」を推進するBRICSを脅迫したトランプは、「基軸通貨ドル」の存在こそが米国の国内産業の復活を妨げていることを理解していません。ある国の天然資源の豊かさは経済の他の分野の発展を妨げる力にもなることを「オランダ病」と言いますが、米国はいわば「スーパーオランダ病」に苦しんでいる。ここでの「天然資源」はドルです。だからこそ米国では、高学歴者ほど、産業やモノづくりの就職につながる科学やエンジニアの分野ではなく、ドルという富の源泉に近づくために、金融や法律の分野に進んでいます。
539：名無しさん：2025/04/14(月) 16:30:44: 日本はどうすれば良いのか?

　トランプ政権は、「現実」は認識できていても、ネガティブな感情に囚われるあまり、「政策の立案と実行」の次元で誤っているのです。トランプ、ヴァンス、マスクが進める“ルサンチマンの政治”は、米国の内部崩壊をさらに加速させるだけでしょう。

「西洋の敗北」「西洋（米欧）の分裂」を受けて日本はどうすればよいのか。日本がかなり困難な状況にあることは間違いありません。米国が当てにならないなかで、中国と対峙しなければならないからです。

　現状で私がお勧めしたいのは、欧州と米国のヒステリーに極力関わらず何もせずに静観すること、しかし密かに核武装を進めることです。（通訳　大野舞）
540：名無しさん：2025/04/14(月) 16:31:23: 2021年12月～
241 : 名無しさん 2022/01/14(金) 11:44:11
●韓国政府がダヤニ家に賠償金支払いへ、米の対イラン制裁に抵触せず
1/13(木) 14:45配信
［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国外務省は、イランのダヤニ・グループとの間で起きた２０１５年の紛争を巡り賠償金を支払う方針を表明した。米国が対イラン制裁に抵触しないとして、支払いに同意したことを受けたものだという。イランの家電グループであるエンテックハブを支配するダヤニ家は１５年、韓国政府を相手取り、契約違反を理由に投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続きを申し立てた。破綻した大宇エレクトロニクスの過半株式買収のために支払った保証金５０００万ドルについて、買収が頓挫したにもかかわらず韓国政府が返還しなかったと訴えた。
世界銀行の投資紛争解決国際センターは１８年、韓国政府に対し、ダヤニ家に総額７３０億ウォン（６１４０万ドル）の賠償金を支払うよう命じたが、米国の対イラン制裁のため履行されていなかった。韓国外務省は１２日、米財務省の外国資産管理局が米国の金融システムを利用した支払いを認める「特定ライセンス」を６日に発行したと発表した。ダヤニ訴訟は投資協定紛争における韓国初の敗訴となり、１９年には上訴も退けられた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c44daa14b370b30cd95ddf52ecc48643a5202da6

