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2025年2月23日〜

829：名無しさん：2025/03/25(火) 21:26:14
222 : 名無しさん 2022/07/24(日) 15:04:59
＞＞「北朝鮮の一番の狙いは、統一教会の求心力を最大限利用することにありました。金日成は、自身が唱える『主体思想』と、文鮮明を崇拝の対象とする統一教会の教義には人間個人を『指導者』や『教祖』として奉る点に共通点があると考えていました。この2つを上手くつなげて大衆洗脳の道具にしようとしたのです。同時に、統一教会から莫大な資金を引き出すことも目論んでいた」
＞＞「教祖の故郷を聖地に」好都合だった北朝鮮からのアプローチ
一方、独裁政権からの秋波は、文鮮明にとっても好都合だった。「文鮮明のほうには、自分の生まれ故郷、つまり北朝鮮の平安北道をエルサレムのような聖地にしたいという思惑があった。北朝鮮側は、教団側からの希望を受け入れ、その交換条件として莫大な資金の提供を求めました」北朝鮮は、統一教会から引き出した資金を、イタリアのFIAT社と提携して設立した「平和自動車」の工場の設立資金に充てたという。「生産管理は統一戦線部が行い、生産された車両は中国に販売しました。利益は、設立資金を用立てた統一教会と統一戦線部で分配することになっていました。工場では『フィパラム』、日本語で『口笛』という名の乗用車を製造しましたが、ほとんど売れず、当初の計画通りに事業化することはできませんでした」平和自動車はその後、北朝鮮に譲渡されたというが、統一教会側が資金投下の見返りに企図していた「文鮮明氏の故郷の聖地化」は、その目的を果たしている。
＞＞北朝鮮国内に存在する「統一教会の布教拠点」
平安北道の文氏の生家近くには「世界平和公園」が造成され、「文鮮明総裁生家コース」なる教会信者向けの名所も整備されている。平壌市内には、礼拝堂を完備したビル「平壌世界平和センター」も建設しており、北朝鮮国内に布教拠点は複数存在している。これほどまでに緊密な関係を築いた背景には、統一教会側からの巨額の資本流入があった。折しも北朝鮮では、1994年から1998年にかけて「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉に見舞われ、金正日政権は存亡の危機に瀕していた。政権が困窮の度を深める中で、統一教会の潤沢な資金への依存度はますます高まっていく。「金正日はこの時期、統一戦線部を通じて、統一教会と“ある契約”を交わしているんです。北の代表的な高級ホテルである『普通江（ポトンガン）ホテル』の50年期限の賃貸契約権を統一教会に譲渡し、さらにホテルに併設された高級レストラン『安山館』の経営権も統一教会側に譲り渡している。これらのホテル施設は、その後長らく統一教会信者の定宿になった」（前出の関係者）統一教会側が運営を担った「安山館」は、「金正日の料理人」として注目を浴びた藤本健二氏が料理人を務めていたことで知られる。外国からの要人もよく訪れたというこのレストランは、特殊な“接待所”としての機能も備えていたのだという。「東南アジアや東ヨーロッパなどから拉致してきた女性をホステスとして働かせていました。内部では売春も横行しており、北はここを外貨獲得の重要拠点としていたのです。統一戦線部と統一教会側の共同運営の形を取り、得られた収益はそれぞれで分配していました」（同前）
＞＞強固な関係性を次世代が継続
その後、2011年12月に金正日が急死。さらに2012年9月には文鮮明氏が92歳の生涯を閉じた。
絶対的な権力者が相次いで死去しても、北と統一教会との関係が途絶えることはなかった。文氏の死去に際して、父の後を継いだ金正恩は、2012年9月に文氏の死を悼む弔電を教会側に送っている。さらに、毎年の追悼行事のたびに教団本部に弔電と弔問のための代表団も送り込んでおり、両者の結びつきがいまだ強固なものであることを印象づけている。安倍氏の銃撃事件で、霊感商法や過酷な献金システムなど“負の側面”に光が当てられている「教団」と、国際秩序に脅威を与える「ならず者国家」との深すぎる関係。共生しあっているようにも映る両者の歪な紐帯が意味するものとは、いったい何なのだろうか。
安藤 海南男／Webオリジナル（特集班）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2d24fbd98e699ae53c1eb4a3a5b72923c175cd56?page=4

今は、WW2後のヒトラー支持者と同じ心境。「自分が正しいと思って信じていたものの正体は何だったんだろう？」という虚脱感。
830：名無しさん：2025/03/25(火) 21:30:06
216 : 名無しさん 2022/07/24(日) 12:29:21
韓国のマスコミや韓国政府は自国民をまとめるために、自国民に嘘をついて「反日」を煽るやり方を使った。そのせいで苦しんでいる。
自民党の中でも、清和会や安倍派の議員や保守派論客も支持者を増やすために「嫌韓」を利用し過ぎて、今さら持ちつ持たれつですと白状できず、引っ込みがつかないから沈黙したりマスコミに圧力をかけているのでは？
「安倍晋三政権はナチスだ」「権威主義」「全体主義」と左派が言う度に「言いがかりだ」「何を根拠に」と反発していたが…。
彼らの方が正しかったかもしれない。
自分はネット右翼という中二病患者だった、嘘を見抜けない子供だったと気づいたきっかけが暗殺とは…。
左派を嘘つきだと批判していた自分があまりにも馬鹿すぎて泣きたくなる。

217 : 名無しさん 2022/07/24(日) 12:42:07
私はトランプ大統領の支持者をアホだと笑っていたが、外から見れば「あんたもトランプ大統領支持者と同じ知性だよ」とおかしかっただろう。
議員や政党に腹が立つより、信じた自分がアホすぎて情けなく、かなしい。
周りがいくら「小室さんに騙されているのでは？」と言っても眞子様に伝わらなかったのと似ている。
左派も善意から「安倍政権は仕事ができて有能だけど、時々国民に嘘をつく奇癖があるよ」と言っていたのに、自民党支持者にはうまく伝わらなくてイライラしただろう。

831：名無しさん：2025/03/25(火) 21:31:09
218 : 名無しさん 2022/07/24(日) 12:59:21
今の気持ちは、自分では本物のロレックスだと思ってつけていた時計が真っ赤な偽物で、それを自分以外の周りの人は偽物だと知ってた、自分だけが知らなかったみたいな、恥ずかしさ。
偽物だと知ってて、偽物でもいいやと身に付けているのと、本物だと信じていて身に付けているのとでは「それロレックスの偽物でしょ？」と言われた時の対応が違う。
壺とか巨大な仏壇とかカルト宗教を信じる人の気持ちがわからなかったが、自分が信じたいと思って信じている人は、周りから何を言われてもなかなか目が覚めない、洗脳されている状態というのが今回理解できた。

219 : 名無しさん 2022/07/24(日) 13:32:22
「反・共産主義」の平和を目指す団体だといいながら、共産主義の北朝鮮やロシアプーチン大統領、習近平に近づくのは嘘つきでは？
朝鮮半島には「貢女」という自国の女性を中国に差し出す風習があった。
統一教会の斡旋で結婚して韓国に嫁いだ日本人は現代の「貢女」システムの被害者、現代の拉致被害者ではないか。
この国はどうなっている？
政治家たちは外交の利益のためならそこから先どうなるかわかっていながら、信者に教会に金を貢がせ、日本人女性を韓国に差し出す…とんだ「愛国」主義だ。
自民党清和会はこれまでの経緯を説明して欲しい。
過去の関係を今回すべて見直し、もし宗教団体と近づきすぎていたら、距離を見直し新しく出直して欲しい。
そうでないと清和会議員の支持を続けられない。
信なくば立たず。

一度きちんと仕切り直さないと、慶事なのに国民と喧嘩したままで和解できなかった眞子様みたいな結末になる。
それは自民党にとっても国民にとっても利益にならないはず。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

832：名無しさん：2025/03/25(火) 21:32:08
223 : 名無しさん 2022/07/24(日) 15:21:40
マスコミは政治家のお泊まりスキャンダル、不倫だの、コロナ禍なのに会食だのを問題視して盛んに取り上げるより、命がけでこれを追った方がいいのでは？
どの団体の誰がどんな圧力をかけて萎縮させているのか、解明して「言論統制するな」と。
ベトナム戦争の時、ペンタゴンペーパーを入手したNYTやWPは国防総省の圧力に屈せずに公開した。
機密公開に反発した国防総省と裁判までいって険悪になった時期もあったが…。
メディアとして「市民の知る権利」「言論の自由」を守ったWPはその報道への姿勢や気概がかわれて、いまは軍や政府に信頼され、一流の軍事コラムニストを抱え情報を優先してもらえている。
ジャーナリズムの原点とは「信頼」だ。

224 : 名無しさん 2022/07/24(日) 15:26:45
日本から渡った金が北朝鮮や韓国の兵器開発に使われてミサイルが飛んできて…
2019年7月から日本にアメリカ大使がいなかったのは、日本人の愚かさに付き合い切れなかったからだろう。
情けない、悔しい。
清和会を許さない。ぶっ潰す。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

833：名無しさん：2025/03/25(火) 21:36:33
225 : 名無しさん 2022/07/24(日) 16:31:32
●合同結婚式で韓国に嫁いだ統一教会・日本人妻の「知られざる苦悩」
7/21(木) 8:02配信
＞＞「日本人の悪い血を出す」
韓国に行ったAさんは脱会を決意する。「『先祖解怨式』には『役事』と言われる儀式があるのですが、これは身体から悪霊を出すためと称して、自分の身体をひたすら叩き続けるものだったのです。自分の手が届かないところは、周囲の人に叩いてもらう。日本人の悪い血や霊を外に出すために必要だとして、1日に70分間を何セットもやります。私はこんなことをする教団はおかしいと思って、帰国後、統一教会の正体を調べ始めました」統一教会は献金について本誌の取材に、「献金とは、信徒が神に対する信仰と感謝に基づいて自主的に捧げるものであり、『献金の強要』や『献金ノルマ』などは一切ありません」(広報部)と回答する。これに反論するのは、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士だ。「韓国の本部から、今年の日本の献金目標は何億円だという指令が出されます。日本の統一教会にしてみれば、神様が言っていることと同じ重みがあるのですから、絶対に実現しないといけない。表向きは任意ですが、実態は強制的に献金を要求するわけです。最近は認知症を疑われるような高齢者が被害に遭うケースが増えています。とくに一人暮らしで一軒家に住んでいる女性が狙われやすい。息子が結婚できないとか、娘の家庭がうまくいっていないなどの悩みにつけ込んで、先祖の怨みを解く必要があると説得し、おカネを巻き上げる。直近では、統一教会の信者が子供のいない高齢者の『養子』になり、財産を相続しようとするケースもありました。被害者の死後に判明する場合もあり、正式な遺言として認められると、無効にするのは難しい」
＞＞居場所を失った日本人妻
統一教会が信者から徴収した多額の献金は、その多くが海外へ送られるという。前出の元教会責任者のBさんが言う。「韓国において、日本の統一教会は、おカネで貢献する団体という位置づけです。日本の信者から捧げられた献金は、韓国や米国にある関連企業の資金になったり、ブラジルなど各地の土地の購入資金になったりします。そして、文鮮明一族や取り巻きが豪奢な生活をするためにも使われます」一方的に結婚相手を決められる「合同結婚式」による被害も報告されている。脱会者のCさんがこう話す。「私の友人は'80年代後半の合同結婚式で韓国人の信者と結婚し、韓国の農村での生活を強いられました。当時の統一教会は、農村の結婚相談所のような存在だったのです。統一教会に入信すれば、日本人の働き者の妻がもらえるとされ、実際に私の友人は嫁いでいきました。親の反対を押し切って結婚をしたため、家族からは縁を切られて、父親の葬式にも呼ばれなかったそうです」
さらに、今回の事件で、統一教会の日本人妻は韓国での居場所も失いつつあるという。Cさんが続ける。「韓国でも、安倍(晋三)さんを銃撃した犯人の親は統一教会と報じられていて、韓国にいる日本人信者は孤立しています。韓国の農村に好んで嫁いでくる日本人女性はほとんどいませんから、地域のコミュニティにおいて日本人妻が統一教会の信者ということは周知の事実なのです。そもそも統一教会は韓国でも人権を軽視する危険な宗教団体として白い目で見られており、その傾向に拍車がかかりました。友人からは、『韓国では周りに理解してくれる人がおらず、日本には帰る場所がない。いったいどうしたらいいのかわからない』と、泣きながら電話がかかってきました」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

834：名無しさん：2025/03/25(火) 21:37:23
226 : 名無しさん 2022/07/24(日) 16:48:55
＞＞「宗教法人格の剥奪」が怖い
今回、改めて浮き彫りになった統一教会の実態。今後、教団が反省し、それが改善されるのか。前出のBさんは「ありえない」と話す。
「統一教会はこういう事件がおきたら、より結束していきます。前に霊感商法が問題になったときもそうでした。これは神が教団に与えた試練だから、もっと頑張らないといけないといって、内にこもっていくのです。統一教会が最も恐れているのは、宗教法人格が剥奪されること。そうならないために、あの手この手で保身を図るはずです」すでに、そのような動きはある。前出のAさんがこう言う。
「私の母はまだ信者ですが、教えを信じているかというとそうではないと言います。ただ、長年一緒に活動をしてきた仲間がいるので、教団から離れられないだけだそうです。ですが、そんな母でさえ、今回の安倍さんの事件のことでひどく憔悴しています。事件後、信者たちはたびたび集会を開き、自分たちの組織が悪いわけではないと、情報を遮断してマインドコントロールを強化している状況だと思います。韓国の清平でも幹部集会が開かれたようです。今後、どうするかの対策が講じられ、信者に対して事件は信仰と無関係だとする教育が植え付けられていくでしょう」
全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、統一教会による被害総額は34年間で1237億円に上り、「これだけ長期間かつ大規模に問題となったカルト教団は他にない」という。はたして、統一教会に司直のメスが入る日は来るのだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c70148946412482ecd5d85193ba565c247e7406
韓国人をいじめるのは韓国人だと聞いたことがあるが、日本人をいじめるのは…。
日韓ビザなし交流を始めたのは売国清和の小泉政権。北朝鮮から拉致被害者を奪還した見返りに金が朝鮮半島に渡ったという。日本を苦しめていたのはもしかして日本の政治家だったのか？
政治家に答えて欲しい。野党は国葬で自民党を攻撃するのではなく、これからは被害者がでるのを防ぐため、統一教会の宗教法人格の見直しを提案しては？
マスコミや議員が誰も動かないなら、これからはマスコミや議員を狙ったテロが起きても私には彼らを非難できない。統一教会のせいで被害者が出ているとわかっていながら無視して動かないなら、与党や政府は、自国民ウイグル人を殺している中国共産党と同じじゃないか？
手を打たず放置すれば、これからも皇祖神による正義の裁き、天誅は続くだろう。
神様が決めることだから、私にはどうしようもできないが。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

835：名無しさん：2025/03/25(火) 21:38:05
227 : 名無しさん 2022/07/24(日) 17:01:46
「神様が〜」と発言している私も統一教会と同じカルトの仲間かもしれないが、私は徒党を組んでマスコミを脅したりしないし、いままで予言をあてたり、統一教会のお告げよりは正確な内容のお告げをしていると思っている。
統一教会のを法人格見直しを提案したい。
日本人女性を宗教を使った洗脳で韓国に輸出しているのは、あまりにも大きな人権問題だ。

228 : 名無しさん 2022/07/24(日) 17:24:35
私がではなく、日本の神様が怒っている。
1992年の冷戦崩壊から30年たった。
気のせいか、社会が閉塞感で息苦しい。
日中戦争が始まったのは、日本が日露戦争に勝利した1905年から32年後の1937年。
格差の拡大と不況、インフレ…雰囲気が似ている。
ここで政治が思いきった社会正義を行わないと、国内の政治不信感、不満がたまる。
下手をすれば政権交代になる。
前回の政権交代は2008年のリーマンショックで不況になった後、自民党政治家がどうせ話してもわからないだろうと国民の質問や疑問、不信感に取り合わず、無視をきめこんだから国民が怒り出して野党が政権をとった。
1990年代も似たような政権交代があった。
国民とて馬鹿ではない。
無視されたら腹が立つし、問題を放置されれば違う人に頼もうと思う。
自民党は今のまま無視して、政権与党の座にあぐらをかいていると1990年代や2009年みたいにひっくり返されるぞ。

836：名無しさん：2025/03/25(火) 21:39:43
229 : 名無しさん 2022/07/24(日) 17:45:41
●40 : 名無しさん 2022/03/29(火) 16:34:46
アメリカとバイデン大統領は自分だけで勝ったと勘違いをしている。ロシアが指示して北海道ギリギリに北朝鮮ミサイル落とされたり、深夜の爆音に起こされながら昨年11月からアメリカを見守って助けてきた日本に、なぜ一番の負担がくるのか理不尽過ぎる。クルドを巻き込んで見捨てた、あのときと同じだ。裏切った。なぜだ？
日本を裏切ったバイデンはケネディみたいになるだろう。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1635318045/l30
この呪いをかけたら意気昂然としていたバイデン大統領の天下が終わり、支持率が下がっていった。5月23日日本に来て謝ったから許したら、6月中旬頃からアメリカにいい風が吹いてきた。
今、私に取りついている神様がめっちゃ自民党に怒っている。
神様があんまりにも怒りすぎているから、私からとりなしはできない。
とりあえず、統一教会の活動実態や違法性の審査や宗教法人格見直しの調査に着手しては？
私は神様をおろしてメッセージを伝えるしかできない。
とりあえず神様からの警告や伝言はここで今伝えたから。後は政治家のやる気次第。
今手をつけなきゃ祟りがあると神様が怒っている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

このときから、自民党や清和会の大物政治家が次々と急死した。

837：名無しさん：2025/03/25(火) 21:40:14
230 : 名無しさん 2022/07/24(日) 18:30:35
私についている神様が清和会に対してめっちゃ怒っている。
清和会についている神様と対決して、どちらの力が強いか、力比べしてまで勝つと言い出した。
こうなると止められない。
返信
231 : 名無しさん 2022/07/24(日) 19:11:31
神様が怒っている…
私は陰陽師みたいなきちんと訓練された神官ではないから、
通りかかった低級霊が冷やかしでとりついたのかもという可能性もある。
これを読んでいる人には「統合失調症の症状が出て幻覚で話しているのでは？」と疑われているのはわかっている。
だが「日本の土着の神様がめっちゃ怒っているから、これ以上政治家は日本を新興宗教で踏み潰したり、荒らさない方が良いよ」という警告を伝えた方がいいと思ったから言う。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

838：名無しさん：2025/03/25(火) 21:48:12
233 : 名無しさん 2022/07/25(月) 08:08:13
●ローマ教皇がカナダへ「悔悟の巡礼」　先住民の寄宿学校運営を謝罪へ
7/25(月) 6:22配信
カナダ西部エドモントンの国際空港で24日、歓迎式典に参加するローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（右）とカナダのトルドー首相（中央）=AP
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が24日、カナダを訪問した。先住民の子どもたちが強制的に住まわされた寄宿学校の運営をめぐって教会の責任を認め、謝罪することが目的で、25日から各地で先住民の代表らと会う予定だ。
【写真】24日、カナダ西部エドモントンに到着し、トルドー首相（左）に出迎えられるローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（右）=AP
フランシスコ教皇は24日、最初の訪問地のカナダ西部エドモントンに到着し、トルドー首相や、地元の先住民代表のジョージ・アカンド氏らによって出迎えを受けた。ローマからの出発の前には、ツイッターに「神の恵みを受け、私の悔悟の巡礼が、既に始まった和解の旅に貢献すると願っている」と投稿した。
朝日新聞社
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3bf34bd39df193c795c64facb40b92d1f744f9c0

232 : 名無しさん 2022/07/24(日) 21:08:04
●桜島 噴火警戒レベル5（避難）に引き上げ
7/24(日) 20:53配信
気象庁火山監視カメラ
今日24日(日)20時50分、桜島の噴火警戒レベルが、レベル3（入山規制）からレベル5（避難）に引き上げられました。噴火警戒レベルが設定されてから、桜島でレベル5になるのは初めてです。

桜島の南岳山頂火口及び昭和火口から概ね3km以内の居住地域（鹿児島市有村町及び古里町の一部）では、火山弾と呼ばれるような大きな噴石に厳重な警戒（避難等の対応）をしてください。
火山活動の状況及び予報警報事項
桜島の南岳山頂火口で、今日24日(日)20時05分に爆発が発生し、弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から約2.5kmまで達しました。気象庁はこの噴火に伴って、噴火警報を発表しています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b80061f26f67f3847542906e08d2bdf0e2f23d8e

神様がめっちゃ怒っている…

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

839：名無しさん：2025/03/25(火) 21:54:07
237 : 名無しさん 2022/07/25(月) 09:17:59
●891 : 名無しさん 2022/07/07(木) 09:23:41
TPPが自由貿易体制を確立するためのネットワークなら、IPEFは知財権を守るためのネットワーク。知的財産権（特許収入）がある日米にとって、知的財権を守れるかは、国家の未来を決める大きな課題。
だからこそ知的財産権を無視してコピーを作る中国やロシアをきった。
アメリカは本気だ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/857-956

日本を裏切った人（バイデン大統領）に刺さりますようにと「神の槍」を放りなげたら、5月にバイデン大統領が日本に謝ってきた→あのとき「日本にあだなす人に刺され」と放りなげた「神の槍」はどこに行った？と見ていたら…ロシアに破壊をもたらすべく跳んでった。
私には外国や政府などきちんとしたオーナーはいない。日本に住んでいた先祖たちの伝言係をしている。
2ヶ月間、フルに神をおろし続けて疲れたが、日本という国を生かす道筋はついた。
あとは内側からの改革、自浄。
日本を愛する人は目覚めよ。

840：名無しさん：2025/03/25(火) 21:54:48
239 : 名無しさん 2022/07/25(月) 09:44:53
●896 : 名無しさん 2022/07/07(木) 13:28:38
一神教では男尊女卑の傾向が強いが、日本の歴史を見ると男尊女卑どころか、育成ゲームのように妻たちが男を「普通の人から一流どころ」に育てたり支えたりしている。
源頼朝→北条政子、豊臣秀吉→ねね（高台院）、徳川秀忠→お江（崇源院）、前田利家→まつ、
近年なら落合監督の妻信子さんや野村克也監督の妻沙知代さん。
欧米に比べて日本の女性の地位が高かったのは、遊郭最高位の娼妓「吉野太夫」を天皇の皇子と豪商がで奪い合ったのでもわかる。
『雨上がる』で描かれた「おとなしく従順に見えていて、いざとなると胆力がある女性」はそのまま日本の国民性となった。
一神教や儒教のように男尊女卑だと夫・男（あるいは妻・女どちらか）だけが主役で相手は脇役なら「1馬力」→ライオン型。
日本は夫婦どちらも主役でお互いに自分の苦手な部分を相手に補ってもらい助け合う→「2馬力」→狸型。
最小単位が「2馬力」の狸文化は「1馬力」のライオン文化より可能なこと、できることが増える。
日本の強さは現実的、理性、合理性だと思う。
だから欧米から相手をぶちのめそうと敵視する攻撃的なフェミニズムが入ってきた時、「日本に必要な人権運動だろうか？」「必要な人権運動だとしてもやり方がなんか違う…」と感じた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/857-956

ひとりでやれば利益は独り占めできる。二人でやれば利益は独り占めできず、わけあわなければならない。だがひとりでやるより失敗するリスクを減らせる。利益は減るが、リスクも減る。
黒田官兵衛は「神や主君の怒りより、民の怒りを恐れよ」という名言を残した。
「神も主君も謝れば許して貰えて命までは取られないが、領地の民を本気で怒らせたら許してもらえない、だから民の怒りを甘くみるな」と警告していた。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

841：名無しさん：2025/03/25(火) 21:55:26
240 : 名無しさん 2022/07/25(月) 12:15:28
岸田首相は自分の好きにやればいい。岸田派と麻生派と石垣グループだけでもいい。自分の信念を曲げて、自民党をまとめようと、右派と左派をまとめようとすれば9月の国葬と共に岸田派の内閣は終わる。これも神からの予言。
細田派などトランプ派みたいな過激で他人を上から抑圧する右派はもう切り捨ててもいい。岸田首相が考えていることをきちんと言えば国民はついてくる。
共和党の中でもあまりにも強引なトランプ派に呆れた共和党員からトランプ派に対する反乱が起きている。
今、細田派・安倍派のトップダウン、リーダーによる独裁的なやり方を自民党から排除できなければ支持率が下がり、また自民党の政権基盤が不安定になる。
冷戦崩壊して30年。20年は小泉型のリーダーを経験しそれなりに功績もあったが、世界情勢はもう安定した。これからはグローバル時代以前の東西冷戦時代に戻る。
岸田首相のような「国を作るためにみんなの力を借りる」そういう時代に変わった。
岸田首相はもっと自信をもっていい。
自民党の安倍晋三派や右派に嫌われようと、貴方の考え方は間違っていない。
彼らは脅したり怒って人を動かそうとするから恨みを生み出す。
恨みは弾丸となり突き刺さり大地を血に染めた。
神々が「神聖な地域でなんの騒ぎだ？」と怒っているから起きたことの事情を説明したら、国を売り渡したのか？！とますます怒ってしまった。
神道政治連盟というのがあるらしいが…
統一教会のような排他的で俺様で傲慢な神様に対して日本の神々は不満をもって嫌っている。
日本の神々はまずは共存共栄を望む。
だが外国の勢力に攻撃的に戦いを挑まれ占領されそうになったら、決して引かないと神々も戦闘体制に入りつつある。
昨日からなぜかキリスト教の聖霊大天使ミカエルまで「今回は日本の方に道理がある→助太刀いたす」と応援にきている。
鹿児島で噴火はあったが死者は出ていない。神々の警告だからだ。天罰の一歩手前で手を止めている。
だが桜島のイエローカード（警告）に従わず、統一教会のようなやり方、安倍晋三派のような権威主義に従い、これからも大地の声を聞かず上から民を抑圧したらまた天変地異や災害を起こす、今度はレッドカードを出すと神々は怒っている。
岸田首相はどうか神々の助言を聞き入れて欲しい。
傲慢な右派や細田派には気を使わなくてもいい。
彼らの神は日本の神々が制圧した。
もう大丈夫。
もし今までの清和会型トップダウン政治のやり方を変え、政治は国民に助けを求め、国民は政治を助ける、敵対せずにお互いに助け合う、あなたがそのやり方に変える決断ができれば神意はあなたの側につく。神々があなたを勝たせる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

842：名無しさん：2025/03/25(火) 21:56:12
241 : 名無しさん 2022/07/25(月) 12:26:25
安倍晋三氏本人はトランプ大統領と同じで利用されただけではないか？と思う。
2016年までは良かったが、2017年にトランプ大統領が当選して統一教会や菅義偉の勢力が力を得た。
2019年9月改正移民法成立のころから安倍晋三氏は彼らに逆らえなくなった。
安倍晋三氏は内部留保に課税して労働者の賃金をあげようと試みたが潰された。
安倍晋三氏は日本を変えるために悪魔を利用したつもりが、いつのまにか彼らの方が力をつけていて制御不能になっていた。

2022年7月13日〜
242 : 名無しさん 2022/07/25(月) 12:38:50
岸田首相が右派を守ろうと彼らに妥協すればするほど、日本は悪くなる。
岸田首相が安倍派から離れたくない、右派も仲間にいれたいと彼らに執着すればするほど、事態が拗れる。
それぐらいなら首相を林芳正に変えた方がいい。
党内最大派閥を敵に回すのではないかという恐れと彼らへの執着を手放せば、逆にうまく行く。
無理に自民党を統一する必要はない。
心ある人はついてくるから。
彼らは多勢に頼る癖があるから風向きが変わればうってかわりあなたに臣下の礼をとる。
カエサルが暗殺されたあと遺言書で相続人に指定されていたアウグストゥスは混乱を納め国を安定させた。
岸田首相もなれる。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

843：名無しさん：2025/03/25(火) 22:46:27
トランプ氏、安全保障の要職に「素人」起用　劇的な失態招く
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3/25(火) 17:18配信


トランプ大統領（左）とヘグゼス国防長官
（ＣＮＮ）　筆者は２４日の時点ですでに、ニュースレター「ワット・マターズ」向けの記事でこう伝えていた。トランプ米大統領が政府業務の刷新と縮小のために実業家や政治的盟友を選んだことによって素人のような雰囲気が醸成されたと。

【映像】トランプ政権高官、誤って記者に軍事情報送信か

しかし、筆者が集めた事例はすべて、アトランティック誌のゴールドバーグ編集長が２４日に報じた暴露に比べれば見劣りする。その記事の見出しは「トランプ政権、戦争計画を誤って私にテキスト送信」だった。

より具体的に言えば、ジャーナリストに戦争計画をテキスト送信した当局者はヘグゼス国防長官のようだ。同氏は公務経験の不足について深刻な懸念があったにもかかわらず、上院で承認された。ヘグゼス氏の直近の前職はＦＯＸニュースの司会者だ。

この記事には、トランプ政権の国家安全保障を担当する大物全員の名前が挙がっている。

どういうわけかゴールドバーグ氏はウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）によって非公開の暗号化通信アプリ「シグナル」のグループチャットに追加されたようだ。

