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2025年2月23日〜

730：名無しさん：2025/03/23(日) 13:08:03
「プーチンはいまのトランプとは停戦に応じない」小泉悠が読むウクライナの頭越しで始まった交渉の行方
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3/22(土) 18:35配信


小泉悠　東京大学先端科学技術研究センター准教授、民間インテリジェンス組織DEEP DIVE理事。専門はロシアの軍事・安全保障政策。著書に『「帝国」ロシアの地政学』『ウクライナ戦争』『情報分析力』など　Photo by Atsuko Tanaka
ロシアとウクライナの戦争が4年目に突入し、トランプ米大統領が停戦交渉に乗り出したが、ロシア寄りの言動が目立つ。はたして停戦は実現するのか、トランプはなぜプーチン露大統領を慕うのか、そして同盟国を見捨てる米国のやり方が日本の安保政策に与える影響とは──。ロシアの軍事戦略に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に聞いた。

【画像】「プーチンはいまのトランプとは停戦に応じない」小泉悠が読むウクライナの頭越しで始まった交渉の行方

──まず3月18日の米露首脳の電話会談で合意したこと、合意できなかったことをどう評価していますか。

基本的には何も決まらなかったと理解しています。というのも、プーチンは先月まではトランプをうまく取り込んでロシア有利の停戦にもっていけると踏んでいましたが、その後にトランプ政権が方針を変えた結果、ロシアはいま停戦に応じる気はないと私は見ています。

2月12日の米露首脳の電話会談では、プーチンがトランプにかなりロシア寄りの立場を取らせることができました。あの時点でトランプは「ウクライナが占領された土地を取り返すのも、NATOに加盟するのも現実的ではない」と、ロシアの主張にぴったり重なる発言をしていました。
そして2月28日のホワイトハウスでの米ウ首脳会談の決裂です。このままだと米露だけで手打ちにしてしまい、ウクライナは選挙で政権交代を強いられるのではないかという兆候がありありと漂っていました。

ところが、3月11日にサウジアラビアでおこなわれた米ウ高官協議では、さすがにロシアにそこまでお得な停戦はないことが明らかになってきた。米国はウクライナの安全保障に明確にコミットするとまでは言いませんでしたが、30日間の停戦案そのものに関してはウクライナの意見も聞いて真っ当なものになりました。

つまり、ロシアが目指していたウクライナの事実上の降伏が遠のいていたというのが、今回の2回目の米露電話会談の文脈です。数日前からプーチンは「30日間の停戦では意味がない。紛争の根本的な原因を除去しなければ」と言っていましたが、実際に電話会談をしてみると、やはり実質的な停戦の話は何ひとつ出ませんでしたね。

お互いのエネルギーインフラに対する攻撃停止というのは象徴的には意味があるかもしれません。ですが、その他に関しては、プーチンはこれまでの主張を一方的に繰り返しており、結局ウクライナをロシアの属国にするまで満足できないのだろうということが改めて確認されたと思っています。
──プーチンのいう「根本的原因」とは？

この5年ぐらいプーチンが言ってきたことを素直に聞いたならば、「ウクライナがロシアでなくなってしまったこと」が、そもそもの問題だと捉えています。しかも、そのウクライナがロシアの言うことを全然聞かず、米国の手先になっている、と。

もうひとつの根本的な問題は、ウクライナも含めて欧州の安全保障秩序が米国中心にできていて、NATOの東方拡大により、旧ソ連圏で3番目に大きな国ウクライナも取られてしまう恐怖があるという。地政学的な発想とナショナリスティック（民族主義的）な感情が結びついています。

となると、プーチンとしてはウクライナを属国化し、なおかつ東欧に関しては緩衝地帯にするところまでいかないと、紛争の根本的原因の除去にはならない。でもそれはウクライナにとっては降伏になるので妥協できるわけがない。

その互いに折り合いをつけられないところが、この3年間で政治的解決に至らなかった理由だと思っていますし、今後も難しいだろうと見ています。

私はこの戦争について、戦場の形勢が最終的な終わり方に影響するのではないかという見方をずっとしてきました。政治のテーブルの上で決まったことが戦場に反映されるのではなく、戦況がテーブルの上に反映される、と。
そこでトランプが出てきて、乱暴な力技ではあるけれど、政治のシーズンが訪れたのかもしれないと、この1ヵ月半ぐらい見ていました。トランプが戦場からテーブルの上に主導権を取り戻そうとしていることはわかりますが、やはり完全に政治が主導権を握っているようには見えないですね。

この戦争はまだしばらく軍事フェーズが続きそうです。

≪関連記事：【続きを読む】では、現実的な「終戦シナリオ」、トランプの「プーチン愛」の謎、日本の「核武装」という選択肢について聞いています。≫
Misuzu Nakamura
731：名無しさん：2025/03/23(日) 13:11:13
イーロン・マスク氏に最高機密開示 トランプ氏「でっち上げだ」と否定
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3/22(土) 13:22配信


トランプ大統領
　アメリカのトランプ政権で政府の効率化を主導するイーロン・マスク氏が国防総省から最高機密に関する説明を受けると報じられ、トランプ大統領は「でっち上げだ」と否定しました。

【映像】トランプ大統領「でっち上げだ」

　ニューヨークタイムズは複数の当局者の話としてマスク氏が21日に国防総省で中国との戦争を想定した計画などを含む最高機密の軍事情報の一部を閲覧し、ヘグセス長官らから説明を受ける予定だと報じました。

　マスク氏が経営する企業が国防総省などから巨額の契約を受注していて、一部の議員や専門家から癒着を懸念する声が上がっていました。この報道についてトランプ大統領は21日、「フェイクだ」と一蹴し、メディア批判を強めました。

「私にとってニューヨークタイムズは非常に不誠実だ。あのような報道は完全にフィクションとしてでっち上げられたものだ」（トランプ大統領）

　同席したヘグセス国防長官も21日に行ったマスク氏との会合について政府のコストカットなどについて意見交換しただけで、「中国に関する計画などは話していない」と明確に否定しました。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部

732：名無しさん：2025/03/23(日) 13:11:58
アングル：広がる米国「援助停止」の影響、中国や日韓に肩代わりできるか
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3/23(日) 7:54配信


　３月１８日、中国はアジアでの重要な対外援助国として米国に取って代わるのに最も適した立場にあるものの、完全に置き換わることには消極的かもしれない。写真は２月、ワシントンのUSAID本部前で解体に抗議する人々（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura）
Mariejo Ramos

[マニラ １８日 トムソン・ロイター財団] - 中国はアジアでの重要な対外援助国として米国に取って代わるのに最も適した立場にあるものの、完全に置き換わることには消極的かもしれない。一方、アジアの経済大国である韓国と日本も十分な対外援助国にはならないかもしれない。

トランプ米大統領が対外援助を一時停止し、対外援助事業を担ってきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体に動いたことを受け、極めて重要な妊婦向けの医療から災害支援に至るまでのアジアでの救命プロジェクトの存続が危ぶまれている。

中国は世界２位の経済大国だが、対外援助の手法は米国とは大きく異なっている。中国は主として返済が必要な融資を実施し、インフラプロジェクトに重点を置いていると専門家らは指摘する。

オーストラリアのシンクタンク、アジア太平洋開発・防衛会議のエグゼクティブディレクター、メリッサ・コンリー・タイラー氏は「中国は、民主主義の促進やメディアの自由、市民社会、ＬＧＢＴ（性的少数者）、女性の権利といった分野でギャップを埋めるために行動する可能性は極めて低い」とし、「これらの重要な分野を米国の対外援助削減の犠牲にさせないことが他の援助国にとって極めて重要だ」と強調する。

米国は２０２４年に世界で総額５６０億ドルの対外援助を実施したが、うち３２４億８０００万ドルはＵＳＡＩＤを通じて実行されていたことが米政府のデータで示されている。
このデータによると、２４年の米国の対外援助のうち約７０億ドルが南・中央・東アジアとオセアニアに供与された。

中国は対外援助のデータを閲覧可能な状態で提供していない。ただ、ローウィー研究所の２３年の報告書は中国が１５―２１年に東南アジアに対して年間約５５億ドルの政府開発資金を支出し、うち４分の３はインフラ整備に使われたと指摘している。

もっとも、中国の資金提供の大部分は非譲許型の融資として実施されている。

ローウィー研究所のインド太平洋開発センターのアレクサンドル・ダヤント副所長は、米国の対外援助からの撤退は「（中国にとって）世界開発での役割を再定義する機会になる」としながらも、中国がその役割を果たすとは予想していないと話す。

ダヤント氏は「中国は歴史的に見てインフラ融資に重点を置いてきた。米国が資金を援助してきた民主主義や保健、教育にも踏み込むと思ってはならない」とくぎを刺した。

＜地域での影響力＞

専門家らは韓国と日本も支援に乗り出す可能性があるものの、そのためには両国が援助予算を大幅に増やす必要があると指摘する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、かつて外国からの援助を受けていた韓国は２０２４年の政府開発援助（ＯＤＡ）予算が４８億ドルと過去最高になり、３０年までに２倍超へ引き上げることを目指している。

シンクタンクの世界開発センター（ＣＧＤ）のイアン・ミッチェル上級政策研究員は「韓国はここ数年、援助提供国としての取り組みを強化しており、歳入水準を踏まえるとさらに増額することも可能なはずだ」との見方を示す。

一方でＯＥＣＤのデータによると、韓国と日本の２３年の援助予算は計２２０億ドル超と、米国が同年に対外援助に費やした８００億ドルの３分の１未満にとどまる。

ミッチェル氏は「米国の援助に取って代わるには大幅な増額が必要となる」とし、日本の援助活動は既にアジア太平洋地域に集中していると指摘した。

中国の優先事項は米国とは異なるものの、中国がこの地域で影響力を高める機会を見逃すことはないだろうとの見方もある。

外交問題評議会のシニアフェロー、ジョシュア・カーランツィック氏は「中国はこれまでは他国のさまざまな種類のプロジェクトを支援するための融資が大部分を占めていたが、アジア全域で補助金を劇的に増やすだろう。中国にとってはこの地域でのアメリカの影響力をさらに低下させる明らかなチャンスとなる」と語った。
ミッチェル氏は、中国が新たな地平を切り開こうとしている兆候が既にいくつかあるとして「中国は昨年、初めてとなる気候変動資金を提供した。このことは開発援助の資金提供国とみなされることをより受け入れようとしている兆候かもしれない」との見解を示した。

733：名無しさん：2025/03/23(日) 13:41:57
トランプと米国民がいまこそ噛み締めねばならない第二次世界大戦の引き金となった「ミュンヘンの宥和」の教訓
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3/23(日) 11:21配信

■　プーチンのペースで進む停戦交渉

　ウクライナ停戦もトランプの思い通りには進んでいない。

　3月18日に、トランプはプーチンと電話協議を実施し、戦争を終わらせ、永続的な平和を実現すること、米露の両国関係を改善させることで合意した。また、黒海での停戦や恒久的平和の構築で協力することでも同意した。

　そして、プーチンはエネルギー施設への30日間の攻撃停止には同意したが、アメリカがウクライナと合意した30日間の一時停戦には同意しなかった。

　トランプが「エネルギー施設やインフラ」と表現したのに対して、プーチンは「エネルギー施設」とのみ表現しており、微妙な違いもある。エネルギー施設への攻撃停止は、ロシアにとっても大きなメリットがあるからである。

　さらに、捕虜の交換が合意され、19日に実行に移された。

　19日には、ゼレンスキー大統領がトランプと電話で会談し、エネルギー施設への30日間の攻撃停止に同意した。また、トランプは、ロシア軍が占拠するザポリージャ原発をアメリカが所有するのが最善だと述べた。

　これで、一応、部分停戦が実現することになるが、プーチンは時間稼ぎに成功したようである。プーチンは、ウクライナ軍の動員禁止、外国からの軍事支援や機密情報提供の禁止を主張したが、トランプはこの点については言及していない。

　トランプとの電話会談前に、プーチンは、経済関連の非公開会合でロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部の4州とクリミアをロシア領と認めるように求めたという。この主張は、ウクライナは受け入れないだろし、国際社会がこれを認めれば、武力で他国を侵攻し領土を奪う行為が正当化されてしまう。

　停戦交渉から蚊帳の外に置かれているヨーロッパ諸国は、今回の合意は「停戦に向けた第一歩」として評価するとともに、ロシアへの警戒心を隠していない。
　23日には、サウジアラビアで、アメリカとロシア、アメリカとウクライナの協議が行われる予定である。今のところ、プーチンのペースで交渉が進められており、トランプの狙う早期実現は容易ではない。
■　ミュンヘン会談

　私は若い頃、フランスやドイツなど欧州諸国で、ヒトラー時代のヨーロッパ外交史の研究に励んだ。その研究成果を振り返ってみて、今のウクライナ停戦交渉が、1938年9月のミュンヘン会談によく似ているという危惧の念を禁じえない。

　この歴史上有名な会談から、多くの教訓を引き出す必要がある。ヨーロッパ諸国がトランプのディールに懐疑的なのは、「ミュンヘンの宥和」が第二次世界大戦を引き起こしたことを忘れていないからである。

　1938年9月、ミュンヘンに、ドイツのヒトラー、イギリスのチェンバレン、フランスのダラディエ、イタリアのムッソリーニの4首脳が集まり、チェコスロバキアのズデーテン地方をドイツに割譲することを決めた。その要求が容れられなければ戦争も辞さないとするヒトラーの強硬姿勢を前に、英仏が妥協したのである。その結果、戦争は回避された。しかし、この妥協が、1年後の第二次世界大戦の引き金となったのである。これを「ミュンヘンの宥和」という。

　今回のウクライナ停戦交渉と重ね合わせると、ヒトラーがプーチン、チェンバレンがトランプ、そしてチェコスロバキアがウクライナである。性格的には、すぐ激高する点など、ヒトラーとトランプはよく似ている。しかし、役割は別である。

734：名無しさん：2025/03/23(日) 13:42:38
■　宥和政策

　チェコスロバキアは会議には出席を拒否され、ドイツ人が住んでいるという理由で、自国の領土を削ってドイツに与えることを大国に決められてしまったのである。トランプが、プーチンの求めているウクライナの領土割譲を認めれば、ミュンヘン会談と同じことになる。

　ミュンヘンでは、イタリアはドイツと同盟関係にあったので、ムッソリーニはヒトラーの肩を持つ。

　フランスは、ドイツと隣接しており、ヒトラーの侵略を恐れている。第一次世界大戦後のフランスの最大の関心事は、対独安全保障であり、ドイツ封じ込めである。そこで、ドイツ包囲網を形成するために、フランスは、1924年1月にチェコスロバキアと、1935年5月に仏ソ相互援助条約を締結した。

　しかし、ダラディエは、ヒトラーの強硬姿勢とチェンバレンの譲歩を前にして、チェコスロバキアの領土を守らなかったのである。これで、チェコスロバキアはフランスを同盟の相手とは見なさなくなった。軍事的には35個師団を失ったことになる。ガムラン将軍やレイノー司法大臣は、ダラディエに「どこから新たに35個師団を調達するのですか」と疑問を呈した。

　チェコスロバキアがフランスに見捨てられたのを見ていたスターリンは、フランスはソ連を助けにはこないだろうと醒めた判断を下したのである。それが、1939年8月の独ソ不可侵条約、そして独ソによるポーランド分割へとつながったのである。
トランプが、プーチンの主張に賛成して、ウクライナ支援をやめ、ロシア人が住んでいるという理由で東部などの領土の割譲を認めれば、イギリスやフランスがヒトラーに譲歩した構図と同じになる。
■　軍事情報の必要性

　ヒトラーの側近のなかでも、ミュンヘン協定のような妥協ではなく、直ちに戦争で決着をつけるべきだと主張する者もいた。その代表が、リッベントロップ外相である。

　しかし、軍の最高幹部であるゲーリングやカイテルはそれに反対した。それは、まだドイツの軍備が十分ではなく、チェコスロバキアの要塞すら撃破できないこと、フランス軍と戦えばすぐに敗退することを知っていたからである。外交官のリッベントロップには、その情報を伝えなかったのである。フランス首相のダラディエもまた、軍事情報に精通していなかった。チェンバレンもそうである。

　ミュンヘン協定の締結によって時間を稼ぎ、軍備を充実させて戦争の準備をすることができることになって最も喜んだのは、ドイツ軍最高幹部だったのである。

　今のウクライナ戦争について、トランプは、そして私たちは、ロシア軍やウクライナ軍の軍備、継戦能力などについて、どこまで正確に把握しているのだろうか。プーチンやゼレンスキーはどうか。

　今は、通信衛星などのインテリジェンス能力が、ヒトラー時代に比べて格段に進歩している。しかし、軍需工場の中まで潜入して細かく調べることができるわけではない。通信衛星がなかった時代の方が、ヒューマン・インテリジェンスは発達していたかもしれない。
「命のビザ」で有名な杉浦千畝の本職は諜報活動であり、彼のように当時のヨーロッパで活動していた諜報要員からは、極めて正確な情報が本国に届けられていた。しかし、駐独大使の大島浩のように、ヒトラーに心酔する外交官からは、その情報を打ち消す情報が外務本省に打電されたのである。

■　大衆の愚かさ

　チェンバレンもダラディエも、ミュンヘンから本国に帰還したとき、「平和を維持した」として、国民に大喝采で迎えられた。

　先述したように、忠実な同盟国であるチェコスロバキアを見捨てたことに苦悩するダラディエは、帰国の途について、パリのル・ブルジェ空港に近づいたとき、大群衆が空港に集まっているのを見た。彼は、抗議の嵐が来ると思い、釈明の声明の原稿を書き終わるまで、空港上空を旋回するようにパイロットに求めたのである。

　しかし、着陸した彼の飛行機を待っていたのは、歓喜して首相を称える大歓声であった。空港から市内へ向かう道、パリ市内でも喜び溢れる大観衆が待っていた。

735：名無しさん：2025/03/23(日) 13:43:19
「馬鹿な奴らだ。彼らは、何を喜んでいるかを知っているのか」とダラディエは自嘲気味につぶやいたという。

　チェンバレンもまた、帰国したとき、国民の大歓声に迎えられた。国王のジョージ6世は、バッキンガム宮殿のバルコニーに首相を迎えて国民の歓迎を受けることを許すという異例の対応をとった。

　しかし、チャーチルは、ミュンヘンの宥和について、「これが事の終わりと考えてはならない。これは清算の始まりにしかすぎない」と批判した。

　1期目の政権にあるとき、トランプは日露戦争について全く知らなくて、安倍首相を驚かせたことがある。ミュンヘン会談についても同様だろう。歴史を勉強しない男が世界一の大国を支配する危険性を、特にアメリカ国民は認識すべきである。まさに、トランプを政権につけたポピュリズムが世界を滅ぼそうとしている。今は、第三次世界大戦前夜なのかもしれない。
舛添 要一

