2025年2月23日～ - 1740277499 - したらば掲示板

926：名無しさん：2025/03/28(金) 15:21:20: しかし、ウクライナでも時代とともに独自の民族理念が浸透し、2014年の政変以降はそれがさらに強まっている。
ウクライナ領クリミアを一方的に併合し、東ウクライナ・ドンバス地方に戦乱をもたらした張本人のプーチン氏が、ロシア人とウクライナ人は同一民族というようなことを述べれば、多くのウクライナ国民が不快に感じるのは必至と思われる。
そもそも、プーチン氏はなぜこのタイミングで、確実に物議をかもすであろう論文を発表したのだろうか。筆者は現地の論調をざっと眺めてみたが、あまり納得の行くような解説には出会えなかった。
ロシアの専門家による分析の中で、筆者がある程度合点が行ったのは、確かにプーチンは今回ロシア人とウクライナ人の民族的一体性を強調してみせたが、だからと言ってそれを根拠にプーチン政権がウクライナに対し、新たに侵略的な政策を発動することは考えにくいという指摘であった。
今年に入ってから、ロシアが対ウクライナ国境に兵力を集結させるなどして、ドンバス情勢が緊迫化した経緯があった。
しかし、強硬姿勢が思うような効果を挙げなかったため、プーチン政権としては対ウクライナおよびドンバス政策を仕切り直そうとしており、その一環として「論文」という形でロシアの立場を改めて明確化しておくことにした。プーチン氏の思惑はそんなところではないだろうか。
筆者がリサーチした限り、今回のプーチン論文をウクライナ国民がどのように受け止めているかを調べた世論調査の類は、まだ発表されていないようである。
したがって、ウクライナ国民の反応については推測するしかないが、筆者が見るところ、プーチン論文がウクライナ国民の意識を大きく変えることはないのではなかろうか。ウクライナの人々は、プーチン体制のロシアに対する態度を、すでに固めているからである。
ウクライナ国民の多数派は、2014年にプーチン政権が行ったクリミア併合・ドンバス介入という仕打ちを許していない。今さら、プーチン氏がロシア人とウクライナ人の民族的一体性をアピールしたところで、「なるほど、ではロシアをパートナーに選ぼう」ということにはならない。
もちろん、プーチン論文はロシア国民の琴線には触れるところがあり、プーチン政権が対ウクライナ政策を国内向けに正当化するという意味はあるだろう。
また、ウクライナにも少数派ながら、親ロシア的な価値観の人々も一定数おり、そういう人たちは「プーチンさん、よくぞ言ってくれた」と感謝するかもしれない。
ちなみに、プーチン論文へのコメントを求められたゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ロシアの我が国に対する態度は真に兄弟的なものとは言えず、むしろ「カインとアベルの関係を思わせる」と指摘した。
カインとアベルは、旧約聖書に登場するアダムとイヴの息子たちのことであり、兄がカイン、弟がアベルである。旧約聖書によれば、カインがアベルを殺してしまい、これが人類初の殺人で、さらにそのことについてカインが白を切ろうとしたことが、人類初の嘘であったとされている。

服部倫卓
ttps://globe.asahi.com/article/14405289
927：名無しさん：2025/03/28(金) 20:13:44: 「プーチン氏の目標は米弱体化」　元国防・CIA長官パネッタ氏
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3/28(金) 17:44配信

27日、オンラインでインタビューに応じるパネッタ元米国防長官（共同）
　【ワシントン共同】オバマ米政権で国防長官や中央情報局（CIA）長官を務めたパネッタ氏は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「信用できない。プーチン氏の基本的な目標は米国を弱体化させることだ」と共同通信の取材に語った。

　ウクライナを巡る停戦協議については、現在も戦闘が続いており、ロシアが平和的解決を妨害しているとの見方を示し「正しい方向に向かっているとは思わない」と述べた。

　プーチン氏を交渉の場に引き出し、和平を実現するには戦場でロシアに圧力をかける必要があるとし、米国の軍事支援、情報提供の継続が欠かせないとした。

北極圏のNATO加盟諸国に懸念　ロシア大統領、駐留の兵士増員へ
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3/28(金) 7:50配信

ロシアのプーチン大統領（ゲッティ＝共同）
　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は27日、北部ムルマンスクで開催された北極圏に関する国際フォーラムで演説した。北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国が北極圏を将来的な紛争の拠点とみなしているとして懸念を表明。北極圏に駐留するロシア軍兵士の数を増員すると表明した。

　プーチン氏はロシアのウクライナ侵攻後にフィンランドとスウェーデンが相次いでNATOに加盟したことについて「両国とは最近まで何の問題もなかった。全く理解不能だ」と述べ、改めてNATO拡大に不信感を表明した。相手の動きにロシアは全て対応していくと強調した。

　トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示していることについては「米国の油断ならない計画だ」と表明。「米国が北極圏での軍事、経済上の利益獲得に向けて組織的に推進していくのは明らかだ」と指摘し、警戒感を示した。

　プーチン氏はまた、北部アルハンゲリスク州セベロドビンスクで行われた原潜「ペルミ」の進水式にもオンラインで参加した。
928：名無しさん：2025/03/28(金) 20:16:18: 「逮捕するという話は全くございません」異例の発言でネット上のデマに警笛ならした兵庫県警トップが離任　斎藤知事への言葉は「私はいろんな意見を聞いたうえで判断したいと思って2年間やってきた。リーダーはそういうものかなと」
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3/28(金) 16:03配信

FNNプライムオンライン
兵庫県警の村井紀之本部長が離任会見を行いました。

斎藤知事を巡る疑惑を巡り元県議がSNSなどで「逮捕される」とのデマが拡散していたことに、警察トップとして明確に否定しデマを打ち消す異例の発言をしたことについて、「悪意なく拡散される状況を止めるためできるタイミングでやったことに尽きる」と述べた。
■警察トップが個別の捜査状況を説明する異例の発言

ことし1月、百条委員会の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡し、NHK党の立花党首はYouTubeで「警察に逮捕されるのが怖くて命を絶った」などと、発言した。

兵庫県警の村井本部長は立花党首の発言について、県議会での答弁で「被疑者として任意の調べをしたことはありません。まして逮捕するという話は全くございません。全くの事実無根であり、明白な虚偽がSNSで拡散されているのは極めて遺憾だと受け止めている」と否定。

その後、立花党首が訂正し、謝罪していた。
■村井本部長「『悪意ない』方が虚偽を拡散しているのは止めないとまずいなと」

県警トップとして、個別の捜査について言及する異例の対応となったことについて、村井本部長は、「拡散を止めたい」という一心だったと述べた。

【村井紀之本部長】「私が問題だと思ったのは、『悪意ない』方が虚偽を拡散しているのは止めないとまずいなと。

県警のSNSでも呼びかけたが、正直、効果があったとは個人としては感じられていなくて。

警察だけでなんとかしようとしても限界がある。社会全体での取り組みでないと難しい。

私個人としては、ひとりひとりが自らの良心で誹謗中傷に関与しない努力をきちんとやっていくことが一番大事ではないかと」
■大きな組織のトップとして「いろんな意見を聞いたうえで判断したいと思ってやってきた。リーダーはそういうものかなと」

県知事選挙を巡る告訴や告発が相次いでいることについて村井本部長は、「個別の捜査の状況をマスコミを通じて県民に伝えることは難しく、それゆえ、捜査が行われていないという疑念が県民にもあると承知しているが、県警として必要な捜査は進めていく。私の後任が捜査を続けるのは変わらないと確信している」と述べた。
また斎藤知事の印象については「（在任期間の）2年間、ほぼご一緒した。知事として特殊詐欺が看過できないと関心をもっていただき、県としての対策本部を設置した。消えかけた道路標識への予算処置もしていただき、私から見ると警察行政への理解が深いと感じた」としたうえで、斎藤知事にかける言葉を次のように述べた。