このグループには、バンス副大統領、ルビオ国務長官、ヘグセス氏、ギャバード国家情報長官、ベッセント財務長官、ミラー次席補佐官、ラトクリフ中央情報局（ＣＩＡ）長官らに関連すると思われるプロフィルが含まれていた。
国家安全保障会議の報道官は後に、このメッセージのやり取りが本物のようだと確認し、ゴールドバーグ氏の番号が追加された経緯を調査していると述べた。

この話し合いでは、スエズ運河を通る航路を開通させるためにイエメンの反政府武装組織フーシを攻撃する可能性にバンス氏が反対を表明した場面もあった。同氏が指摘するように、貿易面でスエズ運河に依存しているのは米国よりも欧州であり、欧州のほうが利益を得ることになるからだ。

バンス氏は、トランプ氏が世界貿易を容易にするための攻撃が米国第一主義政策と矛盾することを理解しているかどうか疑問視し、他の政府高官に攻撃を控えるよう促してもいた。

政府高官が今後の軍事攻撃に関わる機密性の高い情報を論じるチャットに誤って自身を追加するとは疑わしい――。そう考えたゴールドバーグ氏は、ヘグセス氏が詳細な戦争計画を伝え、攻撃が差し迫っていると告げるまで、メッセージは手の込んだ荒らしかもしれないと思っていた。

数時間後、ゴールドバーグ氏はＸ（旧ツイッター）で検索。攻撃が行われていることを知った。国家安全保障の責任者らは、攻撃成功の知らせに絵文字と祝辞で反応したという。ゴールドバーグ氏はその後、チャットから退出した。

これには多くの疑問がある。
――高官らはなぜ、民間の非営利団体が運営するメッセージアプリを利用していたのか？　このアプリはメッセージが消えることで有名だ。

これは、記録の保持を義務付ける法律に加え、機密情報に関するさらに重要な法律の両方に抵触する可能性がある。機密情報を議論するための規定は明確に定められている。

――ヘグゼス氏はなぜ、機密扱いではない設定の中で戦争計画を伝達することにさほど抵抗がないのか？

ヘグゼス氏が送信した内容の正確な性質は不明だ。ゴールドバーグ氏はそれを明らかにしなかった。同氏の記事には、その内容に「標的、米国が配備する兵器、攻撃の順序に関する情報」が含まれていたと書かれている。

――この明らかな違反には何らかの結果が伴うか？

この種の違反は、一般的には解雇や収監につながる可能性がある。議会は通常であれば、このような重大な安全保障上の違反と思われる事案についてすぐに調査を開始するだろう。議会は行政府に対するチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）の役割を担うからだ。しかし共和党がわずかではあっても上下両院で過半数を占めている今、それが実現するかどうかは不透明だ。

844：名無しさん：2025/03/25(火) 22:47:00
――ここでの明らかな皮肉は何か？

トランプ氏はホワイトハウスでアトランティック誌の報道について問われた当初、同誌を批判する一方で、報道内容はよく知らないと述べた。同氏は、機密資料に関わる物事がどのように作用するかよく知っているはずだ。なぜなら、トランプ氏は２０２１年の１期目退任後から２４年の大統領選で勝利するまでの間に機密文書の取り扱いに不正があったとして起訴されたからだ。この訴訟はトランプ氏が任命した判事によって棄却された。

さらにトランプ氏は、オバマ政権時代にヒラリー・クリントン国務長官が私用のメールサーバーを使用していたことを繰り返し攻撃。特にメールで機密情報について話し合ったことを批判した。今では、トランプ氏の国家安全保障チーム全体のトップが機密扱いされていないシステムで極めて機密性の高い情報について話し合っていたようだ。

――他にどのような事例があるか？

当局者の経験不足や従来とは異なるやり方が問題につながった事例は数多くある。

トランプ政権で中東とウクライナの和平交渉の責任を負うウィトコフ特使は外交官ではなく不動産開発業者だ。それは、ウィトコフ氏が米元司会者のタッカー・カールソン氏のインタビューでロシアの主張を繰り返したも同然だった理由を説明するのに役立つかもしれない。

かつて機密扱いだった大量の情報が急いで公開された際に元政府職員の社会保障番号が漏えいしたこともあれば、最近採用されたＣＩＡ職員のファーストネームがホワイトハウス宛ての非機密扱いのメールに含まれていたこともあった。
反多様性の取り組みにより、国防総省では、プロ野球で人種の壁を打ち破ったジャッキー・ロビンソンの軍歴について言及したウェブページが一時的に削除された。

先週には、中国で大きなビジネス上の利益を持つ起業家のイーロン・マスク氏が、中国の情報について国防総省から説明を受ける可能性があると報じられた。トランプ氏はマスク氏がそのような説明を受けることはないとただちに明言したが、国防総省はポリグラフ（うそ発見器）を用いた検査を含むとされる、情報漏えいに関する調査を開始した。

トランプ政権にはまだまだ多くの事例がある。例えば、マスク氏の政府効率化省（ＤＯＧＥ）が核関連職員の解雇を推し進めた結果、エネルギー省が職員の呼び戻しを余儀なくされた。これはおそらく、トランプ氏の支持者らが「ヘドロをかき出す（Ｄｒａｉｎ　ｔｈｅ　ｓｗａｍｐ）」ことを約束した候補者に投票した際に望んだことの一部だろう。ゴールドバーグ氏に戦争計画のテキストメッセージを送ることに賛成した人など誰もいない。

◇

本稿はＣＮＮのザカリー・B・ウルフ記者による分析記事です。

845：名無しさん：2025/03/25(火) 22:47:53
アフガン、日本の支援継続求める　訪日終えた副大臣、関係強化望む
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3/23(日) 16:41配信


22日、アフガニスタンの首都カブールで共同通信の単独インタビューに応じるタリバン暫定政権のナザリ経済副大臣（共同）
　【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のナザリ経済副大臣は、インフラ整備や産業育成への日本の支援がアフガン国民の生活水準向上につながるとし「暫定政権は日本との関係強化を望んでいる」と表明した。ナザリ氏は2月に日本財団の招きで訪日、外務省の安藤俊英中東アフリカ局長らと面会していた。

　アフガン帰国後、日本メディアでは初めて、共同通信の単独インタビューに今月22日、首都カブールで応じた。日本財団はセキュリティー上の理由でタリバン訪日団の詳しい日程を明らかにしなかった一方、暫定政権はナザリ氏らの訪日の結果を今後の対日政策に生かしていきたい考えとみられる。

　2021年に復権したタリバンは中学生以上の女子教育停止を続けるなど女性を抑圧し、日本を含め各国は人権侵害を非難し政権を承認していない。ナザリ氏は「教育省や警察などで女性が働いている。社会からの女性の完全排除は望んでいない」と理解を求めた。
　暫定政権は今年に入り、拘束中の米国人3人を解放した。

韓国でも相次ぎ山火事、世界遺産に火の手迫る…新羅時代の寺は全焼
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コメント5件
3/25(火) 21:13配信


２２日、韓国の慶尚南道で、山火事に巻き込まれた工場の消火にあたる消防隊員ら＝ＡＰ
　【ソウル＝小池和樹】韓国南東部で山火事が相次いで発生し、２５日までに焼失面積は１万４０００ヘクタールを超えた。聯合ニュースによると、消火活動にあたっていた公務員ら４人が死亡し、１１人が重軽傷を負った。避難者も計５０００人を超え、建物被害も多数出ている。
　山火事は２１日、慶尚南道（キョンサンナムド）山清（サンチョン）などで発生し、慶尚北道（キョンサンプクト）義城（ウィソン）や安東（アンドン）市にまで拡大した。
　安東市には世界文化遺産に登録されている伝統家屋が並ぶ地域「河回村（ハフェマウル）」があるが、火の手は同地域にも迫っている。すでにこの火事で、義城にある６８１年建立の新羅時代の寺も全焼したという。
　韓国政府はヘリコプターなどによる鎮火作業を行っているが、空気が乾燥して風が強いことが影響して鎮火に至っていない。被害は今後も拡大する可能性がある。

846：名無しさん：2025/03/26(水) 00:33:59
統一教会会長が渡米し解散命令阻止の工作バンス米副大統領は、ワシントンで開かれた「国際宗教自由（I

2025-03-16 17:56:41
統一教会会長が渡米し解散命令阻止の工作バンス米副大統領は、ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演

バンス米副大統領は、ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、 「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調しました。 そのサミットは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある行事 で パネルディスカッションには旧統一教会の田中富広会長も参加し、 「日本政府は超えてはならない一線を超えた」と 文部科学省による解散命令請求を批判してます。 統一教会はトランプとバンスの影響力を使って 解散命令請求を撤回させるつもりです

●バンス米副大統領が旧統一教会関連行事で講演　「宗教の自由はトランプ政権の重要課題」

2025/2/6 11:11　産経新聞

バンス米副大統領は5日、首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由（IRF）サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。同サミットは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関連のある行事で、バンス氏はトランプ政権の支持基盤である宗教保守層にアピールしたとみられる。米メディアが報じた。


トランプ大統領支配下のアメリカでは、「イスラエルがしているパレスチナ人の民族浄化」を批判しただけで退学や国外追放になる。
トランプ大統領が二期目に入って以降、中東、イスラム教徒の入国は禁止になっている。
肝心のアメリカ自身が「信教の自由」「思想の自由」がない状態。バンス副大統領は、日本に「信教の自由」についてアドバイスする前に、現在の中国共産党やロシアのように言論弾圧・思想の統制を行っているアメリカの事実を認めては？
言論弾圧するトランプ大統領を嫌って、アメリカからヨーロッパに高度な人材が逃げ始めている。
侵略者であるプーチン大統領を賛美して、侵略された側をいじめるトランプ大統領や今の共和党と親しくしても、日本にはあまりメリットはない。
自由主義陣営ならドイツやフランス、イギリスもある。
トランプ政権の閣僚にはウクライナ侵略を肯定するロシアのような過激な思想家が複数いるから、裏切りが怖い。
日米同盟はアメリカにとっては必要がない、アメリカのお金の無駄だ、とトランプ大統領は断言した。
「アメリカにはアメリカ独自の文化、プライドがある」とＵＳスチール契約の件で、トランプ大統領は述べた。
それなら日本にも内政干渉はしないはずだ。

847：名無しさん：2025/03/26(水) 00:35:22
80年に一度明るく輝く「かんむり座T星」　3月27日にも新星爆発か
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3/22(土) 11:00配信


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北半球でこの時期、空が暗くなると東から昇ってくる星座にある暗い星「かんむり座T星（T CrB）」が、来週にも約80年ぶりに爆発しそうだと専門家が明らかにした。これまでの観測記録に基づく予測によれば、最短で3月27日ごろに待望の新星爆発が起こり、北極星と同じくらいの輝きを放つ可能性がある。爆発後しばらくの間は肉眼でも見えるようになるとみられる。

【画像】かんむり座とかんむり座T星

かんむり座T星は、地球から約3000光年離れた「北の王冠」の異名をもつ星座、かんむり座にある連星系天体だ。エネルギーを使い果たした恒星の残骸である白色矮星と、老化して膨張し物質を放出している赤色巨星から構成されている。

この連星系は、およそ80年周期で白色矮星が爆発現象を繰りかえす「再帰新星（さいきしんせい）」で、前回は1946年に爆発が観測されている。

かんむり座T星では、赤色巨星から流出する物質が時間をかけて白色矮星の表面に降り積もり、やがて熱核爆発を引き起こす。この爆発によって急激に明るさが増し、普段は暗すぎて見えない星が肉眼でも見えるようになる。

かんむり座T星は1787年と1866年にも爆発した記録があり、1946年の観測記録と併せて、新星爆発の時期を予測できる天体である。約76年ごとに地球に接近するハレー彗星が次にいつ出現するかが予測可能なのと同じだ。
■かんむり座T星は爆発寸前

かんむり座T星は新星爆発の前に減光することが、これまでの観測からわかっている。アメリカ変光星観測者協会（AAVSO）は、2023年3〜4月に爆発の予兆となる光度の低下があったとして、2024年4月ごろに爆発が起こると予測していた。このとき期待された新星爆発は観測されなかったが、天文学者たちは以来、かんむり座T星を注意深く見守ってきた。

米SETI研究所の天文学者で、かんむり座T星の観測プロジェクトを実施予定のスマート天体望遠鏡メーカーUnistellar（ユニステラ）の共同設立者であるフランク・マーチスは、「昨年9月以降の詳細な観測により、待望の爆発が目前に迫っていることを示唆する変動が見つかっている」と電子メールで明かした。ただし「この研究はまだ理論的な段階であり、結論は不確かなままだ」とも述べている。

米国天文学会（AAS）発行の研究ノートResearch Notes of the AASでは、かんむり座T星は2025年3月27日ごろ、同11月10日ごろ、または2026年6月25日ごろに爆発すると予測している。
■かんむり座T星の見つけ方

かんむり座は7つの星が半円形に弧を描いている星座で、うしかい座とヘルクレス座の間にある。北半球ではこの時期、日没の約3時間後に東の空に昇ってくる。日が落ちてから4時間もすれば、探すのは簡単だ。

まず北東の空に北斗七星を見つけて、「ひしゃくの柄」のカーブをそのまま伸ばしていく。真東の方角で明るい星に出会ったら、それがうしかい座の1等星アルクトゥルスだ。次に北斗七星の真下あたりから昇ってくる、こと座の1等星ベガを見つけよう。この2つの1等星の間、ややアルクトゥルス寄りを探すと、かんむり座が見つかる。

より天文学者的な見つけ方としては、アルクトゥルスとヘラクレス座の球状星団M13の間を探すという方法もある。
Jamie Carter

848：名無しさん：2025/03/26(水) 00:38:19
アメリカ共和党の大物、旧統一教会の解散命令に反対「米国と日本の関係に重大な影響を及ぼすことになる」
ギングリッチ元米下院議長、旧統一教会の解散命令に反対　「中国共産党と日本が接近する」

2025/03/25 10:23

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り東京地裁が25日午後にも判断を下すのを前に、米共和党のギングリッチ元下院議長は24日、自身のX（旧ツイッター）で「中国共産党と日本が接近する」として解散命令に反対する見解を表明した。

ギングリッチ氏は「日本政府は安倍晋三元首相銃撃事件の捜査に注力する代わりに旧統一教会を標的にしたことで、世界中の政治・宗教指導者を驚かせた。この罪のない第三者は衝撃的な殺人事件とは何の関係もない」などとする旧統一教会系日刊紙、ワシントン・タイムズの記事を引用する形で投稿。

解散命令について「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」とした。

ギングリッチ氏はこれまでも旧統一教会を擁護。令和元（2019）年、自民党政調会長だった岸田文雄前首相と面会した際に、教団友好団体のトップが同席していたことが明らかになっている。
旧統一教会は共産主義に強く反対し、共和党の支持基盤である宗教保守層の一つとされている。トランプ大統領は就任前の2022年、教団系の集会に安倍氏とともにビデオメッセージを寄せ、この集会が安倍氏銃撃事件で起訴された山上徹也被告の動機とされている。

第2次トランプ政権では、バンス副大統領が旧統一教会が協賛する行事で講演したほか、教団と関係がある女性伝道師ホワイト氏が信仰問題を扱う部署のトップに就任している。

849：名無しさん：2025/03/26(水) 00:46:54
アメリカ政府が、海外から流入してきてアメリカ国民が依存する違法薬物を取り締まりたいように 、日本政府も国民の家庭を壊しまくる邪悪なカルトを取り締まりたい。
麻薬の流入に苦しむアメリカと、詐欺・カルト団体の普及に苦しむ日本と、お互いに自分の立場を相手におきかえれば、相手の気持ちや事情もわかるはずだ。
だから日本は、欧米ほどは厳しく他国に人権で内政干渉しない。
相手には相手なりの事情がある、とわかっている。

850：名無しさん：2025/03/26(水) 11:00:08
「ロシアが組織」ポーランド首相が非難　ベラルーシ経由の移民後絶たず
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3/26(水) 2:00配信


"「ロシアが組織」ポーランド首相が非難　ベラルーシ経由の移民後絶たず"
ロシアと同盟関係にあるベラルーシを経由して隣国のポーランドに不法入国する人が後を絶ちません。ポーランドの首相は「ロシアが組織したものだ」と非難しています。

　ベラルーシとの国境に作られた高い鉄柵の間から吹き出る火花。

　今月21日、ポーランド側で撮影された映像です。

　次の瞬間、柵の一部が断ち切られ、隙間から続々と男たちが出てきます。

　ポーランドの国境警備隊によりますと、21日からの3日間だけでも不法入国が280件あったということです。

　ポーランドのトゥスク首相は移民の不法入国はロシアがヨーロッパを不安定化させるため組織したものだと主張していて、ベラルーシ経由の入国者の亡命申請を一時停止する法律の制定を進めていると明らかにしています。

　ヨーロッパでは移民は大きな問題でポーランドでは去年、アフリカや中東の出身者を中心にベラルーシを経由した不法入国がおよそ3万件ありました。

画像：ポーランド国境警備隊
テレビ朝日

ロシアがウクライナに夜間攻撃、弾道ミサイル投入　米ロ協議の翌日
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3/26(水) 0:29配信


ウクライナ空軍は２５日、ロシアが夜間に地対地弾道ミサイル「イスカンデルＭ」のほか、多数のドローン（小型無人機）を投入し、ウクライナに対する攻撃を実施したと明らかにした。写真は２４日撮影の提供写真。（２０２５年　ロイター/Sputnik/Vyacheslav Prokofyev/Pool via REUTERS）
[キーウ ２５日 ロイター] - ウクライナ空軍は２５日、ロシアが夜間に地対地弾道ミサイル「イスカンデルＭ」のほか、多数のドローン（小型無人機）を投入し、ウクライナに対する攻撃を実施したと明らかにした。少なくとも２人が負傷したほか、貯蔵施設などが被害を受けているという。

ロシアは今回の攻撃に１３９機のドローンを投入。ウクライナ空軍によると、このうち７８機を撃墜した。３４機は目標に到達しなかっとしているが、残りの２７機については明らかにしていない。イスカンデルＭミサイルについても詳細は明らかにしていない。

地元当局によると、中部ポルタワ州の格納庫で火災が発生し、２人が負傷したほか、キーウ州では２カ所の貯蔵施設が損傷した。

このほか、ドローン攻撃で鉄道の電力線なども損傷。東部ハリコフ州のシネグボフ知事によると、同州の北東部にあるイジュムで広範な火災が発生した。ハリコフ州では２カ所の民間インフラ施設も損傷したが、人的被害は出ていないという。

ウクライナ情勢を巡り、米国とロシアが２４日にサウジアラビアの首都リヤドで専門家会合を開く中でもロシアとウクライナによる相互の攻撃は続き、ロシア国防省はこの日、ウクライナが２４日にロシアの民間エネルギーインフラを攻撃したと非難している。

851：名無しさん：2025/03/26(水) 11:00:55
夜空に大きな渦巻き状の光…ロケットから噴出した燃料か　数分後に消失
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3/26(水) 1:57配信


FNNプライムオンライン
イギリスやヨーロッパの夜空に、光る大きな渦巻きが出現しました。

イギリスのメディアによりますと、現地時間の24日午後8時ごろ、イギリスやヨーロッパの上空で大きな渦巻き状の光が観測されました。

渦巻きは数分間観測された後、消えたということです。

今回の現象について、イギリスの気象局は「ロケットから噴出した燃料が大気中で回転し、太陽光を反射して渦巻き状に見えたのでは」との見方を示しています。

この時間帯には、アメリカの宇宙開発企業「スペースX」の主力ロケット「ファルコン9」がフロリダから打ち上げられていて、今回の渦巻きはこのロケットによるものとみられています。
フジテレビ,国際取材部

速報】「家に燃え移りそう」住民から通報も　消防が延焼防ぐ〈仙台〉
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3/26(水) 9:08配信


仙台放送
火事があったのは仙台市青葉区上愛子の林です。

消防によりますと、２６日午前８時半ごろ近くに住む人から「田んぼのあぜ道の林が燃えていて、家に燃え移りそう」と１１９番通報がありました。

消防がポンプ車など１２台を出して消火にあたり、延焼は防いだということです。

午前９時までにけが人は確認されておらず、消防が消火活動を進めています。
仙台放送

852：名無しさん：2025/03/26(水) 11:01:44
教団と政治家の関係が注目されたのは、2022年7月に起きた安倍氏の銃撃事件がきっかけだ。

　安倍氏は21年9月、教団の関連団体が開いた集会に寄せたビデオメッセージで教団トップの韓鶴子（ハンハクチャ）氏の名前を挙げ、「敬意を表します」などと持ち上げていた。これを見た山上徹也被告が「教団とつながりがある」と考えて銃撃したとされる。

　韓国で1954年に創設された教団と、日本の保守系政治家がつながる背景には「反共」の理念があった。教団が日本で宗教法人として認証された64年、安倍氏の祖父・岸信介元首相の東京都内の自宅隣に本部教会が移転。岸氏は68年に教団の政治団体「国際勝共連合」が発足した際、発起人に名を連ねた。

　教団の教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏の発言録「文鮮明先生マルスム（御言（みことば））選集」（全615巻）によると、文氏は「岸首相（の時）から私が（日本の政界に）手を出した」と主張。安倍氏の父の安倍晋太郎元外相が86〜91年に会長を務めていた当時の「安倍派」（清和会）を中心に、国会議員との関係強化を図るよう信者に語ったこともあった。

　文氏は日本人の預貯金について「皆さんのためのものだ。統一教会のメンバーたちのために」と信者に語るなど、日本を「資金源」とみなしていた。関係者によると、文化庁は教団の解散命令請求に向けた調査の中で、文氏の発言録も参考に悪質性を判断した。
旧統一教会解散命令、政界工作の「闇」未解明　野党「終わりでない」
1215
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3/26(水) 5:30配信


世界平和統一家庭連合（旧統一教会）＝東京都渋谷区で2022年10月
　長年にわたり不法行為に該当する献金勧誘を続けたとして、東京地裁は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる決定を出した。教団を巡っては、自民党を中心とした政治家との接点が次々と発覚し、教団による「政界工作」を裏付ける記録も明るみに出た。しかし、死亡した安倍晋三元首相の関与をはじめ、詳しい実態は未解明のまま。野党からは検証が不十分との声が上がる。

【写真で見る】旧統一教会との接点が明らかになった主な政治家

　「自ら率先して真相を究明し、説明責任を果たす姿勢は一貫して感じられなかったと言わざるを得ない」

　立憲民主党の小川淳也幹事長は25日の記者会見で、解散命令を「被害の大きさに鑑みれば当然の決定だ」と評価する一方、教団との関係を検証してこなかった自民の姿勢を改めて批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「歴代の自民党との関係も全容が明らかになっているとは言えない。今回の決定は画期的だが、まだ終わりではない」と強調した。
銃撃事件後の22年9月、自民は衆参両院議員180人が教団側と接点があったとする調査結果を公表。旧安倍派だけでなく、麻生派や旧二階派、旧岸田派、旧茂木派など、あらゆる派閥に広がっていた。「組織的な選挙支援や動員を受け入れた」と回答した議員もいた。

　ただ、調査は自己申告制にとどまり、結果公表後に追加報告が相次いだ。23年12月には岸田文雄前首相が政調会長時代、国際勝共連合の梶栗正義会長らと面会していたことも発覚。当時、教団側は毎日新聞の取材に「安倍氏側が岸田氏との会談をセットした」と説明した。

　教団と安倍氏との接点は数多く指摘されてきたにもかかわらず、自民は一貫して「安倍氏に関する調査はしない」との方針を維持。「蜜月」とも言える両者の関係がどう作られ、政治にどう影響したか、全体像は分かっていない。

　自民の森山裕幹事長は25日に発表したコメントで、解散命令について「司法の判断であり、党としては尊重したい」と評価。教団との関係については「活動を助長する行為や不当な政治的な影響力を受けうる行為などを厳に慎むよう、徹底を図っていく」とした。【田中裕之、池田直、遠藤修平、川口峻】

853：名無しさん：2025/03/26(水) 11:10:34
トランプ政権下で、アメリカの科学者たちがヨーロッパへ。「入学取り消し」の学生も
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コメント36件
3/24(月) 22:00配信


トランプ政権下で、アメリカの科学者たちがヨーロッパへ。「入学取り消し」の学生も
行き場所がある人はいいけど、不採用や入学取り消しはキツすぎる。

フランスのエクス＝マルセイユ大学は、2025年3月はじめにSafe Space for Science構想を発表し、アメリカから逃れてくる科学者たちに安全な居場所を提供すると呼びかけました。
安心・安全・安定を求めて科学者が流出

トランプ政権下のアメリカでは、多くの研究者が突然の研究費削減や、言論や研究分野に対する規制の強化に直面しています。その結果、40人にのぼるアメリカの科学者が呼びかけに応じ、新たな環境での研究生活を模索することになったといいます。

エクス＝マルセイユ大学の学長であるEric Berton氏によると、その科学者の一部はフランスに居住地を見つけることになります。

Safe Space for Scienceに応募している40人の科学者には、スタンフォード大学、エール大学、NASA（アメリカ航空宇宙局）、アメリカ国立衛生研究所（NIH）、ジョージ・ワシントン大学からの研究者が含まれているとのこと。

彼らが取り組んでいる研究テーマは、健康（LGBT特有の医療問題、疫学、感染症、医療格差、免疫学など）、環境と気候変動、人文科学や社会科学、天体物理学など、多岐にわたっています。どの研究テーマもトランプ政権下のアメリカでは、評価されにくくなっています。
エクス＝マルセイユ大学がアメリカ人科学者に呼びかけを行なったのは、2025年3月7日のこと。トランプ政権が大学から資金提供を打ち切るニュースが続き、研究テーマに厳しい制約をかけ始めていた時期でした。研究者たちにとって、まさに逆風が吹き荒れていたわけです。

Eric Berton氏は2025年3月12日に次のように述べています。

「私たちは今、新たな頭脳流出（編注：優秀な人材が他国などに移住すること）を目の当たりにしています。できる限り多くの科学者が研究を継続できるよう、あらゆる支援を行なっていきます。しかし、私たちだけではすべての要請に応えられません」

Berton氏は、フランス政府やヨーロッパの各国政府に協力を求めています。

854：名無しさん：2025/03/26(水) 11:11:06
相次ぐ不採用と入学取り消し

トランプ政権は、アメリカの科学と研究に対して、今後何世代にもわたって影響をおよぼすような壊滅的な打撃を与えています。多くの大学や研究機関は、画期的な成果をあげるために連邦政府からの資金に頼っていますが、その資金が突然消えたんです。

3月初旬には、マサチューセッツ州の公立医科大学であるUMass Chan Medical Schoolが採用の凍結を発表しました。すでに合格を通知していた学生たちには、入学を取り消す旨を伝えるメールが送られたとのこと。ひどい…。

UMass Chanが送ったメールの内容は、かなり厳しいものでした。こんなん泣く。

「生物医学研究に対する連邦資金の不確実性が続いているため、UMass Chanは多くの同業大学と同様に、入学予定の学生に安定した博士論文研究の機会を確保するという重大な課題に直面しています。その結果、残念ながら2025年秋学期の入学許可をすべて取り消さざるを得なくなりました。

これは軽々しく下した決定ではありません。私たちは、この知らせがどれほど失望感を与えるかを理解しています。皆さんの優れた学業成績や将来性を高く評価しているだけに、私たちの手の届かない要因によってこのような結果になったことを心から遺憾に思います」

UMass Chan Medical Schoolは、ルー・ゲーリッグ病として知られるALS（筋萎縮性側索硬化症）治療における主要な研究機関です。この病気の研究に対する最大の資金提供者がNIHで、毎年約5,000万ドルもの助成金が提供されていました。
ところが、トランプ政権がNIHの数百件にもおよぶ研究助成金を打ち切ったため、その資金は一瞬で消え去ってしまいました。

まだ終わりません。ペンシルベニア大学もまた、学生たちに受け入れ断念を伝えています。同大学の教授はThe Daily Pennsylvanianの取材に対し、資金援助の打ち切りは突然で、すでに多くの学生が大学院に合格したあとだったとし、次のように話しています。

「数百件の願書を審査し、数十人の最終候補者と面接を行ないましたが、基本的にそのすべての作業が無駄になりました。リストの半分以上が削減されてしまい、願書を出してくれた人たちの時間も無駄にしてしまいました」

855：名無しさん：2025/03/26(水) 11:11:42
フランスは本気の支援

エクス＝マルセイユ大学は、3人のアメリカ人科学者を3年間受け入れるために、すでに1,600万ドル（24億円）の予算を確保していると発表しています。

さらに、地元フランス政府と連携して、「科学者とその家族のマルセイユおよび地域への受け入れを円滑化する」と述べ、これには「雇用、住宅、学校への編入、交通手段、ビザ」が含まれるとしています。

抑圧された環境ではなく、自身の能力を望んでくれる環境で研究にいそしむほうが良い結果につながる可能性もあるのでは、と現状を見ると感じてしまいます。そう易々と離れられないかもしれませんが、今は研究に向き合うためにアメリカを離れ、4年後に戻ってこられるように願うしかないかもしれません…（もしかすると8年後になるかもしれないけれど）。
Kenji P. Miyajima

856：名無しさん：2025/03/26(水) 11:13:07
解散命令、旧統一教会は3件目　先例のオウム、明覚寺はどうなった?
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3/25(火) 15:33配信