736：名無しさん：2025/03/23(日) 13:44:00
失われた３０年終わった…円上昇の兆しに大きくなる円キャリー解消の懸念
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3/23(日) 10:29配信

「円安時代」が終わろうとしている。日本経済が３０年以上続いた長期不況から抜け出す兆しを見せ円相場が上昇している。日本銀行の追加的な金利引き上げシグナルにより、低金利の円を借り入れて高金利の資産に投資する円キャリートレード解消の懸念も出ている。

日本銀行は１９日、政策金利を年０．５％で据え置いた。米国の関税など不確実な対外リスクを考慮した政策とみられる。だが日本銀行の植田和男総裁はこの日の通貨政策決定会合後の記者会見で、政策金利を引き上げ、金融緩和レベルを調整していくだろうとしながら金利引き上げ基調を明確にした。こうした金利引き上げ基調により日本の債券市場は高止まりを継続している。

日本の１０年物国債利回りは６日に約１６年ぶりに年１．５％を超えた。１０日には１．５７％まで上昇し、１９日基準１．５２％と１．５％台を維持している。為替市場でも円相場は上昇した。対ドルの円相場は年初の１ドル＝１５６円台から３月に入り１４０円台後半まで円高が進んだ。事実上「スーパー円安時代」が終わろうとしているとの分析が出ている。

日本銀行は１月に金利をそれまでの年０．２５％から０．５％に引き上げた。予想より高い経済成長率と粘り強い物価上昇が主要背景だ。日本の１月のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比３．２％上昇し３４カ月連続で２％以上の上昇率を記録した。植田総裁は「現在はデフレではなくインフレ状態」と言及した。トランプ政権発の米国の景気低迷の懸念から安全資産である円の需要も大きくなっている。市場では円相場上昇にともなう円キャリートレード縮小の可能性を懸念する。
◇韓国銀行、円キャリー資金３兆３７７１億ドルと推定

しかし日本銀行の追加利上げが一時的に止まり、金融市場の急激な衝撃の可能性は減った。昨年８月５日に株価が急落した「ブラックマンデー」の時は円高の動きを受けた円キャリートレードの巻き戻しが主要因に挙げられた。当時米国とアジアの主要証券市場で日本資金が急激に抜け出し、株価が１日に最大で１０％急落した。しかし今回は状況が違った。韓国銀行によると、非商業用円先物為替買い越し規模は１８日基準で１兆７０００億円に達する。市場が円高を予想してあらかじめ備えていたものと診断される。信栄証券リサーチセンター長のキム・ハッキュン氏は「現在ドル安と円高の流れは市場の予測範囲内にあり、円キャリートレードが急激に解消される可能性は小さい」と話した。

ただ中長期的に円キャリートレード解消のリスクが完全に消えたわけではない。市場では日本銀行が６〜７月に追加利上げを断行する可能性が大きいと予想する。日本の金利が持続的に上昇すれば世界的に銀行の円建て融資しや日本の投資家の海外証券投資資金が日本に回収される速度が速くなる可能性がある。韓国銀行は円キャリートレード解消規模を世界の銀行の円建て貸付２７３７億ドル（２０２４年９月基準）のうち３１．６％、海外証券投資３兆９９９億ドルのうち４．１％と推定している。

737：名無しさん：2025/03/23(日) 13:44:44
日本がアジア最低金利の座を抜け出し韓中日債券市場の資金の流れも変わる可能性がある。韓国と日本の３０年物国債利回りが１０日に初めて逆転した。韓国の超長期国債利回りが日本に逆転されたのは２０１６年８月以降で初めてだ。市場ではこれを日本経済の「失われた３０年」回復のシグナルであり、韓国経済の低成長進入の兆候と解釈している。日本と中国の３０年物国債利回りは昨年１１月に初めて逆転した。西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「日本はデフレから抜け出したが、韓国と中国は高齢化などの影響で潜在成長率が低くなっているため。世界の金融市場の大口投資家だった日本の保険会社が今後韓国国債もあまり買わず、中国国債も減らしていくかもしれない」と話した。

また別の変数は４月の「関税戦争」だ。市場では為替戦争に広がる可能性を懸念している。すでに「第２のプラザ合意」である「マールアラーゴ合意」のシナリオが飛び交う。トランプ大統領が主要国の財務相らをマールアラーゴに招き、プラザ合意のような「マールアラーゴ合意」を推進するという仮定だ。日本経済新聞はこれについて、現時点では可能性が低いテールリスクだが、現実化する場合には外国為替市場と世界経済に及ぼす影響は大きいだろうと評価した。キム・ヨンイク教授は「トランプ大統領が４月２日に相互関税施行を予告したが、関税だけで貿易不均衡問題を解決するのは難しい。結局為替相場を調整してドル安を誘導する可能性が大きく、この場合円高の動きがさらに激しくなるかもしれない」と話した。

円高は韓国経済に両刃の剣になりかねない。日本と競争する韓国の輸出企業には肯定的な影響を及ぼす可能性があるが、世界的な流動性縮小により対外需要依存度が高い韓国にはむしろかえって悪材料として作用しかねない。金正湜教授は「対円でウォン相場が持続的に下落すれば日本製部品を輸入して完成品を生産する韓国企業の負担が大きくなり、国内物価上昇要因として作用する恐れがある。現在韓国の政治的・経済的不確実性が高く、これを緩和するウォン上昇の可能性は大きくない」と話した。
◇韓国の円テク投資家は利益確定に出る

最近の円高を受け韓国の円投資家は差益確定に乗り出している。韓国５大都市銀行の円預金残高は１１日基準８８８４億円で、２０２３年５月の７２５９億円以降で最も少なくなった。しかし日本の利上げ基調が生きているだけに、円資産を貯めておくべきという助言も出ている。新韓プレミアのオ・ゴニョン氏は「短期差益実現よりはポートフォリオの一部、１０％程度を円で維持するのが有利だろう。中長期的に円は上昇する可能性が大きく、円キャリートレード解消など急激な市場変動にも備えられる安全資産として価値がある」と話した。今年の円相場は機関や専門家により見通しがわかれるが、円高に振れるという予測が優勢だ。１２月末の予想で対ドル円相場は、野村証券が１４０円、モルガン・スタンレーが１４１円だ。

738：名無しさん：2025/03/23(日) 15:08:53
2022年11月1日〜
211 : 名無しさん 2022/11/22(火) 16:02:37
さっき、戦闘機や爆撃機の轟音の中で亡くなった祖父の夢をみた。
また夢では、国連で「ならず者の討伐」が決まる、だが一部の加盟国「反米」の信者が、なぜかなんでもかんでもアメリカが悪いと騒いで、問題解決のためにあるはずの国際会議が喧嘩になる。
外ではカラスがいっせいになきだし、危険だと告げている。
夢を見ながら外ではからすと戦闘機の音…
この2時間夢で彼岸を見た。
地平線の先には橋がある。
だが橋の入り口が大地に繋がっていない。
出来上がった橋をどうやって土地に繋ぐか、それを祖父と話していた。
変な夢。
207 : 名無しさん 2022/11/21(月) 22:40:58
孫正義、SBIの北尾吉孝、Dアトキンソン、竹中平蔵、菅義偉、維新の会…
日本を今のようにした人々は葉脈のように繋がっている
韓国から始まった統一教会はイスラエル、ドイツ、オランダ、イギリス、トルコ、サウジアラビア、インド、UAE、ロシア、北朝鮮、アメリカ共和党、至るところに大きな影響力を持っている
もしかしたら本当に世界の支配者なのかもしれない。
小室さんと眞子さまの交際をみてから「眞子さまは統一教会のような団体の洗脳を受けたのでは？」と疑い始めた。
それからアメリカの電通でインターンをしたと経歴で嘘をついた小室さん、秋篠宮殿下、彼らを世話しているニューヨークの篤志家と繋がっているのに気づいた。
トランプ大統領の地元はニューヨークで、彼の祖父はドイツからアメリカにきた移民。
ユダヤを迫害したナチスが生まれたドイツは、フランス革命やロシア革命が起きた時、貴族たちが逃れた先でもあり、イギリス王室とも関係が深い国→イギリスの宰相ディズレーリはユダヤ教徒の家に生まれた。
それぞれだけ見ると全く関係ないように見えても、共通点を探すと「なにか」が浮かんでくる。

739：名無しさん：2025/03/23(日) 15:09:54
212 : 名無しさん 2022/11/22(火) 16:57:17
さっきの夢は昨年の9月9日みたいな神秘的な体験だった。
夢では愛子さまが十二単をきて即位して、それを国民がみな喜んで彼女を「我らを統べる王！」
と歓喜で迎えていた。
不思議な夢でなにがなんだか。
2022年11月1日〜
227 : 名無しさん 2022/11/23(水) 20:09:48
●トランプ氏の納税記録開示へ、米最高裁が阻止申し立て退ける
11/23(水) 16:15配信
＞＞トランプ前米大統領の納税記録の開示問題を巡り、米連邦最高裁判所は２２日、開示しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。議会委員会がトランプ氏の納税記録を調査する道が開けた。フロリダ州パームビーチで１５日撮影（２０２２年　ロイター／Jonathan Ernst）
［２２日　ロイター］ - トランプ前米大統領の納税記録の開示問題を巡り、米連邦最高裁判所は２２日、開示しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。議会委員会がトランプ氏の納税記録を調査する道が開けた。歴代の大統領は納税申告書を公開してきたが、トランプ氏は在任中、一貫して拒否。下院歳入委員会は２０１５─２０年の納税記録開示を求めていた。トランプ氏は、下院歳入委の要請を同委員会の任務の一部として正当化されるとの下位審判断を不服とし、最高裁に阻止を申し立てていたが、最高裁はこれを退けた。
歳入委のニール委員長は、最高裁判断は議会の監視の原則を支持するものだと述べた。ただ下院は今月の中間選挙で共和党が多数派となることが決まり、現委員会が調査するために残された時間は少ない。
一方、２０２４年の大統領選挙出馬を宣言したトランプ氏は、納税記録問題をはじめ、いくつかの係争を抱える。同氏の不動産会社は脱税問題でニューヨークで裁判中だ。米紙ニューヨーク・タイムズは２０年に、トランプ氏が自身の会社で何年間も巨額の損失を計上することで所得税をわずかしか納めていないと伝えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/892bb7a8abe2be812ed264199c2b538678826a26

740：名無しさん：2025/03/23(日) 15:12:46
2022年11月1日〜
229 : 名無しさん 2022/11/23(水) 21:00:57
●悪魔思想に取りつかれるプーチン政権。原発にミサイル、ウクライナ教会の破壊。イスラム教徒と聖戦共闘か
今井佐緒里欧州／EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、作家、編集者
11/23(水) 8:06
＞＞ロイターの抜粋によると、「西側エリートの独裁は、西側諸国の人々自身を含む、すべての社会に向けられています。これはすべての人への挑戦です。これは人間性の完全な否定であり、信仰と伝統的価値観の転覆です。 自由抑圧そのものが、明白な悪魔主義という宗教の特徴を帯びてきています」と演説した。
しかも、クレムリンでの併合式典の日の夜に、赤の広場で開かれたコンサートでは、もっと度肝を抜かれる光景があった。俳優であり、正教会の司祭であり、戦争の先導者でもあるイワン・オクロビースチン氏が登場。取り憑かれているような熱狂的な演説を行った。「我々はこれを聖戦と呼ぶべきだ！聖戦だ！」「ロシアにはいにしえの世界があった。ゴイダ！」「ゴイダ、兄弟姉妹よ、ゴイダ！ 恐れよ、旧世界よ、真の美、真の信仰、真の知恵を欠き、狂人、変態、悪魔主義者に支配された世界よ。怖れよ、我らはやって来るぞ！」と叫んだ。
「ゴイダ」とは何か、おそらく誰も意味を知らないらしいが、熱狂につられてか「ゴイダ！」と叫び返している聴衆がいた。
この言葉は識者にも何だかよくわからず、明確に説明できないもののようだ。
（この言葉の英語解説記事を読んでみたい方はこちらをクリック）。
このビデオを紹介するかどうか迷ったが、日本にはこれに影響されてゴイダ化（？）する人が出るとは考えにくいので、ロシアで実際に起こっていることの雰囲気を知っていただくメリットのほうが大きいと考え、以下に紹介する（46秒）。
聴衆の数がそれほど多く見えない（超盛り上がりにも見えない）のが救いかもしれないが・・・。
＞＞このころから、多くの欧米の識者が「プーチン氏の善悪二元論」や「悪魔主義」への傾倒に警鐘をならすようになった。それに、実際に発せられた言葉に加えて、プーチン大統領・政権では、相手を糾弾する内容は、そのまま自分の側が考えていること、そのまま自分の側が行っていることであるケースが大変多い。フランス語ではかなり多くの記事がある。さすがキリスト教の国であり、フランス革命から100年以上かけて、共和制、恐怖政治、帝政、王制とひっくりかえりながら、市民の手で1905年に政教分離法を勝ち取った国の危機感度だなと、感心する。
＞＞「ネオナチ」に限界。超保守派による宗教的な共通の憎しみ
ロレーヌ大学でロシア文明を教えるアントワーヌ・ニビエール教授は、「ロシアの指導者たちは、共通の敵を指定する必要がある」と指摘する。
ウクライナは「ネオナチ」という概念は、もう限界になりつつあるという。それは「大祖国戦争」（第二次世界大戦）を近代史の基礎とするソ連の伝統的な区分けに合っていた。今は、知的な人々のサークルの祝福を受けながら、善悪二元論のレトリックが、引き継いでゆく。
＞＞フランス公共放送のファビアン・マニュー記者は、ロシアにおけるこの傾向を様々に報じている。11月4日の国家統一記念日に、メドヴェージェフ元大統領（現・安全保障会議副議長）は「目標は、地獄の最高支配者を阻止することです。サタン、ルシファー、イブリスなど、その名が何であっても」、「私たちは創造主の言葉を心で聞いて、それに従います」と書いた。これは、共通の憎しみで信者を団結させようとする、モスクワの神秘主義的なプロパガンダを物語っているのだという。
国営放送の司会者ウラジーミル・ソロヴィエフが、脱線気味に「私たちは文化の存続のために、悪魔や悪魔崇拝、NATOと戦っている」というのは、いつものことだ。（覚えていますか。戦争が始まる直前の2月、ベラルーシのルカシェンコ大統領の下僕宣言のインタビューをした人です）。
実は、かなり以前から、この言葉を、超保守的な人たちは広めていた。本やYouTubeのチャンネルでは、アメリカのテレビ伝道師のスタイルで、差し迫った世界の終わりの考えを吹き込んできたのだという（2021年1月6日に米議会を襲撃した人たちには、キリスト教白人ナショナリズムが見られた）。彼らにとっては、悲劇として経験された1917年のロシア革命は、正統派・正教会の価値を守る唯一の国・ロシアに対する、世界的な陰謀を想定しているとのこと。正教会の司祭アンドレイ・クヴァッチョフは、ロシアのウクライナ戦争を支持する説教を、ソーシャルネットワークに多数投稿している。ビデオでは、家の中の悪魔を祓う方法を解説している。

741：名無しさん：2025/03/23(日) 15:13:46
230 : 名無しさん 2022/11/23(水) 21:10:58
＞＞ロシア正教会のキリル総主教も、プーチンの「グローバリズム」との戦いを賞賛し、善悪二元論のレトリックを使用して、ロシア大統領を「反キリスト」との闘士のレベルに引き上げている。
『ニューズウイーク』の報道によると、10月2日、ロシア正教会のキリル総主教は、プーチン大統領を、「反キリストとの戦い」のための「チーフ・エクソシスト（悪魔祓い長）」と呼んだ。
夏には既に、ザハロワ報道官は、戦争を鼓舞する精神的指導者に対する西側の制裁を「悪魔主義」と表現した。市民の一部動員後、キリル総主教は群衆に「勇敢に軍務を果たす」よう呼びかけ、死んでも神の国での居場所を保証するとしていた。「これは、キリスト教の信仰というよりも、ジハード（イスラム教の聖戦）の文脈で交わされた約束を彷彿とさせます」とニビエール教授は指摘する。
＞＞将来、国際刑事裁判が開かれて、ロシア人幹部を「非人間的な戦争の犯罪」や「人道に対する犯罪」で糾弾したら、「私は悪魔を殺そうとしたのだ！　彼らは悪魔に取り憑かれているのだ！」と反論してくるシーンを想像すると、頭がクラクラする。
＞＞プロパガンダにさらされたロシア人の一般市民は、一体どう思っているのだろうか。「市民」という言葉に適する人々は、無言だったり消滅したりしているのだろうか。筆者はつくづく思うのだ。
人は自分にわかる範囲でしか、相手を理解できない。エリートの弱点は、相手も同じように頭がよくて、合理的思考をすると無意識に思い込むところだ。だから、純粋なエリートが主要な政治家になることが多いと、危機に対応ができず、その国は衰退するのだろう。このように戦争という非常時では、事態を見るのに、その人の生涯全部の力、人間の力が問われると思う。
どれだけ多種多様な人間を見て学んできたか、どれだけ歴史などから学んだか、想像力はあるか。
ロシアは日本の隣国で、ウクライナ戦争は必ず日本に大きな影響を及ぼす。
筆者は在野の人でエリートではないが、６基もある原発サイトへのミサイル攻撃という、人類を滅ぼしかねない頭がおかしい行為を前にして、常に自分を戒めながら原稿を書かなくてはならないと、改めて身を引き締めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20221123-00325027

「もしオウム真理教の教祖が国を作って、その国が軍隊と核兵器を持ったら？」→今のプーチン政権のロシア。
ロシアの政治家自身も「冗談」と「本音」と「プロパガンダ」と「現実世界で起きている事実」がわからなくなっているのでは？
ロシアの中でも、誰が正気なのか、誰が狂気なのか、カルトに国ごとを乗っ取られたロシア国民自身も疑心暗鬼だろう。トランプ大統領がアメリカを今のプーチン政権下のロシアみたいに洗脳しようとしたから、アメリカ軍が止めた。
231 : 名無しさん 2022/11/23(水) 21:23:33
ロシアやトランプ大統領支持者はあまりにも自信満々なので、彼らの話を聞いていると、自分の方がおかしいのかも、彼らが正しいのかな、と感じてくる。
だが時系列で事実を繋げると彼らの話には矛盾が多い→私はプーチン政権やトランプ大統領支持者、イスラエルのネタニヤフ政権はなんか変だ、嘘をついているのではないか？と気づきはじめた。
きっかけは彼らのつく嘘に対する生理的な嫌悪感、違和感だった。