アメリカ財務省が「相手がイランでも払うべきものは払え」とどちらの肩も持たず公平に振る舞う、当たり前のことがこんなにもありがたく感じるとは。それぐらいトランプ大統領時代には法が不在だった。
IAEAの核開発査察団を受け入れて、ルールを守っていたイランに一方的な合意の破棄を言い渡したり、イスラエルの首都をエルサレムにしてユダヤ人に聖地を独占する権利を与えると発表したり…。アメリカの巨大な軍事力を盾にして権力を乱用した。トランプ大統領はすべてユダヤ人で娘婿ジャレッド・クシュナーのいう通りに利益誘導しただけで、トランプ大統領本人に悪意はない。トランプ大統領は感情的だからあんな策謀を廻らせるだけの知性はない。イスラエルのネタニヤフ氏、ロシアのプーチン大統領、ユダヤの不動産業者ジャレッド・クシュナーがトランプ大統領を食いものにしてやりたい放題してアメリカの信頼を失墜させた。選民思想が強いユダヤ人が絡むと必ずトラブルになる。信仰の篤いユダヤ人は選民思想色が強いタルムード教育のせいで原理主義的な考え方をする。ユダヤ・キリスト・イスラムの原理主義者は近代社会の土台となる「罪刑法定主義」を理解できるだけの知性がない。だから「遡及の禁止」や「主権免除」を無視して、後から罪名を作って遡及したり、国家間で講和していたり賠償が済んでいる案件であっても、国家とは別に個人の責任を追及したりする→せっかく和解にこぎ着けても彼らの気分次第で契約がすぐに反故にされてしまう→次から次へとトラブルを生み出し戦争が絶えない。トランプ大統領を悪用したジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問だった時代、常識では考えられないような「超法規的な措置」がワシントンで大手をふって罷り通っていた。アメリカにとって一番深刻な問題は、頭が悪いトランプ大統領やトランプ支持者ではない。トランプ大統領の人気やトランプ大統領支持者の感情を悪用し利用したイスラエルとロシア、そして共和党議員。アメリカはまだまだ内側に敵がいる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300
541：名無しさん：2025/04/14(月) 16:46:44: 2021年12月～
201 : 名無しさん 2022/01/08(土) 17:30:44
昨年、「真ん中が抜けたアメリカ」という記事を読んだ。民主党と共和党との対立が加速→民主党と共和党のどちらにも一定数いる「中庸な有権者」の居場所が党になくなった。左右どちらかをはっきりさせるよう先鋭化する動きが加速したら、状況によって妥協できる、現実と理想のバランスをとれる普通の人が拠り所を失い、党派対立による巻き添えをくった、という記事だった。民主党は社会全体の調和重視で個体差を無視して結果の平等を目指すアファーマティブアクションを推進、異論を許さず政府の機能が大きい集団主義、全体主義。共和党は挑戦する機会の均等、自由競争を重視し、個体差は自然による必然だと見なすから人為的介入、アファーマティブアクションには反対、市場にまかせて政府の介入はできるだけ避けたい、弱肉強食でなるべく自然のままにして政府の機能は少ない方がいいと考える個人主義。西側の資本主義・自由民主主義陣営は、経済ではおおむね共和党のやり方（個人主義、自己責任）を採用してきた。だが内戦も対外戦争もなく平和が続いた→国内で経済格差が拡大してきた。非常事態（戦争）があれば貧富貴賤に関係なく全員がなんかかしら社会の役に立っていると分かる。だが今みたいに数十年間、市民が戦争から遠ざかり、個人では対応できない非常事態を経験しないでいると、会社で出世したりエリートとして金を稼げない人は白眼視され、社会のお荷物だと見られるようになる→階層が固定してしまう。そうなると階層移動できないことに不満を抱いた平均より下の人々による下剋上（革命や内戦）が起きる。
機械化で失業者が増加しすぎると治安が悪化したり情勢が不安定になる。製品を作るのに前より人手が要らなくなった産業革命が失業者をうんで、失業者の絶望や不満が世界大戦勃発の遠因となったように、平和が続くこと、そのこと自体が世界大戦の原因となるのでは？と最近思い始めた。
政府とか国民とか国家というのは近代出てきたばかりの発明。だからどの体制、何のシステムがいいのか時が経つまでわからない。どの国もぶっつけ本番、手探りで、大きな政府にしてみたり小さな政府にしてみたり揺らいで試行錯誤している。今のアメリカみたいに一部の大富豪が人口の過半数以上の富を所有する（産業革命前の貴族と庶民の関係みたいに格差が歴然とある）→持てる者と持たざる者との対立や分断が始まる→格差是正機能がある大きな政府を望む声が民衆から出てくる。中国で習近平の思想が支持されたのは、改革解放で経済格差が拡大したからでは。経済格差がなくなって全員が同じようになると、ソ連崩壊の時に起きたような動き、働き者と怠けものの給料が同じなのは納得できない、出来高制にして実力による競争を促進すべきたという新自由主義が台頭する。
大きな政府と小さな政府、全体主義と個人主義とどっちがいいかはその時の事柄によって変わる→過激になりすぎず曖昧さを維持する、ニュートラルからなら右にも左にも行きやすい。マスコミの仕掛ける単純化の罠、同調圧力には気をつけようと有権者が警戒しないと、魔女狩りが起きた中世の宗教国家みたいになってしまう。
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542：名無しさん：2025/04/14(月) 16:47:53: 2021年12月～
232 : 名無しさん 2022/01/13(木) 13:44:08
ここ8年国際情勢を見てきて感じたのは、文明発祥地域は言葉でのやり取りや交渉が通じるが、文明がなかった地域～ロシア・北朝鮮・韓国～を支配しているのは自然界のような力関係だということ。
習近平以外の時の中国とアメリカなら、少しぐらい譲歩してもいいし話し合いができれば損失は少なくできる。だがロシア・韓国・北朝鮮に対しては譲歩するのは逆効果だと気づいた。宗（中国）を侵略し前金（元朝）をたてた北方騎馬民族（→元寇で日本に戦争を仕掛けてきた人）の子孫が、現在のロシア・北朝鮮・韓国。彼ら北方騎馬民族の末裔はこちらが譲歩すると「臣従した」と勘違いして支配地域を拡げてくる。中国もプーチン大統領がついた民族主義者の習近平体制になる前は、アメリカのような知性があった。モンゴル帝国の末裔であるロシアの侵略に対抗するには、彼らモンゴル帝国（トルコ帝国）の侵略を何度も退け、彼らの支配から逃れるのに成功したヨーロッパ大陸諸国、アメリカやイギリスと手を組むしかない。ロシアは正教徒（キリスト教）だが、モンゴル帝国に侵略された時、女性が北方民族に強姦されて民族の血に騎馬民族の性質が入ってしまった。イスラム教徒とキリスト教徒の両方に侵略されそうになった時、ユダヤに改宗して難を切り抜けた改宗ユダヤ・ハザール王国（→現在の東欧・ロシア系列ユダヤ人：アシュケナージ）、イスラムに改宗したモンゴル帝国（オスマントルコ）とを合わせて割ったような性格。頭がいいが、共感性が低く残忍。安倍氏は「ロシアは話せばわかる国だ、ロシアと平和条約を結ぼう」としつこく主張しロシアの敵である中国を攻撃するが…。中国は日本が満州から撤退すると決めたら蒋介石が約束を守り放っておいてくれた。だがロシアは日ソ不可侵条約を破って敗戦した日本軍を追撃して苦しめた。
ロシアにイギリス・アメリカのような人道、契約に基づくキリスト教的な価値観を期待するのは完全な間違いだと感じる。先人がアメリカや中国とは講和したのに、ロシアとだけは平和条約を結ばなかったのにはきちんと理由がある。ロシアの狂暴さ、放っておいても日本に攻撃を繰り返すしつこさに気づいてからは、日露戦争こそが完全な自衛戦争だったと思った。日本にとって不倶戴天の敵は漢民族中国じゃないのでは？元寇を起こした北方騎馬民族の子孫であるロシアと北朝鮮・韓国の方が何倍も邪悪で言葉が通じない。彼らは共存の概念がなく、隙があれば侵攻しようとする。中国と違い古代文明がなかったから互恵が理解できず、本能的な関係（武力の強弱、支配・被支配）しか理解しない。ロシア・北朝鮮・韓国相手には対中国以上に一歩も引いてはならない。絶えず牽制するしかない。中国はWW2で戦勝したが日本の領土を切り取らなかった。切り取ったのはソ連と韓国。日本人を拉致したのは北朝鮮。朝鮮戦争はソ連が金日成を担いで始まった。開国以後、日本にとって真の敵はいつもソ連でありロシアだった。田沼意次も中国ではなくロシアが侵略してくると予測していた。「元寇以来800年、田沼意次が施政した江戸時代から現在まで数百年に渡る日本の敵は中国でなくロシアだった」という事実を、安倍晋三氏や高市早苗氏は忘れさせようとしている。彼らを信用できなくなったのはロシアプーチン大統領に対してあからさまに融和的だったから。