報道陣に内部が公開されたオウム真理教の教団施設「第3サティアン」内部。教団代表の松本智津夫（教祖名・麻原彰晃）元死刑囚の顔をかたどったマスクがあった＝山梨県上九一色村（後の富士河口湖町など）で1995年7月25日、東京本社写真部員撮影
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に東京地裁が下した解散命令は、法令違反を理由とするものとしては23年ぶり3件目となる。解散命令で法人格を剥奪された団体はその後、どのような経緯をたどることになるのか。過去に解散命令を受けたオウム真理教と明覚（みょうかく）寺（和歌山県）のケースから振り返る。

【一覧】幸福の科学、創価学会、浄土宗…他の宗教法人の受け止めは？

　宗教法人法は、税制上の優遇措置などを受けている宗教法人について、法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為や宗教団体の目的を著しく逸脱した行為などが認められた場合、所轄庁や検察官などの請求により裁判所が解散命令を出せると定めている。宗教団体は法人格を失って税制優遇が受けられなくなり、裁判所が選任した清算人が財産整理に入ることになる。
地下鉄サリン事件は1995年3月20日に発生。オウム真理教の信者が東京・霞ケ関駅へ向かう地下鉄車内で猛毒のサリンを散布し、14人が死亡、約6300人が負傷した。

　教祖・麻原彰晃を名乗った松本智津夫元死刑囚が95年5月に逮捕された後、東京地検と東京都は「サリン製造の企て」が解散命令の要件を満たすと判断し、6月末に解散命令を東京地裁に請求。10月末に地裁が解散を命じた。

　教団側の東京高裁への即時抗告、最高裁への特別抗告はいずれも棄却され、96年1月末に最終的な司法判断が確定した。

　これ以前の宗教法人への解散命令は代表役員が死亡したり、1年以上不在となったりするなどの「休眠法人」に限られており、法令違反による「反公共性」を理由とした初めてのケースとなった。

　ただ、解散命令により法人格を失っても、任意団体としての活動は認められている。

　教団は2000年に「アレフ」に改称。「ひかりの輪」など計3団体の後継団体があり、アレフは24年10月時点で約1220人の信者や多額の財産を抱える最大規模の団体で、公安調査庁は今もなお松本元死刑囚の影響下にあるとみている。

857：名無しさん：2025/03/26(水) 11:13:45
公安審査委員会が23年3月、アレフに対し施設の使用禁止や布施などの金品受領の禁止など、活動を大幅に制約する再発防止処分を下したため、新たな信者獲得は限定的となっているが、被害者や遺族への賠償はいまだに道半ばだ。

　一方、明覚寺は「霊視商法詐欺」が社会問題化した。1994〜95年に僧侶らがチラシで勧誘した主婦らに「水子の霊がついている」「家族が不幸になる」などと脅し、多額の供養料などを支払わせた。

　99年7月に最高幹部が和歌山地裁で実刑判決を受けた後、12月に文化庁が和歌山地裁に解散命令を請求。02年1月に解散が命じられた。

　オウム真理教のケースと異なるのは、明覚寺側が解散命令請求に先立ち、施設の売却で捻出した資金で被害者への和解金計約11億円を支払っており、幹部の実刑判決で組織的活動はなくなったとみられる点だ。命令の前に、実質的な解散状態にあった。

　明覚寺事件に先立つ92年には、同じ系列の宗教法人「本覚寺」（茨城県）で同様の霊視商法が社会問題化しており、その後、和歌山県で休眠状態にあった別法人の明覚寺が買収され、組織替えに悪用されたという経緯がある。
和歌山県総務課の担当者は「95年の宗教法人法改正を機に明覚寺の管轄は文化庁に渡ったため、資料もほとんど残っていない」とした上で、明覚寺のその後については「後継団体などの話は聞いたことがない。不活動宗教法人（休眠法人）が悪用されて第2、第3の明覚寺事件が起こらないよう、各法人の実地調査や責任者への周知活動を続けている」と話す。

　宗教法人が引き起こした事件を巡ってはこのほか、主婦らに「足裏診断」を受けさせ「がんになっている」などと偽って「修行代」をだまし取るなどの巨額の詐欺事件を起こした法の華三法行（さんぽうぎょう）（静岡県）に対し、文化庁が解散命令請求を検討した。

　ただ、01年に東京地裁が法の華に下した破産宣告が、宗教法人法で解散の理由に該当すると定められているため、請求を待たずに解散することとなった。

　解散命令の意義はどこにあるのか。オウム真理教の信者に命を狙われた経験を持つ滝本太郎弁護士は、23年の毎日新聞のインタビューで「たとえ解散しても旧統一教会が団体として残るのは確実だが、これ以上の悲劇を生まない予防策になる」と語っている。

　「最大の利点は、宗教法人としては解散させられることで『旧統一教会は日本では公益性のある宗教として認められていないんだ』と世間から認識される、いわば正当性の問題です。教団は勧誘活動がしづらくなり、新しい信者も入りにくくなる。今の信者も離れていきやすくなる」としている。【西本紗保美】

858：名無しさん：2025/03/26(水) 11:56:46
対馬の有名神社で乱暴を働く韓国人観光客…「韓国人は立ち入り禁止」
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3/26(水) 10:39配信


対馬の厳原港に到着した韓国人観光客がオーシャンフラワー号から降りている。　［中央フォト］
対馬にある有名神社が、韓国人など外国人観光客の立ち入りを禁止することにした。

​２５日、日本のメディアによると、長崎県対馬市にある和多都美神社は最近、ＳＮＳを通じて「２３日から崇敬者を除く人々の境内への立ち入りを禁止する」と明らかにした。

【写真】「韓国人は立ち入り禁止」と書かれた案内文

​神社側は２１日、ある男性が神社の周辺でタバコを吸う写真とともに韓国語で「韓国人がまたタバコを吸った。神社や周辺は禁煙なので、規則を守ってほしい」と訴えた。２２日には神社の職員が韓国人男性に暴行されたと主張した。神社側がＳＮＳに投稿した動画によると、神社近くで違法駐車を制止していた職員に慶尚道（キョンサンド）の方言を使う韓国人男性が「行かない、行かない、このＸＸ」と大声を上げている。また２３日には「韓国人観光客が神社近くのフードトラックでパンと飲み物を食べた後、ゴミを神社内に捨てている。ゴミを回収するために神社があるわけではない」と警告した。

神社側は「極めて重大かつ許されない不敬行為が外国人によって行われた」とし「訪問客が日本人が大切にしてきた所とモノを壊して行く様は日本文化の崩壊にほかならない」と訴えた。同時に「神域を荒らされるという耐え難い精神的苦痛に加え、職員への度重なる暴言、暴力には、神社運営の危機を感じざるを得ない」として「神社と国民の心を守るために遺憾を表明し行動する」と強調した。


死が近かったフランシスコ教皇、一時は治療中止も検討　主治医が明かす
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3/26(水) 7:39配信


入院後初めて公の場に姿を現すフランシスコ教皇
（ＣＮＮ）　ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（８８）が長引く呼吸器疾患で入院していた際、医療スタッフは一時、治療を中止して看取（みと）ることを検討していたことが分かった。主治医がイタリア紙コリエレ・デラ・セラに明らかにした。

【映像】フランシスコ教皇、入院後初めて公の場に

主治医のセルジオ・アルフィエリ教授が同紙に明かしたところによると、最も危機的な状況が訪れたのは先月２８日。教皇は呼吸困難や嘔吐（おうと）物の誤嚥（ごえん）を起こしていた。

アルフィエリ氏は「我々は治療を中止して看取るか、他の臓器を損傷させる非常に高いリスクを冒してでも、可能なすべての投薬や治療を試みるかという選択を迫られた。最終的には後者の道を選んだ」と振り返った。

アルフィエリ氏はローマ市内のジェメッリ総合病院で治療チームを率いた。治療続行を決めたのはフランシスコ教皇の看護師だといい、「決定を下すのは常に教皇だ。教皇は健康管理の補佐役を務めるマッシミリアーノ・ストラペッティ氏にあらゆる医療判断を委ねている。彼は教皇の意向を熟知している」と話す。

ストラペッティ氏はアルフィエリ氏に「あらゆる手を尽くそう。我々は諦めない」と伝え、医療チームも同じ考えだったという。

フランシスコ教皇は１２年前の教皇就任後で最長となる３８日間の入院を経て、今月２３日に退院した。入院中は複数回の呼吸危機に見舞われ、アルフィエリ氏の以前の説明によると、うち２回は命にかかわる状況だった。

入院中、ローマ教皇庁（バチカン）はフランシスコ教皇の病状をこれまでになく詳しく公表した。アルフィエリ氏によれば、これは教皇自身の決断で、バチカンの発表は医療チームが作成し、教皇の秘書らが一部加筆した。教皇は退院後、住まいであるサンタ・マルタ館に戻っており、バチカンによると、今後は歩行や呼吸関係の理学療法を含む治療を受けながら、祈りに身をささげる考えだという。

教皇は徐々に公務に復帰する見通し。職務を続ける決意を示していて、すでに一部の執務や文書の署名を再開している。ここ７週間は日曜の「アンジェラスの祈り（お告げの祈り）」こそ主宰していないものの、直近では戦争で荒廃した地域の「平和」を呼びかける場面もあった。
859：名無しさん：2025/03/26(水) 12:03:32
原油先物、供給懸念で上昇　米がベネズエラ産石油購入国に警告
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3/26(水) 10:40配信


　３月２６日、アジア時間序盤の原油先物価格は上昇している。写真は米ニューメキシコ州で２０２３年４月撮影（２０２５年　ロイター/Liz Hampton）
Stephanie Kelly

[２６日 ロイター] - アジア時間序盤の原油先物価格は上昇している。トランプ米大統領がベネズエラから石油やガスを輸入する国に２５％の関税を課すと表明したことや、米原油在庫が予想以上に減少したことから供給逼迫が懸念された。

００１４ＧＭＴ（日本時間午前９時１４分）時点で、北海ブレント先物は０．２５ドル（０．３％）高の１バレル＝７３．２７ドル。米ＷＴＩ先物は０．２８ドル（０．４％）高の６９．２８ドル。

トランプ氏は２４日、ベネズエラから石油やガスを輸入する国に対し、２５％の関税を課すと表明し、４月２日に発効するとした。石油はベネズエラの主要輸出品で、すでに米関税措置の対象となっている中国が最大の買い手。

また、トランプ政権は同日、ベネズエラでの事業許可を取り消すと発表していた米シェブロンに対し、事業停止の猶予期限を５月２７日まで延長した。ＡＮＺのアナリストは、シェブロンの操業取り消しでベネズエラの生産量は日量約２０万バレル減少する可能性があると述べた。

一方、市場関係者によると、米石油協会（ＡＰＩ）のデータで３月２１日終了週の米原油在庫は４６０万バレル減少した。ロイターのアナリスト予想の１００万バレルより大幅な減少となり、これも相場を支えた。

860：名無しさん：2025/03/26(水) 12:10:35
米国の仲裁でロシアとウクライナ「黒海休戦」合意したが…ロシア「制裁解除すれば発効」
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3/26(水) 11:31配信


ロシアのプーチン大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領
米国はサウジアラビアでウクライナとロシアとそれぞれ進めた実務会談を通じて黒海での安全な航海を保障し、この地域で武力を使用しないことで合意した。ただロシアが合意履行に向け農産物・肥料輸出に関連した西側の制裁解除を前提条件に掲げており対立の火種は依然として残っているとの分析が出ている。

米ホワイトハウスは２５日、報道資料を通じサウジアラビアでて２３〜２５日にウクライナ戦争休戦に向けロシア、ウクライナを相手にそれぞれ行った会談結果を公開し、「米国とロシア、米国とウクライナは黒海で安全な航海を保障し、武力使用を排除して軍事目的に商業船舶を使わないことで合意した」と明らかにした。

これとともに米国はロシアとウクライナの相互エネルギー施設攻撃を３０日間中断するというトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の合意を履行するための措置をまとめることでロシア、ウクライナとそれぞれ合意したと明らかにした。また、エネルギーと海洋分野の合意履行を支援するための第三国の仲裁にロシア、ウクライナとも歓迎の立場を明らかにしたと伝えた。
◇「黒海の安全航海保障、武力使用中断」

ロシア大統領府もこの日同じ内容の声明を公開し、「黒海協定履行を保障することで合意した」と明らかにした。ロシア大統領府の声明には商業船舶の軍事目的使用禁止を監視するための適切な統制プログラムを設けるという内容が追加された。

ウクライナ国防省もこの日Ｘを通じ「すべての当事国は黒海での安全な航海を保障して武力使用を排除し商船が軍事目的に使われないようにすることに同意した」と伝えた。

ロシア大統領府は追加で発表した声明で、攻撃を猶予する施設には▽石油精製工場と石油貯蔵施設▽石油・ガス管施設▽発電所と変電所など電力生産・送電施設▽原子力発電所と水力発電所――などが含まれると指摘した。また、エネルギー施設に対する攻撃中断期間は１８日から３０日間で合意し、追加合意で期間が延長できるが一方が攻撃中断を違反すれば他方は合意を撤回できると説明した。

米政府代表団はサウジアラビアの首都リヤドでウクライナ政府代表団、ロシア政府代表団と相次いで会い、黒海とエネルギー分野の休戦を仲裁してきた。ウクライナとロシアの代表団が直接会っての交渉はなかったという。

861：名無しさん：2025/03/26(水) 12:12:37
◇ロシア「西側が金融制裁解除すれば合意履行」

ただ今回の合意発表後、ロシアが合意履行に向けた前提条件を掲げており実際の武力使用中断がいつになるかは不透明だという指摘が出ている。ロシアは国営農業銀行と自国船舶、食品生産・輸出業者に対する西側の制裁が解除され、食品・肥料関連の金融機関が国際決済システムに再びつながらなくては今回の合意結果を履行できないと主張した。

２０２２年２月のウクライナ戦争開戦後、西側はロシアの農産物自体を制裁してはいないが決済システム遮断など金融制裁を通じて取引を困難にさせた。ロシアは今回の交渉期間に黒海休戦が発効するためには農業関連の金融制裁を解くべきと主張し、米国がこれに協力することにして合意が実現した。

ロシアのラブロフ外相はこの日、黒海穀物協定を再開するには米国がウクライナのゼレンスキー大統領に命じてこれを保証しなければならないと主張した。黒海穀物協定はロシアとウクライナの衝突の中でも黒海を通じたウクライナの穀物の安全な輸出を保障するため２０２２年７月に国連とトルコの仲裁で締結されたが、ロシアが自国産の食料・肥料輸出保障がまともに履行されないとして翌年７月に協定を破棄した。
ホワイトハウスはこの日、報道資料で「ロシアの農業・肥料輸出に向けた世界市場アクセスを復元し、海上保険費用を低くして、こうした取引に向けた港湾・決済システムへのアクセス性を強化するのに助けになるだろう」とした。ロシアが望む金融制裁解除など具体的な措置は含まれていないが、ロシアの要求に好意的な態度を見せた形だ。

だが欧州では米国の助けで対ロシア制裁効果が弱まるという懸念の声が出てきた。ゼレンスキー大統領はこの日「われわれは黒海で即時休戦が始まることを望む」としながらも、「米国がロシアの農産物輸出にどのように協力するのか細部がまだよくわからない。われわれはこれを（対ロシア）制裁の弱化と考える」と話した。


断る。ウクライナのNATO加盟を認めない限り、ロシアはまた侵略をするだろう

862：名無しさん：2025/03/26(水) 12:23:40
2020年4月に本当の金正恩は死んだ。
プーチンも金正恩も今のはダブル・影武者。
ロシアも北朝鮮も【現人神】をやめてくれ。
漢民族・習近平の独裁から、中国国内の異教徒や異民族も政府の中に入れて集団指導体制へと移行することにした中国政府のように合議制に移行してくれ。
今の【全知全能な現人神制度】だと、臣下が君主に意見を言えず、戦争を内側から止められない
→君主が死ぬか、国が崩壊するまで戦争をやめられない。
スターリンの死で戦争を終わらせたように、プーチン大統領もアサド大統領のように消えればいい。
ロシアという国家の解体、北朝鮮の国家の解体までは西側も望んでいないが…。
戦争を美化する洗脳をやめられないなら、また戦争を起こすだろう

863：名無しさん：2025/03/26(水) 13:00:52
「大した情報ではない」「うそつき」空爆作戦チャット誤共有　トランプ政権、責任回避躍起
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3/26(水) 10:32配信

【ワシントン＝大内清】トランプ米政権が通信アプリのグループチャットで報道関係者にイエメン空爆作戦の詳細を誤って共有した問題で、チャットに参加していた政権高官らからは25日、責任を否定したり転嫁したりする発言が相次いだ。野党・民主党はこの問題をトランプ政権による情報管理やガバナンス（組織統治）のずさんさのあらわれととらえ、追及を強める構えだ。

「この特定の記者と会ったことはなく、何も知らないし連絡を取ったこともない」。ウォルツ大統領補佐官（安全保障問題担当）は25日、トランプ大統領が主宰するホワイトハウスの会議で報道陣を前にまくしたてた。

ウォルツ氏は、通信アプリ「シグナル」で問題のチャットグループを立ち上げた人物。そこに米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長を誤って招待し、それに気付かずに他の高官らと空爆の是非を巡る意見や軍事情報をやりとりしていたとされる。ゴールドバーグ氏は経緯を伝えた24日の同誌記事でウォルツ氏と面識があったとしていた。

またウォルツ氏は、トランプ氏に向かい、ゴールドバーグ氏を含むメディアが「売名のために大統領に関する噓をでっち上げている」とし、トランプ氏の業績から「関心をそらさせようとしている」と訴えた。さらに25日のFOXニュースでは「私は陰謀論者ではないが」と前置きし、「（ゴールドバーグ氏は）何らかの方法で誰かの連絡先を入手してグループに潜り込んだ」と主張した。

トランプ氏は25日の米テレビでのインタビューで「共有されたのは大した情報ではなかった」とウォルツ氏を擁護。会議では、軍事情報のやりとりに民間のアプリが使われたのは「使うのを余儀なくされたからかもしれない」とし、ハッキングされた可能性もほのめかした。シグナルは通信内容が暗号化されるなど秘匿性の高さで知られる。
一方、上院では25日、情報委員会の公聴会が開かれ、グループに参加していたラトクリフ中央情報局（CIA）長官とギャバード国家情報長官が出席。民主党議員からはチャット問題への質問が集中した。

両氏は当初、チャットに機密情報は含まれていなかったとの立場を主張。だが、空爆の標的などの詳細が事前に共有されていたことを指摘されると、「機密指定するかどうかの権限は国防長官にある」などと責任回避の姿勢を強めた。
ラトクリフ氏は、米政府ではシグナルをコンピューター上で使用することが認められていると指摘しつつ、軍事作戦の検討などは「秘匿通信システムで行うべきだ」と認めた。
軍事作戦の詳細を投稿したとされるヘグセス国防長官は24日、訪問先のハワイ州で記者団に「誰も戦争計画なんて送っていない」とし、ゴールドバーグ氏を「うそつきで信用ならないジャーナリストだ」と非難した。

864：名無しさん：2025/03/26(水) 15:27:05
ロシアの工作員のトランプ大統領は、アメリカはもうNATOから抜ける。同盟国家は自力で防衛しなさいと言った。
だからヨーロッパと日本は自力で軍拡する。
なのにトランプ大統領を選んだアメリカ共和党議員たちが、ヨーロッパは軍拡するなといい始めた。
トランプ大統領はウクライナへの軍事支援をいきなりとめて、ウクライナの兵士を殺そうとした。
イスラエルの政治家・宗教指導者は、以前から【邪魔なパレスチナ人200万人を民族浄化してガザをイスラエルの領土にしなくてはならない】と公言してきた。
2023年10月7日、イスラエル軍がイスラエル国民、自分達の身内をイスラエル軍が殺害した。
ハマスが殺した被害者の他に、ハンニバル司令でイスラエル国民はイスラエル軍に殺された。
あれを隠して全部をハマスのせいにして【テロとの戦い】という三文芝居を続けた。
ネタニヤフ首相は、はじめから1400人全員がハマスに殺された、生存者はいない、と述べたが、ハマスが200人を人質にとったことで、ネタニヤフ首相が事前にハマスの襲撃計画を知っていた可能性、イスラエル軍が事件発生後わざと救援の出動を遅らせて被害者を増やしたこと、事実上イスラエルの政治家がイスラエル国民を殺した真相が明らかになった。
統一協会とも繋がる戦前の関東軍の自作自演テロ、満州事変と同じ。
現在のイスラエル、ロシア、北朝鮮、共和党などの資本オーナーはロシア帝国、ハプスブルク王朝の帝国、オスマン帝国、清帝国があったユーラシア大陸地域の人々。
過去に存在した巨大な帝国の王族・貴族たちの末裔。
山口県に移住していた大陸の王族たちは、1868年に徳川幕府の存続を決めていた孝明天皇を暗殺し、明治天皇を擁立した【田布施マフィア】。
民族闘争が続いたユーラシア大陸の支配者だから、軍事力で武断統治したがるし、権威主義的パーソナリティで残酷。
日本の皇族と血縁の文鮮明。
文鮮明の妻はパチンコ産業で稼いだマルハン会長の妹の韓鶴子。
統一協会の文鮮明が唱えてきた「朝鮮民族は支配者・主人の民族、日本は奴隷民族」「日本人は朝鮮半島に仕えるために存在する」という自民族至上主義、昔の華夷秩序思想に似た優越主義が気持ち悪かった。
騎士や武士と違い、ノブレスオブリージュがないバラモン階級と通じる思想。
ユダヤ教も「ユダヤ至上主義」「選民思想」「終末思想」があって、過去に1666年のサバタイ・ツヴィ騒動のようなトラブルが起きていた。
だから嫌われていた。
プーチン大統領など今のアメリカ共和党とロシアの思想を築いたソルジェニーツィンもトルコ系ユダヤ人だから、思考が似ている。
「この世は自分を支えるためにある→自分が一番偉い」というナルシシズムと支離滅裂な思考。
「三人よれば文殊の知恵」「人間は誰しも盲点がある→全知全能ではないから、災難を避けるためにお互いに意見交換して、案を出しなさい」という仏陀やアテネの民主主義的な教えと違う。
聖徳太子が定めた「十七条の憲法」はシンプルだが、あれでだいたいのトラブルは減らせる。
孔子もムハンマドもイエスも「自分がされて嫌なことは、自分から先に他人にするな」と戒律を定めた。
恐らくそれで日本はやってきた。

865：名無しさん：2025/03/26(水) 15:40:56
ロシア・熊と「契約」が成立するはずがない。
近寄ってこないよう見張って、きたら追い払う、近寄ってきたら射つ。
「熊よけ」としてアメリカを雇ってきたのにきちんと仕事しないなら金は出さない。
最悪、自力で撃ち殺せばいいからな

866：名無しさん：2025/03/26(水) 15:55:55
【速報】「県政を前に進めることが重要」斎藤知事が辞職せず続投表明　パワハラ認定受け謝罪…自身も認める　一方で元県民局長への対応は「やむを得なく適切な対応」告発文書は「誹謗中傷性の高い文書」との認識変わらず
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3/26(水) 13:57配信


MBSニュース
　兵庫県の第三者委員会が斎藤知事の10行為についてパワーハラスメントと認定するなどした報告書について、26日午後、斎藤知事は「反省すべきところは反省する」としたうえで「県政を前に進めることが重要」として知事として続投の意思を表明しました。

【LIVE】斎藤知事は今、何を発言している？記者会見を生配信

　（斎藤知事）
　「今回、第三者委としてのパワハラに該当するという指摘については私自身も真摯に受け止めたいと考えております。不快な思い、負担に思われた職員に対しましては、改めてお詫びと謝罪を申し上げたいと思います」

　斎藤知事は第三者委が認定したパワハラについて、「指摘を受けて認めたい」と初めて認めました。

　その一方で、告発文書については「誹謗中傷性の高い文書」であるとの認識は変わらないということです。また、元県民局長への県の対応については、「やむを得ない対応だった」として適切であるとの認識を示しました。

　また、斎藤知事は「県政を前に進めることが重要」だとして知事として続投の意思を表明しました。

　（斎藤知事）
　「私の責任を問う声も聞こえております。しかし、反省すべきところは反省し、改めるべきところは改める、今回の一連の件を契機により風通しのよい職場環境を構築することが、県民の皆さんに対する私の責任のとり方であると言う風に考えております」

　斎藤知事のパワハラなどの疑惑を調査してきた兵庫県の第三者委員会が報告書を提出。知事による10件の行為を「パワハラ」と認定したほか、元西播磨県民局長の告発文書は通報者の保護が求められる公益通報の要件を満たしていると判断。知事が職員に指示した告発者特定を「違法」と結論づけていました。


天動説みたい。
2020年以降、ロシア人が発狂、トランプ大統領を選んだアメリカ人も発狂、兵庫県知事も狂っている。
自分のウンコすら、これはおいしい焼きたてパンだ、と言い張る宗教の力ってすごい。

867：名無しさん：2025/03/26(水) 16:02:34
「自分がみたって言ってるんだから事実だ」は、真実か、虚偽か、複数の他者を通して証明しないと事実だと言い切れない。
だから私も自分の話している内容がまるっきりの妄想では、と思う。
なのに時間が経つと「妄想」（予言？）が、現実世界で現実になるから、もう自分でも何がなんだか意味がわからない。

868：名無しさん：2025/03/27(木) 10:23:36
欧州市民のＥＵ支持が過去最高の74％、安全保障強化を評価＝調査
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3/26(水) 9:31配信


３月２５日、 欧州市民の間で欧州連合（ＥＵ）への支持が過去最高に上ったことが公表されたユーロバロメーターの調査で明らかになった。ブリュッセルの欧州委員会本部で２０１６年４月撮影（２０２５年　ロイター/Francois Lenoir）
[ブリュッセル　２５日　ロイター] - 欧州市民の間で欧州連合（ＥＵ）への支持が過去最高に上ったことが、２５日に公表されたユーロバロメーターの調査で明らかになった。

調査は１月と２月にＥＵ加盟２７カ国の全てで２万６３５４人との面談で実施。自国がＥＵ加盟の恩恵を享受していると考える人が全体の７４％と、この質問を開始した１９８３年以降で最も高くなった。

欧州では近年、ロシアがウクライナの次にＥＵ加盟国へ侵攻するのではないかとの懸念や、トランプ米政権の下で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じた米国による欧州防衛の先行きが不確実になったとの見方が広がっている。

このためユーロバロメーターによると、ＥＵ加盟をメリットと受け止める主な理由も変化。「平和維持と安全保障強化」を挙げた向きが昨年夏から３ポイント増えて３５％と第１位になった一方「加盟各国との協力関係改善」は３４％で２ポイント低下した。

欧州市民にとって最大の懸念は引き続き経済状況だった。向こう５年で生活水準が悪化すると予想したのは３３％と昨年半ばから７ポイント増加し、４３％がＥＵに物価対策へ力を注いでほしいと強く要望している。

欧州企業が中国勢や米国勢との厳しい競争に直面していることもあり、ＥＵの産業競争力に不安を感じると答えた人は約３３％と過去１年で５ポイント増加した。

旅行先に米国選ばないカナダ人急増 トランプ政権に憤り
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3/26(水) 17:55配信


カナダ・プリンスエドワード島にある国定史跡で、「赤毛のアン」の家として知られる「グリーンゲイブルズ」（2011年7月27日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】カナダ人のロザリー・コートさんとその両親は、過去25年間、毎年夏に米国のメイン州で休暇を過ごしてきた。しかし、今年は国内で過ごすことを決めた。理由は、ドナルド・トランプ米大統領がカナダを51番目の州にする意欲を示し、高関税を発動したことに対する憤りだ。このため、コートさんは他の多くのカナダ人と同様に、米国行きをキャンセルした。

動画：カナダのカフェ アメリカーノを「カナディアーノ」に変更

米国はカナダ人観光客にとって最も人気のある旅行先だ。昨年、2040万人のカナダ人が米国を訪れ、米国旅行協会によると、その旅行は米国経済に約205億ドル（約3兆円）の利益をもたらし、14万人の雇用を支えた。

しかし、トランプ氏の「米国第一」の政策が影響し、カナダ人が米国への旅行計画をキャンセルする事例が増えており、今年は大幅に増加する見込みだ。

コートさんは「米国の支えになりたくない。これは信条の問題だ」と述べた。

このような考えを持つカナダ人は少なくない。世論調査会社アバカス・データの最近の調査によると、カナダ人の56％が米国への旅行計画を変更またはキャンセルしたと回答した。

退任間近のトランプ政権から高関税をかけられたジャスティン・トルドー前首相は、愛国心を示すために国内で旅行するよう国民に呼びかけた。さらに「カナダを選ぼう」という動画がSNSで急速に拡散され、西部の雄大なロッキー山脈や、ルーシー・モード・モンゴメリの小説『赤毛のアン』の舞台となったプリンスエドワード島などを旅行先としてPRする動きが広まった。