「猫は絶対的に正直である」byヘミングウェイ

742：名無しさん：2025/03/23(日) 15:29:49
202 : 名無しさん 2022/11/21(月) 09:48:34
●出口治明氏「陰で日本を冗談のネタにした米国キッシンジャーと中国」
＞＞アメリカは日米安全保障条約について、日本に軍国主義が復活しないようにすることが狙いだと説明します。周恩来が、日本の「軍国主義的思考の伝統」に懸念を示すと、ニクソン大統領は「我々の政策は、日本が経済的拡張から軍事的拡張に進むことを可能な限り抑止すること」なのだと返します。ニクソンのこの発言は、2003年まで黒塗りでした。こうしたニクソンとキッシンジャー、毛沢東、周恩来など米中首脳のやりとりを読むと、アメリカと中国のきずなは深いと思い知らされます。それまで互いに罵倒しあっていたのですから、驚きです。米中は今、激しく対立していますが、両国の底層にあるきずなの深さを、我々はもっと勉強しないといけないと思います。
出口 治明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dd10c09352ed724892e93d7ac7386aa7cce6f442?page=2
201 : 名無しさん 2022/11/21(月) 09:29:03
2020年9月まで熱烈に安倍晋三氏を支持していた私が、保守論客や虎ノ門チャンネルに疑問を持ち始めたのは、2020年のアメリカ大統領選挙で虎ノ門チャンネルに出ている保守論客がトランプ大統領を支持していたから。
トランプ大統領の外交ブレーンはあのキッシンジャーだった。
共和党のニクソン大統領の外交ブレーンはキッシンジャー→キッシンジャーが中国共産党を正式に認めて、中国は肥大化した。
だからキッシンジャーを信奉するトランプ大統領に不安や疑いを感じていた。
なのに安倍氏を支持していた虎ノ門チャンネルの保守論客が、トランプ大統領の再選を熱烈に支持していたから、「なにかがおかしい」「日本は安倍晋三氏と菅義偉氏の後ろにいる勢力に内側から乗っ取られそうになっているのか？」とはじめて疑いを抱いた。
それまで全く疑わず、彼らを信じていた。
日本でサンクチュアリという統一教会の分派が、2020年から2021年にかけて、トランプ大統領再選デモをしてからようやく「それ」に気づいた。

743：名無しさん：2025/03/23(日) 15:30:39
245 : 名無しさん 2022/11/25(金) 14:05:04
●知念実希人 『硝子の塔の殺人』 ：　「読者なんて騙してナンボ」という全能感
年間読書人
2022年11月24日 21:52
書評：知念実希人『硝子の塔の殺人』（実業之日本社）
ttps://note.com/nenkandokusyojin/n/nd6c635fa6f78

30年後、若い人に「なぜロシア国民はプーチン大統領の嘘を信じたの？」「なぜインターネットがある時代に、ロシア国民はプロパガンダや嘘を信じて命がけで戦争までしたの？」と訊かれた時、どう答えたらいいか…。
ロシア国民が非現実的なプロパガンダを信じた理由や大衆が戦争を望んだ心理、大衆煽動の仕組みをきちんと解明して、「国家の防災」としてメディアリテラシーを教育しなければ、また違う国で同じことが起きる。
フィンランドやスイスはメディアリテラシー教育を本格的に始めた。
スイスやフィンランドみたいな自主国防・国民皆兵はすぐには無理でも、「民間防衛」という概念を教育しはじめては？
自分達の社会運営は自分達に責任があるという当事者意識を高めることが、外国からの侵略を防ぐ。
日露戦争の後、日本は民主主義に変えたが、衆愚になって日中戦争を起こした。
今現在のロシア国民の心理や動きを克明に記録したり、観察して要因を解析することが「80年前、なぜ民主主義国家の日本やドイツは国民自らが対外侵略戦争を選んだのか」その理由を知ることに繋がると思う。

744：名無しさん：2025/03/23(日) 15:31:18
251 : 名無しさん 2022/11/26(土) 17:10:56
●ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
11/25(金) 18:14配信
＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞
＞＞ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチキンは、ロシアの腐敗を告発するサイト「グラグ・ネット（Gulagu.net）」の運営者で、現在はフランスで亡命生活を送っている。メールのやり取りをロシア語から英語に翻訳しているのは、米ワシントンを拠点とする非営利団体「ウィンド・オブ・チェンジ・リサーチグループ」の事務局長イーゴリ・スシュコだ。本誌は、同氏から全メールのやりとりを入手した。
オセチキンが公開した内部告発者のメールは、FSB専門家でオープンソースの調査報道機関べリングキャットの代表のクリスト・グローゼフによって分析されている。グローゼフがこのメールを「FSB（現・元）職員の知人」に見せたところ、「FSBの同僚が書いたものに間違いない」という答えが返ってきたという。オセチキンが3月に受け取った内部告発者からのメールには、2021年8月にロシアは、「日本を相手にした局地的な軍事紛争に向けて、かなり真剣に準備をしていた」と書かれている。このFSB内部告発者によれば、ロシアが攻撃相手をウクライナに変えたのは、それから何カ月も後のことだった。
「日本とロシアが深刻な対立に突入し、場合によっては戦争に発展する可能性はかなり高かった。最終的にはウクライナが選ばれた（シナリオ自体はそれほど大きく変わっていない）が、その理由は私が答えることではない」とメールには書かれている。
■ロシアにとって北方領土は「交渉の切り札」
内部告発者は、日本を標的にした電子戦用ヘリコプターの展開について詳しく語っている。また、ロシアがプロパガンダ・マシンを作動させ、日本に「ナチス」「ファシスト」というレッテルを貼る作戦を強く推し進めていたことについても説明している。内部告発者は、ロシア政府と日本政府の間にある「主な障害物」は北方領土だと述べている。「日本政府にとっては、北方領土が現在の地政学的関係の土台となっている。日本にとって北方領土の返還は、戦後のステータスの見直し（場合によっては取り消し）を意味することになる」とメールには書かれている。

745：名無しさん：2025/03/23(日) 15:31:53
252 : 名無しさん 2022/11/26(土) 17:25:22
＞＞21年8月に始まった「反日情報キャンペーン」
それに対し、ロシア政府にとって北方領土は「有利な交渉の切り札」であると、内部告発者は続けた。「中国は、戦後の取り決めを見直す試みをすべて、非常に否定的に受け止める。そして、北方領土を巡る紛争で日本が勝利するようなことを、中国政府は容認しない。絶対に認めることはできず、ロシアがそうした『贈り物』をすれば、中国は対露関係をたちまち複雑にするだろう」
FSBは2021年8月、第2次大戦中に日本の特殊部隊がソビエト連邦の国民に拷問を与えたとする文書や写真などの機密を解除した。内部告発者によれば、こうした機密を解除して「ロシア社会で反日情報キャンペーン」を開始するのがFSBの目的だったという。「機密解除はまさに唐突で、ほとんど予想外と言える動きだった」とメールには書かれている。機密解除された情報には、第2次大戦時の日本陸軍大将で関東軍総司令官だった山田乙三に尋問した際の情報も含まれている。
「もともと8月8日の時点では、ロシアのマスメディアは機密解除のニュースをかなり控えめに報じていた。その内容は、日本が1938年から対ソ連戦争に備えて、攻撃計画を密かに立てたり、陽動作戦を計画したりするなどしていたというくらいのものだった」と告発者は書いている。
「しかしロシアのメディアは8月16日、文字どおり爆発的に報道を開始し、それと同時に、機密解除された文書についての論調も一変した。たとえば、日本が細菌兵器開発のためにソ連軍の捕虜を使って残酷な実験を行ったり、捕虜を非人道的に扱ったりしたと報じた。捕虜の拷問に使われたシラミについての話が、至るところで書き立てられた」
■「彼らは戦争の相手をウクライナに置き換えた」
だが結局、この「軍事攻撃」計画が実行されることはなかった。「彼らは、戦争の相手を日本からウクライナに置き換えたようなものだ」と告発者は続けている。「いずれにせよ、彼らは正気ではない。日本への攻撃を検討していたことも、ウクライナ侵攻を実行したことも、両方とも狂気の沙汰だ」
内部告発者によれば、2021年夏には「日本に対するロシアの諜報活動が活発に行われていた」ようだ。「彼らは、日本は残忍な生物化学の実験を行い、残酷で、ナチズムへと向かう性向があると主張することに賭けようとした。日本は、第2次大戦後に非武装化されるべきだったが、そうした『規制』に違反しており、ロシアを危険にさらしている、と」
「しかし結局のところ、ロシアが戦争に向かうことは避けられなかった。なぜなら、ロシアの指導者が狂ったように戦争を望んだからだ。そうしていま、戦闘準備の整ったその方面の部隊のほとんどが、ウクライナに再配備されている」と内部告発者は述べている。（翻訳：ガリレオ）
イザベル・ファン・ブリューゲン
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7f936e08d009747dffd1edcf63eaa959052a94f3?page=2

中国ロシアを手玉にとった悪賢い岸田文雄首相で日本は助かった。
返信

746：名無しさん：2025/03/23(日) 15:32:31
253 : 名無しさん 2022/11/26(土) 17:49:30
ウクライナは中国の軍事同盟国
日本はアメリカの軍事同盟国

ロシアプーチン政権は支持率を上げるために喧嘩相手を探していた→それに気づいた岸田文雄首相は親中の林芳正議員を外相にして「ロシアが日本を攻撃してくるなら中国と日本は和解する→アメリカとの中国包囲網を反古にする」とアメリカ共和党とロシアにハッタリをかました→日本と中国が和解することを恐れたアメリカとロシアは仕方なく中国の下にいるウクライナを殴った→今に至る。
昨年11月、バイデン大統領がいきなり「日本は中国のオリンピックをボイコットしろ」と言い出したから、日本と中国をわざと対立させたがっていると気づいた。
→岸田文雄首相はロシアがウクライナに侵攻するまで、日本を孤立させないよう、中国と対立しないよう気を配った。
昨年11月・12月に「北京オリンピックをボイコットしろ」としきりに騒いだのは安倍晋三議員、高市早苗議員、青山議員。
彼らがロシア・北朝鮮・韓国を支配する統一教会、アメリカ共和党に関係があり、日本にいるスパイではないか？という疑いを私が持ったのは昨年の秋、あの「オリンピックをボイコットしろ騒動」をみたから。
スターリンに仲間を売り飛ばしたのを隠していて、晩年にバレた野坂参三みたいなおちがついた。
トランプ大統領や一部の共和党議員は、プーチン大統領という悪魔に魂を売り飛ばしてしまった。

747：名無しさん：2025/03/23(日) 15:35:39
202 : 名無しさん 2022/11/21(月) 09:48:34
●出口治明氏「陰で日本を冗談のネタにした米国キッシンジャーと中国」
＞＞アメリカは日米安全保障条約について、日本に軍国主義が復活しないようにすることが狙いだと説明します。周恩来が、日本の「軍国主義的思考の伝統」に懸念を示すと、ニクソン大統領は「我々の政策は、日本が経済的拡張から軍事的拡張に進むことを可能な限り抑止すること」なのだと返します。ニクソンのこの発言は、2003年まで黒塗りでした。こうしたニクソンとキッシンジャー、毛沢東、周恩来など米中首脳のやりとりを読むと、アメリカと中国のきずなは深いと思い知らされます。それまで互いに罵倒しあっていたのですから、驚きです。米中は今、激しく対立していますが、両国の底層にあるきずなの深さを、我々はもっと勉強しないといけないと思います。
出口 治明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dd10c09352ed724892e93d7ac7386aa7cce6f442?page=2
岸田首相になってから日米関係が劇的に改善して、アメリカ軍が日本を信用するようになった。
岸田首相は部下を信じて政治家の圧力に負けず、干渉しなかった。
頑固な岸田首相だから、投機勢力が仕掛けてきた「通貨を使った戦争」にも勝てた。
葉梨法務大臣が辞めたあと「東京オリンピックにまつわる汚職や談合の事件は事業家だけでとどまる→政治家には捜査が及ばず終わる」という記事が出てきた。
その記事で「オリンピック談合疑惑に関係した政治家を追及するか、しないか」が葉梨法務大臣問題の真相だと気づいた。
葉梨法務大臣が政治家への捜査をやめるよう邪魔したのか、逆に政治家への捜査を推進したのか、どちらかはわからないが…。
葉梨法務大臣は自民党内の議員から恨みをかって下ろされたのだとわかった。
だが引き継いだ齋藤法務大臣が電通に着手した。
命知らずにも、2001年小泉内閣以来、日本の報道と政治を独占してきた電通にメスを入れる（→K2東壁登頂に並ぶ）「命がけの難題」に果敢に挑戦した岸田首相をもう少し見守りたい。

748：名無しさん：2025/03/23(日) 17:23:33
255 : 名無しさん 2022/11/26(土) 18:07:33
今のロシアや中国を見ればわかる
「情けは人のためならず」「人を呪わば穴ふたつ」の意味が。
悪意を持って誰かに意地悪すれば、それが自分に全部返ってくる。
「自分の不幸は自分が原因を作っている」と因果応報の真理に気づけば、怖くなって反撃以外では攻撃したくない、自分から先に悪意を持って誰かに喧嘩を売れなくなる。
いいことも悪いことも何らかの形で全部返ってくる。

222 : 名無しさん 2022/11/23(水) 13:48:32
自分でも自分の性格を傲慢で嫌みで嫌われる性格だと思う。
でも根拠のない自信ではない。
今までの経験から、私が加勢した陣営は最初は劣勢でもそのうち勝ち始める、最終的には生き残る。
私が加勢した陣営は敗北しかけても生き残る→大逆転が起きる…
そういうことが2020年の大統領選挙からこの2年間続いたから、これは単なる偶然じゃないのでは？、私が加勢する側は道理がある→長期的には道理がある側が勝つのでは？と思い始めた。

●104 : 名無しさん 2021/08/28(土) 15:20:13
ユダヤ・中国系のマスコミ主導で、2020年日本で起きた「安倍晋三下ろし」の時みたいな扇動工作「バイデン下ろし」が始まっている。もし日本が擁立したバイデン大統領が引きずり下ろされたら、中国ロシア北朝鮮韓国イスラエルに日本が報復され属国にされる。バイデン大統領が辞任して困るのはアメリカじゃない。滅亡するのは日本。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200

236 : 名無しさん 2022/11/24(木) 18:21:39
●森保監督は「世界のサッカー界で最も頭のいい監督」英メディア絶賛
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5de16fef6c69306b46f3716f60f52dcf56a718c9

野村克也監督の系譜というか…
昨年の東京オリンピック「野球」で、アメリカと日本が決勝戦をして、日本チームが優勝した。
あのときピッチャーを何人も使い分けて、日本を勝利に導いた捕手が野村克也監督の背番号を託された甲斐拓也捕手。
私が知らなかっただけで「野村克也監督の後継者→甲斐拓也捕手」のような「知性と共に大胆さや度胸もある、静かな強さを秘めたリーダー」が、いろんな分野で育ってきているのかもしれない。

749：名無しさん：2025/03/23(日) 17:26:18
254 : 名無しさん 2022/11/26(土) 17:56:44
アメリカとロシア、白人のキリスト教福音派、ユダヤ人が一番恐れていることは、中国と日本が和解してアジアを軸に反米同盟を作ること。
ロシアやアメリカの政治家が考えることぐらいわかってるさ。
だが、私はアメリカ軍を裏切る気にはなれなかった。
彼らは支持率を稼ぎたいために戦争する政治家に長年利用されてきた。
だからアメリカの政治家は憎んでも、アメリカ軍という組織は憎めなかった。

750：名無しさん：2025/03/23(日) 17:26:59
2022年11月1日〜
221 : 名無しさん 2022/11/23(水) 11:07:41
岸田首相が今みたいに慎重居士な性格になったのは「加藤の乱」で、道理がある側が「邪悪な金の力」に負けたのを自分で経験したからだろう。
加藤の乱の時代には、今の私のような「トリックスター」がいなかった。
岸田首相の反乱には私が加勢する。
そのうち加勢の軍勢が増えるはず。
後鳥羽上皇による北条義時打倒の院宣が下った承久の乱だって、鎌倉幕府（北条政子・北条義時の姉弟）側には、はじめの参加者は少ししかいなかった。
だがかけ上がって、後鳥羽上皇がいる「みやこ」につく頃には19万の軍勢になった。
北条義時（岸田首相）が道理を諦めないなら、必ず後鳥羽上皇（菅義偉）に勝てる。

751：名無しさん：2025/03/23(日) 17:27:39
234 : 名無しさん 2022/11/24(木) 13:26:31
●森保一監督はドイツに感謝の言葉「ドイツには日本サッカーを育ててもらった」
11/24(木) 2:35配信
同点ゴールを決めた堂安律（８）を抱きしめる森保一監督（カメラ・宮崎　亮太）
◆カタールＷ杯　▽１次リーグＥ組　日本２―１ドイツ（２３日・ハリファ国際競技場）
【ドーハ２３日＝スポーツ報知Ｗ杯取材班】執念の采配で歴史的勝利に導いた森保一監督が試合後の会見で、ドイツに感謝の言葉を並べた。「ドイツには、日本のサッカーの選手を育てているとともに、日本サッカーの発展の助けていただいている。リスペクトして、感謝したい。ドイツのみなさんには、大きく発展に貢献していただいた」と語った。
ドイツは日本サッカーにとっては「父」と言える存在。メキシコ五輪銅メダル獲得に貢献した、指導者のクラマー氏を始め、多くのドイツ人指導者、選手が発展に寄与してきた歴史がある。その歴史を踏まえ、森保監督は「ただし、ゲームは勝利を目指すことに変わりはなかった」と真っ向勝負し、大金星を手にした。
報知新聞社
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b75705803bb63fc9a06085ac4b13d0d6c90cb163

◆この記事についたヤフー!のコメントから引用
※ここで森保監督が故クラマー氏のことに触れたのは素晴らしい。彼こそ1964東京五輪の前に来日し、日本サッカー界の土台を築いたといっても間違いない方。そしてクラマー氏の派遣を要請した日本サッカー協会に対して快諾したドイツサッカー協会は滞在費はドイツ側負担、往復交通費のみ日本側負担というあり得ないような条件で派遣。まだまだ地力の差はあるので少しでも追いつくことが恩返しだと思います。

切磋琢磨。
戦後のアメリカと日本のように、育てる、育てられる、よきライバルとなり恩返しする、そういう関係を世界に拡げていければ。

752：名無しさん：2025/03/23(日) 17:51:41
ファタハ、ハマスは権力移譲を 「パレスチナ人の存立」守るため
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コメント21件
3/23(日) 14:40配信


ガザ市で、歩行器を使ってがれきの中を進む高齢男性（2025年3月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長率いる主流派ファタハは22日、対立するイスラム組織ハマスに対し、ガザ地区におけるパレスチナ人の「存立」を守るため権力を放棄するよう求めた。

ファタハの報道官はガザからAFPに送ったメッセージで、「ハマスはガザとその子どもたち、女性、男性に同情を示さなければならない」と主張。ハマスに対し「統治から退く」よう求め、ガザで権力を握り続けるなら、「これからの戦いがパレスチナ人の存在の終焉（しゅうえん）につながることを十分に認識する」べきだと呼びかけた。