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543：名無しさん：2025/04/14(月) 16:48:42: 2021年12月～
233 : 名無しさん 2022/01/13(木) 15:28:17
ロシアに対して深く考えてなかった。だが中国と比べてみるとわかる。1990年に冷戦が崩壊して30年。中国が経済成長したのは中国国民が自由主義経済になったのをきっかけに懸命に働いたから。ロシアは1990年の段階でアメリカに劣らない技術力をもつ軍事大国だったが、民主化してから共産主義時代以上に働かなくなった。ロシアにはガスや石油など豊富な天然資源があるが中国にはロシアのような天然資源がない。アメリカには豊富な天然資源があるが日本には天然資源がなかったのと似ている。金がなくなると軍事力を使うアメリカとロシアは似ている。天然資源がなくてもひたすら稼いで資本主義社会なら資本家側になることで豊かになろうと働くのが中国、日本。
いつの時代もロシアは強者。日本は歴史上一度もロシアには完全に勝ったことがないのでは？と以前から感じていた。日露戦争は戦勝扱いになっているが、戦争賠償金をとれなかったのだから実質ロシア帝国に負けたのと同じだった。そして相互不可侵条約を日本は正直に信じて実行→共産主義国家ソ連をナチスドイツから守ってその後日本を侵略するソ連を救ってしまった。ソ連もロシアも日本に対しては完全な加害者。終戦と同時に南下して大虐殺を始めた。国際法に違反して戦争捕虜を連行して60万人のうち6万人の日本兵を殺害したのになぜかいつもソ連やロシアは「被害者」のふりをする。
ロシアと違い、中国はWW2以前、欧米や日本に侵略されたり王朝を解体された被害者なのに被害者じゃないふりをする。中国国民党蒋介石はWW2でアメリカと力を合わせ戦勝した。大日本帝国による中国大陸進出という野心的侵略と戦い、最終的に日本を退けたのはアメリカと中国国民党だ。だがソ連のスターリンが中国共産党毛沢東を支持して、蒋介石を追い出した。もしWW2後の中国が国民党蒋介石のまま統治されていたら、文化大革命も人間性を無視した一人っ子政策のような数々の無茶な政策もなされず、中国は戦後の日本と同じように社会が発展していたはず。蒋介石が大陸から逃れて移動した先の台湾をみればわかる。もし国民党蒋介石が中国の統治者になっていたら、「民による国家運営」を唱えた孫文の考え方を引き継いでいたかもしれない。そしてアメリカに勝った北ベトナムのように、国民自らの手で緩やかに資本主義・自由経済に移行したり、民主化を採用する国になっていた可能性もある。朝鮮半島の様子を見ると中国人よりもロシア人の方に性格や考え方が似ていると感じるときがある。
中国に対しては戦前日本が満州とかいろいろとちょっかいを出して迷惑をかけたし申し訳なかったという気持ちがある。だが、常に日本が弱った瞬間を狙って襲ってくるロシア（ソ連）には、歴史的な史実を振り返ると嫌悪しかない。ロシアプーチン大統領を支持して中国を警戒するのがアメリカ共和党とトランプ大統領。中国を支持してロシアプーチン大統領を警戒するのがアメリカ民主党とバイデン大統領。民主党と共和党どちらの肩をもつのが日本の有利になるか、その時の大統領の性格や議会のパワーバランスによっても違うが、ヨーロッパと共通の敵をもつといえばロシア。軍事的脅威という点ではロシアだろう。中国が強盗ならロシアは殺人が趣味の狂人。中国もロシアも北朝鮮も韓国も大陸はみな等しくクレイジーだと思う。一部の右派はロシアのスパイとして煽動するため中国・韓国の乱行にばかり目を向けさせようとするが、ロシアと北朝鮮も中国に負けてないどころかそれ以上に悪質。民間機の大韓航空機を撃墜したのはソ連軍だった。中国じゃない。
リメンバーパールハーバーじゃないが…。日本が降伏した後にソ連がやったシベリア抑留、占守島攻撃を忘れてはならない。
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544：名無しさん：2025/04/14(月) 17:02:37: 2021年12月～
203 : 名無しさん 2022/01/09(日) 11:49:07
●もし第二次日露戦争が勃発したら「日本が海戦を制する」とロシアメディアが断言する理由
＞＞そんな事態を避けるには、より戦闘力のある軍艦があと数隻必要だ。千島列島についていえば、既存の沿岸対艦システムに加え、列島内にミサイル艦を複数配置できる基地を作る必要がある。また、択捉島と新知島に配置されている、沿岸自走ミサイルシステム「ルベーシュ」と「レドゥート」は、「バール」か「バスチオン」という新しいシステムに替える必要がある。そして何より、千島列島への上陸作戦撃退のために不可欠なのは、ウラジオストクからの軍艦を援護し、先制攻撃できる小型のミサイル艇用の基地を持つことだ。
以上の通り、現状では太平洋艦隊の強化は不可欠だ。それは攻撃のためでも、千島列島に力を見せつけるためでもない。日本が壊した均衡を維持するためだ。日本は、自国憲法や同盟国によって課された禁止事項をすべて無視している。
そんなことをする権利もない国によって、現在の太平洋艦隊は、日本の海上自衛隊の一部隊に対してでさえ充分に戦えず、この地域における均衡は崩れている。ロシアは国益のために均衡を復活させるべく、他国に頼らずにすべてのことをやる必要がある。多くの視線が向けられている中国の支援は期待してはならない。ロシアの強さは同盟国ではなく、自国の能力による。それを念頭に置き、非現実的な計画ではなく、必要なことに金を使うべきだ。「アドミラル・ナヒーモフ」と「ヴァリャーグ」は、日本の「あたご」と「こんごう」に負けないかもしれない。だが、この決戦で勝つのは相当難しいだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/afd80c3c6c71f4e6c4c148b1730b74bf3769ff6e?page=4
ロシア側の認識は日本側が挑発したり攻撃してきているから自衛のためにロシアが軍拡する必要があるという北朝鮮のものと同じ。北朝鮮とロシアは「すべて相手のせいにする」という考え方が似ている。体制を作った人々、プロパガンダ機関がソ連と北朝鮮とでは全く同じだったから不思議ではないのだが…。安倍氏が提唱している「ロシアと手をつなぎ中国を牽制する外交」は難易度やリスクが高いような…。ロシアは日本の何倍も狡猾で狂暴。ルーシはモンゴル帝国の子孫だから気が荒く戦闘も強い。話し合いは無理そう…。中国より基礎科学がしっかりしているロシアの方が手強い、危険だと思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300
545：名無しさん：2025/04/14(月) 17:03:50: 227 : 名無しさん 2022/01/13(木) 10:55:57
日本がするべきはロシア、北朝鮮に対する経済制裁、在日朝鮮人の日本国内の資産凍結。
日本にミサイルを射ったらどうなるかきちんと抗議して痛い目にあわさないと彼らは因果関係を学ばず、何度でも悪さをする。
犬と同じでいいことをしたらご褒美があり、悪いことをしたら罰があるときちんとしつけないと。
関わりたくなかったがミサイルを飛ばしてきたからには看過できない。
今回のことは「いたずらの対価」を相手に知らしめ、きっちり責任を取らせる必要がある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