旅行代理店によると、カナダ人の旅行先は米国から欧州、カリブ海、中米、またはカナダ国内にシフトしている。

カナダのフレア航空は、米国内へのフライト需要が減少したため、メキシコ、ジャマイカ、ドミニカ共和国行きの便を増便した。

観光学の教授ミシェル・アルシャンボー氏は、このような傾向により「カナダ人の国内旅行は今年、記録的なレベルに達するだろう」と予測している。また、調査によると10人中6人が国内での休暇を計

869：名無しさん：2025/03/27(木) 10:24:11
民法根拠、割れる見解　「妥当」「弾圧の恐れ」　宗教界・旧統一教会
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3/26(水) 7:06配信


世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のロゴマーク（ＡＦＰ時事）
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求は、不当な高額献金など民法上の不法行為が根拠となった。

【ひと目でわかる】解散命令の手続き

　他の宗教法人からは「妥当だ」と評価する声が上がる一方、「政府が宗教団体を恣意（しい）的に弾圧できるようになる恐れがある」との懸念も聞かれた。

　宗教法人法は、「法令に違反して著しく公共の福祉を害した場合」などを解散命令の要件としている。オウム真理教など過去の事例では幹部が刑事責任を問われたことを理由に解散が命じられたが、旧統一教会には刑事罰を受けた幹部はおらず、教団は要件に該当しないと主張していた。

　解散命令請求について、プロテスタント系の「日本基督教団」は「刑法であれ民法であれ、不法行為をした宗教団体の法人格が取り消されるのは当然だ」と賛同。その上で、憲法では「信教の自由」が保障されており、「宗教活動まで剥奪されるわけではない」とした。

　「事実上の宗教弾圧だ」と非難するのは新興宗教団体「幸福の科学」。文部科学省の解散請求は信教の自由を侵害しているとし、「『民法上の不法行為』を理由に（解散命令の）適用範囲が不当に拡大される恐れがある」と危惧した。

　創価学会は解散請求への賛否について「回答は控える」とした上で、「信教の自由を厳守する観点から、宗教に対する公権力の行使は慎重であるべきだ」との考えを示した。

870：名無しさん：2025/03/27(木) 10:24:47
戦争検証の有識者会議、石破首相が来月にも設置へ…「戦後８０年談話」は見送りの方向で調整
3/27(木) 1:00配信


石破首相
　石破首相は戦後８０年の節目に合わせ、日本がなぜ無謀な戦争に突き進み、甚大な被害を生じさせたのかを検証する意向を固めた。４月にも有識者会議を設けて議論に着手し、８月の成果公表を目指す。国内外で歴史認識を巡る論争を引き起こしかねないことを考慮し、閣議決定による「戦後８０年談話」の発出は見送る方向で調整する。

【図表】歴代内閣の戦後の節目での対応
　複数の政府関係者が明らかにした。検証は、悲惨な教訓から学び、平和国家としての歩みを着実に進める決意を示す狙いがある。政府高官は「二度と過ちを繰り返さないために、先の大戦にしっかりと向き合いたい」と語る。
　１９３７年に始まった日中戦争以降を対象に学識経験者を中心に意見を交わしてもらう予定だ。政府が軍部の暴走を止められなかった制度的な問題や、一夜で１０万人の命が奪われた４５年３月の東京大空襲などで民間人被害の拡大を防げなかった要因を中心議題に据える。全滅を「玉砕」と美化して戦死者を増やした作戦のあり方や戦勝ムードに沸くこともあった世論動向も対象とする方向だ。
　成果の公表方法は今後詰めるが、首相が８月１５日の終戦記念日に記者会見を開き、自らの見解を含めて説明する案などが浮上している。
　検証では、政治的な論争につながる歴史認識には踏み込まない見通しだ。首相は歴史認識に関しては、２０１５年８月に閣議決定された戦後７０年の安倍首相談話を踏襲する立場で、同様の形式の８０年談話は必要ないと判断した。
　安倍首相談話は保守色を抑え、「侵略と植民地支配」への「痛切な反省とおわび」など歴代内閣の談話の重要部分を盛り込みつつ、謝罪に終止符を打つ狙いも込められた。歴史認識の問題に一定の区切りをつけたとの評価を得ており、政府・自民党内では「同様の談話を出せば、何を書き、何を書かないかが国内外で注目され、沈静化している歴史認識問題を再燃させかねない」との懸念が出ていた。
　これまで戦後５０年に村山首相談話、６０年に小泉首相談話もそれぞれ閣議決定に基づき発表された。

871：名無しさん：2025/03/27(木) 10:25:39
アルメニアがEU加盟法案を採択　ロシア、不可能とけん制
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3/26(水) 19:19配信

　【モスクワ共同】タス通信によると、アルメニアの議会は26日、欧州連合（EU）への加盟交渉開始に関する法案を賛成多数で採択した。アルメニアはロシアが主導し旧ソ連5カ国でつくるユーラシア経済同盟（EAEU）の加盟国。ロシアのプーチン政権はEUとEAEUの同時加盟は不可能だと主張し、けん制している。

　親欧米のパシニャン首相は、ロシア主導の軍事同盟、集団安全保障条約機構（CSTO）からの脱退も示唆し、ロシアに依存しない国際関係構築を模索している。パシニャン氏は、EU加盟方針の決定には国民投票が必要になるとの考えを示している。

　アルメニアは、隣国アゼルバイジャンとの領土紛争でロシアから軍事援助を受けられなかったことなどからロシア離れの立場を加速させている。


韓国「史上最悪」の山火事、少なくとも18人死亡
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3/26(水) 16:21配信


韓国南東部の山火事
韓国・南東部で先週来、山火事が広がっており、26日朝までに少なくとも18人が死亡、19人がけがをした。行政安全部が発表した。

今回の山火事は、21日に南東部・慶尚南道山清郡で最初に発生。その後、近隣の慶尚北道義城郡、安東市、青松郡、英陽郡、盈徳郡に広がった。

当局などによると、避難者は2万3000人を超えている。義城郡では7世紀に創建された「孤雲寺」が焼けるなど、いくつかの文化遺産にも被害が出ている。

山火事は何カ所かで発生しており、消防士が数千人と、軍の約5000人が出動して消火に当たっている。在韓米軍のヘリコプターも出動している。

韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行は、「前例のない」深刻な危機が依然として続いていると警告。「韓国史上最悪の山火事の記録が塗り替えられている」とした。

また、可能な限りの人員と機材を消火・支援活動に投入しているが、強風がそれらを妨げていると述べた。

義城郡では26日正午過ぎ、消火活動中だった消防ヘリコプターが墜落した。原因は調査中。

消防庁は25日、火災対応レベルを最高度に引き上げていた。こうした警報を出したのは今年初めて。

韓国では山火事は比較的まれで、関連死もほとんどない。今回の火災はすでに、韓国史上最悪の死者数を記録している。

山林の焼失面積は約1万7000ヘクタールに上っている。これは韓国史上3番目の規模。

韓国は平年より降雨量が少なく、乾燥した状態が続いている。今年はこれまでに244件の山火事が発生。前年同時期の2.4倍となっている。

政府は、山火事の主な原因の一つである違法な焼却行為に対する取り締まりを強化し、個人の不注意についても厳しい姿勢で対処すると約束した。

（英語記事　At least 18 dead in South Korea's 'worst ever fires'）
(c) BBC News

872：名無しさん：2025/03/27(木) 12:47:26
“チョロい国・日本”？…中国人富裕層への殺し文句は「日本の医療制度で高額の医療費負担を免れる」国会で経営管理ビザを議論
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3/26(水) 21:22配信


日本維新の会の梅村みずほ議員
　26日、参議院予算委員会において、「外国人の経営管理ビザ」について議論がなされた。

【映像】中国富裕層向けビザに梅村議員「アゴが外れて転がってどこかに行ってしまった」

　日本維新の会の梅村みずほ議員は「外国の方が日本に入国するのに経営管理ビザがある。簡単に言うと『日本で社長になれますよ』というものだが、このビザでの在留者が増えている。出入国管理庁によると、2015年末は8690名、昨年6月時点で2万551名、10年弱で倍以上になっている」と現状を説明。

　さらに「中国人向けのブローカーもいて問題になっており、WeChatやREDなどのSNSでも、中国人富裕層に日本への移住を促す呼び込みは『経営管理ビザ』だという。『取得すれば日本の医療制度で高額の医療費負担を免れることができますよ』というのが殺し文句になっている。日本人は国民健康保険の加入は当然だが、コツコツとやってきたので、社会保障制度の“タダ乗り”はやめてほしいという声が上がるの当然のことだ。この国民健康保険の加入要件は日本滞在3カ月以上と実に短い。受益者負担の公平性に鑑みても、外国人に対するこの社会保障制度の利用を制限すべきと考える」と提案した。
これに対し福岡厚生労働大臣は「我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入いただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度だ。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍を問わず等しく保障を擁護すべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に則ったものだ。他方、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものであるから、外国人保険者の医療保険利用の実態を把握しながら、適切な利用に向けて取り組んで参りたい」と回答した。

　梅村議員は「目的を偽って入ってきても、一応大義名分を整えて入ってくると精査は難しい。そして、日本での法人の業績を低く抑えれば保険料も安く済んでしまう。是非とも、“チョロい国・日本”と思われないように対応を考えていただきたい」と訴えた。
（ABEMA NEWS）
ABEMA TIMES編集部

873：名無しさん：2025/03/27(木) 12:58:34
新たな歴史歩む」自衛隊の初代統合作戦司令官に南雲憲一郎空将、部下が慕う人情家
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3/24(月) 20:17配信


統合作戦司令部の看板を手に、撮影に応じる中谷元・防衛相（左）と南雲憲一郎司令官＝24日午後、防衛省（酒井真大撮影）
自衛隊の初代統合作戦司令官に南雲憲一郎空将（59）が就任した。周辺海域に現れる中国やロシアの海軍艦艇、領空を侵す両国の軍用機、北朝鮮から発射される弾道ミサイル、情勢不安な国からの邦人輸送…。安全保障環境が厳しさを増す中、現場の陣頭指揮を執る。

【別カット】栄誉礼を受ける「統合作戦司令部」の南雲憲一郎司令官

「自衛隊の一翼を担う責任ある部隊として先達が築き上げた礎の上に立ち、新たな歴史を一歩一歩着実に歩む」。南雲司令官は24日の記者会見でこう背筋を伸ばした。

空自のF15戦闘機パイロット出身。一瞬の判断ミスが致命的となる音速の世界で頭角を現し、他のパイロットに戦術を教える「飛行教導群」にも配属された。

空将昇格後の令和5年3月、制服組トップの統合幕僚長を支える統幕副長に就任。統合作戦司令部の準備委員長を担当し、陸海空に宇宙やサイバーを加えた複雑な戦略と現場への理解の深さから白羽の矢が立った。

吉田圭秀（よしひで）統幕長は「昭和の義理人情と令和の先進的な知性を併せ持つ」と人柄を表現する。部隊では「人情家」として知られ、かつて仕えた空幕幹部は「理想を曲げないので指導は厳しい。でも後で必ず温かい声をかけてくれる」と振り返る。
山形県米沢市出身。座右の銘は「日々是（これ）好日」。一瞬一瞬の判断で平和な一日を守れるか。現実を語るまなざしからは温かさが消えていた。（市岡豊大）

874：名無しさん：2025/03/27(木) 12:59:17
NATO司令官、真顔で嘆く「イタリア軍のレーダー情報、仏軍に伝わらず」　海上演習で　　国際舞台駆けた外交官　岡村善文氏（6）
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3/26(水) 13:00配信


公開されたステルス戦闘機、航空自衛隊のF35A（手前）＝山口県岩国市の岩国基地（彦野公太朗撮影）
公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。戦後最年少（50歳）で大使に就任し、欧州・アフリカ大陸に知己が多い岡村善文・元経済協力開発機構（OECD）代表部大使に、40年以上に及ぶ外交官生活を振り返ってもらった。

【写真】日米豪印の海上共同訓練「マラバール」で各国の艦船を出迎えるオーストラリア軍兵士ら

■再び、こき使われるのか

《1986年、アルジェリアから東京に呼び戻され、防衛庁に出向した》

外務省のどこかの課に入れられ、再びこき使われるのだと思っていると、防衛庁（現・防衛省）の防衛局運用課が行き先で、航空自衛隊を担当することになりました。「運用」というのは「オペレーション」の訳で、本来なら、「作戦課」と言うべきでしょう。でも「作戦」と言うと、目立つ。国民や国会に対し、目立ってはいけない。目立つことが本領、と学んできた〝フランス仕込み〟の私には、とても不思議な感覚でした。
■スクランブル発進のあだ名は〝東京急行〟

航空自衛隊のオペレーションといえば、領空侵犯への対応が主任務。敵からの航空機による攻撃は数十分、いや数分の単位で行われます。不審な航空機が接近すれば、ただちに戦闘機がスクランブル発進し、攻撃の可能性に備えます。

驚いたのは、年間のスクランブル発進が優に800回を超えていたことでした。毎日、2〜3件発進している勘定。当時は冷戦の最中で、ソ連の爆撃機が北海道〜茨城県沖周辺にまで近づきました。

自衛隊ではこれを「東京急行」と名付け、スクランブルをかけて監視しました。しかし、それだけ緊張しているとは国民も国会も知らない。目立ってはいけないので、発表を控えているのです。

■「爆撃機が侵犯」と緊急報告

《ついに、目立つ日がやってきた》　

「バジャー（ソ連爆撃機）が沖縄で領空侵犯した」と緊急報告が届いた。「警告射撃を実施した」とも。航空自衛隊創設以来、実任務で初めて、実弾を発射したのです。メディアで大きく報道され、幕僚監部の中には「政治問題になる」と危惧する人もいました。

しかし、「警告射撃は対領空侵犯措置の手順通りだろう、何も問題ない」と私は言いました。「大臣が予め決めた手順に応じて、軍が動くのがシビリアンコントロールの本質だ。あとは大臣が責任を取る、心配には及ばない」と。実際、その通りになりました。

875：名無しさん：2025/03/27(木) 12:59:55
■24時間、昼も夜も…
《ある日、高射部隊の視察に出かけた。そこで、目立たないものの日々、頑張っている隊員がいることを目の当たりにした》
人里離れた海岸の山奥深くで、隊員たちは地対空ミサイルを構えていました。どこかの国の航空機が侵入し、中央から「阻止せよ」との指令が来れば、数分以内で発射される。
「そんなことが万が一にもあるのか」と思いましたが、その万が一に備え、高射部隊は２４時間態勢で、およそ今日それが起こるとは思えない攻撃に数分で反応できるよう、昼も夜も待機していた。私は隊員たちの、とてつもない忍耐力に感動しました。
■書き上げた設計図は「ペンタゴン」
《防衛庁がその後、東京・六本木から市ケ谷に移転することになった》
私が命じられたのは、新しい防衛庁の〝設計図〟を書く仕事です。建築の設計図ではなく、運用の観点からどういう庁舎にすべきか、という概念作り。大事な仕事を、外務省から出向した私に任せるのですから、防衛庁は太っ腹です。私はさっそく、後に防衛次官になる黒江哲郎氏らとともに取り組みました。
書き上げた設計図は「ペンタゴン（五角形）」でした。自衛隊の陸海空3つの幕僚監部と内局、そして統合幕僚監部が五角形の辺を構成し、真ん中で一体運用する、という米国防総省と同じ構成です。
陸海空の各自衛隊は当時、それぞれ独立心が強く、統合運用に慣れていなかった。しかし、3つの幕僚監部はいずれも、その必要性を痛感。軍事技術、特に情報通信は格段の進歩を遂げており、たとえば、航空自衛隊がレーダーサイトで得た情報を、陸上自衛隊や海上自衛隊と即時に共有し、一体の動きをすることが求められていました。
情報だけでなく、幕僚監部間で作戦を協議し正しく指令を発出する必要もあります。ただ、システム上でこれを実現するのは技術的にかなり困難。それなら、同じ建物の中央に接点を設けて、物理的に統合運用と指揮をしやすいようにしてやろうじゃないか、と発想し、ペンタゴン案を作ったのです。

876：名無しさん：2025/03/27(木) 13:00:31
■「岡村君のコンセプト、生きている」
《ただ、市ケ谷に移転した防衛庁は期待に反し、ペンタゴンにならなかった》
後に防衛庁の職員から「岡村君のコンセプトは、ちゃんと生きているよ」と言われた。五角ではなく四角いビルだけど、同じ建物に5部局が一緒に入居し、情報共有や統合運用を実現できている、ということです。
統合運用の基礎となる情報共有、「インターオペラビリティ」は、他の国の軍隊との間では、各国で異なるシステムの上で指揮命令や情報データが伝わるか、というもっと難しい問題になります。自衛隊は米国に加え、多くの国々と共同演習をする。友好親善のためだけでなく、共同での運用、とりわけインターオペラビリティがどれだけ可能かを試しているのです。
■友軍の攻撃で命落とす
ずっと後に、北大西洋条約機構（NATO）の各国海軍が地中海で共同演習をする様子について、各国外交官と視察する機会がありました。怪しい資機材を密輸している艦船を連携して臨検するという演習。私は現場の司令官に素朴な質問をしました。「インターオペラビリティをどのように確保しているのか？」と。
司令官は突然、真顔になって答えました。「イタリア軍のレーダー情報がフランス軍には伝わらない。最も困難な問題だ」。あのNATOですら、インターオペラビリティに頭を痛めていたのです。
実際に多国籍軍など、異なる国の陸海空軍が一体となって作戦を進めなければいけない戦争がある。異なる国の部隊が共同で行動を起こすのは非常に難しい。たとえば、91年の湾岸戦争のときも、どれだけ味方の軍の攻撃で命を落としたか…。友軍攻撃による戦死は結構、多いのです。（聞き手　黒沢潤）

877：名無しさん：2025/03/27(木) 13:02:56
金属窃盗にベトナム人トクリュウの存在…フェイスブック使用、職に就けない不法滞在の同胞を勧誘
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3/27(木) 11:42配信

　日本に滞在するベトナム人が、ＳＮＳなどでつながる「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」を形成していたことが京都府警の捜査で明らかになった。送電用金属ケーブルの広域窃盗に関与したとして、府警が２月までに摘発したベトナム人グループは、フェイスブックで同胞を窃盗に勧誘していた。府警は「外国人トクリュウ」にも目を光らせている。（松久高広）

【図解】ベトナム人窃盗グループの組織イメージ
「君はホドイか？」


京都府警察本部
　府警によると、ベトナム人が経営する名古屋市内のクラブで２０２３年８月頃、後にグループの中核メンバーとなるベトナム人の男２人が「銅線を売ったら金になる」と意気投合したのが、広域窃盗の始まりだった。
　２人はフェイスブックで見つけた同胞を食事に誘い出し、頃合いを見て「君はボドイか？」と確認していた。「ボドイ」はベトナム語で兵士を意味し、日本に住むベトナム人の間では「不法滞在」の隠語として使われているという。
　相手がボドイであることを認めれば、金属ケーブルの窃盗に勧誘。職に就けない不法滞在者は、違法行為に加担しやすいとの思惑があったとみられ、府警などの合同捜査班の捜査では、グループには十数人が所属していたことが判明した。
夜間に下見

　合同捜査班は、すでに帰国したメンバーらを除く５人を窃盗や建造物侵入などの疑いで逮捕。いずれも技能実習生として来日し、中核メンバー１人を除く全員が不法滞在者だった。
　合同捜査班が裏付けた事件は２３年８月〜２４年５月、近畿、中部などの２府１２県で計７７件。銅線など約１万７９００キロ・グラム（１億１３００万円相当）を盗むなどした疑いがあり、盗んだ銅線は売却するなどしていたとみられる。
　グループはそれぞれの生活圏の周辺で建設現場を物色し、主に人目に付かない夜間を選んで下見。候補となる場所をフェイスブックのグループチャットで情報共有し、盗み終わればチャットを消去していたという。
口座を使って「公平」な分配

　府警によると、グループは別の在留資格のあるベトナム人４人（不起訴）から提供された金融機関の口座を使い、分け前を分配していたとされる。

878：名無しさん：2025/03/27(木) 13:03:34
トクリュウが関わる事件では通常、「闇バイト」などの実行犯は「使い捨て」され、約束された報酬も支払われないことが多い。
　一方、グループでは中核メンバーによる搾取はなく、役割ごとに金額の差異はあったものの、分配は「公平」だったという。
　ある捜査員は「『国外で暮らす同胞』という連帯感が、特異なトクリュウを形作った可能性がある」と話している。
本人確認義務づけ条例ない３府県で売却

　銅などの価格高騰を背景に、金属ケーブル盗は増加傾向にある。警察庁によると、全国では昨年、太陽光発電施設で７０５４件（前年比１６９３件増）発生し、摘発件数も前年の３倍に近い８６８件となった。府警によると、府内で昨年起きた銅線窃盗は１５１件（同４２件増）で、被害総額は７２５６万円（同３８３９万円増）だった。
窃盗が横行する原因として、金属くずを業者が買い取る際、本人確認を義務づける法律がない点が指摘されている。条例で対応する自治体もあるが、１月現在で１７道府県にとどまる。府警が摘発したベトナム人グループは、盗んだ銅線などを条例のなかった京都、愛知、三重３府県の買い取り業者に持ち込んで売却したとみられている。
　政府は課題を受け、金属くずの買い取り業者に取引相手の本人確認などを義務づける盗難金属処分防止法（金属盗対策法）の今国会での成立を目指している。
879：名無しさん：2025/03/27(木) 13:12:31
冷戦期、中東アルジェリアで国際電話盗聴の洗礼　「お前、ゆっくり話せ。聞き取れない」　国際舞台駆けた外交官　岡村善文氏（5）
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3/25(火) 13:00配信


パレスチナ解放闘争のシンボル、ヤセル・アラファト元PLO議長。PLOはかつて、アルジェリアの隣国、チュニジアに本部を置き、アルジェリアとも密接な関係にあった
公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。戦後最年少（50歳）で大使に就任し、欧州・アフリカ大陸に知己が多い岡村善文・元経済協力開発機構（OECD）代表部大使に、40年以上に及ぶ外交官生活を振り返ってもらった。

■電話の盗聴はザラ

《1984年、アフリカ北部のイスラム国家、アルジェリアに赴任した》

電話の盗聴はザラで、国際電話で話をしていると、受話器の奥からフランス語で、「お前、もっとゆっくりしゃべれ」といった声が聞こえてきました。「よく聞き取れないんだよ」とも言う。私は日本の外交官ですから、盗聴の対象。それを前提にし、外務省に情報を届けていたわけです。
《当時は東西冷戦の真っただ中だった》

アルジェリアはどちらかというと東側陣営に属していた。イスラム国家でありながら、社会主義国家だからです。この国では、パレスチナのテロ関連の情報を取りました。イスラエル軍が82年、レバノンに侵攻したのを機に、パレスチナ解放機構（PLO）がチュニジアに本部を移し、アルジェリア政府から支援を受けていたからです。

■外交官の走り、のような仕事

アルジェリアにはPLOのメンバーがおり、彼らから情報を取った。情報を理解し、分析したものを報告書にし、東京に送りました。

外交官の走り、のような仕事。米国などには、なかなか取れない情報でした。それは米国がイスラエル寄りだからですが、そもそも欧米の外交官たちは、赴任先のバックグラウンドの文明にまで入り込み、現地社会に溶け込んで物事を理解する、という姿勢があまりない。私はイスラム教の勉強などと言いながら、ディープなイスラム世界へと入っていきました。
■下宿の隣は、内務大臣の豪邸

《イスラム社会に実際に触れると、多くのことを学んだ》

私の下宿の隣は、内務大臣の豪邸だった。庭が広く、いつもそこで子供が何十人も遊んでいました。イスラム教では奥さんを4人まで持てるため、裕福な男性は子沢山で、結構なご身分だと思っていました。

ところがその子供たちは、みんな孤児。内務大臣は裕福だから、孤児を何十人も引き取っていたわけです。「すごい慈善家だ」と感心したのは私だけ。裕福な家が孤児を引き取るのは普通のことで、誰も彼を褒めてもいないのです。

880：名無しさん：2025/03/27(木) 13:15:03
■羊の丸焼きパーティー
羊を丸焼きにして盛大なパーティーをする「羊祭り」の日に、内務大臣の家に大勢の客が来て、ご馳走になっていました。ところが、客たちは大臣の知人や友人ではなく、地域の貧しい人々。「豊かな人は、貧しい人に分け与えるのが当然」ということのようでした。これも普通にやっており、誰も彼を褒めていない。
イスラム教では、人はみなアラーの前に平等です。その象徴がお墓であり、豊かでも貧しくても、死去すれば土に埋められ、頭と足の先に1つずつ石の墓標が立てられるだけ。誰も同じ墓で、名前さえ書かれません。
《所有の概念についても、考え方が違うという》
私たちの社会では、所有権は絶対です。しかしイスラム教では全てはアラーのもの。人にはそれを管理する権限が認められているだけで、自分の物だといって好き勝手にはできないそうです。
経済的な富も、自然も、アラーの意向に従って、善良に管理しなければならない。私には、格差、環境といった、資本主義が抱えるグローバルな問題は、このイスラム教の考え方であれば解決できるようにさえ思えました。
■「日本人女性、ガリガリに痩せている」
イスラム教は女性の顔を隠し、女性の運転を許さず、女性の権利を抑圧する宗教だ、とか、人類の進歩や科学を否定し旧弊を押しつける宗教だ、また、「目には目を、歯には歯を」の残酷な教えでテロリストの源泉となっている、などの見方が、欧米でかなり広がっています。
しかし、そんな宗教なら、どうして世界にこれだけの信者がいるのか？　イスラムの教えを間近で見ると、意外にも人間性にあふれていると実感します。
あるアルジェリア人から聞かれたことがあります。「日本人はなぜ、奥方を大切にしないのか？」と。どうしてそう思うのかと聞くと、「日本人の女性はみな、ガリガリに痩せている。きちんとご主人に食べさせてもらっていない」。文明や文化が異なると、物事はまったく違って見えるのです。（聞き手　黒沢潤）
〈おかむら・よしふみ〉

881：名無しさん：2025/03/27(木) 13:51:53
「愛子さまのお相手候補」“賀陽宮”を名乗る活動家が永田町に出入りしていた！　賀陽家当主は「親戚と認識していません」…その真相は？
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3/27(木) 6:12配信

　2月上旬。永田町・衆院議員会館内のカフェに、着物を来た恰幅のいい一人の男性の姿があった。バッジを付けた議員が来店すると声をかけ、こう名乗る。

【写真】「愛子さまのお相手候補」“賀陽宮”を名乗る活動家の名刺

「旧皇族の賀陽宮（かやのみや）と申します。最近、政治団体を立ち上げまして……」
「愛子さまのお相手候補」賀陽宮を名乗り…


愛子さまとも“ニアミス”
「旧皇族」とは、戦後の1947年に皇室を離れた11宮家の人々のこと。2021年には、安定的皇位継承を議論する政府の有識者会議が皇族数の確保策として、旧皇族の男系男子を養子縁組で皇籍復帰させる案を提示するなど、近年、注目を集める存在だ。

「なかでも『賀陽宮』は別格です。現在、賀陽家を継ぐのは離脱時の当主だった恒憲王の孫にあたる正憲氏。正憲氏は天皇陛下と学習院初等科からのご学友です。天皇家の長女・愛子さま（23）と歳の近い2人の息子がおり、『愛子さまのお相手として最有力』だと取り沙汰されるなど、存在感を高めています」（宮内庁担当記者）

「週刊文春」も 今年1月2・9日号 で、安倍晋三元首相がかつて「愛子さまに相応しい、Y染色体を持つ旧皇族の青年を探せ」と極秘で指示を出していたことを報じた。この指令を受けた杉田和博官房副長官（当時）が注目したのが、賀陽家の2人の息子だったのだ。
そんな名家がいま意外な場所で話題になっている。

「今年初めから“賀陽宮の末裔”という人物が、議員会館で与野党の国会議員に声をかけているのです」（政治部記者）

　その人物は「賀陽健」（仮名）と名乗っているという。議員秘書が語る。

「彼はいつも着物姿で、目立つ。賀陽家の他、麗澤大学などを運営する学校法人の経営で知られる廣池家の縁者だとも名乗っていました。『賀陽』や『廣池』の名前を聞いて信用した代議士も多く、高市早苗元経済安保相も議員会館の事務所に招き入れていた。ただ、本当の旧皇族が自己紹介でわざわざ宮号を名乗るとは考えづらく、『本当に賀陽家の人間なのか』と困惑の声が広がっています」

882：名無しさん：2025/03/27(木) 13:53:14
「日本は現代のエルサレムとなる」と発信

　健氏は議員に何を訴えているのか。SNSを見るとその一端が垣間見える。

〈（日本を）国際繁栄都市・国際宗教都市へ進化させなければなりません。繁栄する都市には、必ず宗教があります〉

〈西暦2020年頃から2037年頃にかけて、日本は現代のエルサレムとなり、世界のメッカとなります。この時期が、日本の黄金時代となるでしょう〉

　その他の投稿によると、健氏は1987年生まれの38歳で、「神道協会　総理兼総裁」の肩書きを持つという。林芳正官房長官と写る写真もアップされていたほか、過去には、幸福の科学の書籍や教えを紹介する投稿も。さらに23年には、政治団体「富士山神上大愛神道菊栄豊国協会」を設立していた。