ハマスは2007年、ファタハ主導のパレスチナ自治政府からガザの権力を奪取。その後、和解の試みは失敗している。

ガザは、2023年10月7日のハマスや他のパレスチナ武装勢力による越境攻撃に対するイスラエルの報復攻撃で壊滅的な被害を受けている。

ハマスは、戦争が終わればガザ支配を返上する用意があると繰り返し表明しているが、武力の放棄は断固拒否している。

ハマスの報道官は22日の声明で、「（戦後の）ガザ統治をめぐるいかなる協定も受け入れる用意ができており、統治に関与するつもりはない」と述べた。その上で「われわれにとって重要なのは民族としての合意だ」とし、戦後のガザ統治と復興を監督するために専門家とテクノクラート（専門知識を持つ官僚）から成る独立委員会を設置するというエジプトの提案を支持していることを示唆した。

アッバス議長は、同委員会には、ヨルダン川西岸のラマラに拠点を置くパレスチナ自治政府への報告義務を持たせるようにすべきだとしている。同議長は、自治政府がガザを統治する唯一の正当な機関だと主張しているが、イスラエル政府はこれを拒否している。【翻訳編集】 AFPBB News

753：名無しさん：2025/03/23(日) 21:13:52
488 : 名無しさん 2022/12/11(日) 14:53:39
「昨日までの常識」が、今日、明日、これからも通用するのか？と自問自答して、自分と周りを絶えず冷静に分析・査定する→変化に対応したり適応できる柔軟性があるものが、新しい時代の勝者となる。
柔軟性を身に付けるには確固たる自我が必要。
戦法を変えたぐらいでは自分の信念は揺らがないという内側からの自信。
他者からの評価に依存すると自分の軸がなくなる。
周りに賞賛され評価されるために、自分の承認欲求のためにやる選手と、褒められなくても自分がやりたくてやっている選手とでは、時間がたつにつれてプレイヤーとしての品格や人間性に違いが出てくる。
より多数の人の気持ちを動かせるのは、見返りを期待せず、自分の信念や夢のために自分から動く人。
升田幸三のような情熱を森保監督に感じたから、彼を応援した。
先月下旬、日本の神様連合から「至急対応すべし」と森保監督の案件ファイルがまわって来るまで彼を知らなかった。
だがワールドカップをきっかけに森保監督や彼の思想に関する偏向報道に気づいて、神様連合が私のもとに彼のファイルを寄越した理由が理解できた。
ワールドカップサッカーに関する報道を見て、偏向がひどい、これは森保監督の特徴や真価をきちんと公平に伝えた上で、解任か続投かをサッカーファンに決めてもらおう、と決めた。
それでここにしつこく書いてた。
今のモロッコの躍進を見るとハリルホッジ監督の育成方針も間違っていなかった。
間違ったのは日本サッカー協会では？


410 : 名無しさん 2022/12/07(水) 10:20:00
私は今までに悪意をもって煽動したり、騙したことはない。
大門未知子じゃないが、失敗しないし、間違わない。
今回半月日本の報道と森保監督の動きを比較して見てきたが、森保監督の方が正しく、サッカー協会の方が道理も思慮もない。
トランプ大統領の正体を見抜いた私が言うのだから間違いない。

2022年11月1日〜
543 : 名無しさん 2022/12/14(水) 10:45:47
明治新政府が東北を苛めたのは、甲斐（清和）源氏の子孫が住み着いた「南部」の地域から、日本を救う北条時宗のような人間が出てくるのを恐れていたからだろう。
明治新政府は十和田神社にも来て、青龍大権現という神様が前からいたのに、ヤマトタケルノミコトに変えた。
千曳神社にもきた。
だが私の先祖は生き延びたし、清和源氏の南部に繋がる私の夫も生き延びた。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1667270680/501-600

754：名無しさん：2025/03/23(日) 21:15:13
409 : 名無しさん 2022/12/07(水) 10:10:27
●「監督の采配が勝利を左右する」　日本対クロアチア戦間もなく　対戦国のテレビ局編集長に聞く試合の見所
12/5(月) 18:43配信
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9869ee33a5f2d0b198a2a0880161a2798a02f634
●「日本のサウスゲイトは魔術師」躍進する森保ジャパンの強みと懸念を海外紙が分析！「初優勝は完全にあり得なくはない」 【W杯】
12/5(月) 18:29配信
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3dc95c2482bc2e2fa0609a866c1582a10288e1c2?page=2

これが試合前の記事。森保監督については海外の方が彼の真価や力量を正確に分析している。イタリアの新聞は同点からはPKになると前から正確に予測していた。
ヨーロッパやイギリスなどサッカーの強い国は、サッカー関係者自身もマスコミも分析力が高く頭がいい。選手・監督・コーチの才能を見抜く目がこえている。
日本が柔道に、アメリカが野球に詳しいのと同じで、マスコミの中でも各国の得意な分野がある。
日本はサッカーに関係するマスコミが、馬鹿で性格が悪くて無能。ワールドカップ共同開催以来、イスラエルドイツ韓国勢力に日本サッカー界まで乗っ取られた。

●「４年間なにしてたの？」城彰二が敗退した森保ジャパンに物申す！最後まで克服できなかった問題点を指摘 「全く見られない」【W杯】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9087e027d69b47855b2ce7bfe5a11eef5ac79c8
●森保監督　涙ながらに悔やむ「勝たせてやりたかった」「ＰＫは細部まで追究すべきだった」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1683ac9b27687926c0f580a798012608d7b69e4d
まともなサッカーファンはマスコミの偏向に気づいて、目を覚ませ。FIFAランキング24位の森保監督ジャパンは、FIFAランキング7位のスペイン、11位のドイツ、12位で前回ワールドカップ準優勝のクロアチアに引き分けた。
森保監督はカリスマ性がないとか、負けてばかりとか、リーダーシップがないと非難されてきたが、本番でヨーロッパ相手にこれだけ勝てるチームに改造した。これが「森保監督のまぐれ」か？彼はヨーロッパでも通用する名伯楽だ。
だから海外は欲しいだろう。彼は監督に頼らずに勝てるよう育てていた。試合で負け続けたのも、ワールドカップ本番前にいろんなことをやらせてみた→このチームが負けるときのパターンやデータを集めていた→本番で負けそうになるとすぐにわかる→監督が介入して急いで流れを変える→試合に勝つ。
彼はＩＤ野球を始めた野村克也監督と同じく冷静に「サッカーを科学した」。だから昔ながらの根性主義の老害や感情的な首脳陣、馬鹿サッカーファンに嫌われた。

755：名無しさん：2025/03/23(日) 21:16:12
415 : 名無しさん 2022/12/07(水) 15:37:21
●森保監督〝引き抜き〟に動きそうな世界９か国　ドイツ、スペイン、ベルギーの名前も　
12/7(水) 11:01配信
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b3e485a5e34ace9d1c9bf57ce24035dcc9abed6
ワールドカップの後、日本人の監督が注目を浴びて海外に引き抜きされる、監督が海外に売れるって話ははじめてみた。
チャンスがあるなら、日本にいるより海外に移籍した方がいいと思う。
海外の有名な監督もいろんなチームを渡り歩いているし。

416 : 名無しさん 2022/12/07(水) 15:55:51
今の日本サッカー界が、2002年ワールドカップ共同開催以来、電通や韓国に依存した体質から変わらない限り、森保監督のような地味だが本当に実力がある人は妬まれたり、嫌がらせを受けておわり。
潘基文を入れて衰退した国連と同じで、朝鮮半島の人を組織の運営に入れると、組織そのものが内側から少しずつ腐っていく。
FIFA・ワールドカップ運営組織に、韓国の大財閥、現代グループのトップが力を持っている。
この機会に組織の刷新をはからなければ、サッカーという競技に未来はない。
このままサッカー協会の立て直し、組織の体質から変えないと、韓国みたいにコネで動いたりごますりのうまい人しかサッカー協会幹部になれなくなる→客が離れ斜陽に。

森保監督はチャンスがあるなら、その存在価値を正当に評価してくれる国で活躍してほしい。
ひき止めるのは、野茂のような（日本では理解されない）人材を日本に閉じ込めておくようなものだ。

756：名無しさん：2025/03/23(日) 21:16:49
402 : 名無しさん 2022/12/06(火) 16:36:47
●森保監督はたとえ続投でも現体制は解体へ…右腕のコーチ陣はW杯後、Jクラブの監督候補に
12/4(日) 9:06配信
「森保組」はいったん解散（Ｃ）日刊ゲンダイ
グループリーグで優勝経験国のドイツとスペインを相次いで撃破し、世界中を驚かせている日本代表。にもかかわらず、森保一監督（54）の進退が話題になり始めた。一部スポーツ紙が「ポスト森保」として前ドイツ代表監督のレーウ氏（62）、アルゼンチン代表などを率いたビエルサ氏（67）、現ベルギー代表のマルティネス監督（49）らの外国人指揮官の名前を挙げれば、別のスポーツ紙は「代表監督選び長期化」と、その去就に言及しているのだ。関係者によれば、一方で「死のE組」首位通過を果たしたことで当然、「日本協会内では『森保監督続投』を推す声が高まっているのも確か」と言う。続投か勇退か──。日本時間6日午前0時キックオフのクロアチアとの決勝トーナメント1回戦を前に、にわかに指揮官の周辺が騒がしくなっているのだが、仮に続投となっても、スタッフは解散となることが濃厚だという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3d6f0ffbc47d11885372793333c339bac222d8b0

この記事は今はじめてみたが…。
こんなにも無神経なことを日本のサッカー関係者がしていたとは…。
絶句。
自分が死ぬ前から葬式の支度をされているようで、さすがのおとなしい監督も日本が嫌になったのかもしれない。
もうやめて新しいチームを育てた方が森保監督の精神面からもいいと思う。
森保監督→自民党、森保監督以外→旧社民党、民主党
となるだろうが、そんなのは森保監督には関係ない。
批判されながらも安い金で、苦労してここまでチームを育て、勝たせるだけ勝たせた。
次は感謝できる助けがいがある人を助けた方がいい。
朝鮮半島を併合して恨まれた昔の日本が森保監督。
森保監督はもう才能や時間を安売りせず、自分の価値をわかってくれる人とだけ仕事をした方がいいと思う。
何をしても非難される、こんな国にしがみつく必要はない。

757：名無しさん：2025/03/24(月) 09:51:25
岡山、愛媛で山林火災　近隣避難指示、自衛隊要請
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3/23(日) 18:31配信


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岡山市南区で発生した山火事＝23日午後6時45分
　岡山市南区と愛媛県今治市で23日午後、山林火災の通報がそれぞれあった。地元消防などが消火活動に当たっており、けが人の情報はいずれも入っていない。山裾の集落に近づくなど延焼が続いており、岡山、今治両市は近隣地区の住民に避難指示を出し、避難所を開設した。岡山、愛媛両県は消火活動のため、自衛隊にヘリコプター派遣の協力を要請した。

【動画】滑る急斜面、放水に苦闘　東京消防庁が映像公開　大船渡山林火災
　愛媛県は災害対策本部会合を開き、徳島、高知両県にもヘリの派遣を要請。いずれも早ければ24日午前から活動する見込みだ。会合後、中村時広知事は記者団に「できるだけ早く鎮火するよう総力戦で取り組む」と述べた。

　避難指示の対象は岡山市が南区の飽浦、宮浦両地区の計403世帯893人。今治市が長沢地区の219世帯381人。地元消防などによると、岡山市は午後10時時点で約76ヘクタール、今治市は午後8時10分時点で約25ヘクタールが燃えたとみられる。

　岡山市の火災では午後3時ごろ、南区飽浦で「山が燃え炎が見える」と119番があった。消防車15台ほどと岡山県の防災ヘリが消火活動に当たっている。

758：名無しさん：2025/03/24(月) 09:52:20
韓国各地で山火事が同時多発　数百人規模で避難　消防隊員ら4人死亡
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3/22(土) 20:05配信


韓国で多発した山火事の消火活動に当たる消防隊員ら＝韓国南東部・慶尚南道山清郡で、2025年3月22日に山林庁提供
　韓国各地で同時多発的に山火事が発生している。韓国メディアの22日の報道によると、南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）では、消火活動中の消防隊員ら4人が死亡した。韓国政府は、消防に加えて軍なども投入し、鎮火を急いでいる。

【写真まとめ】韓国各地で同時多発した山火事

　聯合ニュースによると、慶尚南道山清郡では21日午後に山火事が発生した。22日午後5時半現在で被災地は約500ヘクタールに達し、22日夜になっても鎮火していない。周辺住民数百人が避難を余儀なくされた。この現場では消防隊員ら9人が孤立。逃げ遅れた4人の死亡が確認された。残る5人は脱出できたが、1人が重いやけど、4人も軽度のやけどを負った。

　また、慶尚北道（キョンサンプクド）義城郡でも22日、大規模な山火事が発生。400人以上が避難している。韓国南東部ではこのほか、蔚山（ウルサン）、大邱（テグ）などでも山火事が起きている。北東部・江原道（カンウォンド）や北西部・京畿（キョンギ）道でも山火事が相次いだ。

　山火事は、空気の乾燥や強風が影響している模様だ。韓国政府は、特に被害が深刻な慶尚南道、慶尚北道などに「災難事態」を宣布した。崔相穆（チェサンモク）大統領代行は22日、山清郡の現場を視察し、関係機関を総動員して対応するよう指示した。【ソウル福岡静哉】

759：名無しさん：2025/03/24(月) 10:36:25
ハラスメント巡り浮かぶ矛盾　斎藤知事主張の「司法の場で判断」のない懲戒処分相次ぐ
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3/23(日) 22:09配信


増沢隆太さんが推薦中

記者会見する第三者委員会の藤本久俊委員長（左から2人目）ら＝19日午後5時14分、神戸市中央区
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県の第三者委員会が斎藤氏のパワハラを認定した。県議会の調査特別委員会（百条委員会）も一部の行為を「パワハラ行為と言っても過言ではない」と指摘したが、斎藤氏は「ハラスメントは最終的には司法の場で判断される」との主張を崩していない。ただ、司法判断を仰がずとも、ハラスメントを認定し処分する例は自治体や企業では珍しくない。兵庫県も例外ではなく、斎藤氏は改めて説明が必要となりそうだ。

【ひと目でわかる】第三者委が認定した斎藤知事の主なパワハラ行為

今回、斎藤氏のパワハラを認定した第三者委は元裁判官の弁護士ら6人で構成。法律などを踏まえ、各行為を詳細に分析してパワハラに該当するかを判断した。

自治体や民間企業ではここまでの手順を踏まずとも、厚生労働省の指針などに照らし、内部調査の結果、ハラスメントを認定して処分することは一般的。兵庫県でもそうした例はあるが、公務員の懲戒処分を定める地方公務員法は一般職が対象で、首長や議員などの特別職は適用外だ。

首長は自身の不祥事に対し、辞職や給与カットなど自主的な対応を取ることが多く、昨年もパワハラなどが認定された愛知県東郷町長が辞職している。

パワハラに詳しい東北大の増沢隆太特任教授は、「元裁判官がプロの力で調査しており、非常に客観的で説得力のある内容だ」と第三者委の調査結果を評価。斎藤氏について、「客観性のある調査結果が出た以上、政治家としての倫理観、責任感を持って判断することが求められる」と指摘している。（兵庫県知事問題取材班）
760：名無しさん：2025/03/24(月) 12:15:48
なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか？経済統計データを読み解き見える実情
208
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3/24(月) 5:02配信


亀山陽司さんが推薦中

（代表撮影/ロイター/アフロ ）
　ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻に伴い経済制裁を受けており、その経済は疲弊しているはずである。にもかかわらず、ロシア経済は大した打撃を受けず、プーチンの支配は盤石であるように見える。

【画像】なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか?経済統計データを読み解き見える実情
プーチン体制の恐ろしさ

　ソ連は、1978年から89年にかけて10万人の軍隊をアフガニスタンに送り、うち1万4000人以上の戦死者を出した（負傷者は通常、戦死者の4倍程度とされている）。これでソ連は共産主義傀儡（かいらい）政権を作ることを諦め、軍隊を撤退させた。

　このことから、筆者は、ロシアが1.4万人以上の戦死者を出せば諦めると思っていた。ところが、2025年2月までのロシアの戦死者は9万5000人以上で、さらに、14万人から最大で21万1000人以上に上る可能性があるという（「“ロシア軍兵士 死者数は9万5000人以上” 英BBC独自調査を報道」NHKニュース2025年2月22日）。それでも、ロシアに戦争を止める気配はなく、アメリカが、ロシアに一方的に有利な調停案を出してくれるのを待っている状況だ。

　一方、ウクライナの戦死者は24年末で4万3000人という（”43,000 troops killed in war with Russia, Zelensky says,” BBS、8December 2024）。どちらの数字も過小ではないかと言われているが、ロシアの戦死者が9.5万人、ウクライナの戦死者が4.3万人という数字が正しいとすると、ロシアの人口はウクライナの3倍だから、この比率での戦死者数が増えていけば、ウクライナはロシアに勝てない。

　共産党独裁政権下のソ連ですら、1.4万人の戦死者で侵略を諦めたが、プーチン独裁下のロシアは9.5万人の戦死者を出しても侵略を止めない。筆者は、共産主義はもっとも強固な独裁体制だと思っていたのだが、プーチンの独裁体制にはそれを上回る力があるということだ。
しかも、スターリンもその後継者も、自分の子どもたちに欧米での贅沢な暮らしをさせるなどとは考えられなかったが、プーチンやその取り巻きたちは自分も子どもたちにも十分に贅沢な暮らしをさせ、徴兵逃れをさせている。独裁者としては、共産党の独裁者よりもずっと楽しそうである。

　日本の首相など、新人議員を子分にしようとして一人10万円配ったら大変な騒ぎになっている。プーチンは、自分の子どもを出産した愛人に、モナコの410万ドル（約6億円）の邸宅をプレゼントしたが（「『クレムリンの子どもたち』、親が非難する西側で優雅な生活」CNN 2022年4月14日）、何の問題にもなっていない。権威主義国家の独裁者がロシアに憧れるのは当然だろう。

761：名無しさん：2025/03/24(月) 12:16:54
ロシア経済はどれだけ苦境にあるのか

　9.5万人死んでも、プーチン体制は戦争を継続するのに困難を感じていないらしい。だが、戦争継続を難しくするのは戦死者だけでなく、経済の苦境もあるはずだ。

　ロシアの経済がどういう状況にあるか考えてみよう。以下の図は、主として国際通貨基金（IMF）のデータにより、ロシア経済の状況を見たものである。IMFのデータは、基本的にはロシアの発表するデータに基づいて作成されている。もちろん、このデータが本当に正しいかどうかは分からないが、議論の出発点にするには十分だろう。