2021年12月～
228 : 名無しさん 2022/01/13(木) 11:45:18
今回は北朝鮮が一線を超えた。北朝鮮と韓国国籍の人に指紋押捺を義務付けたり、敵国として警戒した方がいい。基本的人権は命があって機能するもの。韓国が資金提供している北朝鮮に「日本を滅ぼす」と核兵器とミサイルで恫喝されているのに、在日韓国・朝鮮人の基本的人権なんかあるか。在日韓国人は日本での権利と自由を従来のように謳歌し自分達の人権を守りたければ、母国韓国に北朝鮮を潰すよう日本に協力しろと経済的、政治的圧力をかけるか、朝鮮半島に帰るか、朝鮮総連や民団をたたんで日本に恭順を示してほしい。WW2前、アメリカに渡った日本人は祖国日本への思い入れを捨てて、移民先であるアメリカの側にたって協力して戦った。私はアメリカに移住した日系人は長期的にみて賢い決断をした、彼らは正しかったと思う。
「中国漁船が沖縄に押し寄せてきてる、中国は脅威だ！」と中国の脅威ばかり唱えて、ロシアの危険性には言及しないのが、日本のトランプ大統領支持者。日本の右派（親ロシア・北朝鮮派）は、「中国が日本に向けてミサイルを飛ばしてきたことは一度もない」「いつもミサイルを飛ばしてくるのは北朝鮮で、北朝鮮に技術や資金を提供しているのはロシアだ」「ロシアは北方領土を軍事要塞に改造してる」という今現在起きている事実から目をそらさせそうとする。親中・親韓のマスコミと親ロシア・親北朝鮮の日本の右派、どちらもドングリの背比べでは？右派議員は日本をロシアに売りたい、左派マスコミは日本を中国に売りたい。その違いだけで日本の存続を本気で考えていない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300
546：名無しさん：2025/04/14(月) 17:04:37: 2021年12月～
248 : 名無しさん 2022/01/15(土) 11:15:35
ラブロフ外相は「日本はへたれだから北朝鮮経由でロシアに何をされても、ロシアに対して必ず富を差し出す、そういう政治家が日本にいる」と言った。ロシアに日本を売ろうとしている売国奴、日本を裏切る政治家は誰か？
なんとなくかんづいてはいるが、ロシア外相の訪問でそのうち明らかになるだろう。
日本人は「ヴェノナ」を思い出す時では？
太平洋戦争はアジアの新興国日本とアメリカを喧嘩させ、どちらをも消耗させようとしたソ連スパイたちにより引き起こされた戦争だった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300
547：名無しさん：2025/04/14(月) 17:09:10: ロシア人とロシアという国が嫌い