　個性的な発信を行いながら、閣僚級議員に近づく健氏。賀陽家ではどのように受け止められているのか。現当主の正憲氏に取材を申し込むと、書面によるこんな返事が届いた。

「お尋ねの者は会ったことも話した事もなく、賀陽家の者として、認識していません。賀陽家として今いる者は6人のみです。賀陽家の者としてこちらが認識していない者が賀陽をかたり、あちらこちらに顔を出していることは、初めて知りました」

　正憲氏だけでなく賀陽家の女性2人にも尋ねたが、揃って「親戚と認識していません」と答えるのだ。

　健氏は賀陽を騙る“ニセ皇族”なのか――。だが、さらに取材を進めると、驚くべき事実が判明した。

883：名無しさん：2025/03/27(木) 14:09:08
ポーランド、難民申請受け付けを一時停止 ベラルーシ経由の流入対応で
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3/27(木) 12:04配信


ベラルーシとの国境近くで、移民が設置したテントの周辺をパトロールするポーランドの国境警備隊員（2022年1月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は26日、難民申請権を一時停止すると発表した。同日、発効する。ポーランドは、隣国ベラルーシ経由での不法移民流入に直面している。

【写真】ポーランド・トマシュフマゾビエツキの軍事基地で、武器の扱い方を指導される民間人

ポーランドなど欧州連合（EU）の東端に位置する一部加盟国は、ロシアとその同盟国であるベラルーシが、数年にわたって数千人の移民の国境越えを後押ししてきたと非難している。

トゥスク氏はX（旧ツイッター）に投稿し、「今夜、政府は難民申請の権利を一時停止する法案を採択する。発表した通り、遅滞なく行われる」と述べた。

これに先立ち、アンジェイ・ドゥダ大統領は、難民申請権の一時制限を政府に認める法案に署名。法案は今月初め、上院を通過していた。

EUは昨年、ロシア、ベラルーシに接する加盟国が、両国が移民を「兵器化」してきた場合、難民申請を制限することを承認していた。

トゥスク氏は昨年12月、法案について「ポーランドの国境管理」を取り戻すための動きと語っていた。

これに対し、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが、「国際的な、およびEUの義務に反する」としてポーランド議会に法案を否決するよう求めるなど、一部団体は反発している。【翻訳編集】 AFPBB News

ＥＵ制裁解除、ロシア軍のウクライナ「完全撤退」必要＝報道官
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3/27(木) 2:21配信


欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、ＥＵの対ロシア制裁措置について、解除または修正にはロシア軍がウクライナから完全に撤退する必要があるとの見解を示した。写真はウクライナ・ハリコフの路上で発見された、破壊された戦車。２５日撮影（２０２５年　ロイター/Sofiia Gatilova）
Julia Payne　Jan Strupczewski

[ブリュッセル ２６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、ＥＵの対ロシア制裁措置について、解除または修正にはロシア軍がウクライナから完全に撤退する必要があるとの見解を示した。

ＥＵのヒッパー報道官（外交安全保障政策担当）は「（対ロシア）制裁措置の解除、または修正には、ウクライナ侵攻の終結と、ウクライナ全土からのロシア軍の無条件撤退が主要な前提条件になる」と述べた。

米ホワイトハウスは２５日、黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表。ロシア大統領府は、西側諸国が穀物と肥料の輸出に関連する制裁措置を解除することを条件に、黒海における安全な航行確保で合意したと表明した。

欧州委は、米国とウクライナの間の合意を歓迎すると表明している。

884：名無しさん：2025/03/27(木) 15:07:51
ロシアの侵攻と米国の欧州離反で「覚醒」したドイツ、大幅な軍備増強へ
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3/27(木) 11:30配信

ドイツや欧州で最も緊急に必要とされているもの

米国の産業界は、パトリオット地対空ミサイルシステムをはじめとする高度な長距離防空兵器を製造している。一方、欧州の産業界は同様のSAMP/T地対空ミサイルシステムを年に数基製造するのにも苦労している。また、米海軍はEA-18G電子戦機を100機超運用しているが、欧州の軍隊は敵のレーダーなどを妨害するこうした航空機をごくわずかしか保有していない。

米宇宙軍が偵察や通信、ナビゲーション用に衛星を数百基運用しているのに対して、欧州が運用する同様の衛星は数十基にすぎない。米空軍は、人間のパイロットが操縦する戦闘機との空中戦に勝てる能力をもつAIを攻撃ドローンに搭載すべく、迅速に動いているが、欧州の空軍はこの分野でも遅れている。

ドイツ軍は数多くの先端技術を必要としているが、最も緊急性が高いニーズの多くはむしろ「ローテク」なものだ。具体的に言えば人員と弾薬である。ドイツ軍の現在の人員数はおよそ18万人で、目標とする20万3000人に2万人ほど届いていない。ドイツ政府は総兵力を23万人に増強することを目指している。追加採用が進めば、ロシアによる新たな侵略を抑止するため、ドイツ軍がリトアニアに常駐させることを計画している機械化旅団の戦力組成にも寄与しそうだ。

もし米国がウクライナを完全に見捨てるか、あるいは積極的にロシアに味方するかした結果、ロシアがこの戦争でウクライナに勝利することになれば、欧州の自由な国々の側で百戦錬磨のロシア軍の前に立ちはだかるのは、この旅団とほかの欧州の部隊だけになるかもしれない。

これらの部隊にとって、何よりも必要なのは弾薬、それも大量の弾薬だ。
David Axe

885：名無しさん：2025/03/27(木) 15:14:21
装甲車だけが水の中から見つかった…リトアニアで訓練中に消えた米軍兵士
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3/27(木) 13:47配信

リトアニアで訓練中に行方不明になった米軍兵士４人の装甲車が訓練場の水域に沈んだ状態で見つかった。

米国欧州・アフリカ陸軍公報室は２６日（現地時間）、声明で「消息が途絶えた米軍兵士４人が運用していたＭ８８ハーキュリーズ装甲車が訓練地域の水中に沈んだ状態で見つかった」と明らかにしたとＡＦＰ通信が伝えた。あわせて「復旧作業とあわせて兵士たちに対する捜索活動が進められている」と付け加えた。

リトアニア軍当局もこの日声明を通じて「２５日午後、東部ベラルーシ境界隣接地東部バブラデ付近で戦術訓練を行っていた米軍第３歩兵士師団第１旅団所属の兵士４人と装甲車１両が行方不明になったという報告を受けたとし、現地軍警が捜索中だと明らかにした。

米第５軍団司令官のチャールズ・コスタンザ中将は「捜索作戦に迅速な援助を提供してくれたリトアニア軍隊と救急救助隊員に謝意を表す」と述べた。

これに先立ち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長はポーランド・ワルシャワを訪問した席で記者団に対して米軍兵士４人がリトアニアで訓練中に事故で亡くなったと述べたが、その後撤回した。
これに関連してＮＡＴＯ報道官はこの日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿したコメントで「事務総長は新しいニュースに言及しようとしたのであり、まだ確認されていない行方不明の米軍兵士の生死について述べようとしたものではなかった」とし「事務局長の発言で混乱を引き起こして遺憾」と伝えた。

ＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）加盟国であるリトアニアには１０００人以上の米軍が循環駐留している。

886：名無しさん：2025/03/27(木) 15:15:23
地中海は昔、海ではなかった...広大な塩原を「海」にした、たった一度の「大洪水」とは？
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3/27(木) 8:10配信

塩原だった地中海を一度で満たした「ザンクリアン大洪水」、起こった説が濃厚に？


大昔、地中海はテチス海の一部だったが、地殻変動で一時完全に干上がった　Vector Tradition-shutterstock
地中海はずっと昔、干上がった広大な塩原だった。

しかし昨年12月末に学術誌コミュニケーションズ地球&環境に掲載された論文で、約533万年前の「ザンクリアン大洪水」で海水が満ちた可能性が改めて示された。洪水は2〜16年間続き、毎秒6000万〜1億立方メートルの勢いで流れ込んだという。

【動画】ザンクリアン大洪水によってどのように地中海はできた？

約2億年前の地中海海域はテチス海と呼ばれる古代の海域の一部だった。やがて地殻変動で海域が縮小し地中海になったが、乾燥した気候で海水がほぼ蒸発してしまう「メッシニアン塩分危機」が597万〜533万年前に起きた。その後、ジブラルタル海峡が開通し、徐々に水が流入したと考えられていた。

だが2009年、スペイン南部カディス湾からアルボラン海までの浸水流路が発見され、1度の洪水で海水が満ちたことが示唆された。今回の論文は地中海にある海嶺の尾根を分析し、大洪水の新たな証拠を提示した。
ジェス・トムソン（科学担当）

887：名無しさん：2025/03/27(木) 15:32:20
「32歳年上の不動産事業家と結婚して資産9億円」　日本に虚言を連発する「ホワイトハウス報道官」の成り上がり27年
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3/26(水) 5:50配信


キャロライン・レビット報道官
「若輩者ですが」などという謙遜は、アメリカでは必要ないらしい。弱冠27歳の「大統領報道官」が、あまりにも堂々とホワイトハウスで“妄言”を繰り返しているからだ。「政権の顔」を務める彼女の身の上とは。

【写真を見る】インスタでは“谷間”を惜しげもなく披露　27歳の「ホワイトハウス女性報道官」

　***
誤りを指摘されると“逆ギレ”

「日本はコメに700％の関税を課している」

　今月11日、キャロライン・レビット米大統領報道官が会見で述べた言葉は、即座に日本で批判の的になった。

　農水省関係者が憤る。

「日本では一定量、輸入米を関税ゼロで受け入れています。そのうえ700％は古いデータを基にした数値で、事実誤認も甚だしい」

　その場でレビット氏は関税への理解について記者から疑問を呈されたものの、

「あなたが私の経済知識を試すのは侮辱的だ。質問させたのを後悔している」

　そう笑顔のまま“逆ギレ”までしてみせたのだ。

　歴代最年少の報道官ながら、百戦錬磨のホワイトハウス記者にも物おじしないレビット氏とは、一体いかような人物なのか。
トランプ氏に批判的な学校新聞に抗議

　国際ジャーナリストの大野和基氏が語る。

「彼女の出身は、ニューハンプシャー州にある人口7000人ほどの田舎町です。両親はアイスクリーム屋と中古車販売を手がけており、熱心なカトリック教徒でもありました」

　保守的な両親の教えを受けたレビット氏は、キリスト教右派と親和性が高い共和党の政治に、学生のうちから傾倒した。

「両親の苦労を見て育った彼女は、国内産業を重視するトランプ氏の姿勢にも共感したようです。大学では、同氏に批判的な学校新聞に猛烈な抗議文まで送ったとか」（同）
32歳年上の不動産事業家と結婚

　卒業後、第1次トランプ政権下のホワイトハウスに就職。“Z世代”で華やかな容姿のレビット氏は、SNS戦略に比重を置くトランプ氏にとっても、魅力的な人材だった。

「またたく間に報道官補佐にまで取り立てられました。さらに後のバイデン政権下でも“トランプ一筋”の姿勢を貫き、その寵愛を確かにしたのです。第2次政権下で今の地位を手にしたのは、必然といえます」（大野氏）

　私生活でも強力な“後ろ盾”を得た。

「彼女は高校時代から6年間付き合った彼氏を捨て、32歳年上の不動産事業家を夫に選びました。夫妻の資産は600万ドル（約9億円）を下らないといいます」（同）

　その夫とは昨年に長男をもうけるも、産後1週間を経ず仕事に復帰した。

888：名無しさん：2025/03/27(木) 15:37:22
生粋の“トランプ信者”

　彼女のトランプ氏への献身ぶりには恐れ入るが、ボスと同じく、冒頭のような“舌禍”が絶えない。

「今年1月、アメリカからガザ地区にコンドーム購入のため5000万ドルの税金が使われる予定だったのを、トランプ政権が阻止したとレビット氏は主張しました。しかしその後、そんな事実はないと複数の専門家から突っ込まれ、誤りだと分かったのです」（政治部記者）

　加えて冒頭の発言の翌日には「関税政策に対応し、アサヒビールがアメリカに製造拠点を移す」と発言し、これも同社から否定された。

　トランプ氏に肯定的な内容なら、事実誤認などお構いなしなのである。

　国際ジャーナリストの山田敏弘氏が苦言を呈す。

「会見での堂々とした振る舞いは見事ですが、レビット氏が勉強不足なのは否めません。生粋の“トランプ信者”である彼女は、彼の言い分に忠実な発言をしているだけで、疑うということもないのです」


アメリカは「成金」を脱出して教養がある正式な領主・貴族国家にはなれなかった。
イギリスとの違いだ

889：名無しさん：2025/03/27(木) 16:35:58
トランプ政権の言動を見ていると、パリサイ派・ユダヤ教徒＝詐欺師というデマの通説が説得力がある真実に見えてくる。
トランプ大統領の娘婿クシュナー氏→祖先がポーランドからアメリカのＮＹに移住し、父親が不動産転売で成功した大富豪のユダヤ教徒→脱税で逮捕された経歴あり

共和党は韓国人みたいな成金臭さがある
今は民主党の方が伝統的なヨーロッパの貴族の価値観が残っている感じがする。
レーガン大統領はユダヤ教徒だったのでは。
トランプ大統領の宗教顧問である【繁栄の神学】という教団の教義も、統一協会の焼き直しか、Utahの気違い集団のモルモン教の焼き直しに見える。
アメリカのトランプ大統領や共和党、アメリカ人は頭がおかしいのではないか。
気違い帽子屋、ハートの女王、豚に変身する公爵夫人の赤ちゃん、といった奇妙な登場人物ばかり出てくる【不思議の国のアリス】に迷いこんだような悪夢が1月20日から始まった。
トランプ大統領を、精神発達遅滞と罵ったティラーソンはまっとうな感覚をもつ常人だった。
【統一協会＝ロシア正教会】の信者やアメリカのカルト宗教の信者はこれが【正常】【正統な教え】なのかもしれないが…。
痴愚神礼讃のロシア正教会では、トランプ大統領が賢者・メシア・聖者なのかもしれない。
もはや人民寺院状態のカルト宗教国家になったアメリカには付き合いきれない。
トランプ大統領のような完全な狂人が大統領になっても、なんとか日常が回っていたのは、アメリカの民主主義システム・官僚機構の優秀さを示す「事例」だ。

890：名無しさん：2025/03/27(木) 17:06:16
トランプ氏をティラーソン、ケリー氏が妨害－前国連大使が新著で暴露

Steve Geimann
2019年11月11日 13:20 JST
大統領の裏をかくために両氏が協力求めたがヘイリー氏は拒否
トランプ氏への反逆というなら「その通り」とケリー氏は悪びれず
トランプ米大統領が自分は何をしているか分かっていないと考えたため、ティラーソン前国務長官とケリー前大統領首席補佐官は在任当時、大統領の決定をひそかに阻止しようとしたとヘイリー前国連大使が新著で指摘した。

　　ヘイリー前大使は、12日発売予定の「ウィズ・オール・デュー・リスペクト（お言葉ですが）」（原題）　の中で、ティラーソン氏とケリー氏は、大統領に抵抗した時に自分たちは反逆したわけではなく、国を救おうとしていたと私に打ち明けた」と振り返った。

　　米紙ワシントン・ポストに掲載された抜粋によると、ティラーソン氏とケリー氏は「米国の最善の利益にかなうのは、大統領ではなく、自分たちの決定だ」と主張し、大統領の裏をかくためにヘイリー氏の協力を得ようとしたが、拒否されたという。

　　ヘイリー氏は新著で、ティラーソン氏を横柄で「疲れる」人物と評し、ケリー氏はヘイリー氏の大統領への接近を疑っていたと回想した。ワシントン・ポスト紙がティラーソン氏にコメントを求めたが、返答は得られていない。

　　ケリー氏は「十分な情報に基づく決定」が行えるよう「最善で最も偏見がなく合法的で倫理にかなうスタッフからの助言」を大統領に提供することが「トランプ氏への反逆」になるとすれば、「その通り」だろうとコメントした。

　　ヘイリー氏は10日のＣＢＳニュースとのインタビューで、「大統領の邪魔をしようとすることは実に極めて危険な行為だ。憲法に違反し、米国民の望みに逆らうことになる」と語った。

ヘイリー前国連大使とトランプ大統領（2018年10月）写真家：ザック・ギブソン/ブルームバーグ
原題：Former UN Envoy Says Tillerson, Kelly Sought to Undermine Trump（抜粋）
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891：名無しさん：2025/03/27(木) 17:27:21
米自動車関税は「強烈」　値上げや生産見直しも　日系メーカー
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3/27(木) 13:31配信


（写真上から）トヨタ自動車（ＥＰＡ時事）、日産自動車（ＡＦＰ時事）、ホンダのロゴマーク
　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がすべての輸入車に対する25％の関税賦課を発表したことについて、日系自動車メーカーは「強烈な内容だ」（関係者）と驚がくしている。

【ひと目で分かる】主なトランプ関税と日本政府の対応

　日本だけでなく、隣国のカナダやメキシコからも米国に輸出しているメーカーが多く、長期化すれば価格の引き上げや生産体制の見直しを迫られる。

　トヨタ自動車が2024年に米国で販売した約233万台のうち、米国内で生産したのは約127万台と5割余り。日産自動車は約92万台のうち6割弱、ホンダは約142万台の7割だ。

　関係者は「米国内の在庫がなくなり次第、値上げせざるを得なくなるだろう」と見通しを語る。一部部品については関税発動が当面猶予されることになったが、実施されれば、米工場で組み立てた車であっても価格上昇は免れない。

　トランプ氏は関税の導入を通じ、製造拠点の米国移転を促している。日系各社にも対応を検討する動きはあるものの、短期的な実現は難しい上、米国の高い人件費などがネックだ。

　関税措置はゼネラル・モーターズ（GM）など米大手にも打撃となるのは間違いない。一方、全米自動車労組（UAW）は声明で「労働者階級を壊滅させてきた自由貿易の惨事を終わらせるため、立ち上がったことを称賛する」と歓迎する意向を示した。

892：名無しさん：2025/03/27(木) 19:46:27
米国債、8月にも債務不履行の恐れ　議会予算局が警告
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3/27(木) 17:21配信


米連邦議会＝ワシントンで2018年4月9日、高本耕太撮影
　超党派の米議会予算局（CBO）は26日、連邦政府の借金の限度額を定める「債務上限」を引き上げなければ、8月にも政府運営資金が枯渇し、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告した。回避するには、米議会が上限を引き上げるか効力を一時停止するための法案を可決する必要がある。

【図解】データで見る米大統領選

　現行の債務上限は36・1兆ドル（約5400兆円）。米財務省が1月21日以降、資金繰りのための「特別措置」を使い、デフォルトを回避し続けている。

　だが、CBOの発表したリポートによると、議会が対応しなければ8〜9月に国債償還のための資金が不足する恐れがある。また、政府の資金需要が予想より強ければデフォルトは5月下旬〜6月中旬に前倒しされる可能性もあるという。

　上下院で多数派を握る共和党は、債務上限の4兆ドルの引き上げ案などデフォルト回避への調整を続けている。一方、野党・民主党からは共和党への協力に否定的な意見が出ている。

　バイデン前政権下の2023年6月にも同様の危機が迫ったが、資金枯渇の直前に、25年1月1日まで債務上限の効力を停止する超党派の法案を成立させた。【ワシントン大久保渉】

893：名無しさん：2025/03/27(木) 19:47:12
米政府、高官チャット全公開に強く反発　ジャーナリストを攻撃
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3/27(木) 15:21配信


米ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官
米誌アトランティックが、民間の通信アプリ「シグナル」のグループチャットで政府高官らが交わした、イエメン空爆に関するメッセージのすべてを公開したのを受け、ホワイトハウスは26日、強く反発した。

アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長は、図らずも自身が参加することになり、イエメンでの軍事行動を事前に知ることになったチャットグループでのすべてのやりとりを26日に公開した。24日の記事ではチャットの一部だけを掲載していたが、政府高官らから、機密情報が共有されていたというのは同編集長のうそだと非難されたため、公開を決めたとした。

新たに公開されたやりとりでは、ピート・ヘグセス国防長官が、イエメン攻撃の詳細な時間や部隊などの機密性の高い情報を提示するなどしている。

ドナルド・トランプ大統領は26日、アトランティックの報道は「すべて魔女狩り」だとし、同誌を「失敗した雑誌」と断じた。

また、ゴールドバーグ氏を「まったくのげす野郎」だと述べた。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官はこの日の記者会見で、ゴールドバーグ編集長を直接的に攻撃。「反トランプの憎しみを抱えた人」だとし、「『シグナル』に関するデマ」を広める「メディアのプロパガンダ推進者」だと非難した。
そして、「本当の話なのは、（イエメンの反政府勢力）フーシ派のテロリストに対する断固とした軍事行動が圧倒的な成功を収めたということだ」と述べた。

■ミスを認める政府関係者らも

一方、今回の事案は高官側のミスだったと認め始める政府関係者もいる。

トランプ氏もその一人だ。「シグナル」のチャットグループにジャーナリストを加えたのは誰の責任かと記者団に問われると、「マイク・ウォルツ（国家安全保障問題担当大統領補佐官）が自分に責任があると言ったと思う」、「マイクだと聞いている」、「（ウォルツ氏が）責任を取った」と答えた。

チャットグループを立ち上げたウォルツ氏は25日夜、「全責任」を取ると述べていた。

チャットに参加していたマルコ・ルビオ国務長官は26日、ジャマイカを訪問した際、「明らかに誰かがミスを犯した。（中略）大きなミスで、ジャーナリストを加えてしまった」と話した。

同じくチャットに参加したタルシ・ギャバード国家情報長官は、同日の下院情報委員会で、機密情報は共有されなかったと主張しながらも、ミスだったと認めた。そして、国家安全保障会議が「徹底的な検証」をすると述べた。
■ヘグセス国防長官は自らを擁護

トランプ氏は今回の問題を「大したことではない」としている。

一方、野党・民主党は、ピート・ヘグセス国防長官が意図せずチャットでジャーナリストと共有した情報が、仮にアメリカの敵に入手されていたら、米軍人の命が危険にさらされていた可能性があると指摘。ヘグセス氏の辞任を求めた。

ヘグセス氏は26日、訪問先のハワイで記者団に向かい、自らを擁護し続けた。

「戦争計画ではないことは明らかだ」、「部隊、場所、ルート、飛行経路、情報源、方法、機密情報がまったく含まれていない」とヘグセス氏は主張。自分の仕事は「リアルタイムで最新情報を提供すること」であり、「それをしたまでだ」とした。

一方、軍事専門家や元情報機関職員らからは、チャット内の情報は非常に機密性が高く、民間通信アプリで共有すべきではなかったとの声が出ている。

かつて中東担当の国防次官補（DASD）を務めた、元CIA職員のミック・マルロイ氏は、「戦争計画は一般的に、紛争全体に関する計画」で、「そこから攻撃計画が生まれ、個々の部隊レベルに伝わる」と説明。

「どちらも機密扱いで、機密性が高い」としたうえで、「攻撃計画のほうがより詳細で、時間、場所、方法が具体的であることから、より機密性が高いと言うこともできる」と話した。

（英語記事　Trump officials attack journalist after Signal leak published in full）
(c) BBC News

894：名無しさん：2025/03/27(木) 20:38:10
スエズ運河が止まればロシアがもうかる？　北極海航路にかける野望
更新日：2021.04.13 公開日：2021.04.13

スエズ運河で座礁した貨物船エバーギブン＝エジプト、ロイター
迷宮ロシアをさまよう
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3月に発生したエジプト・スエズ運河の封鎖事故は、長期化すれば、世界経済に大きな打撃を与えかねない深刻な事態でした。
現地時間23日朝、日本企業が保有するコンテナ船「エバーギブン」が強風に煽られて座礁、運河の通航を全面的に遮断してしまいました。
幸い、29日にエバーギブンの離礁作業が成功し、スエズ運河の運航が再開されたことで、混乱は約1週間で収束しました。
何しろ、世界の海運の12％がこの運河を通ると言われている大動脈です。1日約50隻、年間では1万8900隻の船舶が、スエズ運河を通行します。
スエズ運河を利用して輸送される貨物は年間11.7億トンに上り、うち80％が工業製品、10％が石油・ガス、6％が農産物、4％がその他貨物ということです。
ブルームバーグの推計によれば、スエズ運河の運航停止による1日の損害額は96億ドルに上るということです。ちなみに、運河は年間60億ドルの収入をエジプトにもたらしています。
もちろん、過去には、1956年に発生した「スエズ動乱」で、運河の通航が全面的にストップするという危機的状況もありました。
近年は、戦乱こそありませんでしたが、事故で通行が止まることは時折ありました。しかし、それらは数時間程度で解消されるのが常であり、今回のように約1週間にもわたって世界経済の大動脈が麻痺するというのは、緊急事態でした。
今回のコラムでは、3月のスエズ運河封鎖事故がロシアにどのような影響を及ぼし、同国の国益にどのようにかかわってくるのかを考察してみたいと思います。
ttps://globe.asahi.com/article/14328918

895：名無しさん：2025/03/27(木) 20:43:22
「またヨーロッパの尻拭い」「寄生虫」バンス副大統領らアメリカ政府高官が“欧州嫌悪”発言…チャット漏えい問題で欧米間の亀裂の深さあらわに
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3/27(木) 16:32配信


FNNプライムオンライン
米国のトランプ政権の高官たちは、欧州の同盟国に対して敵意にも似た不信感を抱いていることが、誤ってマスコミに漏れたSNSで明らかにされてしまった。

【画像】アトランティックが公開したグループチャットの画面はこちら
フーシ派攻撃計画を記者に誤共有

米誌アトランティックは24日と25日、米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシを武力攻撃した際にトランプ政権の限られた高官の間で情報を共有したグループチャットに、同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って加えられ、攻撃の詳細について情報を得ていたことを明らかにする記事を掲載した。

グループチャットにはバンス副大統領、ヘグセス国防長官、ルビオ国務長官、ラトクリフCIA（中央情報局）長官、ギャバード国家情報長官など政権の高官が入っており、ホワイトハウスのウォルツ国家安全保障担当補佐官を中心に作戦をめぐる情報が共有された。

攻撃が実施された15日にはフーシ攻撃の2時間前に使用される武器や標的など詳細が伝えられ、第1波の攻撃後、ウォルツ補佐官は次のように絵文字も使ってチャットしている。

ウォルツ補佐官:
事態の進展が早すぎてタイプするのが追いつかない。最初の標的ーミサイルの最高指揮官だー彼がガールフレンドの建物に歩いて入って行ったのを確認していたが、その建物は今や崩壊した。
バンス副大統領:
素晴らしい。

ウォルツ補佐官:
（拳と星条旗と炎の絵文字）
「またヨーロッパの尻拭い」「ヨーロッパの寄生虫に嫌気」

しかし、外交関係者が注目したのは、攻撃決定の前にバンス副大統領とヘグセス国防長官が交わした次のようなチャットだった。

バンス副大統領:
@Pete Hegseth もし君がやるべきだと思うなら、やろう。ただ、またヨーロッパの尻拭いをするのは本当にうんざりだ。こちらのメッセージがしっかりしていることは確認しておきたい。それに、サウジの石油施設へのリスクを最小限に抑えるために事前にできることがあるなら、やっておくべきだ。

ヘグセス国防長官:
VP（副大統領）:ヨーロッパの寄生虫には心の底から嫌気がさしている。まったく情けない。　でもマイク（ウォルツ補佐官）の言うとおり、我々側の陣営でこれができるのは米国だけだ。他にはやれる国なんてどこにもいないから仕方がない。
問題はタイミングだ。今こそが絶好のタイミングだと思う。大統領が航路再開を指示したこともあるし、俺はやるべきだと思うが、大統領にはまだ24時間の判断猶予がある。
SM（スティーブン・ミラー次席補佐官か?）:
私が聞いた限りでは、大統領の指示は明確だった。「ゴーサイン」だ。ただし、エジプトとヨーロッパには、我々が見返りとして何を期待しているかをはっきりと伝える必要がある。また、そうした要求をどうやって実行させるかも考えねばならない。たとえば、ヨーロッパが報酬を払わなかった場合、どうするのか?米国が多大なコストをかけて航行の自由を回復するなら、その見返りとして何らかの経済的利益を得る必要がある。

ヘグセス国防長官:
その通りだ。

フーシ武装組織の攻撃で、紅海からスエズ運河を経由して航行する船舶は半数近くに減ったとされ、欧州特に西欧諸国が最も損失を被っているとされる。その航路の安全を回復しようという今回のフーシ攻撃は西欧諸国のために他らないのに、米国が危険を冒してでも遂行するのは「尻拭い」であり、西欧諸国は「寄生虫」のようなものだというのだ。

トランプ大統領のとなえる「アメリカ・ファースト（米国第一）」主義から見て受け入れられないだけでなく、それ以上に欧州に対する嫌悪感さえ覚える反応だ。これには欧州も驚いたようだ。

「米高官のチャットの欧州蔑視はEU（欧州連合）を恐怖に陥れる」（BBCニュース26日）
「トランプのホワイトハウスはなぜこうも欧州を憎むのか」（英ザ・テレグラフ電子版26日）

896：名無しさん：2025/03/27(木) 20:43:57
英国の大衆紙「デイリースター」は、26日の一面にバンス副大統領の顔写真と「これが世界で最も危険な男か」という大見出しを掲げた。加えて次のような副見出しを添えた。