　図1は、ロシアの実質と名目の国内総生産（GDP）、原油価格、軍事費を見たものである。これを見る限り、22年の侵攻以降、ロシアの実質GDPの成長率は高まっているように思える。

　そもそも、ロシアの経済は原油頼みで、原油価格が上がるとロシアのGDPが増えるという関係がある。図でもその関係がある程度はわかるだろう。

　ウクライナ侵攻後に原油が上がったのはプーチンにとって都合が良かった。むしろ、侵攻による資源確保の不確実さが石油価格を上昇させたのだろう。ただし、経済制裁を受けているので、2割引き程度の安値で中国やインドに輸出することを余儀なくされているらしい。
ここで名目GDPの上昇は、単にインフレを反映しているだけだが、インフレを調整した実質GDP（21年価格）でも22年以降、増加している。ただし、この中には軍事費が含まれている。軍事費はもちろん国民生活の向上に寄与する訳ではないので、これを除くべきだろう。

　軍事費の対GDP比は21年の3.6％から24年の6.2％まで2.6％ポイントも上昇しているが、これを除いても実質GDPは3.2％増加している。すると、ロシアは国民生活を犠牲にすることなく侵略戦争を続けることができている訳だ。もちろん、そんなことはないだろうという意見も多い（例えば、服部倫卓「＜ロシア経済　2025年に臨界点は来るか?＞プーチンも語る「ミサイルかバターか」の問題、ロシア政府の2024年経済10大ニュースから見える“実態”」本誌2025年1月10日など）。筆者もそう思う。
数字は怪しい

　まず、軍事費が過少に、実質GDPが過大に推計されている可能性がある。実質GDPとは名目GDPをインフレ指数（GDPデフレータ）で割ったものだから、インフレ率を誤魔化せばいくらでも大きくできる。特にインフレ率が高い時にはそうだ。

　図2は消費者物価指数、GDPデフレータ、為替レート、消費者物価上昇率、失業率を書いたものだ。消費者物価指数とGDPデフレータは同じような動きをしている。

　そこでGDPデフレータを人々の生活に直接関係する消費者物価指数と同じと考えても良い。21年から24年にかけてGDPデフレータは36.1％、実質GDPは6.1％上昇しているが、GDPデフレータが実は6.1％高い42.2％に上がっていたのかもしれない。すると実質GDPの増加率はゼロで、経済は成長していないのかもしれない。軍事費の負担もある訳だから、人々の生活水準は低下しているのかもしれない。

　そういうことは十分あることだが、人々の不満を押さえているのは、もちろん、プーチンの国民を弾圧する力だが、失業率の低下も役立っているだろう。失業率は21年の4.8％から24年の2.6％にまで2.2％ポイントも低下している。すなわち、生活水準は低下しているかもしれないが、仕事はあるという状況だ。なお、為替レートは下落しているが、侵攻前と比べて16％下落しているにすぎず、暴落というほどのものでもない。

762：名無しさん：2025/03/24(月) 12:17:43
なぜ失業率が低下しているのかと言えば、戦争のために人々を戦場に駆り出し、同時に兵器製造のために人を雇っているからだ。もちろん、そうすれば、政府赤字が増える。

　図3は、政府支出と政府収入とその差額の財政赤字を示したものだ。ところが、図に見るように、23年の財政赤字は対GDP比で2.3％でしかない。コロナショック対応での赤字拡大の4.0％よりも小さい。ロシアは、コロナ対応程度の政府赤字でウクライナ侵攻を続けている訳だ。
ロシアの継戦能力

　これらのことを考えると、ロシアはあまり経済に負担をかけずに侵略戦争ができているように思われる。もちろん、これらの数字がすべて嘘である可能性もあるが、あまり大きな嘘ではないとしよう。

　すると、失業率低下によって、前述のように、ロシアの実質GDPが21年から24年にかけて6.1％増加したことが重要である。これによって、ロシアは軍事費の負担にかなりの程度耐えることができたのではないか。

　ただし、失業率が無限に低下する訳ではないから、これがおそらく限度だろうと思われる。ロシア経済が限度に達する前の段階で、ロシアは、アメリカのオファーを受けて有利に戦争を終わらすことができると思われる。

　財政政策によってGDPを増やそうとしてもなかなか増えないとされている。しかし、ロシアの場合、21年から24年までの6.9兆ルーブル（21年価格）の実質財政支出増加で実質GDPは10.2兆ルーブルも増えている。

　これはロシアの脅威に対抗しようとする国々においても同じだろう。防衛力の強化は様々な製造業の広範な製品を必要とする。研究開発もしなければならない。公共事業と異なり、より広範な産業を刺激する。
ということは、建設業という特定分野の生産能力や労働者を吸収してボトルネックを作ることもない。自動車不況に悩むドイツにとっても有益なのではないか。

　実際、ドイツや欧州連合（EU）は防衛費拡大のための財政赤字であれば容認するという方針に転換した。ここで、前回本欄「経済の常識 VS 政策の非常識」で述べた英独仏伊のGDP合計はロシアの2.6倍、ウクライナに援助しているヨーロッパのすべての国のGDPの合計は4.7倍という事実が生きてくる（本欄「トランプに「論語と算盤」なんて言葉はない!ゼレンスキー会談で思うこと、ヨーロッパはもっと力を尽くすべきか?」2025年3月10日）。ヨーロッパは、防衛費拡大によって自らを防衛できる。

　日本も、公共事業より防衛支出の増加の方が経済を広範に刺激できるのではないか。そこには様々な課題があると思うが、議論する価値はあるのかもしれない。
原田 泰

763：名無しさん：2025/03/24(月) 12:20:35
プーチンの選択肢は「現状維持」しかない…停戦しても戦争前には戻れないロシアがハマった戦時経済という泥沼
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コメント124件
3/24(月) 7:17配信


2025年3月18日、ロシア産業企業家同盟の年次総会に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領 - 写真＝SPUTNIK／時事通信フォト
■停戦後も縮小が見込み難い軍需

　2022年2月、ロシアはウクライナに軍事侵攻を仕掛けた。それ以降、両国は交戦状態にあるが、2025年の予算で、ロシアの軍事費は予算の実に3分の1まで膨らんでいる。こうした事実からして、ロシアの経済運営は、それが「総力戦」のレベルにまでは程遠いといえども、平時体制から戦時体制への移行が着実に進んだと判断される。

【図表】世界の「ロシア離れ」を示すデータ。停戦になっても簡単に元には戻らない

　とはいえ繰り返しとなるが、ロシアにとってウクライナとの戦争は、「総力戦」ではない。戦時経済への移行が進んでいるからといって、ロシアはヒト・モノ・カネといった有限な生産要素の全てを、ウクライナとの戦争の遂行に費やしているわけではない。言い換えると、ロシアは総力戦を回避できるだけの経済的な体力をまだ有しているわけだ。

　話を元に戻すと、仮に停戦なり終戦となった場合、ロシアはその経済運営を戦時体制から平時体制に回帰させていくのだろうか。結論から言うと、それは難しい。ウクライナや欧州連合(EU)との緊張関係が直ぐに和らぐことは考えられない。それに緊迫化する中東情勢との兼ね合いもあるため、軍需の減退は限定的だと考える方が自然である。
要するに、ロシアは戦時経済から平時経済に回帰させることはできないというのが、基本的な理解となる。今後もロシアのヒト・モノ・カネは、軍需向けのモノやサービスの生産へと優先的に配分される公算が大きい。ゆえに民需は圧迫され続け、高インフレも改善せず金利も低下しにくいため、国民生活は厳しい状況が続くことになる(図表1)。

■米欧日との関係改善も見込み難い

　また仮に停戦に達したとしても、米欧日がロシアに対して科した経済・金融制裁が解除されることは考えにくい。停戦の仲介に注力しているからといって、米国のドナルド・トランプ大統領はロシアに「塩を送る」つもりなどないだろう。むしろトランプ大統領の真の狙いは、米国によるウクライナ支援の極小化にあると考える方が自然である。

764：名無しさん：2025/03/24(月) 12:21:08
まず考えられないことだが、仮に米国がロシアの事業者による米ドルの利用を容認したとしても、再び制裁を科されるリスクに鑑みれば、ロシアの事業者は米ドルの利用に消極的とならざるをえない。それは国際銀行間通信協会(SWIFT)に復帰できても同様だ。再び排除されるリスクがあるなら、SWIFTへの復帰はあまり意味を持たない。

　ロシアにとって意味を持つ制裁の解除があるとすれば、ロシア中銀がニューヨーク連銀に預けている在外資産の凍結の解除ではないだろうか。米国は経済・金融制裁の一環として、ロシア中銀がニューヨーク連銀に預けている米国債や金資産へのアクセスを遮断している。これを解除させた後、金塊にしてロシアに現送する可能性が意識される。

　しかしロシアは、2014年のクリミア侵攻以降、米国から制裁を科されるリスクに鑑みて、外貨資産(外貨準備)の米ドル比率を下げ、ユーロやポンドといった他のハードカレンシー建て資産に振り替えてきた。その結果、2021年6月時点でロシアの外貨準備に占める米ドルの割合は16.4％まで低下し、代わりに32.3％がユーロとなっていた。

　またポンドも6.5％を占めていた。言い換えれば、ロシアの在外資産の4割を保有しているのは欧州勢であり、米国は2割にも満たないわけだ。在外資産の凍結が解除されるにしても、EUや英国がそれに同意しなければ、ロシアは在外資産を十分に回収することができない。外貨準備の多様化が、ロシアにはかえって仇になっているといえよう。
■米欧日の資本回帰も極限定的

　それに、停戦に達したとしても、米欧日の投資家や事業者によるロシア市場回帰はかなり限定されるだろう。ここでロシアの対内直接投資の動きを確認すると、ウクライナとの戦争が生じた2022年以降は純減していることが分かる(図表2)。この動きは、欧米日の投資家や事業者がロシア事業を引き揚げたことを反映した動きであると考えられる。

　ロシアは米欧日から科された経済制裁への報復措置として、ロシアから撤退しようとする米欧日の企業に対する規制を厳格化した。具体的には、ロシアから撤退しようとする米欧日の企業に対して、ロシア国内の資産を売却する際に、価格を大幅にディスカウントしない限り撤退を容認しないという規制を課したため、各社の撤退は困難を極めた。

765：名無しさん：2025/03/24(月) 12:21:47
制裁の緩和を受けて再びロシア市場に参入したとしても、米欧日との関係が悪化すれば、対ロ制裁は再び強化されることになる。このようにカントリーリスクが高いロシア市場に再び参入しようという米欧日の投資家や事業者は限られるだろう。とりわけロシアにとっての懸念事項は、米欧のオイルメジャーから積極的な投資が見込み難いことだ。

　世界最大の産油国であり、石油やガスの輸出が武器であるロシアにとって、西シベリアの原油の枯渇問題は頭痛の種となっている。一方で、豊富な埋蔵量が見込まれる東シベリアの油田開発は喫緊の課題であるが、それには友好国である中国のオイルメジャーのノウハウやマネーだけでは限界があるため、米欧のオイルメジャーの協力が不可欠だ。

　しかし、そうした米欧のオイルメジャーがカントリーリスクの高いロシア市場に本格的に回帰する展開は想定しにくい。まして停戦に達しただけではなおさらのことである。油田の開発が進まなければ、ロシアは外貨を稼げず、友好国からの輸入でさえままならなくなる。米欧日の信頼を取り戻すには、それこそ長期の歳月を要することになる。

　なおウラジーミル・プーチン大統領は、3月18日にモスクワで開催されたビジネスフォーラムの場で、ロシアから撤退した企業がロシア市場に再参入する場合、撤退に際しディスカウントして売却した資産をそのままの価格で買い戻すことは認めないと発言した。こうした環境のロシアに回帰する米欧日の投資家や事業者など、限定的だろう。
■戦時体制がスタンダードになるロシア

　結局のところ、停戦ないしは終戦となっても、ロシアの経済運営はウクライナとの戦争前の平時体制へ回帰することはできないと考えられる。一方で、ロシアで厭戦ムードが拡がっていることは確かである。政府が国民生活にさらなる犠牲を強いることもまた困難である。そのため、ロシアの戦時体制が一段と先鋭化する可能性も低いと考えられる。

　少なくともプーチン大統領が最高権力者であるうちは、ウクライナとの戦争を経て移行が進んだ今の戦時体制のレベルでの経済運営こそが、ロシアのスタンダードになるだろう。

　(寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です)
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土田 陽介

766：名無しさん：2025/03/24(月) 13:28:01
「極めて重大かつ許されない不敬行為」で「観光目的での参入を全てお断り」　対馬の神社が異例声明
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3/24(月) 11:20配信


和多都美（わたづみ）神社」（長崎県対馬市）。たびたび外国人観光客による迷惑行為を訴えてきた
　たびたび外国人観光客による迷惑行為を訴えてきた長崎県対馬市の神社「和多都美（わたづみ）神社」が2025年3月23日、インスタグラムで「氏子、崇敬者以外の境内への立ち入り」を禁じる方針を明かした。

【画像】神社の声明全文。「極めて重大かつ許されない不敬行為」を訴えている

■「氏子、崇敬者以外の境内への立ち入りを禁じます」

　神社をめぐっては、20年1月に「外国人」の立ち入りを禁止する旨を表明し、取り下げる騒動もあった。

　24年には、韓国人観光客の一部の迷惑行為について発信。一部の観光客が参拝目的ではなく神社を訪れ、タバコのポイ捨てや境内に痰や唾を吐き捨てるなどの迷惑行為を繰り返し、注意する神社関係者をばかにしたり煽ったりするような行動をとっていたとしていた。中には、マウンテンバイクでの立入禁止区域への乗り入れや、境内での排泄行為などもあったという。
こうした迷惑行為を受け、神社はSNSを通じ24年6月に改めて「韓国人出入り禁止」を表明し、韓国の大手新聞でも問題が取り上げられていた。

　神社は25年3月23日、インスタグラムを更新し、国籍を問わず観光客の立ち入りを禁じる方針を明かした。

「本日、3月23日（日）より氏子、崇敬者以外の境内への立ち入りを禁じます。また、海中鳥居も含め、神社の建物、工作物等、すべての写真撮影、動画撮影、ライブ配信等を禁じます」
「神様に対する尊崇、崇敬の念をもってきちんとお参りしてくれる人」はOK

　観光客の立ち入り禁止措置に伴い、「国内外バスツアーを含め、観光目的での参入を全てお断り申し上げます」という。

　理由については、「当神社では、3月22日（土）16時頃、極めて重大かつ許されない不敬行為が外国人によって行われました」と明かし、関係各所への相談を経ても問題は解決しなかったと訴えた。

「幾度となく市役所、観光物産協会、長崎県警察には相談してまいりましたが、解決には至らず、職員一同、神域を荒らされるというたえがたい精神的苦痛に加え、職員への度重なる暴言、暴力には、神社運営の危機を感じざるを得ません」

　厳しい対応をとることになった理由について、「インバウンドが日本人が大切にしてきた場所とモノと人を壊して行く様は、日本文化の崩壊にほかなりません。遺憾の意をここに表明し、神社と人の心を守るために行動させていただきます」と主張している。

　続く投稿では、立ち入りを許可する人についても説明している。

　「崇敬者とは、神様に対する尊崇、崇敬の念をもってきちんとお参りしてくれる人のことです。そういう心をもった方々はどうぞご自由にご参拝ください」としつつ、「逆にいえば、テーマパークだとか、写真ばえするだけの場所としてしかみていない参拝しない方々は崇敬者ではないということです」とした。

767：名無しさん：2025/03/24(月) 13:30:00
橋下徹氏　「斎藤さんを支持している方に考えてもらいたい」→選挙で許される問題と許されない問題がある
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3/24(月) 10:32配信


　橋下徹氏
　大阪府知事、大阪市長を歴任した弁護士の橋下徹氏が２４日、フジテレビ系情報番組「めざまし８」に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる問題について言及。「斎藤さんを支持している方に考えてもらいたいのは」と持論を述べた。

　番組では、斎藤知事らへの告発文書問題を調べた第三者調査委員会が、県の対応を公益通報者保護法違反などと指摘する報告書を提出したことについて議論した。百条委は内部告発への対応について、「公益通報」に該当、県の対応は極めて不当、通報者の探索は違法と判断している。

　橋下氏は「ぜひ斎藤さんを支持している方に考えてもらいたいのは」と前置きし、「選挙で許される問題と許されない問題があるんです」と話し始めた。「民主国家において、権力者が自分の疑惑の追及を受けたときに告発をつぶす行為というのは絶対に許してはいけない。許してしまったら他の政治家も同じことをやる」と悪例となることを懸念。

　橋下氏はまた、「僕がすごい気にしているのは、パワハラ認定していますけど職員の人は第三者委員会のヒアリングに対して『パワハラではありません』と言っている。パワハラだと言えないんです。ネットでは職員がパワハラと言ってないのに勝手にパワハラだと認定するなと斎藤さん支持者が言っているんですけど、パワハラ認定は被害者の方がパワハラだと言わなくても客観的な基準で認定されます」と法の専門家として指摘した。

　続けて橋下氏は「職員の方がパワハラですと言えないこの状況。これは斎藤さんが最初に告発者つぶしをやるときに事実無根だ、うそ八百だ、公務員失格だ。あんなことやったら職員は何にも言えなくなりますよ」と斎藤知事による昨年３月の発言を批判。「告発文はうそ八百ではなかった。だからといって真実ばかりが書いてあるとは限りません。だから第三者が調査しなければならない。斎藤さんが、いきなりこの告発は無効だと葬り去ろうとした権力行為は僕は許してはいけない問題だと思います」と語った。

768：名無しさん：2025/03/24(月) 14:58:25
林官房長官『事実と異なり遺憾、直ちに削除要請』石破総理と王毅外相面会の中国発表文
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3/24(月) 12:32配信


"林官房長官『事実と異なり遺憾、直ちに削除要請』石破総理と王毅外相面会の中国発表文"
21日の石破総理大臣と中国・王毅外相の面会について中国側の発表が事実と異なるとして、林官房長官は「遺憾だ」と述べ、抗議したと説明しました。

林官房長官
「外交上のやり取りでございますので中国側の反応を含め、その詳細を明らかにすることは控えますが、事実と異なる発表が発出されたことは遺憾であります」

　石破総理は21日官邸で王毅外相の表敬を受けましたが、この時のやりとりについて中国側の発表では、王毅外相の発言を受けて石破総理が「中国が詳述した立場を尊重する」と述べたとしています。

　これに対し林長官は事実ではないとして、中国側の発表後「直ちに削除するよう申し入れた」と説明しました。

　ただ、24日11時の時点で中国側の発表内容に訂正や削除はみられていません。
テレビ朝日

769：名無しさん：2025/03/24(月) 14:58:56
＜独自＞長射程ミサイル運用原則、日本主体で発射　24日発足の統合司令部　米軍頼らず
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3/24(月) 6:43配信