あいつらは野蛮人だ
548：名無しさん：2025/04/14(月) 17:20:00: 2021年12月～
116 : 名無しさん 2021/12/30(木) 11:01:49
今の朝鮮半島を見ていて、慰安婦問題で、日本軍に強制連行されたと嘘をついて日本に罪を着せたカルマが彼ら自身に返ってきたと感じた。嘘をついて儲けても、嘘をつかれた側は恨みを忘れない。短期的には嘘つきが勝ったり儲けても、長期的には誰にも相手にされなくなり味方がいない→没落する。陰と陽、貸しと借りは帳尻が合うようにできているようだ。日本も韓国のやり方をみて、正直に生きるようこれからは気をつけなきゃと感じた。

2021年12月～
128 : 名無しさん 2022/01/01(土) 09:43:53
●冤罪から陰謀論まで　〈道徳感情〉で世界を読み解く【管賀江留郎×橘玲特別対談】
ttps://www.hayakawabooks.com/n/n3dbfe6035df5?gs=285326cd47e8

去年、なぜ世界中で大きな政府、社会主義的な再分配型の政権が先進国で誕生したのか？、その理由はすべて上の記事で理解できる。経済や政治に興味がある人にはぜひ読んでほしい。
革命や戦争を防ぐためには政府が再分配するしかない。だが自由主義的な金持ちはそれに気づいていない。経済格差を放置して革命を引き起こしてしまう、持てるものが自分の富を他者にわけるかわりに戦争を回避して社会の安全を確保するか、それが去年の選択だった。

2021年12月～
137 : 名無しさん 2022/01/02(日) 13:00:55
今朝みた夢～マラソン走者が死んでもレースは終わらない、走者の後から車でついてきたスタッフが今度はランナーとして走らなきゃならない、亡くなったランナーのたすきを受け継いで自分が走る番になる～という壮絶な内容の夢はこれから起きることの暗示だろうか。
2021年バイデン大統領に変わって、ここでいろんな未来予測を立てた。アメリカ軍が中東からアジアに回帰するとか、8月にはアフガニスタンに自衛隊を派遣した方がいいとなぜか直感で強く感じた。9月の自民党総裁選挙も秋の新型コロナ収束も。理屈で考えた私の予測より、そのとき直観で浮かんできたことを書いた時の予測の方が当たった。無心になると、ただ黙っていても何を選んだ方がいいか、どうすればいいか直感が教えてくれた。昨年１年で手相が大きく変わった。以前から仏眼と太陽線はあったがそれらが濃くなった。それに加え、9月以降は、以前は薄くひとつしかなかった神秘十字が複数出てきてはっきりとわかるほど濃くなった。自分でもこの目に見えるほどの「霊感」現象に戸惑って気持ち悪いと思っている。だが集合的無意識のメッセージを届けるために霊感を授かったのなら、これからも受け取った内容をここに書いていこうと思う。私はなんとかの科学やなんとか学会やなんとか教会と違い、カルト教団を立てたりその教祖になるつもりはない。この能力を金稼ぎや詐欺教団運営など悪いことには使いたくない。
自分が天から受け取ったメッセージとは違う考えや意見も知りたいし、意見が違うからと完全には排除したくない。
運命や大気の流れ・風を読む「観察者」「翻訳者」の能力があるだけで、現実世界で誰かを支配したり上にたって統治者になりたいという野心はない。ただ風のメッセージを届けたいだけ。
549：名無しさん：2025/04/14(月) 17:21:26: 2021年12月～
301 : 名無しさん 2022/01/20(木) 17:27:26
2020年11月の大統領選挙後、「バイデン大統領は選挙不正をした」「だからトランプ大統領が本当のアメリカ大統領だ」と2021年2月頃まで主張していた日本国内の専門家・保守派論客が、どんなニュースを、どのソースで見て「バイデン大統領は不正をした→トランプ大統領が大統領の椅子を取り戻す」というその仮説を立てていたのか、なぜ彼らは予測を間違ったのか、いまだに明らかにされていない。私が知りたいのは「錯誤」が起きたメカニズム。彼らは（私みたいな趣味でやっている）「素人」じゃなかった。産経新聞にいてそのあと大学教授になった人も、現役の国際関係学者、ジャーナリストも作家もいた。普段からとんでも陰謀論を展開しているようないい加減な人ではなかった。「トランプ大統領が再選する」と主張していた人は、発言が注目を集めたり、他者に影響力を持つ知識人階層だった。彼らがプロだったからこそ1年経った今でも真相が気になって仕方がない。彼らはロシアから金をもらっていたのか、それともただ単にSNSの記事を信じこんでいただけなのか？と。日本の知識人階層、保守論客にロシアのスパイがいたのなら…。ソ連によるアメリカ政府操作作戦「ヴェノナ」は他人事じゃない。
私は外交や国際関係の専門家になるための高等教育を受けたものではない。思考の材料に使っている資源もネットの新聞や雑誌だけ。専門教育を受けていなくても、今現在研究機関にいなくても、疑問と好奇心さえあればここまでできる。日本社会は学歴や肩書きに拘りすぎず、もっとアマチュアの力、民間人の力を資源として活用してもいいのでは？
麻生太郎氏が「とてつもない日本」と称した力（中国・ロシア・アメリカに比べても劣らない力）、日本の潜在能力は、専門家として活躍する人の数ではなく、趣味でやっているオタク（世に出ていない人々）の層の厚さだと思う。彼らの知見や意見を政府はもっともっといかしたり使って欲しい。専門家がずば抜けて優秀なのは天才に対する優遇や教育制度がある欧米・ロシア・中国。民間人が幅広く頭がいいのは日本。識字率の歴史→土台（文化）が違うと民族性も違うのに、欧米やロシア・中国のような一部の学識者やエリートにすがるという前提で、日本のマスコミや学会も動いている気がする。普通の民間人の中に知識人がいるのが日本の特性。
550：名無しさん：2025/04/14(月) 20:58:26: マスク氏、予算削減で大騒ぎしたが…バイデン政権当時より支出拡大
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4/14(月) 17:59配信