「J.D.バンスは英国を憎み、欧州を憎み、ウクライナを憎んでいる。そしてこの男が今にも米国の大統領になり得るのだ」

バンス副大統領は2025年2月、独ミュンヘンで開かれた安全保障会議で演説し、欧州が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく、進歩派の価値観に毒された欧州の民主主義に他ならないと痛烈に批判していたので、次期米大統領に下馬票の高い人物の欧州嫌悪の念を改めて認識させることにもなった。

今回の高官のチャットの漏えい問題は、米本国では機密保護の手落ちとして追求されているが、大局的には欧米間の亀裂の深さを示したものとしてより深刻なのかもしれない。
【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】

897：名無しさん：2025/03/27(木) 20:59:40
トランプ大統領が、中東のトラブルをますますひどくしているのは、トランプ大統領がロシアの北極海を通る資源輸出を助けたいからでは？
気まぐれなトランプ大統領がすすめてくるアラスカのLNG採掘計画より、今まで通りカタールからLNGを買いたいが、トランプ政権メンバーは、中東でわざと大きな騒ぎを起こして、カタールから天然ガスを買うための日本の船を困らせようと嫌がらせをしてくる。
日本に中東から資源購入をさせたくない、ロシアに頼まれたのだろう。

898：名無しさん：2025/03/27(木) 21:12:22
旧ソ連を震撼させたアフガニスタン　侵攻失敗、帰還兵はPTSD…そして国家崩壊
更新日：2021.08.27 公開日：2021.08.18

旧ソ連軍のアフガニスタン侵攻（1979〜1989年）で死亡した兵士の遺影を掲げるベラルーシ兵。撤退から丸11年を迎えた＝2000年2月15日、ミンスク、ロイター
迷宮ロシアをさまよう
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アフガニスタン情勢は、反政府武装勢力タリバンが15日に首都カブールを制圧し、政権を掌握した。今回の事態を招いた直接的なきっかけは、米バイデン政権がアフガニスタン駐留米軍の撤退を決めたことだ。

しかし、より長期的な視点で見るならば、少なくとも1970年代末以来この地で続いている紛争の文脈でとらえるべきだろう。とりわけ、1979年から1989年にかけてソ連が行った軍事介入は、今日につながるアフガニスタン情勢混迷の種をまいた。

アフガン侵攻はソ連の側にも大きなダメージを負わせることとなった。本稿ではアフガン侵攻がソ連・ロシアのその後をどのように左右したかを考察してみたい。
ソ連がアフガニスタン介入に踏み切ったのは、戦略的な要衝である同国における共産主義体制を維持することと、イスラム原理主義がソ連にも流入するのを阻むことが目的だったと考えられている。
軍事介入には、ソ連の政権幹部内にも慎重論があった。しかし、最高指導者のブレジネフ書記長は病気がちであり、アンドロポフKGB議長、ウスチノフ国防相、グロムイコ外相らが取り決めた短期介入の方針を追認した。
2014年にプーチン・ロシア大統領がウクライナ領クリミアを決然と併合したのとは異なり、ソ連のアフガン介入決定は、ためらいがちなものだったわけだ。こうして、ソ連軍は1979年12月24日にアフガニスタンに侵攻した。
そして、アフガン侵攻は結果的に大国ソ連が崩壊に向かう大きな転機となった。軍事介入は西側陣営から予想以上に強い非難を浴びた。ソ連は西側から経済制裁を発動され、モスクワ・オリンピックもボイコットを受けた。
東西デタント（緊張緩和）は頓挫し、冷戦が再燃した。1981年1月に成立した保守派の米レーガン政権は「スターウォーズ計画」を推進するなどして軍備を強化。経済が硬直化し行き詰っていたソ連にとって、米国との新たな軍備競争はあまりに重い負担となった。
アフガン侵攻も短期で限定的な作戦という思惑は外れ、長期化・泥沼化していく。10年近くに及んだこの戦争は、ソ連の国家体制を蝕（むしば）み、国の危機を加速した。結局、ソ連軍は1989年2月15日にアフガン撤退を完了するものの、その2年後にソ連は崩壊することになるのである。

899：名無しさん：2025/03/27(木) 21:13:02
さて、ソ連は自らの国益のためにアフガン介入を決めたのだから、それが一因となって国が崩壊したのも、いわば自業自得だろう。問題は、この戦争が社会に残した深い傷である。
アフガン侵攻によるソ連の戦死者は1万5000人ほどだったとされている。このほか、負傷者が5万人あまり、戦地で病気を罹患した者が42万人あまりに上った。
ソ連にとってのアフガン戦争は、米国にとってのベトナム戦争になぞらえられる。山岳地の戦場は兵士にとって過酷なものだった。帰国後も心的外傷後ストレス障害（PTSD）を負い、社会に適応できない者が少なくなかった。
悲惨な戦場を経験した人間がPTSDを患うのは、どんな戦争でも多かれ少なかれ生じることである。しかし、ソ連のアフガン戦争の場合には特殊な事情がある。アフガン撤退直後に、国の価値観も体制も一変してしまったことだ。
高名な物理学者で人権活動家のサハロフ博士は1989年6月に開催されたソ連人民代議員大会で、「アフガニスタンにおける戦争は、犯罪的な冒険主義だった」と断罪した。その時の議場の様子は、まだ賛否が半々という感じであった。
しかし、ソ連人民代議員大会は結局1989年12月に「ソ連軍をアフガニスタンに投入した決定は道徳的・政治的非難に値する」とする決議を採択するのである。侵攻からちょうど10年後の大転換であった。ソ連が崩壊するのは、そのさらに2年後のことだ。
つまり、アフガン帰還兵は、それでなくてもPTSDに苛（さいな）まれがちであるのに、戦争の大義が否定され、そのために戦ったはずの国家すらも崩れ去ってしまい、より一層深い葛藤に苦しむことになったわけである。
周囲から「我々は誰もそんな戦争をしてくれと頼んだ覚えはない」などと言い放たれ、傷ついたアフガン帰還兵も多かったようだ。第二次大戦のナチス・ドイツとの戦争が、「大祖国戦争」として神聖視され、今日に至るまでその従軍者が英雄として扱われているのとは、あまりにも大きな差である。

900：名無しさん：2025/03/27(木) 21:13:47
ところで、アフガニスタンで戦ったのは、ロシア共和国（今日のロシア連邦）の人々だけではない。ソ連を構成していた他の共和国の人々も戦地に赴いた。上のグラフは、共和国別ではないが民族籍別の戦没者数を示している。
ロシア以外の共和国の人々の場合には、自分たちがソ連の後継国という意識が弱い分、「無益な戦争に駆り出された」というトラウマがより一層強いのではないかと想像する。
また、ソ連はアフガン介入当初、地理的に近い中央アジアの共和国からウズベク人、トルクメン人、タジク人などを主力として投入したという。その結果、上のグラフに見るこれら民族の比率は、ソ連における各民族の人口比よりも高いものとなった。
アフガニスタンの住民を敵に回すことは、イスラム教など文化的な親近性のある中央アジアの人々にとって辛いものだったはずだ。
さて、このようにソ連のアフガニスタン侵攻は、ロシアとその他の旧ソ連諸国に深刻な傷跡を残した。ところが、それと矛盾するような現象がある。ここに来て、ソ連軍のアフガン侵攻は必要だったと考えるロシア国民が増えているのである。

ソ連軍によるアフガニスタン侵攻の必要性を質問したロシアの世論調査の結果＝民間の世論調査機関「レヴァダ・センター」のサイトより作成
ロシアのレヴァダ・センターが実施した世論調査によれば、グラフに見るとおり、ソ連軍のアフガン投入は必要だったという回答者は、2019年12月には25％まで拡大した。不要だったという回答者が依然として過半数に上るものの、見逃せない風向きの変化が生じている。
2019年12月の調査で目立ったのは、意外にも若い世代ほど介入は必要だったと答えていることである。18〜24歳の年齢層では、ソ連軍投入が必要だったという回答が31％に上り、全年齢層の中で最も多かった。
ちなみに、2019年にはソ連軍のアフガン侵攻から40周年、撤退から30周年を迎えたわけだが、それに際してロシア政界には気になる動きがあった。連邦議会の下院で、共産党などを中心に1989年のソ連人民代議員大会決議を破棄しようとする試みがあったのである。
もっとも、国際的に物議を醸すことを恐れたのか、この時はロシア外務省が抵抗し、ロシア連邦議会がソ連時代のアフガン侵攻を正当化するようなメッセージを発する事態は回避された。
それではなぜ、ソ連軍のアフガン介入は必要だったと考えるロシア国民が増えているのか？管見によれば、それはやはり、プーチン政権の下でロシア世論が保守化している表れだろう。

901：名無しさん：2025/03/27(木) 21:15:45
とりわけ2014年のウクライナ危機以降は、ロシアは欧米と一線を画す独自の大国として処していくべきだという意識が強まり、それがアフガン戦争についての意見にも反映していると考えられる。
はっきり言って、市井のロシア国民がアフガニスタン問題や冷戦時代の国際政治について詳しく知っているとは思えない。単に「ソ連は米国と互角に渡り合った超大国だった。その国の歩みを否定したくはない」というニュアンスではないかと推察する。
したがって、今現在の泥沼のアフガニスタンにロシアが新たに軍事介入すべきかと問えば、大多数のロシア国民は反対するはずである。
それでも、ロシア国家・社会において、1979〜1989年のアフガン戦争の苦い記憶が薄れ、状況によっては他国への軍事介入という手段も否定はしないという風潮が広がっていることは認識しておく必要がある。
ttps://globe.asahi.com/article/14419755


ロシアは、さっさと軍を引き揚げて講和して、プーチン大統領を変えないとソ連みたいにまた国が崩壊するのではないか。

902：名無しさん：2025/03/27(木) 21:38:45
「また助けてやるのが嫌なだけ」とバンス氏…米情報漏えい、欧州への反感生々しく
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3/27(木) 19:32配信


バンス副大統領＝ロイター
　【ワシントン＝淵上隆悠、ベルリン＝工藤彩香】民間の通信アプリを使って米軍の作戦情報が米誌に漏えいしたトランプ政権幹部のやり取りには、欧州への反感を示す投稿も含まれていた。

【図解】漏えいしたとされる「主なやり取り」
　バンス副大統領はイエメンの反政府勢力フーシへの攻撃で船舶の航行の安全確保を図るスエズ運河を使う貿易は、米国よりも欧州が多いと指摘して作戦に難色を示した。バンス氏が「欧州をまた助けてやるのが嫌なだけだ」と書き込むと、ヘグセス国防長官は「欧州のただ乗りに対する副大統領の嫌悪感は完全に共有している」と応じていた。
　欧州側には「米国は信頼できない」（独ツァイト紙）と不快感が広がる。ただ、「欧州が安全保障にもっと力を入れなければならないことには同意する」（英国の前国防相）として安全保障での米国依存からの脱却を促す声も出ている。



2008年のアメリカ発の金融恐慌「リーマンショック」のせいで日本とヨーロッパはそうとう迷惑をかけられた。
アメリカには軍事力で世話になってるが、金融では日本とヨーロッパがアメリカの世話をした時が過去に何度かある。
大雑把で金遣いがあらいアメリカが、世界的な投資詐欺、金融危機事件を起こすたびに、真面目な日本とヨーロッパの金融機関が債務の整理をしたり、細かい手続きをしてなんとか大恐慌にならないよう根回しをしてきた。
トランプカルトの成金バンス、小鳥の脳味噌のピーマン頭ヘグセスも、世の中の複雑な仕組みを理解できないだろうがな。

903：名無しさん：2025/03/27(木) 21:54:15
「少数の金持ちによる少数の金持ちのための政治」の時代がやってきた【トランプ2.0】
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1/23(木) 6:01配信

＜英慈善団体オックスファムは、このままIT富豪の資産が増え続ければ、世界は数人の「兆ドル」長者に経済も政治も支配されかねないと警告。その先駆けが2期目のトランプだという＞


就任式が行われる連邦議会議事堂に到着し、早速スマホチェックを始める世界有数の富豪たち　Shawn Thew/Pool via REUTERS
イギリスを拠点とする国際慈善団体オックスファムは1月20日に公開した年次報告書で、2024年に世界のビリオネア（資産10億ドル超を保有する最富裕層）の資産総額が前年から2兆ドル増えて、15兆ドルに達したことを明らかにした。

【動画】中国政府の厚遇を受けるイーロン・マスク

彼らの資産が今後も急速なペースで増え続ければ、今後10年以内に資産1兆ドル長者が5人誕生する可能性があるという（昨年の予測では1人だけだった）。

オックスファムとその支持者たちは、このような富の集中は不公平で政治的な影響力に歪みをもたらすと警告している。

一方で、ビリオネアは経済的に困窮している人々に恩恵をもたらしたり、集団的な問題を解決したりする上で政府よりも役に立つことが多いと指摘する声もある。

20日に行われたトランプ米大統領の就任式にテクノロジー業界のビリオネアが数多く出席したことで注目を集めることとなった。
熱狂的なAIブームが背景に

データベースサービスを提供する英アルトラタが2024年11月に発表した報告書によれば、世界のビリオネアの大半は純資産が10億ドルから50億ドルだが、そのうちかなりの富が、保有資産ランキング上位の超富裕層に集中している。

貧困ライン以下の人口はほぼ変わらず

世界の億万長者500人の純資産をランク付けするブルームバーグ・ビリオネア指数を見ると、世界の超富裕層トップ10人の純資産は合計で2兆ドルを超えている。ランク1位はテスラCEOでトランプの最側近とも目さえるイーロン・マスクの純資産は、20日時点で4490億ドル。トップ10人のうち9人がアメリカ人で、その多くがテクノロジー部門の出身だ。

トップ10人のうち高級ブランドを傘下に持つ仏LVMHのベルナール・アルノーCEOを除く全員が、過去12カ月で資産を激増させた。テクノロジー業界の急成長の反映だと、米シンクタンク「政策研究所」のオマー・オカンポ研究員は本誌に語った。

「人工知能（AI）をめぐる熱狂とその開発に投じられた数十億ドルの投資により、2024年はテクノロジー株が大幅に高騰した。その結果、テクノロジー分野のビリオネアの資産も膨らんで前例のない水準に達している」
経済だけでなく政治も牛耳る

オックスファムが引用した最近の世界銀行の報告書によれば、富裕層に追い風が吹く一方で、上位中所得国の貧困ラインである1日あたり6.85ドル未満で暮らしている人々の割合はざっと5割で一定している。全体の人口は増加しているため、絶対数は1990年以来「ほとんど変わっていない」という。

これら貧困層の大半は、経済発展の水準が低く政治的な影響力も弱いとされるグローバルサウス（途上国の大半が位置する南半球）に位置している。この地域では豊かな国々による天然資源の採取や安価な労働力の搾取が横行しており、オックスファムはこれを「現代の植民地主義」と批判する。

また億万長者の富の水準が新しい次元に到達するのに伴って、彼らが政治的な影響力をも増大させていることに警鐘を鳴らす。

莫大な富の蓄積は努力や創意工夫の結果であり、それ自体が本質的に悪いものではない、と主張する人々もいる。ビリオネアは、恵まれない立場にいる人々を助ける上で、政府より役立つ場合もあるという。

学者のジェシカ・フラニガンとクリス・フレイマンは2022年に発表したエッセイ「Wealth Without Limits: In Defense of Billionaires（限りない富：ビリオネア擁護論）」の中で、ビリオネアはその莫大な富を慈善活動のために使うことが多いと指摘。彼らの富は増税によって政府の手に渡るよりも、彼ら自身が管理した方がより効果的に使われると主張した。

904：名無しさん：2025/03/27(木) 21:55:27
同様に、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、マイケル・ストレインは2024年1月、「ビリオネアのイノベーターは、社会に莫大な価値をもたらしている」と書いた。ノーベル経済学賞受賞者のウィリアム・ノードハウスも2004年に著した論文で、技術革新が社会にもたらすリターンの大半は、イノベーションを主導した者より消費者に流れていることを発見したという。

ビリオネアどころからトリリオネアの時代へ

オックスファムのエグゼクティブ・ディレクター、アミターブ・ベハールは、こう述べている。「特権的地位にある少数の者によるグローバル支配は、かつては想像もできなかったほどの高みに達している。億万長者を押しとどめることができない中で、今や、総資産が1兆ドルを超えるトリリオネア予備軍も生まれている。億万長者への富の蓄積がこれまでの3倍に加速しているだけでなく、こうした大富豪が持つ支配力も加速度的に強まっているのだ」

「こうしたオリガルヒ（新興財閥による寡頭政治）に君臨するのが、ビリオネアの大統領だ。彼は、世界一の大富豪のイーロン・マスクから資金提供を受け、世界最大の経済大国を率いている」と、ベハールは指摘した。

ジョー・バイデンは、大統領としての最後の演説の中で、こう述べた。「現在、極端に多くの富と権力、影響力を有する者たちの寡頭政治がアメリカに現れようとしている。これは、民主主義そのもの、我々の基本的権利と自由、そしてすべての人が成功を目指す平等なチャンスを脅かす存在だ」
その是正策として、バイデンは以下の提案をした。「我々は税法を改正しなければならない。ビリオネアに最大の減税を繰り返す代わりに、相応の負担を求め始めるべきだ」

ベゾフの報酬はアマゾンの社会貢献のごく一部？

だがジェシカ・フラニガンとクリス・フライマンは、以下のように説く。「ビリオネアに高い税率を課すのは非生産的だ。（中略）彼らの富は、市場に投資されるほうが、税金として徴収・再配分されるよりも、社会への貢献度が高いからだ」

「例えばアマゾンは、多くの消費財の価格を引き下げ、実店舗を訪れる手間を省いて、多くのアメリカ人が自由に使える時間を大幅に増やした。（中略）、（創業者のジェフ・）ベゾスが受け取っている報酬は、彼が社会にもたらした大きな恩恵のごく一部にすぎない」

オックスファムは世界各国の政府に対し、「不平等を緩和し、極端な富の偏在を終わらせるためにすぐ行動を起こす」よう呼びかけている。具体的には、タックスヘイブン（租税回避地）の撤廃、「新たな貴族階級の解体」を目的とする相続税の増税、そして、世界屈指の富をもつ個人や企業が「相応の負担をする」ようにする税制などを提言する。

オックスファムの報告書は、スイスのダボスで世界経済フォーラム（WEF）の年次会合が始まるタイミングで発表された。WEFの年次会合では、ビジネス界のリーダーや政治家、研究者が集まり、世界経済の課題について議論する。ドナルド・トランプ大統領も23日にライブ中継でリモート参加する予定だと、AP通信が伝えている。
（翻訳：ガリレオ）
ヒュー・キャメロン

905：名無しさん：2025/03/27(木) 21:58:46
ジョー・バイデンは、大統領としての最後の演説の中で、こう述べた。
「現在、極端に多くの富と権力、影響力を有する者たちの寡頭政治がアメリカに現れようとしている。これは、民主主義そのもの、我々の基本的権利と自由、そしてすべての人が成功を目指す平等なチャンスを脅かす存在だ」
その是正策として、バイデンは以下の提案をした。
「我々は税法を改正しなければならない。ビリオネアに最大の減税を繰り返す代わりに、相応の負担を求め始めるべきだ」

906：名無しさん：2025/03/28(金) 09:17:44
「無節操」「間抜け」 トランプ氏、前国務長官と舌戦
2018年12月8日 6:27　
発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

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【12月8日 AFP】今年3月に米国務長官を解任されたレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）氏は、7日に放送されたインタビューで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は法律を破りたがることが度々あり、「無節操」で細かな点に関心のない人物だったと述べた。これを受けトランプ氏は、ティラーソン氏を「間抜け」と呼び反撃した。

　インタビューは6日夜、テキサス州でのチャリティーディナーの一環で、米CBSテレビのベテランジャーナリスト、ボブ・シーファー（Bob Schieffer）氏が行ったもので、CBSが翌7日、その一部を放送した。

　ティラーソン氏は、トランプ氏に対し「大統領閣下、やりたいことはわかるのですが、そのやり方ではできません。法律を破ります。条約に違反します」と伝えなければいけなかったと告白。トランプ氏はこれに「ひどくいら立った」といい、「毎日『これはできません、できることについて話し合いましょう』と言う私に飽き飽きしたのだと思う」と話した。

就任前、米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）の最高経営責任者（CEO）を務めていたティラーソン氏には政治経験がなく、共和党内から国務長官候補として推薦された際、トランプ氏との面識はなかった。

　ティラーソン氏は「規律正しく、プロセス重視のエクソンモービル社から来た私にとって、かなり無節操で、文章を読むのを好まず、概要報告書を読まず、多くのことについて細かな点を話したがらない人物の下で働くことは難しかった」と語った。

　トランプ氏は数時間後、ツイッター（Twitter）に怒りのコメントを投稿。ティラーソン氏には「（国務長官に）必要な知的能力がなかった」と主張し、「彼はとてつもない間抜けだったが、さっさと排除できなかった。とんでもない怠け者だった」との批判を展開した。(c)AFP

907：名無しさん：2025/03/28(金) 09:18:21
漏えい情報、イスラエル提供か　「フーシ派幹部が恋人の建物に」
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3/28(金) 5:42配信


ウォルツ米大統領補佐官（ＥＰＡ時事）
　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は27日、トランプ米政権高官がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事作戦で誤って記者と共有した情報に、イスラエルが提供したものが含まれていたと報じた。

【写真】イエメンの反政府イスラム教シーア派系武装組織フーシ派

　ずさんな情報管理が行われていたことが判明し、イスラエル政府高官は米側に非公式に不満を伝達したという。

　イスラエルが提供したのは、攻撃対象となったフーシ派のミサイル担当幹部に関する情報。イエメンにいる人物からもたらされ、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は通信アプリのグループチャットで、「標的が恋人のいる建物に入っていくのを確認した。建物は（米軍の攻撃で）倒壊した」と投稿した。

　トランプ政権は「機密情報はチャットに含まれていない」と主張している。　

観光潜水艇が沈没、ロシア人乗客ら６人死亡　エジプト
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3/28(金) 6:54配信


ツアー催行会社がエジプトで運航している潜水艇の資料画像
（ＣＮＮ）　在エジプトのロシア大使館とエジプトの国営メディアによると、同国東部の紅海に面したリゾート地フルガダ沖で２７日、観光用の潜水艇が沈没し、ロシア人観光客ら６人が死亡した。

地元の紅海県の公式ＳＮＳが死亡を確認した。アムル・ハナフィ知事によると、沈没時の乗客は４５人。ロシア、インド、ノルウェー、スウェーデンからの観光客が含まれていた。この他、エジプト人の乗員５人が乗っていたという。ロシア人６人以外の観光客は全員救助された。

ハナフィ氏は観光客４人が重体と説明。現在地元の病院の集中治療室（ＩＣＵ）で治療を受けているとした。

ロシア大使館が明らかにしたところによると、潜水艇は現地時間午前１０時ごろに沖合約１キロの地点で沈没した。潜水艇ではサンゴ礁を観覧するツアーが催行されていた。乗っていた人々の大半は地元のホテルや病院に運ばれたという。

フルガダは人気の海洋リゾート地で、観光はエジプトの大きな収入源となっている。

ハナフィ氏は、現在当局が潜水艇の乗員と共に事故原因の調査に当たっていると述べた。また潜水艇には有効な運航許可証が発行されており、乗員のリーダーも取得が義務づけられている「科学的証明書」を保持しているとした。

ツアー催行会社のシンドバッド・サブマリーンズのウェブサイトには、社内には「長年の経験」を持つ「専門チーム」がおり、潜水艇は「フィンランドで設計され、水深７５メートルの水圧に耐える」とある。

同社はレクリエーション用の潜水艇を２隻保有しており、それぞれ定員は乗客４４人、操縦士２人。内部は各乗客が窓から海中を眺められる構造になっている。潜水艇は水深２５メートル地点に４０分間潜水することが可能という。

同社によると緊急時に備え、頭上に酸素マスク、座席の下に救命胴衣が配置されている。

フルガダでは昨年１１月、しけの警報が出る中、観光用のヨットが出港して沈没し、少なくとも１６人が行方不明になった。

908：名無しさん：2025/03/28(金) 09:19:00
ロシア、マスク氏の火星探査計画向けに小型原発の提供可能＝経済特使
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3/28(金) 2:05配信


ロシアのドミトリエフ特使（国際経済・投資協力担当）は２７日、米実業家イーロン・マスク氏の火星探査計画向けに、ロシアが「小型の電子力発電所や他の先進的な技術力を提供できる」と述べた。写真はスペースＸの宇宙船「スターシップ」。２０１９年９月、テキサス州ボカチカで撮影（２０２５年　ロイター/Callaghan O'Hare）
［２７日　ロイター］ - ロシアのドミトリエフ特使（国際経済・投資協力担当）は２７日、米実業家イーロン・マスク氏の火星探査計画向けに、ロシアが「小型の電子力発電所や他の先進的な技術力を提供できる」と述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

ドミトリエフ氏は「ロシアは応用可能と考えられる原子力技術を有しており、火星ミッションに多くの貢献ができると確信している」と述べた。

さらに、ロシアは「偉大な先見の明がある」マスク氏との協力を重要と位置付けているとし、マスク氏とこの提案についてビデオ会議で協議する可能性があるとした。

909：名無しさん：2025/03/28(金) 09:44:08
12/29日経朝刊＜日中和解を阻む敵意の深層　リチャード・マクレガー氏 ジャーナリスト・作家

中国の戦略専門家らは太平洋戦争の終結した1945年から何十年にもわたり、米国の東アジアでの支配的な役割をけん制し、突き崩そうと熟考してきた。中国はすでに多くの選択肢を実行に移している。



Ｒｉｃｈａｒｄ　ＭｃＧｒｅｇｏｒ　英フィナンシャル・タイムズで北京、ワシントン支局長。「Ｎｉｋｋｅｉ　Ａｓｉａｎ　Ｒｅｖｉｅｗ」に寄稿。近著に「Ａｓｉａ’ｓ　Ｒｅｃｋｏｎｉｎｇ（アジアでの審判）」（未邦訳）。

中国は海洋で、米国に挑戦するため海軍を増強し、南シナ海で軍事拠点化を進める。米国の中国沿岸での偵察飛行にも強く反発する。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など近隣諸国を（米国陣営から）引き離し、中国中心の新しいクラブに引き込もうとしている。最近の例はフィリピンだ。

中国がまだ試みていないが、米国の世界での地位までを破壊する選択肢が１つある。日本を長年の米国との同盟関係から引き離すことだ。日本は米国の最も重要な軍事面での同盟国といえる。トランプ米大統領は就任後、安倍晋三首相と親しい個人的関係を築き、日本と緊密な協力を続ける。中国が日本の安全を保証し、少しでも米国との距離を置かせることに成功したらどうなるか、想像してほしい。アジアにおける超大国としての米国の地位は失われてしまう。

なぜ中国は日本を抱き込もうとせず、敵意をあらわにするのだろうか。中国があえて日本に手を差し伸べようとしないのは、日本が（37年からの日中戦争を含む）戦時中の残虐な行為について謝罪するのを拒否し、中国全体が激怒しているからだという。だが紋切り型の説明では、筋が通らない。中国と日本の和解の障害になっているのは別のものだ。アジアにおける二大大国の間の自然な対抗意識が、戦争の歴史と結びつき、国内政治に埋め込まれてしまった。

90年代に本格的に始まった中国の容赦ない反日の動きは、中国の国内政治に大きな影響を及ぼした。中国国内が日本の政策に神経過敏になったため、政府高官が純粋に日中の緊張緩和を主張するのは、キャリアを棒に振る行為に等しくなった。

例えば中国の王毅外相は、政府でも群を抜く日本通で、流ちょうな日本語を話す。だが中傷を避けるため、公の場で日本語を話さないようだ。中国の外交官や学者はだれもが、日本との関係改善を提唱することの危険を知っている。名門の清華大学の楚樹龍教授は「日本について何か前向きの発言をすれば、学生から必ず怒りの反応が返ってくる。ただ私は米国の研究者であるため、世間の意見を気にすることはない。ほかの人と意見が違っても、裏切り者と呼ばれることはない」と語る。

サイバー空間では、日本に対する敵意が、中国の「裏切り者」を取り上げるサイトにあらわれている。名前があがる人物のほとんどが日本に関連しており、北京と上海の著名な学者や中国の学校で使われる教科書の著者らが含まれているようだ。

両国の関係に過敏になるのは中国側だけではない。日本では安倍首相も含めた保守派が、戦時中の歴史について修正主義的な見解を示してきた。日本政府内の中国専門家である「チャイナスクール」は対中政策に影響力を持っていたが、中国寄りの態度を示す親中派とみられ、遠ざけられている。

また日本はしばしば戦争について謝罪しているものの、同じくらい頻繁にベテランの政治家が逆の発言をし、日本の誠意ある姿勢を台無しにする。世界第２、第３の経済大国として世界の貿易の操縦席に座る両国は、対話による安定した一般的な関係を構築することができなくなった。

中国と日本の長年の緊張は米国にとって大きな意味を持つ。トランプ氏は、戦後70年以上たつにもかかわらず米軍が日本に駐留を続けるのはなぜかと問いかける。もっともな問いだが、簡単に答えられる。日本は自国だけで中国を御しきれないことを知っている。北朝鮮の核を巡る動きが、日本の不安に拍車をかける。