防衛省・自衛隊が保有を目指す長射程ミサイルの運用について、自衛隊が米軍に頼らずに日本側が主体的に発射する基本原則を策定していたことが23日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。長射程ミサイルは24日に発足する、陸海空自衛隊の指揮を一元化する「統合作戦司令部」が基本原則に基づいて運用の中心的役割を担う。

【写真】次世代戦闘機「F47」のイメージ画像

通常より遠方のおおむね1千キロ以上へ飛ばせる長射程ミサイルは「スタンドオフミサイル」とされ、侵攻してくる敵部隊の攻撃圏外から攻撃できる手段。敵領域内の軍事目標をたたく「反撃能力」としても活用され、防衛力強化の要に位置付けられる。

運用する上では人工衛星や無人機、レーダーなどの多様な情報収集手段による探知・追尾が必要で、地上発射型だけでなく艦艇や戦闘機などさまざまな発射手段を持つことで抑止力を発揮する。陸海空自衛隊を一体運用する必要があり、新しく発足する統合作戦司令部の一元指揮が前提となる。

自衛隊は司令部創設に先立ち、長射程ミサイル運用の基本原則を検討。令和4年末に策定された国家安全保障戦略は、9年度までに「わが国が主たる責任をもって」、他国の侵攻に対処できる態勢の構築を掲げており、日本の主体性を原則とすることで固有の抑止力としたい考えだ。

ただ、直ちに運用できるわけではない。7年度に先行配備する長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の運用には互換性のあるシステムを持つ米軍の支援が欠かせない。また、主軸となる長射程の国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」も7年度から配備されるが、一元運用に必要な「統合指揮ソフトウエア」などの段階的整備には9年度まで要する。

影響力を保持するため日本の長射程ミサイル保有にかつて慎重だった米国側との情報共有も懸念材料だ。自衛隊幹部は「米側が許可しないと発射できない事態にしてはいけない」と話した。

770：名無しさん：2025/03/24(月) 15:46:57
中東の資源エネルギー開発から完全に撤退する
今のロシア、イスラエルのネタニヤフ首相、アメリカのトランプ大統領の様子をみて…宗教国家は危険すぎると諦めた。
オーストラリア、アラスカなど世俗主義の地域に切り換える。

771：名無しさん：2025/03/24(月) 18:21:48
ドバイで行方不明だったウクライナ２０代インフルエンサー、重傷を負った状態で路上で発見
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3/24(月) 9:14配信


ドバイの資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］
ドバイで行方不明になっていたウクライナ国籍の女性インフルエンサーが路上で重傷を負った状態で発見された。

【写真】ウクライナのインフルエンサー、マリア・コバルチュクさん

２０日（現地時間）、英国デイリー・メールなどによると、ウクライナのインフルエンサー、マリア・コバルチュクさん（２０）は失踪から１０日ぶりに、腕と脚と脊椎が折れて血だらけの状態でドバイの路上で見つかった。

マリアさんは９日、モデルエージェントだという二人の男性と共に、ドバイのあるホテルで開かれたパーティーに出席して以降、突然連絡が途絶えたとウクライナ・テレグラフは伝えた。

マリアさんの母親は娘が男性たちと一緒にいるという連絡を１０日に受けたが、１１日ドバイからタイへ向かう飛行機に搭乗しなければならなかったのに空港に現れなかったため警察に申告したという。

連絡が途絶えた状態だったマリアさんは１９日、ドバイの路上で重傷を負った状態で見つかった。マリアさんは当時すぐに病院に運ばれ、その後４回の手術を受けて現在は治療を受けているという。マリアさんの母親は「話をすることができない状態」と説明した。

外信は「マリアさんが『Ｐｏｒｔａ　Ｐｏｔｔｙ』の犠牲者かもしれない」と主張した。Ｐｏｒｔａ　Ｐｏｔｔｙはドバイのインフルエンサー業界で開かれるパーティーの一種で、ここでは巨額のやり取りとともに性搾取や虐待が行われている。

人権専門家のラダ・スターリング氏はインタビューを通じて「ドバイでは婚外性関係が合法化され、パーティー主催者はこの法を利用している」とし「女性インフルエンサーたちは自身が直面しうる危険について知っておかなければならない」と述べた。

ドバイ警察は声明書を通じて「調査の結果、マリアさんが一人で出入り制限建設現場に入って落下し、深刻なけがを負ったことが把握された」とし「確認されていない情報を共有せず、個人や家族のプライバシーを尊重してほしい」と呼びかけた。当局はマリアさんが失踪した日に何があったのか詳しい経緯を確認している。
防衛省に「統合作戦司令部」発足　陸海空などの部隊を一元的に指揮
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3/24(月) 6:00配信


防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
　防衛省に24日、陸海空と宇宙、サイバーなど自衛隊の部隊を一元的に指揮・統制する「統合作戦司令部」が発足した。平時から有事まで切れ目なく、領域横断的に作戦を練り上げ、即応性や統合運用の実効性を高めるのが狙い。米軍との共同作戦の調整、他国のミサイル発射拠点をたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用も担う。

【図解】統合作戦司令官、地位の高さは？　組織図で

　司令部は東京・市ケ谷の防衛省を拠点とし、約240人態勢。強大な権限を付与されるトップの統合作戦司令官には、南雲憲一郎空将（59）が就任した。

　背景には、中国の動向など「戦後最も厳しく複雑」な安全保障環境がある。事態発生に伴い、統合幕僚監部が臨時の統合任務部隊を編成する従来の対処方法では「立ち行かない」との危機感から、新たに常設の司令塔が必要とされた。制服組トップの統合幕僚長は「二役」が解消されて戦略面に専念。作戦面を統合作戦司令官が担い、役割分担する。ただし機微な案件ほど政治的な判断が求められるため、司令官は防衛相、統幕長と十分な意思疎通を図る。

　日本側の組織改編に呼応する形で米側は2024年7月、在日米軍を「統合軍司令部」に再編して司令部のカウンターパートに据え、自衛隊との指揮・統制の連携を強める方針を打ち出した。共同対処能力の向上が期待できる一方、日本の指揮権の独立性を担保できるのか懸念も残る。また、トランプ政権がバイデン前政権の方針を転換する可能性など、情勢は不透明な面もある。【松浦吉剛】

772：名無しさん：2025/03/24(月) 20:29:19
イスラエルのネタニヤフ、ロシアのプーチン、アメリカのトランプ、日本の斎藤元彦をみろ。
ワレヨシ、強いものがち。
嘘をついても、弱いものいじめをしても裁かれない。
ＩＣＣにも裁かれず。
あるいは裁かれても判決に従わない。
彼らが必殺仕事人に始末されるぐらいマトモな社会なら、この世にまだ正義はある。
今は詐欺師とテイカーほど出世する。
正義がないから正直でマトモな人ほど悲観的になる→子供が増えない。
先進国では1980年から実質的な「民族浄化」があった。
レーガン大統領を担いだ共和党、新自由主義・資本主義の経済学者たちが人件費＝無駄だと主張し、人間を「短期的なコスパのよさ」「有能か無能か」で「選別」し、それまではマフィアとして裏の世界にいた奴隷貿易商人・女衒たちが、共和党レーガン大統領の銭下馬時代から表の社会でも大っぴらに活躍し始めた
→労働者・売り手有利でなく、雇用主・買い手が有利になった

献身的で親身な雇用形態を失い、責任が重くて賃金が低いブラック企業勤めの人間が社会に増えた
→人々は、自分のような人間をもう再生産したくない、と増えなくなった。
→少子社会へ
増えるか否かはお金じゃない。
お金がない途上国ほど出産数が多い。
他人や社会に対する尊重、敬意、愛情、法の公平性がなければ仕事も自発性が上がらず、人間も増えない。
新自由主義のマスコミ・有力者・成功者は、コスパが悪い、成績が悪い、人件費の無駄、と常に民族浄化したがり、人間を【無駄だ】と否定してきた。
そんな社会におかれた人間がこの世を肯定するだろうか？
子孫を残すだろうか？
頂点にいて、強盗・殺人をやりたい放題しているテイカーのイスラエル、ロシア、アメリカがきちんと国際社会の立ち会いで裁判を受けて罪を裁かれないうちは、相互不信と軍拡の問題は解決しない。

773：名無しさん：2025/03/24(月) 20:45:39
ロシアの世界的地位に抱く個人的感情、プーチン氏が本当に望むものとは
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3/24(月) 18:21配信


ロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争で真に望んでいることとは
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領はこう言った。ロシアのプーチン大統領は平和を望んでいると思う、と。ウクライナと欧州の同盟国はそう考えていない。プーチン氏自身は平和を望むと語っていたものの、いざそれが選択肢として提示されると同意を拒んだ。

写真特集：ウクライナが直面する不確実な未来

プーチン氏が本当に望んでいるのは、それよりも格段に大きなものだ。

本人は全く隠そうともしないが、事実プーチン氏はウクライナについて、独立国家として存在するべきではないと信じている。また北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は冷戦期の領域に戻るよう縮小させて欲しいとも再三口にしている。

しかし他の何にも増して、同氏は新たな世界規模の秩序を目にしたいと考えている。そしてロシアがその秩序における主役を演じることを望んでいる。

プーチン氏ならびに同氏が最も信頼を寄せる複数の側近は、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元職員から頭角を現してきた。同氏らはソ連崩壊の屈辱を決して忘れておらず、その後の世界のあり方にも不満を抱いている。

プーチン氏が権力の座に上り詰めたのは、１９９０年代の混乱の最中だった。当時のロシアは経済が破綻（はたん）し、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行による救済を必要としていた。これもまた、かつての超大国にとっては屈辱的な事態だった。
しかしプーチン氏が大統領に就任した２０００年以降、石油価格の安定した上昇がロシアとその国民の多くをかつてないほど豊かにすると、ロシアに発言権が生まれた。世界の経済大国で構成する主要７カ国（Ｇ７）から招かれる形でこれに加入。Ｇ７はＧ８に改称した。

とはいえ、ロシアのリーダーにとってこれは十分ではなかった。米非営利団体ジャーマン・マーシャル・ファンドのマネジングディレクター、クリスティン・ベルジナ氏はＣＮＮの取材に答えてそう述べた。

「プーチン氏は喜んで全てをかなぐり捨てた。自国民のため、より高次の地政学的目標を果たす必要があったからだ」とベルジナ氏。ロシアはＧ８から除名され、西側からの経済制裁を受けた。国際舞台から締め出されたのは、ウクライナに対する侵略が理由だ。

ベルジナ氏によれば、ロシアは「Ｇ７の８番目」にされることに決して満足しなかった。

「それがうまくいかないのは、ロシアが自国を特別な存在と認識しているためだ。世界最大の国家で、世界一豊富な（天然）資源も抱える。そんな国が単なる一プレーヤーに甘んじていられるだろうか？」（ベルジナ氏）

プーチン氏の望みを最近の米国との協議から読み解くには、両者が話し合った理由を思い出すことが重要だ。協議が実現したのは米国の政策がトランプ政権で１８０度転換したからであって、ロシア側の思考に根本的な変化が起こったからではない。
トランプ氏はウクライナでの戦争を可能な限り早期に終結させたいと考えている。たとえそれが、ウクライナにとってのさらなる領土喪失につながるとしても。

これは現状、プーチン氏には協議から失うものがほとんどないことを意味する。

トランプ氏はかねて、ウクライナとの戦争において「ロシアには全てのカードがそろっている」と主張しているが、戦場はこの２年間ほぼ膠着（こうちゃく）状態にある。

ロシアは部分的に戦果を拡大しているものの、現状で勝利しているわけでは全くない。ただこれも今後、米国がウクライナへの武器と諜報（ちょうほう）の供給を停止するのであれば変わる可能性がある。

「プーチン氏はウクライナに侵攻した際、容易かつ迅速な作戦になるだろうと踏んでいた。３年が過ぎ、彼はウクライナの２０％を支配下に置いているが、それと引き換えに無残極まる犠牲を払ってきた。つまり、実質的にロシアは敗れているのだ。ウクライナの方がより早く敗れているということではあるが」。代表的なロシア分析家のマーク・ガレオッティ氏がＣＮＮに対し、そう指摘した。

プーチン氏とその取り巻きにとって、トランプ氏による停戦への圧力は迅速な勝利を保証する機会を与えるものでしかなかったが、その間にも一方の目は長期的な目標をずっと見据えていたと、ガレオッティ氏は述べた。
「プーチン氏はチャンスを逃さない。動的で混乱した状況を作り出すのを好むが、そうした状況からはありとあらゆる機会が噴出する。彼は後から、自分にとって魅力的な機会をただ選び取ればいい。途中で考えが変わっても構わない」（ガレオッティ氏）

774：名無しさん：2025/03/24(月) 20:46:24
長期計画

プーチン氏と側近らが極めて明確に述べているように、同氏らの長期的な目標は変わっていない。平和を望んでいると口にはしていても、ロシアの当局者らはウクライナにおける紛争の「根本原因」を「排除」しなくてはならないと主張し続けている。

クレムリン（ロシア大統領府）の見解によれば、これらの「根本原因」とはウクライナの主権であり、民主的に選出されたゼレンスキー大統領ということになる。過去３０年におけるＮＡＴＯの東方拡大もそうだ。

プーチン氏は２２年２月にウクライナへの全面侵攻を命じた。同国の体制を転換し、ロシアに親和的な政権を樹立する計画だった。目標はウクライナをベラルーシのような従属国に変え、今後ＮＡＴＯや欧州連合（ＥＵ）に加盟するのを阻止することだった。

現状、軍事力の行使による目標達成は実現していないが、だからと言ってプーチン氏が計画を断念したわけではない。

それどころか同氏は、別の方法で目的を果たそうとしている可能性がある。

「ロシアにとって、他国で自国の望みを達成する最も簡単な方法とは、軍事的手段を用いるのではなく、干渉と選挙過程を利用することだ」。前出のベルジナ氏はそう指摘する。その上で、これこそ停戦発効後にロシア政府が試みる可能性のある手法であり、実現する公算は大きいと付け加えた。

ロシアがゼレンスキー氏の正統性に疑問を呈し、選挙の実施を求め続けているのも、恐らくこれが理由だろう。だからこそクレムリンは、トランプ氏がこの言説を採用してゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と呼んだことを喜んだ。ロシアによる侵攻を理由に発動したウクライナの戒厳令では、紛争が継続している間の選挙の実施を禁じている。
トランプ氏とバンス米副大統領はウクライナの当面のＮＡＴＯ加盟を否定。プーチン氏はこの問題に関する米国の確約を求めており、今後もウクライナの加盟はないとする米国の明言を停戦合意の一部に盛り込もうとしている。

しかしベルジナ氏によると、ウクライナ側につく欧州の同盟国はプーチン氏の約束を真に受けてはいない。プーチン氏は、ウクライナが同氏の言うところの中立国になれば、戦闘を停止するとしている。

「トランプ氏とプーチン氏が何を考えていようと関係ない。彼らが今週もしくは年内にどのような調整を実現するつもりなのかにかかわらず、欧州の多くの人々は今やプーチン氏を基本的に信用ならない人物と見なしている」

「ロシア側が強い願望を抱き、再び軍事力に手を出そうとする可能性はあるのか？　間違いなくある。だからこそ欧州各国は極めて現実的な姿勢で、将来の交戦を想定している」（ベルジナ氏）
全ては個人的感情

ロシア人の調査ジャーナリストで安全保障の専門家、アンドレイ・ソルダトフ氏は、英ロンドンで亡命生活を送っている。同氏によればプーチン氏と側近らは「今ならトランプ氏から何らかの恩恵が期待できる」と考えているという。

「彼らは戦術的な部分での勝利を想定しているが、トランプ氏が自分たちの本当に望んでいるものを与えてくれるとは考えていない。それは欧州における安全保障体制の完全な再編だ」

「クレムリンにとって、戦争の相手はウクライナではない。これは西側諸国との戦争であり、モスクワに住む多くの人々は、米国と何らかの長期的な合意が実現できるなどとはほとんど信じていない」。ソルダトフ氏はＣＮＮの取材に答えてそう語った。

ロシアは米国に対して長年警戒感を抱いてきた。

「それは彼らの極めて個人的な感情と結びつく。全員が若いＫＧＢ職員だった当時、彼らは自らの社会的地位を失い、ロシア社会での居場所がなくなった。国を失ったのだと、彼らは説明する。それは極度に屈辱的な経験だった」（ソルダトフ氏）

「彼らは西側がロシアを完全に破壊、征服しようと何世紀にもわたって画策してきたのだと本気で信じている。単なるプロパガンダではなく、心の底から信じ込んでいる」。一方でプーチン氏は、ウクライナに関する自らの計画を自分自身の（不正確な）歴史解釈に当てはめてもいる。それはソ連崩壊よりも相当以前の時代に由来する。同氏がしばしば論じるところによれば、ウクライナは本当の意味での国ではない。なぜならウクライナとウクライナ人は、より大きな「歴史的ロシア」の一部だからだ。

775：名無しさん：2025/03/24(月) 20:48:32
専門家は当然ながら、この説をナンセンスと一蹴する。

「プーチン氏が語っているのは、ロシアとウクライナ、ベラルーシにはルーシと呼ばれる共通の政治的祖先がいたという事実だが、それは現代の国と同様のものとは言えず、中世初期から後期にかけて存在した政治的主体に他ならない。そもそも共通の祖先がいるから現在のウクライナには存在権がないと主張できるのだろうか。今のどの国を見ても、１０世紀と同じ姿をしている国などない」。英ノッティンガム大学でロシア語とスラブ語を研究するモニカ・ホワイト准教授はそう述べた。

プーチン氏はロシアの宗教的アイデンティティーを引き合いに出して自らの計画に援用することも多い。ロシア正教会の最高指導者キリル総主教は、ウクライナとの戦争を最も声高に支持する人物の一人だ。

「ソ連崩壊後、ロシアは先祖から伝わる正教会の土地とのつながりを失った。プーチン氏の計画には、１０世紀のルーシに由来する連続性を、純粋な正教会の継続性と共に取り戻す試みが含まれているのだろう」「実のところ同氏が現在やっていることは、ロマノフ朝初期の一部の皇帝と大差ない。彼らはオスマン帝国やカトリック教会の支配下にあった正教会の土地を奪還しようとし続け、最終的にそれを成し遂げた」（ホワイト氏）

プーチン氏の圧倒的なまでの願望は、ロシアを国際舞台に華々しく復帰させることにあると、ホワイト氏は示唆する。それは欧州と米国の間に楔（くさび）を打ち込み、西側に敵対する国々と連携することで果たされるという。
「ロシアが望むのは、あらゆる重要な場に関与することだ。従って次に浮上する問題は、必ずしも欧州における領土征服ではないかもしれない。いずれにせよ、ロシアはより強力な国家連合の主役に収まる必要があるだろう。そこに中国やイランなどを組み込むつもりなら、連合を定義するのは混乱や不安定化も辞さないその姿勢ということになる」。ホワイト氏はそう付け加えた。