テスラのイーロン・マスクＣＥＯ（左）とトランプ米大統領。［写真　ロイター＝聯合ニュース］
発足から３カ月目を迎えた米トランプ政権が、米国と全世界を相手に爆弾水準の政策を連日投げている。しかしトランプ政権の政策が当初の意図とは正反対の副作用を起こしているというシグナルがあちこちに現れている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは１１日、米財務省が公開する1日財務諸表を分析し、１月２０日のトランプ大統領就任後に米連邦政府が２兆ドル（約２８５兆円）に迫る連邦予算を支出したと伝えた。これはバイデン政権当時の前年同期より１５４０億ドル多い数値だ。

トランプ大統領はテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を迎え入れて政府効率化省（ＤＯＧＥ）を立ち上げ、政府支出を減らすために連邦機関の大規模なリストラに出たが、実際の数値だけではまだトランプ政策の効果を感じにくいという話だ。

トランプ大統領が大統領選挙当時に社会保障、メディケア（高齢者医療支援）とメディケイド（低所得層医療支援）などの固定支出の削減を公約に掲げたが、共和党支持勢力が強い農村、低所得層、高齢層の投票者のため関連予算に手を出せないのも原因に挙げられる。同紙は「社会保障、メディケア、メディケイドなどに使われた予算だけで２０２４年度の連邦支出６兆８８３０億ドルの４３％に達する」と指摘した。
国の負債とそれにともなう利子費用が増加傾向にある状況でトランプ大統領が触発した「関税戦争」が負担をさらに悪化させているという指摘もある。経済学者を対象にした同紙の四半期別アンケート調査によると、米国の１０－１２月期の経済成長率は０．８％にとどまると予想された。１月の調査時には２％と予想されたが、関税戦争の余波で見通しが落ち込んだのだ。これと関連し同紙は「コロナ禍以降で最悪の数値」と伝えた。

こうした状況で米国の経済成長を牽引した科学者がトランプ政権の大学と研究機関の予算削減により働き口と支援金を失い、欧州行きを模索しているという報道も出てきた。ロイター通信によると、フランスのエクスマルセイユ大学、ベルギーのブリュッセル自由大学、ドイツのアレクサンダー・フォン・フンボルト財団、英国のインペリアル・カレッジ・ロンドンなどは研究職と予算を用意して米国から科学者を誘致するために競争している。

米国内の反発も続いている。トランプ政権の支援削減に反発したハーバード大学教授は学問と表現の自由侵害を理由に米政府を相手取りマサチューセッツ州連邦裁判所に訴訟を提起した。

米国の外国人入国拒否や拘禁で欧州人の米国旅行もやはり急減している。先月米国で１泊以上宿泊した西欧からの訪問者数は前年同期比１７％減少したとフィナンシャル・タイムズは伝えた。米国の国内総生産（ＧＤＰ）で観光業は２．５％を占め、米国を訪問した海外訪問客が観光関連商品やサービスに支出した金額は昨年だけで２５３０億ドルに達する。このためこうした現象が長期化する場合、米国の観光産業に致命的な危機が迫るだろうとの懸念が出ている。
551：名無しさん：2025/04/15(火) 08:11:21: 法廷でのブルーリボンバッジ着用禁止は不当の訴え、敗訴確定　最高裁が上告を棄却
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4/14(月) 19:20配信

最高裁判所
裁判官が法廷で、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を禁じたのは不当だとして、大阪府の男性ら3人が国に計390万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は上告を退ける決定をした。10日付。「違法な公権力の行使ということはできない」などとした大阪高裁判決が確定した。

問題となったのは、在日韓国人女性が民族差別表現を含む文書を職場で配られたとして、「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に損害賠償を求めた訴訟。

高裁判決によると、この訴訟では別の缶バッジ着用を巡りトラブルが生じており、「双方の主義主張の対立がバッジの着用という形で顕在化した」などと指摘。メッセージ性を持つバッジを着用すれば、「法廷の秩序を維持できなくなる可能性があった」とし、バッジ着用を一律に禁じたのは適正な法廷警察権の行使だったとした。

イスラエル首相の仏大統領批判は「不当」パレスチナ国家承認めぐり
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4/14(月) 18:34配信

パレスチナ自治区ガザ地区北部のジャバリア難民キャンプ（2025年4月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】パレスチナ自治政府の外務庁は14日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が数か月以内にパレスチナ国家を承認する計画を表明したことに対するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の批判は「不当な攻撃」だと非難した。

【写真13枚】パレスチナ難民キャンプの様子やマクロン大統領、他

ヨルダン川西岸のラマラに拠点を置くパレスチナ自治政府の外務庁は「エマニュエル・マクロン大統領に対するベンヤミン・ネタニヤフ首相とその息子による不当な攻撃と侮辱的な発言を強く非難する」との声明を発表。

「これらの発言は、ネタニヤフ氏が二国家解決に基づく和平に敵意を抱き続けていることの表れであり、国際的な正統性をあからさまに否定している。政治的解決ではなく、暴力や軍事的手段を一貫して優先している姿勢を示している」と非難した。

マクロン氏は今月9日に放映されたテレビ局フランス5のインタビューで、パレスチナ国家を承認する計画について言及し、6月に米ニューヨークで開催されるイスラエル・パレスチナ紛争解決に関する国連会議で承認する可能性があると語った。
552：名無しさん：2025/04/15(火) 08:44:37: このマクロン氏の発言はフランスの右派団体の他、イスラエルのネタニヤフ首相とその息子ヤイル・ネタニヤフ氏から一斉に批判された。