米国が在日米軍の規模を縮小するようなことがあれば、日本は動揺し、核保有にも動くだろう。動きをみて初めて、中国は日本に対する積年の敵意の代償に気づくのかもしれない。

ttp://dwellerinkashiwa.net/2017/12

910：名無しさん：2025/03/28(金) 10:29:06
立花孝志の本当の姿「母親からはめちゃくちゃ優しい子と言われる」…財務省解体デモには「減税は一種のギャンブルで、失敗すれば国が破綻する可能性」
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3/28(金) 9:10配信


立花孝志氏
　兵庫県知事選の「百条委員会」から千葉県知事選まで。「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志氏は政界で独自の存在感を放っている。前回の対談では竹中平蔵氏と対談し、大きな反響を呼んだ立花氏。今回はメディアの変化や選挙戦略、財政問題まで幅広いテーマについて語ってもらった——。全3回の第3回。（取材日：2025年3月5日）
財務省解体デモをどうみるか…立花孝志「減税は一種のギャンブル」

——最近話題になっている財務省解体デモについてはどうお考えですか？

　最近、ヒカル氏や青汁王子など有名インフルエンサーが参加していますが、3月11日のデモには私も取材に行こうと思っています。現在は1,000人規模ですが、1万人、10万人規模まで膨れ上がる可能性があります。「財務省が悪い」と思っている人は多いですから。

　しかし、財務省職員は非常に優秀で給料も安く、政治家からのコントロールで動いているだけです。主体的に動いているわけではないのに、世間では「財務省が悪い」と思われています。財務省を批判している人には陰謀論を信じている人も多く、合理的な説明をしても「財務省の犬だ」と反論されてしまいます。

　私は元々減税を訴える側でしたが、国会に入ってヒアリングを重ねるうちに、賢い人たちが賢くない人たちのことも考えて社会を作っていることを知りました。減税は一種のギャンブルで、失敗すれば国が破綻する可能性もあります。財務省の人々は「80年間平和に来ているのに、それを本当に変えていいのか」という問いを投げかけているのです。
介護難民対策と社会福祉の今後

——介護難民問題についてはどのような対策をお考えですか？

　現物支給です。今はそうした人たちに行政がお金を配って、一人暮らしをしていただいているまま、ご自身で買い物や調理をしていただくから費用がかかってしまっているのです。小中学校の廃校になった施設には給食設備があるので、そこに高齢者に入ってもらい、食事、住居、衣服、医療、介護、そして娯楽をまとめて提供するのです。

　これにより費用を大幅に削減できます。現在、生活保護の人には最低でも15万円程度支給されていますが、施設で現物支給することでコストを下げられます。24時間介護があり、医師が常駐し、仲間もいる環境を整備すれば、一人で生活保護を受けて貧しい食事をするよりも、給食を食べながら皆と楽しく過ごせる方がいいと思う人は多いでしょう。

　これは高齢化した方や病気・怪我で働けない方向けの施設です。犬や猫などのペットもいて、YouTubeも見られ、麻雀などのゲームもできる環境を整えます。入所者同士が助け合う仕組みも作りたいですね。タオルたたみや洗濯、掃除など、できることをやってもらうことで、一方的に援助を受けるだけでなく、社会に貢献できる喜びも感じられるようにしたいです。

　私は30年前からこのようなことを考えていました。誰でも病気や怪我で生活保護を受ける可能性があります。その時に単にお金が欲しいのではなく、安心して食事ができ、医療サービスが受けられる環境が重要なのです。

911：名無しさん：2025/03/28(金) 10:45:39
立花孝志の本当の姿「母親からはめちゃくちゃ優しい子と言われる」

——最近の立花さんには「怖い」という印象をお持ちの有権者も多いと思いますが、ご自身についてはどのような性格であると思われていますか。

　母親からは「めちゃくちゃ優しい子だ」と言われますし、子供たちからも「パパは楽しい、パパは明るい、パパはかわいい」と言われます。彼女にも「かわいい」と言われます。

　なぜ怖い人と思われているかというと、無理をしているからです。実は気が小さいんです。内部告発者はめちゃくちゃいじめられます。一人だけ調子を崩したと思われ、ネットでも攻撃されました。子供たちもいじめられました。

　真面目にやってもダメなので、戦略的に悪目立ちするような言動をし出して、強くなるしかなかったのです。万が一刑務所に行くことになっても、2年か長くて5年程度だろうと考え、あまり気にせずやっています。

　強くないと優しくなれないので、優しくなるために強くなろうと努力しています。
立花孝志


彼の性格や強いとか弱いとかを批判しているわけではなくて、彼が世間なみの苦労や下積みの難しい時代を経験せず、教養も身に付けないまま、あまりにも破天荒で馬鹿なことばかりして社会を混乱させてくるのが迷惑だから、呆れている。
雇用主に逆らえない会社員や公務員を10年以上やって、縦社会・組織社会の中で生きる人間の苦しみ、人間関係、利害得失の調節がいかに難しいかを経験してみてから、それで「理想」を説くならわかるが、彼は「上にたつ人間」の責任も、下にいる人間の哀しみも、何も知らない。
理想だけでなく現場で働いて苦労してからきちんと政治をやりなさいと、指摘しただけ。
優しくなるためには、強くなる必要はない。
政治家なら、忍耐強さ・我慢強さを身に付けて他人のために自己犠牲しなさい。
自分の利益よりも他人の利益をまず優先できる人になりなさい。
私人は自分の利益のために生きる人間。
公人は他人の利益のために自己犠牲する人間。
だから古代から「公人＝聖人・賢者」の扱いだった。
優しい人は他人を守るために、責任感からいつしか強くなれるのであって、強いから優しいわけではない。

912：名無しさん：2025/03/28(金) 11:01:25
長崎県のIR（統合型リゾート）事業に参入を計画していたCA PARTNERS(旧：CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN)が特別清算
3/28(金) 8:57配信

　CA PARTNERS（株）（TDB企業コード：426021347、東京都千代田区永田町2-17-17、代表清算人藤城有哉氏）は、3月13日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

　当社は、2017年（平成29年）4月に、世界でカジノ事業を展開するCASINOS AUSTRIA AG（オーストリア）の関連会社として、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN（株）の商号で設立された。九州・長崎IR（九州・長崎特定複合観光施設）事業への参入を計画し、日本国内におけるロビー活動、候補地自治体の公募における各種手続きなどを行っていた。

　その後、2021年8月30日付で、九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業者に決定し、長崎県と基本協定を締結。2027年の開業を目指し、国際会議場、高層高級ホテル、コンサートホール、カジノ施設などを備えた総事業費3500億円、延べ来訪者数840万人／年を想定した事業計画が進められることとなった。

　しかし、長崎県が国に申請していたIR整備計画が、「資金調達の不確実性」及び「IR事業の適切かつ継続的な実施」の要求基準を満たしていないことなどを理由として、2023年12月に不認定となっていた。こうしたなか、当社は2024年5月28日開催の株主総会の決議により解散していた。

　負債は現在調査中。

ポルシェとベンツ、トランプ自動車関税で営業利益４分の１消滅の恐れ
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3/27(木) 19:02配信


ポルシェのスポーツカー「911 GT3」
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が26日に発表した輸入自動車への25％関税発動で、ポルシェとメルセデス・ベンツグループが計34億ユーロ（約5510億円）と、業界でも最も大きな打撃を受けることになりそうだ。
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）によると、４月３日から徴収を始めるこの関税で、ポルシェとベンツが2026年に予測した営業収益の約４分の１が消滅する可能性がある。影響を相殺するため、自動車メーカーは価格を値上げするか、米国での生産をさらに増やす必要に迫られる可能性がある。
関税の導入で、欧州自動車業界では、利益率の高い米国市場への輸出に依存したスタンスが覆る可能性がある。ポルシェのスポーツカー「911」やメルセデス・ベンツのセダン「Ｓクラス」など、利益率の高い内燃エンジン搭載モデルが多くあるドイツの自動車メーカーは、米国向けの自動車輸出台数が最も多いことから、最も大きなリスクに直面している。
ポルシェの株価は27日のフランクフルト株式市場ではポルシェが5.7％、メルセデスが5.2％、ＢＭＷが4.9％、それぞれ一時下落した。アウディやランボルギーニを傘下に持つフォルクスワーゲン（ＶＷ）は4.3％下落し、英アストンマーティンはロンドンで8.9％急落した。
ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は、トランプ氏の今回の措置が「自由でルールに基づいた貿易にとって致命的な兆候」であるとして、欧州連合（ＥＵ）に米政府との交渉を促した。ドイツの大手自動車メーカーだけでなく、ロバート・ボッシュやコンチネンタルなど部品メーカーも影響を受ける恐れがある。
ほとんどの独自動車メーカーは米国に工場を構え、米国内外向けに自動車を生産している。ＥＵが対応を検討している中、貿易戦争がさらにエスカレートすれば、すでにコスト上昇と需要低迷に苦しむ業界に、さらなる打撃を与えることになる。
中国での販売減少に苦しむポルシェは、最も大きな打撃を受ける可能性がある。高級車メーカーであるポルシェは、過去15年間、米国で着実に成長を遂げ、ついには中国を抜いて世界最大の市場となった。しかし、ポルシェは米国に工場を持たないため、米国のディーラーは輸入に完全に依存している。
ＶＤＡのヒルデガルト・ミュラー会長は「関税は企業と、複雑に絡み合ったグローバルな供給網を持つ業界に大きな負担を強いる」と述べ、米国の措置が「特に北米の消費者にとって、負の影響をもたらす」と強調した。
原題：Porsche, Mercedes Face $3.7 Billion Hit From Trump Tariffs (1)（抜粋）
--取材協力：Wilfried Eckl-Dorna、Jamie Nimmo.
(c)2025 Bloomberg L.P.
William Wilkes

913：名無しさん：2025/03/28(金) 11:12:28
トランプ政権の自動車関税　米ビッグ3は株価下落、「唯一の勝者」は
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3/28(金) 8:49配信


ニューヨーク証券取引所などが集まる金融街ウォールストリート＝米ニューヨーク市で2022年12月、大久保渉撮影
　27日のニューヨーク株式市場で、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ステランティスの大手自動車3社（ビッグ3）の株価がそろって下落した。前日にトランプ政権が発表した25％の自動車関税が、業績悪化要因になると懸念された。一方、電気自動車（EV）大手テスラの株価は上昇。米国向けが全て国内生産で「関税の影響が軽微」との見方が広がった。

　最も株価を下げたのは、メキシコなど海外からの輸入台数が多いGM。終値は前日比3・75ドル（7・36％）安の47・20ドルで2週間ぶりの安値に沈んだ。下げ幅は一時9％を超えた。

　フォードは3・8％安、ステランティスは1・2％安で取引を終了。両銘柄とも下げ幅は一時4％を超えた。

　3社は原則ゼロ関税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」を前提に、生産拠点や部品供給網を3カ国全体で構築しており、メキシコ、カナダからの輸入に関税を課されれば深刻な影響が出る。

　トランプ政権は今月上旬、今回の自動車関税とは別に発動したメキシコ、カナダへの一律25％関税の適用を、USMCAに適合した製品に限って延期すると決定済み。

　これを受け3社の株価は持ち直しつつあったが、適用除外のない自動車と自動車部品への25％関税が4月3日に発動されれば経営への打撃は免れない。
大手調査会社によると、GM、フォードは新たな関税に伴う値上げなど収益改善を講じたとしても、今年度の営業利益が30％減る可能性があるという。

　元フォード最高経営責任者（CEO）のマーク・フィールズ氏は27日、米CNBCテレビに出演し、関税や部品調達コストの上昇に苦しめられると同時に値上げによる販売減の恐れもあると分析。「半導体不足に陥った新型コロナウイルス禍の時よりも大きな衝撃となる。問題がいつまで続くか分からないためだ」と述べた。

　更に「欧米メーカーの収益性は低下していく。彼らが今後の投資戦略に頭を悩ませる一方、ライバルの中国メーカーは成長戦略に専念できるようになるだろう」との見通しを示した。

　ビッグ3と対照的な株の値動きを見せたのがテスラだ。一時7％超上昇し、終値は前日比1・07ドル（0・39％）高の273・13ドルとプラス圏内を維持した。

　テスラは米国向けEVの100％を西部カリフォルニア州と南部テキサス州の工場で生産し、国内の部品調達比率も高い。このためたとえ関税を引き上げられても、業績の影響が極めて小さいとみられている。

　テスラを率いるイーロン・マスクCEOは、昨年11月の大統領選勝利に貢献したことでトランプ氏と「蜜月関係」にある。

　最近の株価下落局面では、トランプ氏がテスラ車を個人的に購入してみせ、ラトニック商務長官がテスラ株の「買い」をテレビインタビューで推奨するなど、露骨なテスラ推しを展開している。
米ブルームバーグ通信は26日、「マスク氏のテスラ、トランプ自動車関税で唯一の勝者」との見出しの記事を配信。米欧日の主要自動車メーカーに加え米消費者も値上げで打撃を受ける見通しの中、テスラだけ「浅い傷で済む」との見方を示した。

　トランプ氏は自動車関税を発表した26日、記者団に今回の関税とマスク氏との関係を問われると「彼はビジネスに関して、私に何かを頼んだことは一度もない」と説明。利益相反の見方を否定した。【ワシントン大久保渉】

914：名無しさん：2025/03/28(金) 11:18:09
ロシア軍のヘリコプターが“一網打尽”に？ 「ハイマース」の凄まじい威力とは 「18万個の弾片」が降り注ぐ
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3/27(木) 11:42配信

「ハイマース」の凄まじい威力を捉えた映像が公開


Ka-52攻撃ヘリコプター（画像：ロシア国防省）
　ウクライナ国防省は2025年3月24日、ロシア本土のベルゴロド地域で、ロシア軍のKa-52攻撃ヘリコプターとMi-8ヘリコプターを、高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」によって撃破する様子を捉えた映像を公開しました。

【映像】ロシア軍のヘリコプターが「一網打尽」にされる瞬間

　同省によると、「ハイマース」から発射したM30A2ロケット弾でKa-52とMi-8を2機ずつ、計4機破壊したとしています。このM30A2ロケット弾は、アメリカがクラスター弾の代替として開発したオルタナティブ弾頭と呼ばれるもので、18万個のタングステン弾片を飛散させて目標を破壊します。

　今回破壊されたロシア軍のヘリコプターは、地上に駐機されている時に「ハイマース」の標的となった模様です。

　今回破壊されたKa-52は、メインローターが上下に2組あり、尾部ローター（回転翼）がない二重反転式と呼ばれる構造が特徴。ロシア空軍の主力攻撃ヘリとして全面侵攻当初から投入されていますが、すでに多くの機体が失われています。

　ただ、2023年にウクライナ軍が南部ザポリージャ州で実施した大規模反攻の際は、有効に運用され、ウクライナ軍に打撃を与えました。新型の対戦車ミサイル「LMUR」が装備されるようになったほか、戦訓を反映して大幅な改造を施した派生型「Ka-52M」も確認されています。

　Mi-8は、約1万2000機以上が製造された旧ソ連製の傑作軍用ヘリコプターです。日本でも、首都圏を中心に航空事業や測量事業などを営む朝日航洋が民間用として1機を導入しており、この機体が埼玉県にある所沢航空発祥記念館の格納庫に保存されています。
乗りものニュース編集部

915：名無しさん：2025/03/28(金) 13:24:55
【問題発覚から1年】「ボトムアップの県政なんて大ウソ」、斎藤元彦知事肝煎りの新組織が兵庫県庁の分断を招いた
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3/28(金) 11:11配信


3月26日の会見で、第三者調査委員会の調査報告書に対する見解を語った斎藤元彦・兵庫県知事
　一連の文書問題でなおも揺れる兵庫県。斎藤元彦知事が昨年3月の定例会見で、自身を告発した県民局長の降格人事を発表してからちょうど1年が経過した。県設置の第三者調査委員会がまとめた調査報告書に対し、斎藤知事は「私自身は見解が違う」と述べるなど、なお従来の主張は変えていない。前回に続き、報告書の記述から、問題が起こった原因と県職員や県議会の反応をお伝えする。（以下、文中敬称略）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a0840e59230ff9d142c70120db7a6734732e8f9

「斎藤知事は即刻、辞任すべき」　橋下徹氏が断言　「告発者の職員や竹内前県議の自死は避けることができた」
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3/28(金) 6:06配信


斎藤元彦知事
　いまだ続く斎藤元彦知事（47）を巡る兵庫県政の混乱の裏には「日本維新の会」の迷走ぶりも大きく関係している。その維新の創設者で、お隣の大阪府知事を務めた経験もある橋下徹氏（55）が、斎藤知事と維新の「罪と罰」について、歯に衣着せず語り尽くした――。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7cb8a0cd942038b1170e06ff17e726dad10922aa

アイヒマン斎藤の事件は、なぜ人間はホロコーストを起こしたのか、誰も止められなかったのか、と疑問を抱いて、Aアイヒマンを裁く裁判を傍聴して、思考停止・同調、服従のシステムを発見したハンナ・アレントの「エルサレムのアイヒマン〜凡庸な悪〜」のように、事件の経過を観察しているすべての人間にとって内省に利用できる、反面教師として参考になる重要な事件だった。

916：名無しさん：2025/03/28(金) 13:50:23
◆エラスムスは、1529年の『幼児教育論』で、子供といえども一個の人間であり、かかる存在として扱うべしと説き（手間、暇、時間、金など）、中世以来続いてきた鞭による非人間的で、容赦のない教育を非難した（体罰は行うべきで無い）。それは、自由人にふさわしい教育方法とは言えず、人間を奴隷化するものだとした。人類の歴史上最初の、最もはっきりとした子供の人権宣言である[2]。エラスムスのコレクションは2023年に世界の記憶に登録された[3]。

第一 「それ（学校）は、学校と呼ぶよりもむしろ牢獄と呼ぶにふさわしい。そこには、笞と棒でなぐる音が鳴り響き、そこから悲鳴とすすり泣きと、そして恐ろしい威喝の声以外の何物も聞こえてこない。そんなところで子供たちは学問を憎悪すること以外の何を学ぶのであろうか。そんな人間（教師）は処刑人であって若人の教育者ではない」。
第二 「改善の可能性ある奴隷は笞になるよりも忠告と親切な取り扱いによって改善される。笞を使えば奴隷は逃亡を企て、また命がけで主人の残酷さに復讐しようとする。･････主人が賢明であればある程、彼は奴隷をして自発的に主人に仕えるように仕向ける。しかるに本来自由人である子供を教育によって奴隷化するとは、なんというさかさまなことであろうか」。「われわれは暴君を追放する。しかるにわれわれは子供たちを暴君にしたり、また子供たちに対して暴君的に振る舞ったりしている」。
第三 「もし笞で打つことよりも外には何もできない教師が、もし皇帝や国王の王子を教えることになったとしたら、彼はどうするだろう。まさか王子様を笞で殴るわけにはゆくまい。そこで彼はいうだろう、おえら方の王子様は例外だ、と。だがこれはなんということだ。庶民の子は王様の子よりも人間的でないというのか、王様にとってその子が大切であるように、それとまったく同じようにだれにとっても自分の子は王様の子に劣らず大切ではないだろうか」。
第四 「人間はむしろ貧しい境遇にあればあるほど、彼らが自力で向上していく手段として教育と学問による支えが必要である。現に少なからぬ者が下層階級から、お上の役目に召し上げられており、時には僧職の最高の栄位にまでついているではないか。みんながそこまで行き着くわけではない。しかし、みんなその方向にむかって教育されるべきである」。
第五 「子供をして、いっさい遊びと感じさせるごとき教授が行われなければならない」。
参考：『西洋教育思想』晃洋書房、『エラスムス教育論』中城進訳、二弊社。より引用

新任の斎藤知事は、自分よりも経験が長い古参の職員らと協力したり、彼らの意見もきいてより良い県政を目指すより、異論を言った人間を見せしめに左遷する【鞭のやり方】を選んでしまった。
明治維新で新しい政府になったからと、昔からあった地域の寺院を、地域の住民から意見を聞かずに焼き討ちにした廃仏棄釈と同じだ。
中央からきたエリート統治者からみれば野蛮で意味不明にみえるだろう【地方の風習】だが…。
そのシステムができた経緯や理由を調べてから「改革」しないと反発が起きる→改革に対する反発をおさえるために、強権・武断統治になる→武断統治してきたお上が弱ってくると、いっせいに反乱の手が上がる。
ロシアは、ロシア帝国による統治でも、ソビエト連邦による支配でも人間のもつ「不安」「恐怖」「恥」の感情を逆手にとって「恐怖政治」「強権」「実力がなくても身内だという理由だけで贔屓して重用する」「公平性がない統治」をしたから、最後には怒った住民から反乱を起こされて滅亡した。
2024年12月8日に起きた（ロシア軍とイラン革命防衛隊が駐留していた）シリアのバッシャール・アサド政権の崩壊も理由は同じだった。
バッシャール・アサド政権の兵士たちは、不正蓄財をしてシリアの国家予算を着服し続けてきたアサド大統領のためにこれ以上戦いたくないと戦闘を放棄して、セルフ武装解除した。
人間は「お前をクビにするぞ」とか「家族を傷つけるぞ」と強者に脅されると怖いからその時は黙って従う。
だが「恐怖」だけで支配し続けると、いつか必ず報復される。

917：名無しさん：2025/03/28(金) 14:57:18
スミソニアン博物館から「反米的思想」排除、トランプ氏が大統領令
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3/28(金) 13:14配信


　トランプ米大統領は２７日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名した。ワシントンで２０１３年７月撮影（２０２５年　ロイター/Jason Reed）
James Oliphant

[２７日　ロイター] - トランプ米大統領は２７日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名し、責任者にバンス副大統領を充てた。

大統領令は内務省に対して「過去数年間に撤去されたり変更されたりして、歴史の誤った修正を広めることになった」国立公園や記念碑、慰霊碑を元の状態に戻すことも指示している。

トランプ氏が何を「反米国的」と見なしているのかは曖昧だが、人種差別など修正主義的な米国史と保守派が見なす要素を一掃するのが狙いとみられる。

ホワイトハウスは大統領令について詳しい説明を避けた。スミソニアン協会はコメント要請に応じなかった。

スミソニアン協会は国立航空宇宙博物館、国立アメリカ歴史博物館など２１の博物館のほか、１４の教育・研究施設、国立動物園などを運営している。

ルビオ氏、「狂人」300人以上のビザ剥奪と発言
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3/28(金) 13:07配信


米フロリダ州マイアミに向かう飛行機内で記者団に話すマルコ・ルビオ国務長官（右、2025年3月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】全米各地の大学で行われているイスラエルへの抗議行動に対し、取り締まりが強化される中、マルコ・ルビオ国務長官は27日、「狂人」300人以上のビザを取り消したと明らかにした。

【写真】ベネズエラのギャングは「アルカイダより悪質」 移民の強制送還倍増へ 米国務長官

300人がビザを剥奪されたとの報道について確認を求められると、ルビオ氏は「現時点では300人以上かもしれない。私たちは毎日ビザを剥奪している」「こうした狂人を見つけるたびに、ビザを剥奪している」と回答。

「いつの日か彼らを一掃し、これが終わることを願っている」と続けた。

ドナルド・トランプ大統領が1月20日に就任して以来、ルビオ氏はパレスチナ自治区ガザ地区での紛争をめぐり大学で反イスラエルデモを率いる学生たちを攻撃している。【翻訳編集】 AFPBB News

918：名無しさん：2025/03/28(金) 14:57:58
米国務長官、留学生300人以上のビザ取り消しと　トルコ人学生の拘束で抗議広がる
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3/28(金) 14:17配信


マルコ・ルビオ米国務長官
アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は27日、これまでに少なくとも300人の留学生の査証（ビザ）を取り消したと明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は、大学での親パレスチナのデモの参加者らを取り締まる姿勢を示している。

ガイアナを訪問中のルビオ長官は、トランプ政権が取り消した学生ビザの数を記者団から問われ、「現時点で300以上かもしれない」、「私たちは毎日それをやっている。狂った連中を私が見つけるたびに、そうしている」と答えた。

このやりとりは、マサチューセッツ州ボストン郊外で25日、タフツ大学の博士課程のトルコ人学生ルメイサ・オズトゥルクさん（30）が入国管理当局によって拘束されたのを受けたもの。

覆面をした私服の当局者らによってオズトゥルクさんが連行される場面の動画は広く拡散され、インターネットで抗議の声が噴出した。

オズトゥルクさんは、F-1学生ビザを持っていたフルブライト奨学生で、児童学と人間発達学を専攻している。ビザは当局によって取り消された。

取り消しの理由を聞かれたルビオ長官は、「いろいろな場所で言ってきたことだが、もう一度言う」と前置きした上で、「アメリカに来るために学生ビザを申請した人が、単に勉強するためではなく、大学を破壊し、学生らに嫌がらせをし、建物を占拠し、混乱を引き起こすような運動に参加するために来るのだと言うのなら、私たちはビザを与えない」と述べた。

オズトゥルクさんに何らかの犯罪容疑がかけられているかは不明。ルビオ長官は、嫌疑については何も語らなかった。
オズトゥルクさんは、親パレスチナの抗議行動に参加してきた。昨年、学生新聞で共同執筆した意見記事では、タフツ大学に対し、イスラエルと関係のある企業への投資を引き揚げ、「パレスチナ人の集団虐殺」が行われていることを認めるよう求めた。

オズトゥルクさん側のマフサ・カンババイ弁護士は、「全国的なパターンからすると、彼女が言論の自由を行使したことが、拘束につながったようだ」とロイター通信に話した。

■パレスチナ支持の留学生に対して

アメリカでは、パレスチナ人への支持を表明した留学生に対し、入管当局が対応に乗り出している。

トランプ政権は、アメリカの「外交政策と国家安全保障上の利益と敵対」する米国民ではない人々を国務省が国外追放できるとする、移民国籍法にのっとった措置だとしている。

トランプ大統領は、政権が反ユダヤ主義と判断したものと闘うと公約しており、1月の大統領令にも盛り込まれた。

以来、政府はコロンビア大学への4億ドル（約600億円）の助成金を取り消し、他の大学に対しても同様の措置を取ると脅している。コロンビア大学について政権は、キャンパスでの反ユダヤ主義への対応に失敗したと批判している。

大学デモに絡む拘束で大きく注目されているのが、コロンビア大学の卒業生で、有名なパレスチナ人活動家のマフムード・ハリルさんだ。訴追されないまま、ルイジアナ州で拘束されている。

オズトゥルクさんも、ルイジアナ州の拘束施設に連行された。マサチューセッツ州の連邦判事は25日、オズトゥルクさんを同州で拘束するよう命じたが、連邦政府の記録によると、ルイジアナ州で拘束されたままとなっている。
政府は、オズトゥルクさんの拘束に関する詳しい情報を28日までに提供するよう、命じられている。

国土安全保障省のトリシア・マクラフリン報道官は今週、オズトゥルクさんについて、「ハマスを支援する活動に関わった。ハマスは、アメリカ人の殺害を喜ぶ外国のテロ組織だ」と述べていた。

マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）は、オズトゥルクさんの拘束を、「市民の自由を抑え込む憂慮すべきパターンの最新例」だと批判する声明を発表。

「トランプ政権は合法的な身分を持つ学生を標的にし、適正手続きなしに人々を地域社会から引き離そうとしている。これは私たちの憲法と基本的自由に対する攻撃であり、私たちは抵抗する」とした。

他方、連邦判事は26日、コロンビア大学の学生ユンソ・チョンさん（21）を強制送還目的で逮捕する動きを停止するよう、トランプ政権に命じた。チョンさんは幼少期に韓国からアメリカに移住し、永住権を持っているとされる。

（英語記事　Marco Rubio says US revoked at least 300 foreign students' visas）
(c) BBC News

919：名無しさん：2025/03/28(金) 14:58:38
インド、ロシア産原油輸送船の入港拒否　書類不備と説明も異例
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3/28(金) 13:47配信

[ニューデリー　２７日　ロイター] - インドの港湾当局は２７日、ロシア産原油を積んだ古いタンカーの入港を、書類の不備を理由に拒否した。関係者が明らかにした。異例な動きで、印政府がロシア産石油を積んだ船舶への検査を強化していることを示している。

インドは海上を経由したロシア産原油の最大の輸入国。２０２４年の原油総輸入量では、ロシア産が約３５％を占めた。

船舶データによると、入港を拒否されたのはタンザニア船籍の「アンダマン・スカイズ」。ロシア石油大手ルクオイルから印国営石油会社インディアン・オイルに売却されたロシア産バランディ原油約１０万トンを積み、ロシアのムルマンスク港からインドのバディナール港に向かっていた。

インドの入港規則では、船齢２０年以上の船舶は国際船級協会連合（ｌＡＣＳ）の会員か印海事当局が発行する、航行能力を示す証明書の取得が義務付けられている。同船は２００４年建造。 関係者によると、同船は印海事コンサルタント会社の書類を持っていたが、同社は印当局の承認を得ていなかった。

同船は英国と欧州連合（ＥＵ）の制裁対象に指定されているが、米国や国連の制裁対象ではないという。
カナダ首相、米国は「もはや信頼できるパートナーではない」…関税に「あらゆる手段で反撃」
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3/28(金) 10:51配信