【村井紀之本部長】「知事とは立場が違うが、大きな組織のトップとしてリーダーシップが求められているのが共通。

どんな状況でも厳しい状況では最後は自分で決断すること。私はいろんな意見を聞いたうえで判断したいと思って2年間やってきた。

リーダーはそういうものかなと」
関西テレビ
929：名無しさん：2025/03/28(金) 21:16:18: トランプ大統領は一番大切な「現実」を知らない。
なぜアメリカから製造業が逃げたか？
アメリカ国民よりも安い賃金で真面目に働く人が多い国に工場が移動したから。
アメリカ国民が、俺たちはもらう給与は安くていい、途上国と同じ賃金でも一生懸命働く、という考え方でいれば、人件費が安い国に工場が逃げることはなかった。
アメリカが豊かになって、アメリカ国内の人件費が上がった→海外の安い人件費で作られた輸入品に負けた。
人件費＝無駄なコストだ、という考え方で人件費が安い海外に製造業の工場を移動させたのは、アメリカの大企業、投資家・資本家・株主たち、レーガン大統領などの共和党から始まった新自由主義者。
共和党のレーガン大統領前までは、アメリカ国内の製造業がしっかりしていた。
地産地消だったが…。
共和党のレーガン大統領・ブッシュ大統領、サッチャー首相、ゴルバチョフ大統領が、東西冷戦という分裂した体制を終わらせて、東側の国々と西側の国々との経済活動を開始した
→人件費が高い西側から、人件費が安い東側の国に工場や資本の移動を開始させた
→アメリカよりも人件費が安い地域に企業と工場を進出させたから、アメリカの人々は途上国で作られた製品を安価に入手できるようになった。
アメリカが【世界の警官】という特別な仕事をやめて、専守防衛の日本みたいになるなら、これまでのようにアメリカのご機嫌をとるために優先してアメリカに投資する必要がなくなる。
アメリカで作っても採算がとれるようにするには、アメリカの労働者の給与を中国と同じくらいに下げないと、アメリカに製造業の工場を作るメリットがない。
アメリカ国民の労働者の賃金を途上国なみに下げるしかない。
アメリカ軍による安保の傘、アメリカの外交官たちの問題解決能力、国際社会問題を調停する役割と軍事力でならず者を押さえつける能力をあてにしていたから、みんなアメリカにまとわりついて投資してきた。
前提が安保なのだ
930：名無しさん：2025/03/28(金) 22:22:35: アメリカ国民、アメリカの労働者が資金を出しあって、アメリカに工場を立てていくなら、海外からの借り入れ・利子の返済は必要ない。
だが…Ｗ・バフェットがアメリカの株を処分したように、自国アメリカの経済関係者がアメリカの未来を信じられない現状になってきている。
なぜアメリカ生まれのアメリカ人投資家すらアメリカへの投資をためらうようになったのか？というと、アメリカ国民がロシアの始めたプロパガンダ攻勢に騙されて、トランプ大統領を選ぶくらい判断力を失っていて情勢が不安定だから。
【ロシアのプロパガンダでポピュリズムになった知性が退化した民主主義国家アメリカ】と【専制政体により国民が統制されている中国】とを比べれば、中国の方が社会が安定している。
社会情勢が不安定だと、工場や産業を作っても無駄になる。
だから他国の恨みをかうような侵略戦争を決してしないこと、国際社会との協調と平和を重視する文化にすることが、長期的にはどの国でも国民の生活水準と国力の向上に繋がる。
アメリカは、中東にあるユダヤ教国家イスラエルをイスラム教徒から守るためにアフガニスタンに派兵して駐留、イラク侵攻。
アメリカが1993年に締結されたオスロ合意をイスラエルに守らせず「イスラエルとパレスチナの２国家共存」の約束を踏み倒した
→欧米とかわしたオスロ合意を反古にされ、恨みを募らせたパレスチナ難民が次から次へと「反米」「反イスラエル」のテロリストになった
→「イスラム教徒との講和の契約」「オスロ合意」という国際合意を踏み倒して、無視してきた西側は「敵」と「危険」が増えすぎたので、ギブアップ
ホロコーストの件で同情されたイスラエルは中東で侵略しても見逃されてきたが、建国から70年たっても、イスラエルが嘘をついたり、平気で契約違反する悪癖を直さないので、もう誰もついていけなくなった。
今のイスラエルの宗教極右は、ロシアのプーチン大統領と同じで、すでに「それは嘘だ」と明白にばれている場合でも恥ずかしげもなく平気で嘘をつく。
ロシアのプーチン大統領は「相手が弱いなら実力行使して領土を奪う」「奪った領土はロシア固有の領土」「真っ赤な嘘も、ずっと言ってればいつかは嘘が真実になる」の「既成事実を作る」強引なスタイルを多用する。
だからこそ東欧の国々に警戒され信用されなくなって、しまいにはかつてのソ連加盟国に必死で抵抗されるまでに嫌われた。
アメリカは、加盟国に独立運動を起こされて崩壊したソ連と違って、同盟国や支配下の国に独立運動を起こされたわけではない。
アメリカ自らが「もう親の係・リーダーをやめる」と言い出したことで、アメリカがいたことで安心しきっていたヨーロッパやアジアの同盟国はパニックになっている。
それとは反対に、ソ連から独立した旧ソ連加盟国は、再びソ連やロシア帝国を築いて再び宗主国になると言い出したロシアに戦々兢々として真っ先にNATOという「駆け込み寺」に駆け込んだ。
アメリカは、ウクライナ独立で崩壊したソ連・ロシア帝国と違って支配下の国々、子分に好かれていた。
それだけは確実だ。
権威主義の中国・ロシアの占領スタイルと違って、むやみに殴ったり上から押さえつけたり、をしなかったからだろう。
なるべくは言って聞かせて、金を出して近代化して…いい親だった。
アメリカがなんかおかしくなったのは、政治の理由で引っ張り出されて関与したベトナム戦争あたりからでは。