ヤイル・ネタニヤフ氏は12日夜、X（旧ツイッター）に英語で「ふざけるな！」と投稿。

ネタニヤフ首相も声明で「マクロン大統領がわれわれの土地の中心にパレスチナ国家を樹立するという考えを推進し続けているのは重大な誤りだ。その国家の唯一の野望は、イスラエルの破壊にある」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
553：名無しさん：2025/04/15(火) 08:45:13: ロシアのスーミ攻撃、西側トップや国連が相次ぎ非難
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4/14(月) 15:04配信

抱き合う人たち
ウクライナ北東部スーミの中心部で13日にあったロシア軍によるミサイル攻撃を、ウクライナを支援する西側の国々が強く非難している。ウクライナ当局はこの攻撃で、子供2人を含む34人が死亡し、117人が負傷したとしている。

当局よると、午前10時15分ごろ、弾道ミサイル「イスカンデル」の派生型2発が、スーミ市内の大学や大学の会議施設の周辺に着弾した。

ドナルド・トランプ米大統領はこの攻撃を「ひどいこと」だと表現した。

ドイツの次期首相となる見通しのフリードリヒ・メルツ氏も、ロシアが戦争犯罪を犯したと非難した。

ロシアはこの攻撃について公式にコメントしていない。国境付近のロシア軍は、大規模な攻勢の準備を進めているとされている。

現在4年目に突入しているこの戦争をめぐっては、ウクライナの最大の軍事支援国であるアメリカが、トランプ大統領のもと、交渉を通じた終結を目指している。

■ゼレンスキー氏、トランプ氏にウクライナ訪問を呼びかけ

今回の攻撃について尋ねられたトランプ大統領は、「ひどいことだ」と述べ、「ロシアが間違いを犯したと聞いた」と語ったが、詳細には触れなかった。
アメリカのキース・ケロッグ・ウクライナ担当特使はこれより前に、「良識を越えた」攻撃だと批判した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に対し、ウクライナを訪問し、ロシアの侵攻による破壊を自ら見てほしいと語った。

ゼレンスキー大統領は、スーミへの攻撃前に録画された、米CBSの番組でのインタビューで、「どうか、何らかの決定や交渉をする前に、破壊されたり亡くなったりした人々、市民、戦闘員、病院、教会、子供たちを見に来てほしい」と語った。

来月、ドイツ首相に就任する予定のメルツ氏は、ドイツの公共放送局ARDに対し、スーミへの攻撃は「卑劣な行為で、意図的かつ計画的な重大な戦争犯罪だ」と述べた。

一方、退任する同国のオラフ・ショルツ首相は、この攻撃が「ロシアの平和への準備というものが、どれほどの価値か示している」と述べた。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアが「人命、国際法、トランプ大統領の外交努力を公然と無視している」と非難した。

マクロン氏は、今回の攻撃でロシアに停戦を迫る緊急の必要性が明確になったと主張。「フランスはパートナーと共に、この目標に向けて絶え間なく努力している」と付け加えた。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この攻撃を「野蛮な行為」と表現し、「ロシアは国際法を公然と無視することで、侵略者であり続けている」と述べた。
その上で、「停戦を強制するためには強力な措置が緊急に必要だ。ヨーロッパはパートナーに働きかけ続け、流血が終わり、ウクライナの条件で公正かつ永続的な平和が達成されるまで、ロシアに対する強い圧力を維持する」と述べた。

イギリスのキア・スターマー首相も、「おぞましい」攻撃だと非難。「ゼレンスキー大統領は和平への決意を示しており、（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領も今すぐ、ウクライナと同様に、条件なしの完全かつ即時の停戦に同意しなくてはならい」と述べた。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長の報道官は、グテーレス氏がミサイル攻撃を知って「深く憂慮し、衝撃を受けた」と述べた。

「民間人や民間施設への攻撃は国際人道法で禁止されている。そうした攻撃はどこで発生しても直ちに終わらなければならない」

グテーレス氏はまた、国連はウクライナの主権、独立、領土の一体性を完全に支持する「公正で永続的かつ包括的な平和に向けた意義ある努力」を支持すると強調した。

1回の攻撃による民間人の犠牲者数は、13日の攻撃が今年に入ってから最多だった。

4日に中部クリヴィー・リフで行われたロシアによるミサイル攻撃では、20人が死亡し、61人が負傷した。

この攻撃についてロシア国防省は、レストランでの「部隊指揮官と西側の教官の会合」を標的にしたと述べたが、証拠は提示しなかった。

2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、数十万人が死亡または負傷しており、その大多数は兵士であると推定されている。
554：名無しさん：2025/04/15(火) 08:45:49: また国連の推計によると、現在約700万人のウクライナ人が難民として生活している。

ウクライナとロシアの紛争は、2014年にさかのぼる。ウクライナの親ロシア派政権が打倒されたことを受け、ロシアは黒海沿岸のクリミア半島を不法に併合。また、ウクライナ東部での戦闘で、反ウクライナ政府勢力を支援した。

（英語記事　Ukraine's allies condemn Russia over deadly missile attack
(c) BBC News
555：名無しさん：2025/04/15(火) 11:38:32: ＥＵ、5月にロシア産原油・ガス輸入打ち切りに向けた計画の詳細発表
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4/15(火) 9:07配信