記者会見に臨むカナダのカーニー首相（２７日）＝ロイター
　【ニューヨーク＝山本貴徳】カナダのカーニー首相は２７日、首都オタワで開いた記者会見で、米国が発表した輸入自動車への追加関税に対し、「トランプ大統領が脅すのであれば、カナダにとって最善の条件を引き出すため、あらゆる手段で反撃する」と強調した。
　カーニー氏は、トランプ氏が４月２日にさらなる関税措置を発表する可能性に触れ、その内容を見極めた上で、具体的な報復措置を講じる考えを示した。一方でホワイトハウスから電話会談の打診があったことも明らかにし、「１〜２日以内にトランプ氏と会談する」と語った。今月１４日に首相に就任して以来、両国首脳の対話は初となる。
　カーニー氏は「米国がもはや信頼できるパートナーではないことは明らかだ」と述べ、今後はカナダの産業競争力を高め、米国への経済的依存を段階的に減らす方針を明らかにした。

920：名無しさん：2025/03/28(金) 14:59:19
石破茂首相、戦後80年談話の発出を見送り　有識者らの会議体を設置し先の大戦を検証へ
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3/27(木) 11:31配信


冨永幸さんが推薦中

石破茂首相＝国会内（春名中撮影）
石破茂首相が8月15日の戦後80年の節目に合わせた「談話」の発出を見送る方針を固めたことが分かった。複数の政府関係者が27日、明らかにした。一方で首相は有識者らによる会議体を設置して先の大戦の検証を行い、記者会見などで見解を表明する方向で調整している。

【写真】2015年8月、戦後70年談話を発表する安倍首相

戦後80年談話を巡っては、首相は発出に意欲的と受け取れる発言をしていた。そのため、自民党内には10年前の安倍晋三元首相の戦後70年談話で終止符を打った戦後の謝罪外交に逆戻りすることへの懸念が上がっていた。

スミソニアン博物館から「反米的思想」排除、トランプ氏が大統領令
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3/28(金) 13:14配信


　トランプ米大統領は２７日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名した。ワシントンで２０１３年７月撮影（２０２５年　ロイター/Jason Reed）
James Oliphant

[２７日　ロイター] - トランプ米大統領は２７日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名し、責任者にバンス副大統領を充てた。

大統領令は内務省に対して「過去数年間に撤去されたり変更されたりして、歴史の誤った修正を広めることになった」国立公園や記念碑、慰霊碑を元の状態に戻すことも指示している。

トランプ氏が何を「反米国的」と見なしているのかは曖昧だが、人種差別など修正主義的な米国史と保守派が見なす要素を一掃するのが狙いとみられる。

ホワイトハウスは大統領令について詳しい説明を避けた。スミソニアン協会はコメント要請に応じなかった。

スミソニアン協会は国立航空宇宙博物館、国立アメリカ歴史博物館など２１の博物館のほか、１４の教育・研究施設、国立動物園などを運営している。

921：名無しさん：2025/03/28(金) 15:08:07
アメリカとの古い関係は「終わった」　カナダのカーニー首相、関税受けて表明
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3/28(金) 11:58配信


カナダのマーク・カーニー首相
カナダのマーク・カーニー首相は27日、カナダとアメリカの「経済の統合の深まりと、緊密な安全保障と軍事協力に基づく」古い関係は終わったと述べた。

カーニー首相は、ドナルド・トランプ米大統領の関税に直面しているいま、カナダは「経済を根本的に再構築する必要がある」と述べた。

また、アメリカに「最大規模の影響」を与える報復関税で対応すると発表した。

トランプ大統領は26日、輸入車および自動車部品に25％の関税を課すと発表。「これは永久的なものだ」と述べた。

■自動車産業の再建を呼びかけ

カーニー首相は、1965年に署名されたカナダ・アメリカ自動車製品協定を、「自分の生きている時代で最も重要な協定」と呼んだ。

だが、「一連の関税でそれは終わった」と、カーニー氏はフランス語で述べた。

カーニー氏はさらに、政府と企業が自動車産業を「再構築」し「再装備」するために協力すれば、カナダはアメリカからの関税があっても、産業を維持できると主張。
そのうえで、カナダは国民自身で管理できる経済を構築する必要があり、そのためには他のパートナーとの貿易関係を再考しなくてはならないと述べた。

一方でカーニー氏は、今後カナダがアメリカと強固な貿易関係を維持できるかどうかは不透明だと付け加えた。

カーニー氏によると、トランプ政権から前日夜、電話会談を打診する連絡があり、「1日か2日以内」に行われる予定という。

実現すれば、両者の初めての電話会談となる。

アメリカはすでに、カナダ製品に対して一律25％の関税を部分的に課しているほか、アルミニウムと鉄鋼の輸入にも25％の関税をかけている。これに対してカナダは、アメリカ製品に対する約600億カナダドル（約6兆3000億円）相当の報復関税を開始した。

米ホワイトハウスによると、新たな自動車関税は4月2日に発効し、翌3日から車両を輸入する企業への課税が始まる。部品に対する税金は、5月以降に課される予定だ。

■カナダ総選挙への影響は

カナダでは4月28日に総選挙が行われる。

カーニー氏は27日朝、オタワで閣議を開き、「貿易オプション」を議論した。元々、ケベック州で選挙活動を行うことになっていたが、最新の輸入関税に対処するため予定を変更した。

922：名無しさん：2025/03/28(金) 15:08:49
ジャスティン・トルドー前首相の後任として、少数与党の自由党の党首となったカーニー氏は、勝利演説でトランプ氏を非難。

「ドナルド・トランプを崇拝する者は彼の前にひざまずくが、立ち向かうことはない」とカーニー氏は述べ、主要なライバルである保守党のピエール・ポワリエーヴル党首を攻撃した。

保守党のポワリエーヴル党首は、関税は「正当化されておらず、挑発的だ」と非難している。

トルドー政権では自由党を支持していた左派政党NDPも、27日に選挙活動計画の変更を発表した。

NDPのジャグミート・シン党首はこの日、オンタリオ州ウィンザーで労働組合の幹部や自動車産業の労働者と会談した。ウィンザーは、米ミシガン州デトロイトの対岸に位置する自動車製造の中心地だ。

シン党首は、アメリカの関税は「親しい同盟国に対する裏切り」であり、「ドナルド・トランプ大統領がカナダに対して理由もなく違法な貿易戦争を始めた」と述べた。

そのうえで、関税のためにカナダから事業を移転する自動車メーカーは、国内での販売を禁止されるべきだと述べた。

アメリカは昨年、約800万台の自動車を輸入している。これは約2400億ドル（約35兆6000億円）相当で、自動車販売台数の約半分を占めている。

自動車の輸入はメキシコからが最も多く、次いで韓国、日本、カナダ、ドイツと続く。
トランプ大統領は27日朝、カナダと欧州連合（EU）に対し、アメリカとの貿易戦争で協力しないよう警告した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「欧州連合がカナダと協力してアメリカに経済的損害を与えようとする場合、現在計画されているよりもはるかに大規模な関税が両方に課されるだろう」と投稿した。

一方、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日の記者会見で、新たな自動車関税について直接コメントしなかった。

しかし、政府は「常にメキシコを守る」と誓い、雇用創出を維持し、輸入税の影響を受けるメキシコ企業を保護するために闘うと述べた。メキシコはトランプ政権の関税に対し、4月3日に「包括的な対応」をするとしている。

シェインバウム氏は、アメリカの多くの自動車メーカーがメキシコとカナダの両方で事業を展開しており、各国はトランプ氏が1期目の任期中に交渉した北米自由貿易協定に縛られていると繰り返し指摘している。

（英語記事　Canada PM Mark Carney says old relationship with US 'is over'）
(c) BBC News

923：名無しさん：2025/03/28(金) 15:09:30
米、ウクライナ鉱物協定で新提案　会談決裂前より要求拡大＝関係筋
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3/28(金) 9:48配信


３月２７日、トランプ米政権がウクライナに対し、鉱物資源に関するより広範な協定を新たに提案したことが、関係者３人の話やロイターが入手した提案の概要で分かった。左はウクライナのゼレンスキー大統領、右はトランプ米大統領。２月２８日、ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）
Erin Banco　Andrea Shalal　Gram Slattery

[２７日 ロイター] - トランプ米政権がウクライナに対し、鉱物資源に関するより広範な協定を新たに提案したことが、関係者３人の話やロイターが入手した提案の概要で分かった。

関係者によると、米国は当初案を修正し、ウクライナに将来の安全の保証を提供しない一方、ウクライナ領内で国営企業や民間企業が管理する天然資源の使用から得られる全ての収入を共同投資基金に拠出することを要求しているという。

米側が提示した条件は、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による先月の会談決裂前に協議されていた内容をはるかに超える。

従来案では、ウクライナが国有天然資源から将来得られる利益の５０％を共同投資基金に拠出するとしていた。両国がウクライナの鉱物資源を共同開発することも提案していた。

ロイターが入手した概要では、トランプ氏が言及した米国によるウクライナ原発の所有は触れられていない。

概要によると、米国は協定の下で採掘された資源の先買権を得る。また、ウクライナが基金の利益にアクセスできるようになる前に、米国が２０２２年以降にウクライナに提供した資金全額と年４％の金利を回収すると明記されている。

合意が成立した場合、共同投資基金は５人の取締役で構成され、米国が３人、ウクライナが２人を任命する。基金は米国際開発金融公社（ＤＦＣ）が管理するという。


ウクライナ暫定統治導入議論をとロ大統領
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3/28(金) 9:21配信

　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は28日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領は任期が切れた非合法な元首だと改めて主張し、大統領選実施のために国連などの支援下での暫定統治機構の導入を議論することが可能だと述べた。

924：名無しさん：2025/03/28(金) 15:19:44
ロシアとウクライナは「カインとアベル」？物議かもしたプーチン論文を分析する
更新日：2021.07.29 公開日：2021.07.29

東方経済フォーラム全体会合で演説するロシアのプーチン大統領＝2019年9月、ロシア・ウラジオストク
迷宮ロシアをさまよう
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ロシアのプーチン大統領が7月中旬、「ロシアとウクライナは一体」という趣旨の論文を発表し、物議をかもした。

両国はロシアのクリミア併合（2014年）以来、対立が深まる一方だからだ。ウクライナ側の怒りを買うことが容易に予想される中、プーチン氏がこのような論文を出した思惑は何か。論文の内容を紹介しながら考えたい。
実は、プーチン大統領は節目節目で「論文」を発表する人である。もちろんそれは学術的な意味での論文ではないが、プーチン氏の政見がうかがえるという意味で興味深くはある。
その嚆矢（こうし）となったのが、まだ首相だった1999年12月30日に発表した「千年紀の狭間におけるロシア」という論文だった。
その翌日、エリツィン大統領が電撃的に辞任し、プーチン氏は大統領代行に就任して、名実ともにロシアの最高権力者となったわけである。
2012年3月の大統領選挙前には「論文攻勢」を仕掛けたこともあった。2012年に入ると、プーチン首相（当時）は実質的に自らの選挙綱領に相当する一連の論文を新聞紙上で次々と発表した。週1本のペースで発表された論文は計7本に上った。
このように、何か事を起そうという時にまず「論文」を発表して、自らのビジョンを示して見せるというのがプーチン流なのである。

クリミア半島のウクライナ軍の基地を包囲し、監視を続けるロシア軍とみられる兵士たち（柵の手前）＝2014年3月
そして、このほど新たなプーチン論文が登場した。大統領の署名による「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」というタイトルで、2021年7月12日付でクレムリンHPに掲載された。
ちなみに、ウクライナ国民の感情に配慮して、ロシア語に加え、ウクライナ語のテキストも添えられている。
以下では、論文の主要点を抄訳してみることにする。
近年、ロシアとウクライナの間に出現した壁を、私は大きな共通の不幸、悲劇として認識している。それは、様々な時期に我々自身が犯した過ちの結果ではある。
しかし、我々の統一性を常に損ねようとしてきた勢力が意図的にもたらした結果でもあった。
今日のウクライナは、完全にソ連時代の産物である。ウクライナは多分に、「歴史的なロシア」を損なう形で形成された。「歴史的なロシア」は、ソビエト政権の下で、実質的に簒奪されたのである。

925：名無しさん：2025/03/28(金) 15:20:30
ウクライナ人が独立した民族だという概念を強化する上で決定的な役割を果たしたのは、ソ連当局だった。
まさにソ連の民族政策によって、大ロシア人、小ロシア人、白ロシア人からなる三位一体のロシア民族に代わり、ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人という3つの個別のスラヴ民族が、国家レベルで固定化されたのである。
ソ連が崩壊した時、新生ロシアは新たな地政学的現実を受け入れた。それのみならず、ウクライナが独立国としてやっていけるよう、困難な1990年代にも、2000年以降も、ウクライナに巨額の支援を行ってきた。
1991〜2013年に、天然ガスの値引きだけでも、ウクライナの国庫は820億ドル以上を節約できた。ウクライナ当局は、今日でもロシアから年間15億ドルのガス・トランジット収入を得ることに汲々（きゅうきゅう）としている。
ロシアとの正常な経済関係が維持されれば、ウクライナはその経済効果で年間数百億ドルを期待できたはずなのだが。
ウクライナとロシアは、数十年、数百年と、単一の経済システムとして発展してきた。30年前の協力関係の深さはEU諸国が羨むほどのものだった。
両国は、自然かつ補完的な経済パートナーである。緊密な関係は、お互いの競争力を強化し、両国の潜在能力を数倍にも発揮することを可能とする。
ウクライナには、大きな経済的ポテンシャルがあった。ソ連から遺産を継承したウクライナの指導者たちは「ウクライナの経済はヨーロッパでトップレベルになり、国民は最も高い生活水準を享受できるようになる」と約束した。
ところが、かつてウクライナとソ連全体が誇りとしたハイテク巨大企業は、今日では休眠している。過去10年間で機械産業の生産は42％減少した。過去30年間で発電量がほぼ半減していることからも、工業の衰退と経済全体の劣化の程がうかがえる。
IMFによると、2019年のウクライナの一人当たりGDPは4,000ドルを下回っており、ウクライナは欧州最貧国となっている。こうした状況に責任があるのはウクライナ国民ではなく、権力者である。
ウクライナは欧米によって危険な地政学的ゲームに引き込まれていった。その目的はウクライナをヨーロッパとロシアを隔てる障壁にし、またロシアに対する橋頭堡にすることだった。
ウクライナには、ロシアとの提携を支持する人々が数百万人もいるが、彼らは自分たちの立場を守る法的な機会を実質的に奪われている。彼らは脅迫され、地下に追いやられている。 ロシアはウクライナとの対話に前向きで、複雑な問題を議論する用意がある。
私は、ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ可能であると確信している。ともにあれば、これまでも、そしてこれからも、何倍も強く、成功するはずだ。結局、我々は一つの民族なのだから。
ロシア大統領府公式サイト
以上、プーチン大統領の名義で7月12日に発表されたウクライナ論文の主な内容を抄訳してみた。
むろん、紹介したからと言って、筆者がプーチン氏の論旨に賛同しているということではない。部分的に正論が散見されないでもないが、全体として独善的としか言いようのない主張である。また、特に新味があるわけでもなく、以前から披瀝（ひれき）していた歴史観・世界観に沿ったものとなっている。
論文の中でプーチン氏は、ロシア人とは異なるウクライナ人の民族的独自性を否定するようなことを述べている。ただ、プーチン氏は以前もそのような主張を唱えていた。
さらに言えば、ロシア人という包括的な民族があり、大ロシア人、小ロシア人、白ロシア人の三つはその支族であったという定式は、ロシアにおける伝統的な民族観を踏襲したものに過ぎないとも言える。
ちなみに、だいぶ古いデータになるものの、2010年に行われた意識調査によると、ロシア人とウクライナ人が単一の民族だと認識しているのは、ロシア側では47.1％、ウクライナ側では48.3％だったという。
したがって、今回プーチン氏がロシア人とウクライナ人がもともとは民族的に同一と述べたからと言って、特別新奇な問題発言というわけではない。

926：名無しさん：2025/03/28(金) 15:21:20
しかし、ウクライナでも時代とともに独自の民族理念が浸透し、2014年の政変以降はそれがさらに強まっている。
ウクライナ領クリミアを一方的に併合し、東ウクライナ・ドンバス地方に戦乱をもたらした張本人のプーチン氏が、ロシア人とウクライナ人は同一民族というようなことを述べれば、多くのウクライナ国民が不快に感じるのは必至と思われる。
そもそも、プーチン氏はなぜこのタイミングで、確実に物議をかもすであろう論文を発表したのだろうか。筆者は現地の論調をざっと眺めてみたが、あまり納得の行くような解説には出会えなかった。
ロシアの専門家による分析の中で、筆者がある程度合点が行ったのは、確かにプーチンは今回ロシア人とウクライナ人の民族的一体性を強調してみせたが、だからと言ってそれを根拠にプーチン政権がウクライナに対し、新たに侵略的な政策を発動することは考えにくいという指摘であった。
今年に入ってから、ロシアが対ウクライナ国境に兵力を集結させるなどして、ドンバス情勢が緊迫化した経緯があった。
しかし、強硬姿勢が思うような効果を挙げなかったため、プーチン政権としては対ウクライナおよびドンバス政策を仕切り直そうとしており、その一環として「論文」という形でロシアの立場を改めて明確化しておくことにした。プーチン氏の思惑はそんなところではないだろうか。
筆者がリサーチした限り、今回のプーチン論文をウクライナ国民がどのように受け止めているかを調べた世論調査の類は、まだ発表されていないようである。
したがって、ウクライナ国民の反応については推測するしかないが、筆者が見るところ、プーチン論文がウクライナ国民の意識を大きく変えることはないのではなかろうか。ウクライナの人々は、プーチン体制のロシアに対する態度を、すでに固めているからである。
ウクライナ国民の多数派は、2014年にプーチン政権が行ったクリミア併合・ドンバス介入という仕打ちを許していない。今さら、プーチン氏がロシア人とウクライナ人の民族的一体性をアピールしたところで、「なるほど、ではロシアをパートナーに選ぼう」ということにはならない。
もちろん、プーチン論文はロシア国民の琴線には触れるところがあり、プーチン政権が対ウクライナ政策を国内向けに正当化するという意味はあるだろう。
また、ウクライナにも少数派ながら、親ロシア的な価値観の人々も一定数おり、そういう人たちは「プーチンさん、よくぞ言ってくれた」と感謝するかもしれない。
ちなみに、プーチン論文へのコメントを求められたゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ロシアの我が国に対する態度は真に兄弟的なものとは言えず、むしろ「カインとアベルの関係を思わせる」と指摘した。
カインとアベルは、旧約聖書に登場するアダムとイヴの息子たちのことであり、兄がカイン、弟がアベルである。旧約聖書によれば、カインがアベルを殺してしまい、これが人類初の殺人で、さらにそのことについてカインが白を切ろうとしたことが、人類初の嘘であったとされている。


服部倫卓
ttps://globe.asahi.com/article/14405289

927：名無しさん：2025/03/28(金) 20:13:44
「プーチン氏の目標は米弱体化」　元国防・CIA長官パネッタ氏
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3/28(金) 17:44配信


27日、オンラインでインタビューに応じるパネッタ元米国防長官（共同）
　【ワシントン共同】オバマ米政権で国防長官や中央情報局（CIA）長官を務めたパネッタ氏は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「信用できない。プーチン氏の基本的な目標は米国を弱体化させることだ」と共同通信の取材に語った。

　ウクライナを巡る停戦協議については、現在も戦闘が続いており、ロシアが平和的解決を妨害しているとの見方を示し「正しい方向に向かっているとは思わない」と述べた。

　プーチン氏を交渉の場に引き出し、和平を実現するには戦場でロシアに圧力をかける必要があるとし、米国の軍事支援、情報提供の継続が欠かせないとした。

北極圏のNATO加盟諸国に懸念　ロシア大統領、駐留の兵士増員へ
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3/28(金) 7:50配信


ロシアのプーチン大統領（ゲッティ＝共同）
　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は27日、北部ムルマンスクで開催された北極圏に関する国際フォーラムで演説した。北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国が北極圏を将来的な紛争の拠点とみなしているとして懸念を表明。北極圏に駐留するロシア軍兵士の数を増員すると表明した。

　プーチン氏はロシアのウクライナ侵攻後にフィンランドとスウェーデンが相次いでNATOに加盟したことについて「両国とは最近まで何の問題もなかった。全く理解不能だ」と述べ、改めてNATO拡大に不信感を表明した。相手の動きにロシアは全て対応していくと強調した。

　トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示していることについては「米国の油断ならない計画だ」と表明。「米国が北極圏での軍事、経済上の利益獲得に向けて組織的に推進していくのは明らかだ」と指摘し、警戒感を示した。

　プーチン氏はまた、北部アルハンゲリスク州セベロドビンスクで行われた原潜「ペルミ」の進水式にもオンラインで参加した。

928：名無しさん：2025/03/28(金) 20:16:18
「逮捕するという話は全くございません」異例の発言でネット上のデマに警笛ならした兵庫県警トップが離任　斎藤知事への言葉は「私はいろんな意見を聞いたうえで判断したいと思って2年間やってきた。リーダーはそういうものかなと」
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3/28(金) 16:03配信


FNNプライムオンライン
兵庫県警の村井紀之本部長が離任会見を行いました。

斎藤知事を巡る疑惑を巡り元県議がSNSなどで「逮捕される」とのデマが拡散していたことに、警察トップとして明確に否定しデマを打ち消す異例の発言をしたことについて、「悪意なく拡散される状況を止めるためできるタイミングでやったことに尽きる」と述べた。
■警察トップが個別の捜査状況を説明する異例の発言

ことし1月、百条委員会の委員だった竹内英明元県議（50）が死亡し、NHK党の立花党首はYouTubeで「警察に逮捕されるのが怖くて命を絶った」などと、発言した。

兵庫県警の村井本部長は立花党首の発言について、県議会での答弁で「被疑者として任意の調べをしたことはありません。まして逮捕するという話は全くございません。全くの事実無根であり、明白な虚偽がSNSで拡散されているのは極めて遺憾だと受け止めている」と否定。

その後、立花党首が訂正し、謝罪していた。
■村井本部長「『悪意ない』方が虚偽を拡散しているのは止めないとまずいなと」

県警トップとして、個別の捜査について言及する異例の対応となったことについて、村井本部長は、「拡散を止めたい」という一心だったと述べた。

【村井紀之本部長】「私が問題だと思ったのは、『悪意ない』方が虚偽を拡散しているのは止めないとまずいなと。

県警のSNSでも呼びかけたが、正直、効果があったとは個人としては感じられていなくて。

警察だけでなんとかしようとしても限界がある。社会全体での取り組みでないと難しい。

私個人としては、ひとりひとりが自らの良心で誹謗中傷に関与しない努力をきちんとやっていくことが一番大事ではないかと」
■大きな組織のトップとして「いろんな意見を聞いたうえで判断したいと思ってやってきた。 リーダーはそういうものかなと」

県知事選挙を巡る告訴や告発が相次いでいることについて村井本部長は、「個別の捜査の状況をマスコミを通じて県民に伝えることは難しく、それゆえ、捜査が行われていないという疑念が県民にもあると承知しているが、県警として必要な捜査は進めていく。私の後任が捜査を続けるのは変わらないと確信している」と述べた。
また斎藤知事の印象については「（在任期間の）2年間、ほぼご一緒した。知事として特殊詐欺が看過できないと関心をもっていただき、県としての対策本部を設置した。消えかけた道路標識への予算処置もしていただき、私から見ると警察行政への理解が深いと感じた」としたうえで、斎藤知事にかける言葉を次のように述べた。

【村井紀之本部長】「知事とは立場が違うが、大きな組織のトップとしてリーダーシップが求められているのが共通。

どんな状況でも厳しい状況では最後は自分で決断すること。私はいろんな意見を聞いたうえで判断したいと思って2年間やってきた。

リーダーはそういうものかなと」
関西テレビ

929：名無しさん：2025/03/28(金) 21:16:18
トランプ大統領は一番大切な「現実」を知らない。
なぜアメリカから製造業が逃げたか？
アメリカ国民よりも安い賃金で真面目に働く人が多い国に工場が移動したから。
アメリカ国民が、俺たちはもらう給与は安くていい、途上国と同じ賃金でも一生懸命働く、という考え方でいれば、人件費が安い国に工場が逃げることはなかった。
アメリカが豊かになって、アメリカ国内の人件費が上がった→海外の安い人件費で作られた輸入品に負けた。
人件費＝無駄なコストだ、という考え方で人件費が安い海外に製造業の工場を移動させたのは、アメリカの大企業、投資家・資本家・株主たち、レーガン大統領などの共和党から始まった新自由主義者。
共和党のレーガン大統領前までは、アメリカ国内の製造業がしっかりしていた。
地産地消だったが…。
共和党のレーガン大統領・ブッシュ大統領、サッチャー首相、ゴルバチョフ大統領が、東西冷戦という分裂した体制を終わらせて、東側の国々と西側の国々との経済活動を開始した
→人件費が高い西側から、人件費が安い東側の国に工場や資本の移動を開始させた
→アメリカよりも人件費が安い地域に企業と工場を進出させたから、アメリカの人々は途上国で作られた製品を安価に入手できるようになった。
アメリカが【世界の警官】という特別な仕事をやめて、専守防衛の日本みたいになるなら、これまでのようにアメリカのご機嫌をとるために優先してアメリカに投資する必要がなくなる。
アメリカで作っても採算がとれるようにするには、アメリカの労働者の給与を中国と同じくらいに下げないと、アメリカに製造業の工場を作るメリットがない。
アメリカ国民の労働者の賃金を途上国なみに下げるしかない。
アメリカ軍による安保の傘、アメリカの外交官たちの問題解決能力、国際社会問題を調停する役割と軍事力でならず者を押さえつける能力をあてにしていたから、みんなアメリカにまとわりついて投資してきた。
前提が安保なのだ

930：名無しさん：2025/03/28(金) 22:22:35
アメリカ国民、アメリカの労働者が資金を出しあって、アメリカに工場を立てていくなら、海外からの借り入れ・利子の返済は必要ない。
だが…Ｗ・バフェットがアメリカの株を処分したように、自国アメリカの経済関係者がアメリカの未来を信じられない現状になってきている。
なぜアメリカ生まれのアメリカ人投資家すらアメリカへの投資をためらうようになったのか？というと、アメリカ国民がロシアの始めたプロパガンダ攻勢に騙されて、トランプ大統領を選ぶくらい判断力を失っていて情勢が不安定だから。
【ロシアのプロパガンダでポピュリズムになった知性が退化した民主主義国家アメリカ】と【専制政体により国民が統制されている中国】とを比べれば、中国の方が社会が安定している。
社会情勢が不安定だと、工場や産業を作っても無駄になる。
だから他国の恨みをかうような侵略戦争を決してしないこと、国際社会との協調と平和を重視する文化にすることが、長期的にはどの国でも国民の生活水準と国力の向上に繋がる。
アメリカは、中東にあるユダヤ教国家イスラエルをイスラム教徒から守るためにアフガニスタンに派兵して駐留、イラク侵攻。
アメリカが1993年に締結されたオスロ合意をイスラエルに守らせず「イスラエルとパレスチナの２国家共存」の約束を踏み倒した
→欧米とかわしたオスロ合意を反古にされ、恨みを募らせたパレスチナ難民が次から次へと「反米」「反イスラエル」のテロリストになった
→「イスラム教徒との講和の契約」「オスロ合意」という国際合意を踏み倒して、無視してきた西側は「敵」と「危険」が増えすぎたので、ギブアップ
ホロコーストの件で同情されたイスラエルは中東で侵略しても見逃されてきたが、建国から70年たっても、イスラエルが嘘をついたり、平気で契約違反する悪癖を直さないので、もう誰もついていけなくなった。
今のイスラエルの宗教極右は、ロシアのプーチン大統領と同じで、すでに「それは嘘だ」と明白にばれている場合でも恥ずかしげもなく平気で嘘をつく。
ロシアのプーチン大統領は「相手が弱いなら実力行使して領土を奪う」「奪った領土はロシア固有の領土」「真っ赤な嘘も、ずっと言ってればいつかは嘘が真実になる」の「既成事実を作る」強引なスタイルを多用する。
だからこそ東欧の国々に警戒され信用されなくなって、しまいにはかつてのソ連加盟国に必死で抵抗されるまでに嫌われた。
アメリカは、加盟国に独立運動を起こされて崩壊したソ連と違って、同盟国や支配下の国に独立運動を起こされたわけではない。
アメリカ自らが「もう親の係・リーダーをやめる」と言い出したことで、アメリカがいたことで安心しきっていたヨーロッパやアジアの同盟国はパニックになっている。
それとは反対に、ソ連から独立した旧ソ連加盟国は、再びソ連やロシア帝国を築いて再び宗主国になると言い出したロシアに戦々兢々として真っ先にNATOという「駆け込み寺」に駆け込んだ。
アメリカは、ウクライナ独立で崩壊したソ連・ロシア帝国と違って支配下の国々、子分に好かれていた。
それだけは確実だ。
権威主義の中国・ロシアの占領スタイルと違って、むやみに殴ったり上から押さえつけたり、をしなかったからだろう。
なるべくは言って聞かせて、金を出して近代化して…いい親だった。
アメリカがなんかおかしくなったのは、政治の理由で引っ張り出されて関与したベトナム戦争あたりからでは。
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