世界最大の面積を有するロシアこそ、世界の運営に関与するべきだ。プーチン氏は明らかにそう確信している。同氏と気の合いそうな人物が一人、ホワイトハウスにいる。かねて明言している通り、トランプ氏は最大かつ最強の国であれば望むもの全てを手にして当然と考えている。それがグリーンランドであろうと、パナマ運河であろうと、ウクライナの鉱物資源であろうと。

「基本的にはこういうことだろう。トランプ氏に関する限り、ウクライナは金で買われた属国なのだから、その立場を理解して受け入れなくてはならない。とにかく米国はまず、ロシアとの間で何らかの取引を成立させ、その後でウクライナに話題を戻すつもりなのだろう」。前出のガレオッティ氏はそう説明した。

◇

本稿はＣＮＮのイバナ・コッタソバ記者による分析記事です。


プーチン大統領はサンクトペテルブルク生まれのユダヤ人だ。イスラエルの国籍もある。
イスラエルとアメリカとロシアが世界の支配者になった

776：名無しさん：2025/03/24(月) 23:50:41
アングル：米国の三権分立揺るがすトランプ氏の権力行使、司法が唯一抵抗
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コメント4件
3/24(月) 16:27配信


トランプ米大統領（写真）がホワイトハウスに復帰して以来の権力行使は、１８世紀に確立された米国の憲法上のチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）体制を試練にさらしている。２０２４年１１月、大統領選のキャンペーン中だったペンシルベニア州ピッツバーグで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）
John Kruzel

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して以来の権力行使は、１８世紀に確立された米国の憲法上のチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）体制を試練にさらしている。トランプ氏と同じ共和党が多数を占める議会はおおむね同氏の政策に同調しているため、次々と繰り出される大統領令を抑え込む唯一の存在として浮上しているのが、連邦裁判所の判事らだ。

トランプ氏による対外援助や連邦支出の削減、政府職員の解雇、１７９８年の「敵性外国人法」に基づく強制送還などについて裁判所は実行を阻む命令を下している。連邦裁判所判事らは、政権が命令をどこまで順守するのかを厳しく精査している。

連邦地裁判事は、ベネズエラの犯罪組織メンバーの迅速な強制送還を停止するよう命じた。トランプ氏は前週、この件について議会での弾劾を要求したが、ロバーツ最高裁長官は同氏の発言を非難した。

米国の建国の父らは憲法で三権分立を確立し、行政、立法、司法の各機関が互いの権力をチェックし合うよう設計した。

ジョージタウン大のデービッド・スーパー教授（法学）は、トランプ氏が「他の２つの政府部門を明らかに犠牲にし、大統領権限を拡大するために非常に積極的に動いている」と話す。
アメリカン大ワシントン法科大学院のエリザベス・ベスケ教授は、トランプ政権による憲法上の秩序の再構築は「段階的に進んでいる」と指摘した。

トランプ政権は、行き過ぎているのは大統領ではなく司法だと主張している。トランプ氏は２０日、最高裁に対し、連邦判事らが政権による全国的な措置に差し止め命令を出す権限を制限するよう求めた。

トランプ氏はソーシャルメディアに「手遅れになる前に、全国的な差し止め命令を今すぐやめよ。ロバーツ最高裁長官と最高裁が、この有害で前例のない状況を直ちに正さなければ、わが国は非常に深刻な事態に陥る！」と投稿した。

＜単一執行府論＞

法律の専門家によると、トランプ氏は監察官や各種機関の長官を解任するなど、行政機関内のチェック機能を弱体化させることも狙っている。これらの職は、大統領の管理からある程度独立性を持たせる狙いで議会が導入したポストだ。

トランプ氏の広範な権力行使の一部は、いわゆる「単一執行府」論に沿っている。この保守的な法的見解では、大統領は行政部門に対して広大な権限を有しているとされる。独立機関の長官が不当に解雇されることがないよう議会が制限を課そうとした場合でさえだ。
単一執行府論を提唱するカリフォルニア大バークレー校法学部のジョン・ユー教授によると、トランプ氏は大統領権限を、ウォーターゲート事件の後に実施された改革以前の水準に戻そうとしている。同事件でニクソン大統領（当時）は１９７４年に辞任したが、この際の改革は大統領の権限を犠牲にして議会の権限を増大させたとユー氏は主張する。

ユー氏は「トランプ氏の行動の多くは、ウォーターゲート事件後の改革を覆し、行政機関に対する大統領の完全な支配権を復活させる試みだと理解できる」と語った。

にもかかわらず、共和党主導の現議会はトランプ氏にほとんど反発していない。ハーバード大公共政策大学院（ケネディ・スクール）のベンジャミン・シュニアー教授（公共政策学）によると、これは米国で２大政党間の不信感が深まる中、「三権分立」から「政党分立」へと向かってきた数十年来の傾向とほぼ一致している。

トランプ氏の返り咲き以来、議会が行政のチェック機能をほとんど放棄したことで、こうした力学は増幅されているとして「これが今、私たちが生きている新しい世界だ」と語った。

ブッシュ元大統領に任命された元連邦高裁判事、トーマス・グリフィス氏は討論会で「議会は大統領権限を制限することに特に関心がないようだ。そのため、大統領による権限行使に異議を唱える訴訟が起こされている」と説明した。

777：名無しさん：2025/03/24(月) 23:51:27
トランプ氏が権限を行使して次々と行政機関高官らを解任した問題が、裁判で争われている。うち連邦高裁はトランプ氏によるデリンジャー特別検察官局（ＯＳＣ）局長の解任を認め、トランプ氏が勝利を収めた。

＜トランプ氏に逆風の判決＞

現在、トランプ氏および政権の政策に異議を唱える１００件以上の訴訟が連邦裁判所で審理されている。 これまでに、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度の制限、連邦政府支出の凍結、さまざまな政府役人の解任、トランスジェンダー兵士の除隊といったトランプ氏の措置を差し止める判決が数十件下されており、その多くは民主党所属の大統領が任命した判事らによるものだった。ただ、全員というわけではない。

一部の専門家によると、現政権は最近の政権では見られなかったような司法命令への抵抗を示している。

デューク大法学部のマリン・レビー教授は「これはいくら強調しても、し過ぎではない。今に至るまで、現代において政権が裁判所の命令に従うかどうかを疑わなければならなかったことなど一度もなかった」と嘆いた。

ＦＯＸニュースの番組で裁判所の命令に逆らうかどうかを問われたトランプ氏は「いや、それはできない」と答えた。だが、続けて「悪い判事がいる。非常に悪い判事がいる。許してはならない判事だ。悪徳判事がいる場合にどうするかを、ある時点で考えなければならないと思う」と話した。
トランプ氏と親しい下院議員らは、トランプ氏に不利な判決を下した裁判官の弾劾手続きを進めようとしている。

最高裁は、大統領２期目でのトランプ氏の措置に対する異議申し立ての法的妥当性について、まだ判断を下していない。つまり、大統領の権限を抑制するために最高裁がどの程度行動を起こすのかは依然として不透明だ。最高裁はこれまでに、手続きに関する２つの判決でトランプ氏に一時的な打撃を与えている。

最高裁は保守派が６対３で多数を占めており、うち３人はトランプ氏が１期目に任命した判事だ。トランプ氏は３月１３日、出生地主義制度の見直しを認めるよう最高裁に申し立てている。

シアトルの地裁のジョン・コフナ―判事は、トランプ氏の出生地主権に関する命令は「明らかに違憲だ」と警鐘を鳴らす。

コフナー氏は２月６日の公聴会で「世界の歴史には、人々が振り返って『弁護士はどこにいたのか、裁判官はどこにいたのか』と問う瞬間がある。こうした瞬間において、法の支配は特に脆弱（ぜいじゃく）になる。私は今日、その灯を消させはしない」と語った。

778：名無しさん：2025/03/24(月) 23:56:28
中国と戦うと言いながら…トランプ政権、中国牽制する組織を解体
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3/24(月) 9:38配信


中国の五星紅旗と米国の星条旗　［中央フォト］
米トランプ政権が連邦政府組織を大幅に減らしながら中国を牽制する組織まで解体しており議論が起きている。ニューヨーク・タイムズによると。ヘグセス米国防長官は１３日に国防総省内のシンクタンクに当たる総合評価局（ＯＮＡ）をなくし、すべての職員を再配置するよう命じた。１９７３年に設立されたＯＮＡは人工知能（ＡＩ）、自律武器など米国が今後１０〜２０年以内に直面する脅威と挑戦を予測する役割をしてきた。

【写真】米国防長官のピート・ヘグセス氏

これと関連し、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ＯＮＡはよく知られていないが、冷戦時代に米国の勝利を助けた。（トランプ政権は中国と）未来戦争でどのように勝つのかに対する構想もなく組織を廃止した」と指摘した。

１月には米国土安全保障省のサイバーセキュリティ関連組織であえるサイバーセキュリティ点検委員会（ＣＳＲＢ）が廃止された。ＣＳＲＢはバイデン政権当時の２０２２年に設置された組織だ。政府・企業・重要インフラに影響を及ぼすサイバー非常事態が発生する場合に原因を調査する役割を担当する。

問題はＣＳＲＢがトランプ大統領を含む米国の政治家と関係者の携帯電話をハッキングしようとしていた中国のハッキング組織を調査していた点だ。ＣＳＲＢは中国政府と関連したハッキング団体である「ソルトタイフーン」が米国の通信大企業に浸透した事件を調査しており、関連証言を聴取し始めた状況だったと同紙は伝えた。
ソルトタイフーンは昨年数カ月間にわたりベライゾンやＡＴ＆Ｔなど米国の通信会社と、ルーメンテクノロジーなど通信ネットワーク会社のシステムを利用して米政界関係者の通話内容を録音したとされる。彼らのターゲットはトランプ大統領陣営の高官、バイデン政権の高官、シューマー民主党上院院内代表（当時）の補佐陣らだったと確認された。

同紙は「もう委員会は解体された。米通信会社が１年以上中国国家安全部（の浸透）に無防備だった理由を調べることをだれが引き受けたのかわからなくなった」と伝えた。

トランプ大統領がバイデン政権時代に始まったＣＨＩＰＳ法を批判するのも議論を呼んでいる。この法律に基づき米国は先端半導体生産、バッテリー、量子コンピュータなど主要技術開発を奨励するために補助金を支給するが、中国はすでにこれら技術分野の自国企業に補助金を与えているためだ。

これと関連して、豪シドニー大学米国研究センターのマイケル・グリーン最高経営責任者は同紙に「中国との競争を強化すると話しながら米国の国力に役立つ手段を縮小するのは矛盾」と話した。

米中央情報局（ＣＩＡ）で２５年間働いた経験を持つハーバード大学ケネディ行政大学院ベルファー科学国際問題センターのポール・コルベ上級研究員は同紙に「中国が休まずにサイバー攻撃を加え、米太平洋艦隊をはねのける海軍を建設し、戦狼外交官を派遣する間に、米国は自らを押し倒している。米国の衰退が加速化している」と懸念する。

779：名無しさん：2025/03/25(火) 00:11:32
世界的にファシズムナチスの復活
アメリカまで中国共産党やプーチン支配下のロシアになった。

だから私は必死でトランプ大統領はやめろと言っていたのに。
日本の右派、保守派知識人たちは戦前の関東軍と同じ思考回路。
今回も自民党の清和会、日本の民族主義右派は、ファシズムや帝国主義的な傲慢な思想を持っていて、国際法による支配・国連による秩序の構築を掲げていた民主主義派の岸田首相を、自民党議員の中の国粋主義者、麻生太郎が無理矢理に引きずり下ろした。
そしてトランプ大統領を支持していた。
麻生太郎は今すぐ切腹しろ。
潔く自殺して、日本や世界の国民に己の強欲と不覚により迷惑をかけたことを正式に謝罪して詫びろ
馬鹿だった。
780：名無しさん：2025/03/25(火) 00:17:20
麻生太郎は日本と世界の人類に詫びるために、今すぐ死ね。
これ以上は空気の無駄遣いだ。

781：名無しさん：2025/03/25(火) 09:09:40
「森保JAPANでは出られないのかな」…「久保建英」が吐露していた「森保監督」との本当の関係　「最終予選での爆発」を支えた3人のW杯戦士とは
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3/25(火) 6:15配信


久保建英と森保一監督
　サッカー日本代表が8大会連続となるW杯出場権を勝ち取った。過去のアジア最終予選では大苦戦を続けてきたが、今回は7戦負けなし（6勝1分）という快進撃、それでも森保一監督は「とりあえず、ホッとした」と安堵の表情だった。第7戦・バーレーン（20日・埼玉スタジアム）は前半押された展開だったが、終わってみれば2-0で勝利。その立役者は先発フル出場した久保建英（レアル・ソシエダ）で、攻守に奮闘を続け、日本の全得点に絡む1ゴール1アシストという大活躍だった。実は、久保と森保監督の2人はこれまで“緊張状態”にあった。代表初招集から紆余曲折の6年間と、久保を支えた3名のW杯戦士について振り返る。

【写真】久保建英を支えた3人のW杯戦士とは

　***
　圧巻という言葉がピッタリだった。バーレーン戦の後半42分に決めたダメ押し弾に久保本人も「頭が真っ白になるくらい嬉しかった」と、とびきりの笑顔だった。左CKのキッカーを務めた久保はショートコーナーを選択。伊東純也（スタッド・ランス）からの折り返しは、クロスボールを選択してもおかしくないポジィションに来た。それでも久保は角度が全くないところから左足一閃。クロスを予測していた相手GKも全く動けない、久保の「個の力」でしか決められないニアぶち抜きのスーパーゴールだった。興奮した久保は思わずユニホームを脱ぎ捨てて警告を受けた。「何をしようか迷っていた結果、先走っちゃった感じ…（カードを）気にしていたらやっていられないのでね」とここでも笑顔を振りまいていた。
飛び抜けているわけではない

　日本代表で久保は迷い続けてきた。2019年、当時17歳の久保を、史上2番目の若さでA代表に招集したのは森保監督だった。その後も招集こそ続けてきたが、実は森保監督の久保への評価は他の主力と比べて、それほど高いわけではなかった。初招集の際、森保監督はこんなコメントを残している。「皆さん（報道陣）の捉え方は分かりませんが、これまで（日本サッカーの）歴史を支えた選手たちと比べて（久保が）飛び抜けている訳ではありません」。牽制球からのスタート。個人の選手の評価は決して口にしない森保監督にとっては異例のことだった。

「久保については多くのサッカーマスコミが“天才”と囃したてていました。しかし、確かに技術は高いが体力面の不安があった。森保監督は攻守ともに建英には“突き抜けたものがない”と何度も言っていました」（古参のサッカー記者）。

　その評価は代表での起用法にもはっきり現れた。「チーム編成には序列がある」（森保監督）とした上で、久保を控え組に置いた。それどころか試合終了間際のクローザーという、攻撃陣の選手としては屈辱的な起用をすることさえあった。代表での初ゴールは2022年6月のガーナ戦。久保の初選出から3年、17試合を要している。

782：名無しさん：2025/03/25(火) 09:12:05
パスは俺に寄越せ

「全然、納得なんてしていなかった。なぜ（森保ジャパンでは）試合に出られないのか…そればかり考えていた」――。バーレーン戦の前の囲み取材で、久保はこれまでの代表での起用法について、複雑な心情を吐露していた。

　森保監督のチーム方針は、全ての選手に「誰が出ても、誰と組んでも機能する」ことを前提に「バトンを渡しながら勝つことにこだわる」ことだ。その方針は揺るがず、就任してから1度も中心選手を作らず結果を残している。

　これまでの日本代表は違った。中田英寿や中村俊輔、本田圭佑ら当時のトップクラスの選手を「代表の顔」としたチーム編成をしてきた。久保はこの系譜に属する。世代別代表からチームの主力として招集されてきた。久保は2016年のU-19（19歳以下）日本代表で中学生（15歳5か月20日）にもかかわらず、日本サッカー史上初、飛び級で招集された。海外移籍を果たし、現在、所属しているレアル・ソシエダでも久保を中心とした布陣になっている。確かに久保の利き足（左）によるボールコントロール、ドリブル、シュート力はトップクラスだ。本人も自信とプライドを持ち、どのチームでも「パスは俺に全てよこせ！」という“俺様プレー”でのし上がってきた。「世代別代表に来ても年上の選手を呼び捨てで呼んでいた」（日本サッカー協会関係者）。
だから、代表に招集されても久保の表情は常に冴えなかった。チームの軸として起用されないジレンマから苛立ちを隠せなかった。そんな思いがチームに伝わり、メンバー落ちの危機も生じるほどだった。
転換点は……

　久保の評価がそこまで上がらなかったのは、守備への意識の低さという点もある。FC東京に在籍していた時代から、サッカー関係者の間ではその点を指摘する声も少なくなかった。玄人ほど評価は低く、「なぜ久保をマスコミがあそこまで持ち上げるのかわからない」……そう語る日本代表OBもいたほどだ。

　代表で久保は「10番」を背負うことを熱望していた。しかし、現在、その背番号を付けているのは久保と同じ左利きのMF・堂安律（SCフライブルク）だ。堂安が「10番」に選ばれたのは、表向き「早い者順」とされているが、久保と比べ、守備への意識の違いを評価されたとの声も根強い。対する久保は「10番じゃなければ何番でもいい」と、20番を選択。このエピソードも久保の鼻っ柱の強さを物語っている。

　そんな久保にとって、大きな転換点となったのは、21歳で初出場した2022年のW杯カタール大会である。その時点で久保は欧州5大リーグのひとつ、リーガエスパニョーラで公式戦出場を100試合以上重ねていた。しかし、決勝トーナメント1回戦（クロアチア戦）の前に「発熱」で欠場。調整不足を露呈した。当時「僕の今の状態なら個の力で自分を押し通せる」と確信していた大会だったが「勘違いをしていた。見積もりが甘かった」と肩を落とした。森保監督はそんな久保を突き放すことはなく、クロアチア戦に向けて宿舎から出発する際にわざわざ久保の部屋に見舞いに出向いている。当時、久保は記者に述べている。「部屋のベルが鳴ると、出たら（森保）監督でした。僕の風邪がうつるからと言ったけど、監督は“大丈夫”と言って…部屋に入って必ず勝ってくるからと話してくれた」

783：名無しさん：2025/03/25(火) 09:12:37
お目付け役

　森保監督は厳しい評価をしながらも、久保を代表で一本立ちさせることは大きな戦力になると認識していた。そのために、久保にお目付け役を付けた。その役目を担わされたのは長友佑都（FC東京）と川島永嗣（ジュビロ磐田）だった。2人はいずれも久保より一回り以上年上だ。代表の先輩として、時に利己的な言動に走りがちな久保へのフォローを欠かさなかった。久保自身も「長友選手とか川島選手が寄り添ってくれた。（代表）チームにきたら応援することは忘れてはいけないと、いろんな面で助けてくれた2人には個人的には今も感謝をしています」と記者に話しているほどだ。長友（FC東京）は今も代表に残り、「建英はスペインでこれだけやっているんだ、できないことはない」と背中を押し続けている。川島は現在、代表からは外れているが、今、その代わりに久保への“重し”となっているのは、昨年9月に就任した長谷部誠コーチ。この点でも森保監督の“采配”は見事である。「最近の建英はすごく変わった」と多くのチーム関係者が証言する。「初招集の選手や同年代の選手への声がけやフォローができるようになった」という。