　４月１４日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、ロシア産原油・天然ガスの域内輸入を段階的に縮小してゼロにするための詳しい計画を５月６日に発表すると明らかにした。写真は、天然ガスパイプラインの模型とＥＵとロシアの国旗。２０２２年７月、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）
[ブリュッセル　１４日　ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１４日、ロシア産原油・天然ガスの域内輸入を段階的に縮小してゼロにするための詳しい計画を５月６日に発表すると明らかにした。

ＥＵは、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻を受け、２７年までにロシアからの燃料輸入をストップすると約束している。しかし具体的な方法を盛り込んだロードマップは、本来３月に予定していた発表時期が５月にずれ込むことになった。

複数のＥＵ関係者はロイターに、この遅れはトランプ大統領が打ち出した関税を巡る不確実性が一因だと説明。今後のＥＵと米国の通商交渉にエネルギー取引が含まれる可能性がある点に言及した。

欧州委はこれまで、ロシアからのエネルギー輸入縮小を促進するための手段を示していない。専門家は、ＥＵがロシア産天然ガスの輸入に関税を課すのではないかとの見方をしている。

２２年以降、ロシアからＥＵへのパイプライン経由の天然ガス輸入は大きく減少したが、昨年はロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が増加。ＥＵが輸入する天然ガス・ＬＮＧのうち、昨年時点でもまだロシアからの比率が１９％を占めていた。

ＥＵは今後、米国からのＬＮＧ輸入拡大を検討するとしている。トランプ氏も、欧州向けのエネルギー販売を増やすことが米国の対ＥＵ貿易赤字解消にとって重要になると強調している。

ただ欧州の一部企業や外交官からは、トランプ氏がエネルギーを通商交渉の武器にする意向を示唆していることから、米国産ガスへの依存には警戒感も出ている。

米カリフォルニア州南部でＭ５．２の地震、前日にもＭ３．３
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4/15(火) 9:10配信

米カリフォルニア州南部でＭ５．２の地震が発生した
ロサンゼルス（ＣＮＮ）　米カリフォルニア州南部で１４日、マグニチュード（Ｍ）５．２（速報値）の地震が発生した。

カリフォルニア工科大学地震学研究所によると、地震は同州ジュリアン近郊で現地時間の午前１０時８分に発生した。

前日の１３日午後４時ごろには、Ｍ３．３の前震が発生していた。今回の地震について専門家は、エルシノア断層に関連した地震だったと推定している。

地震が起きたのは、地表から約１３キロと比較的深い場所だった。

州知事事務所によれば、サンディエゴからロサンゼルスに至るまで、州内の広い範囲で揺れを感じた。州は各自治体と連携して被害状況を調べ、緊急対応が必要かどうかを判断する方針。

米地質調査所によると、震源に近い地域では中程度の揺れを感じたほか、２５００人あまりが弱い揺れを感じた。

１４日の地震に続いてさらに大きな地震が起きるかどうかは予測できないと専門家は指摘。「あらゆる地震が、もっと大きな地震の前震の可能性がある」と述べ、一般的に地震は５％の確率で、さらに強い揺れが続く可能性があると言い添えた。
556：名無しさん：2025/04/15(火) 11:39:08: ウクライナ北東部へのミサイル　露軍「軍狙った」　米「露軍のミス」
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4/15(火) 10:51配信

ロシア軍のミサイル攻撃があった現場で犠牲者を追悼する女性＝ウクライナ北東部スムイで2025年4月14日、ロイター
　子どもを含む民間人の死傷者が出たロシア軍による13日のウクライナ北東部スムイ中心部へのミサイル攻撃について、露国防省は14日、「攻撃はウクライナ軍の現地司令部の会合場所を標的にしたもので、60人以上の兵員を殺害した」とする声明を発表した。一方、トランプ米大統領は「ミス」によるものとの見方を示した。

【写真まとめ】キーウの広場ではロシアとの戦いで死亡した兵士らの写真が並ぶ

　ウクライナ政府によると、攻撃による死者は、子ども2人を含む35人に上った。ウクライナのシビハ外相は、攻撃は意図的に民間人を狙ったもので、「この戦争犯罪の詳細な情報を支援国や国際機関と共有している」と述べた。

　これに対し、露国防省は声明で、露軍は弾道ミサイル「イスカンデルM」2発をウクライナ軍の会合場所に向けて発射したと主張。「ウクライナはスムイの中心部に兵員や軍施設を配置し、民間人を人間の盾として利用している」とウクライナ側を非難した。

　西側各国の首脳からロシアに対する批判の声が高まる中、トランプ米大統領は13日、スムイの攻撃について「ひどいことだ。ロシア側のミスによるものだと聞いている」と記者団に述べたが、詳細は明らかにしなかった。

　ロシアのペスコフ大統領報道官は14日の会見で、このトランプ氏の発言について問われ、「戦況についてはコメントしない。露軍は、軍事目標と、それに隣接する目標しか攻撃しない」と語った。
スムイ州はウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に隣接しており、戦闘が激化している。ウクライナでは南部クリブイリフでも4日、露軍の弾道ミサイルによる攻撃があり、子ども9人を含む20人が死亡していた。

　国連は今年2月、ロシアが全面侵攻を開始した2022年2月以降の3年間で、少なくとも1万2654人のウクライナの民間人が死亡したとの推定を明らかにした。

　一方、ウクライナ東部の戦線を中心に、露軍兵士の死傷者数も拡大しているとみられる。ウクライナ軍によると、露軍の3月の死傷者数は1日平均で約1300人に上り、2月の約1250人から増加した。英国防省が14日に発表した分析によると、露軍の死傷者数の増加傾向は4月も続いており、前線での露軍の攻撃が拡大していることを反映している可能性が高い。【ブリュッセル宮川裕章】