　森保監督が「W杯では優勝を目指す」と口にするようになったのは久保建英が生まれ変わったからに他ならない。バーレーン戦のゴールを「建英の個の力による素晴らしいゴールだった」と、初めて手放しで褒め称えていた。
小田義天（おだ・ぎてん）　スポーツライター

784：名無しさん：2025/03/25(火) 10:15:07
2022年11月1日〜
103 : 名無しさん 2022/11/08(火) 16:09:06
今の私の心理は恐怖と不安。
過去にマスコミが危機を煽った時でも、私自身はどうにかなる、なんとかして切り抜けて見せる、不撓不屈という闘争心があったが…。
イスラエル総選挙でネタニヤフが勝って、合法的にヒトラーが甦ってから、衆愚になる危険もある民主主義という制度に疑問を感じてしまい、士気が上がらない。
顔を食われたアンパンマンみたいに「戦うための力が出ない」。
「ジャムおじさんなんとか助けて」と泣きたい。
戦闘意欲、ライフポイントがゼロに近い。

110 : 名無しさん 2022/11/10(木) 10:57:50
●米軍機、ロシア軍基地の近くで「男性器」を空に描く。米空軍は「わざとではない」
11/9(水) 19:06配信
ドイツにあるヨーロッパ最大の米軍基地、ラムシュタイン空軍基地に着陸するKC-135。2022年3月1日撮影。
飛行中の民間飛行機の位置情報をリアルタイムで表示する、フライトレーダー24というウェブサイトをご存知だろうか。タカのように鋭い観察眼を持つネットサーファーたちは11月2日、このサイトを見ていてある異変に気づいた。米空軍の給油機が、キプロスとレバノンの間の空域を旋回しながら、空に「男性期の形」を描いたのである。【Clarissa-Jan Lim / BuzzFeed News】
【画像】フライトレーダーがとらえた米軍機の「男性器」飛行
KC-135は空中給油機・輸送機として米空軍が所有しているが、民間旅客機ボーイング707の姉妹機だ。フライトレーダーは民間機のみが映るため戦闘機などの空路はわからないが、軍用機でも給油機と輸送機は反映される。
伊紙ラ・レプッブリカによると、男性器のルートが空に描かれたのはロシアが海軍の補給施設を置くシリアの都市タルトゥース付近。ウクライナへの侵攻を進めるプーチン大統領に対する嘲笑なのではと受け取る人もいるようだ。
ところが空軍は「故意ではない」と主張している。米軍や防衛産業を扱う電子出版「Task & Purpose」の取材に対し、在欧アメリカ空軍の広報担当、ライアン・ゴス大尉は次のように語った。
「東地中海で運用中のKC-135ストラトタンカー（RAKE71）は、任務の過程で複数の異なる経路を調整しながら飛んでいた。これにより下品な輪郭を作り出したように見えるが、パイロットや部隊にそのような意図はなかった」
ゴス大尉は、空軍は「プロフェッショナリズムとエアマンシップの最高水準を維持し続ける」と付け加えた。
パイロットの処遇などは明らかになっていない。BuzzFeed Newsが空軍に問い合わせたところ、広報担当は苦笑いを浮かべ、記者の連絡先をメモしていた。
この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳：髙橋李佳子
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f9cb5a38e1a78d1f5ef6c3aa1f98d5f6c2d65d35

世界一強い軍隊がこういうイタズラするのが面白かった。
真面目なだけじゃない。
中国とアメリカの違いは嫌がらせにユーモアがあるかどうか

785：名無しさん：2025/03/25(火) 10:15:50
157 : 名無しさん 2022/11/14(月) 22:19:44
593 : 名無しさん 2022/08/19(金) 21:12:38
＞＞オウムの教祖、麻原彰晃は1990年に衆議院選に立候補している。トランプと同様、落選したものの敗北を認めず、選挙に不正があったと主張した。
オウムは社会の主流派に無視されたが、勃興期のインターネットを武器にして人々の怒りや反感を助長し、影響力と信者数を拡大していった。その果てに、麻原は「影の世界政府」との戦争を宣言し、地下鉄サリン事件を首謀した。
Qアノンも疑似宗教的なテロリストのカルト集団であり、真剣に受け止めなければならない。ツイッターやフェイスブックが関連アカウントを停止したのは、期待の持てる一歩だ。ソーシャルメディアという場がなければ、とりわけ日本でQアノンが生き残れるかは疑わしい（岡林のツイッターアカウントは1月21日から凍結されている）。
Qアノン信奉者がこのままひっそり姿を消すとは思えない。それでもソーシャルメディアで浴びるスポットライトが消えた今、彼らは少なくとも闇の中で手探りするしかなくなるはずだ。
From thediplomat.com
＜本誌2021年2月9日号掲載＞
ttps://www.newsweekjapan.jp/mobile/stories/world/2021/02/q-4_1.php
ロシアの傀儡トランプ大統領をうんだアメリカ社会と同じく、日本も内側から親ロシア勢力（統一教会・サンクチュアリなど）新興の宗教を使った洗脳、「愛国」を信仰主体としたナチスみたいなカルトに、内側から乗っ取られかけていた。
有権者が疑問を持つことを許さない、疑問をいう人を叩きまくるカルトのやり方を、岸田首相は一回全部やめさせた。
そして愛国カルトとは正反対のやり方「市民が疑問を持つことを禁止しない、賛否両論出してもらい、時間をかけて話し合う」を民主主義の基本に戻ってやり直した。
岸田首相は現実世界の曖昧さと複雑さ、問題の難しさを国民に隠さずきちんと提示し、現実を直視させた。
岸田首相は、日本にも広まっていたロシア・中国・韓国のような「大衆の愛国型熱狂」を沈静化させ、国民を正気にした。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/508-607

786：名無しさん：2025/03/25(火) 10:16:31
2022年11月1日〜
159 : 名無しさん 2022/11/15(火) 12:06:30
●反対が根強くとも「免許証・マイナカード一体化」を断固進めなければならない事情
筒井永英（コーポレートライター）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ecd859738d8ba7b449c1a216adb8543b13eebc7?page=2

マイナカードに保険証をつけるのには賛成だが、スマホはまだ反対。
東日本大震災で停電生活を経験して、黒電話やガスのありがたさと現金の必要性、デジタルとアナログ両方を使い分けることの意味に気づいた。
すべての個人情報を本人が所有する一台のスマホの中に全部いれて、デジタルで統一すればコストは下がるかもしれない。
だがスマホを動かすには充電、電気が必要。
ロシアの攻撃を受けて発電所などのインフラがダウンしたウクライナでわかるように、エネルギーを作る装置や発電所が何らかの理由で使えなくなれれば→電気がない生活に→スマホなど電気が必要な電子証明機器、電子マネーは有事には使えなくなる。
電子マネーがスマホの中に入っていても、それを読み取る側の機械も電源が必要。
ウクライナのような戦争での緊急事態は例外かもしれないが、日本は地震が多い国だ。
「物理的なカード」をなくしてスマホの中に情報を全部いれる一元化はまだ決められない。
スマホもイスラエルの国策企業NSOが開発したPegasusによる大規模なハッキングなど、まだまだ安全性より危険性の方が多い。
ハッキングは不可能と思われていたアップルもハッキングされていた。
アメリカ軍の核兵器対策用の飛行機はすべてアナログ機器にしてある→敵に核兵器を使われると自分達の軍のデジタル機械類がすべて故障するから。
核兵器はデジタル機器を狂わせて破壊する作用がある、だから核兵器対策のためにあるアメリカ軍最終兵器はアナログにしてある。
「現在ある兵器としては最強」と評価されている核兵器だが…。
私は核兵器よりも強いのは、兵器の運用を考え、統制する人間の頭脳だと思っている。
人間が生み出した技術や機械は、人間のためにある。
道具の側が人間を支配するのは本末転倒。
だから核兵器という恐ろしい兵器を制御する知能や資金がないなら核兵器を保有するのには反対。
北朝鮮は日本は持っていない核兵器を持っている。
だが北朝鮮国民は餓えに苦しみ、ジャガイモの皮で命を繋いでいるという。
今の北朝鮮はハッキング技術や核兵器を持っているが、自国民は飢餓に苦しむ原始時代にいる。
国という共同体・政府があるのに、干魃など自然災害による凶作ではない「人工的な飢餓」が発生する…。
考えられない。
北朝鮮で現在起きている深刻な飢餓は、中国の大躍進の雀駆除政策と似ている。
「本来なら必要ないことをわざわざやったがために被害が増えた」「指導者が暗愚なために国民が苦しむ」「人工的な災害」。

787：名無しさん：2025/03/25(火) 10:17:15
2022年11月1日〜
160 : 名無しさん 2022/11/15(火) 12:49:21
ここにつけてきた今年の2月の記録を読んでいて、ロシアの本質に気づいた。
昨年12月からロシア軍はウクライナを取り囲んでいた→アメリカバイデン大統領に「プーチン大統領は一度兵をひけ→ウクライナから軍を離せ」ととがめられた→2月上旬、プーチン大統領やロシアの上層部は「ウクライナには侵攻しない」「単なる軍事演習だ」「ウクライナへの脅しで付近に軍を展開しただけだから、すぐに軍は撤退させる」といった→フランスやドイツはロシアの言葉を信じた。私も信じた。
だが「撤退する」と言った次の週、プーチン大統領は2月21日に開戦演説をして、ウクライナ侵攻に踏み切った。
相手が中国やロシアの場合、こちらに彼ら以上の軍事力（契約を破ったら罰したり制裁する力）がないと、彼らは約束を守らない。
「約束を守ることで生まれる利益」「相互信頼による利益」とか、法治に必要な抽象的思考、その概念まで文化・文明が進んでいない。
ピアジェの発達段階仮説でも、抽象的思考、抽象的概念の操作は発達段階でも最終段階で12歳以上とされている。
その前の具体的な段階でロシアはまだ止まっている。
ロシアは法治による社会、民主主義制度を採用するにはまだ社会が未熟すぎた。
おそらく中国も。
日本の場合、現在のような近代的国民国家（明治新政府）になる前から民主主義の基礎となる「自治」があった。
「鎌倉幕府」が誕生→王朝による財産権の独占に一定の歯止めがかかった→個人の財産権確立→抽象的概念による貨幣経済が始まった→法治、契約へ。
「地域住民（武装した農民）による自治の経験」が、民主主義の土台となる。
その国の人が起こした運動でないと、上から民主主義を与えても今のロシアのようにカオスになるだけ。
だから市民から王政打倒の革命が起きたイランは、800年前にボトムアップで鎌倉幕府が立った日本や、独立戦争でイギリスから独立したアメリカと同じく民主主義（ボトムアップ）が発展する可能性が高い。
同じイスラム教ではトルコも国民が立てた国。
民主主義か権威による統治か、それぞれに向いた気質（性格）があると思う。

788：名無しさん：2025/03/25(火) 10:35:24
2022年11月1日〜
119 : 名無しさん 2022/11/11(金) 10:02:26
赤ちゃん時代に誰もがおしめをしていて、母乳を飲んで、寝返りもうてない状態から二足歩行に移行するように、高齢になれば自然な機能低下と同時に肉体的にも精神的にも赤ちゃん時代に戻っていく。排泄や移動の支援が必要になり、思考能力の衰えを補う仕組みも必要になる。赤ちゃんに50メートル走れと無理をいう人はいない。だが高齢者に以前のように書類を読んで理解してサインしろ、とは言う。
高齢者とは「赤ちゃんの能力で壮年のプライド」の生きもの。元々が理性がある賢い人だと老化による自分の認知能力の衰えを客観的に把握でき、機能低下に気づくと周りに支援を依頼する→高齢者が若者をうまく使える。だが若いときから客観的な視点がない主観的な人ほど、自然現象（老化）としての認知機能低下という「現実」を認めない→体力・知力ともに壮年時代・自分の最盛期と同じままだと信じている→本人も家族も「現実：年齢による衰え」と「認識：まだまだ壮年時代のまま」のギャップに苦しむ。
生涯現役とか100歳時代というスローガンがあるが…。
医療技術の発展で疾患を治療したり予防して、肉体は維持できても、一番大事な司令塔がある「脳」が老化する。
ハードウェアはしっかりしていても、ハードウェアを動かす為のシステム、ソフトが変化に対応できずバグだらけになってくる。
時が過去→現在→未来へと動いて循環して絶え間なく動いている以上、環境の変化、自分の老化は止まらない。（老化を永遠に止められるのは「死」のみ。）
だが新型コロナ騒動で判明したように、今の社会は自然現象の中に含まれる「老化」「死」を忌避したり罪悪視する→存在を無視している。
「今の世の中は神、古代の神話・伝説の世界より、空想世界に近い」と私が感じるのは「人間は死なないし肉体は衰えない」と不老不死を信じる人が普通にいるからかもしれない。
イエス・キリストのように「死んでから甦った」とか、永遠に若いままマリアという信じられないような概念が古代よりも真顔で信じられている時代のような気がする。
非科学的な迷信（宗教や神話）を排除した→科学の時代の幕開け。なのに現在の方が、なぜか昔より非科学的な（自然現象への理解がない）社会になったという…この現実、逆説的な現象を前に私はここ数年ずっと戸惑っている。

789：名無しさん：2025/03/25(火) 10:36:16
2022年11月1日〜
148 : 名無しさん 2022/11/14(月) 10:18:45
日本が派兵した白村江の戦い・朝鮮半島での戦争に負けてから、日本は自分たちの実力は大陸に負けていると実力不足に気づいて、日本国内の改革に着手した。
外国に敗けた事実と向き合った→日本の国を進化させる要因になった。

1992年以降、中国・韓国・ロシアは経済でも国際的な影響力でも軍事力でも技術力でも、驚くべき速さで急成長した。
日本はこの1年、彼ら大陸勢力に追い付かれた事実と真摯に向き合ってきた。
2022年11月13日を機に岸田首相のもとで再び国を興す。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1667270680/101-200

790：名無しさん：2025/03/25(火) 10:36:59
2022年11月1日〜
168 : 名無しさん 2022/11/16(水) 11:35:31
●トランプが次期大統領になったら「本当に常軌を逸したことが始まる」 人事、軍掌握、対ロシア
11/16(水) 10:47配信
＞＞中間選挙でダメージを負っても、2024年大統領選でのトランプ復活の可能性は排除できない。総力取材で「2期目」を展望する（前編）
ドナルド・トランプは大統領への返り咲きを諦めるのではないか――そんな見方は、最近の動向を見る限り打ち砕かれたと言えそうだ。2020年11月の大統領選で敗れて2年。前大統領は、今も以前と変わらず派手な政治集会を重ねている。11月8日の中間選挙前には、共和党の候補者を応援するためというのを建前に、実質的には自分が主役のように振る舞い、大統領時代の成果を誇ったり、さまざまな不満をぶちまけたりしていた。メディアで取り上げられる機会にも事欠かない。この10月には、昨年1月の連邦議会襲撃事件を調査している下院特別委員会がトランプに証言と書類提出を求める召喚状を発した。8月には、機密書類の持ち出し疑惑に関連して、FBIがフロリダ州にあるトランプの別荘マールアラーゴを家宅捜索している。
＞＞2期目のトランプ政権が発足した場合、大統領に復帰したトランプはどのような行動を取るのか。民主党支持者と無党派層を中心に、有権者の61％がトランプの再出馬を望んでいないことを考えると、多くの人が戦々恐々としながら彼の動向を注視している。トランプは最近の演説でも、2017年の大統領就任演説さながらに、おどろおどろしい話を繰り返していた。進歩派の民主党員と背後で糸を引く勢力により、アメリカが破滅させられようとしている、というのだ。「外部の脅威も極めて大きいが、最大の脅威は今もやはり国内の邪悪な連中だ」などと述べている。トランプが2期目にどのような政策を推進するかは、まだ推測の域を出ない（そもそもトランプが政策に関心を持っているかも疑わしい）。それでも、本誌が過去と現在の側近たちに話を聞いたところ、おおよその方向性が見えてきた。まず、1期目ではトランプのブレーキ役になり得る人物も一部の要職に起用したが、今度は自分に忠実な人物で人事を固めそうだ。また、権力掌握を目的に、軍に対するコントロールを強化するだろう。
そして、行政サービスを大幅に縮小し、自身の支持層が抱く価値観に沿った政策を打ち出す可能性が高い。黒人、性的少数者、アメリカ先住民などの投票権をますます制約しようとすることも予想できる。政治的な敵対勢力に嫌がらせをしたり、ひどい場合は投獄したりするために、FBIや軍、内国歳入庁（IRS）などを利用することもあり得る。対外政策も根本から変わりそうだ。ヨーロッパの同盟国に敵対的な態度を取り、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との友好関係を復活させるだろう。
一方、大統領を3期以上務めることを禁止する合衆国憲法のルールなど、アメリカの民主政治の骨格を成す規範も崩壊しかねない。ひとことで言えば、1期目でおなじみのトランプが帰ってくる。ただし、前回より行動がエスカレートし、しかも好き勝手に振る舞うことを妨げる要素は少なくなる。「1期目が常軌を逸していたと思っているかもしれないが、本当に常軌を逸したことが始まるのはこれからだ」と、反トランプ派の共和党員らが結成した政治団体「リンカーン・プロジェクト」の共同設立者であるリード・ゲーレンは言う。

791：名無しさん：2025/03/25(火) 10:37:33
2022年11月1日〜
169 : 名無しさん 2022/11/16(水) 11:38:59
＞＞トランプ派で固める人事
大統領に返り咲いたトランプが最初に行うことは、自分と家族、重要な友人や支持者のあらゆる犯罪について、恩赦を与えることかもしれない。既に、昨年の連邦議会襲撃事件に加わった人たちに恩赦を与える意向を示している。破壊的な行動や、暴力的な抗議活動、反乱行為を免責することにより、自身の支持層を喜ばせようとする可能性もある。大統領による恩赦の対象になるのは、連邦法上の刑事事件だけ。州法上の事件は対象外だ。しかし、連邦最高裁判所は、大統領在任中、トランプに対する州法関連の事件と民事事件の裁判を停止しそうだ。「大統領であり続ける限り、法律上の問題からはほぼ完全に守られる」と、サザンアイダホ短期大学のラス・トレメイン名誉准教授（歴史学）は言う。差し当たり法的脅威を払いのけることができれば、トランプは政府のさまざまなポストを自分のシンパで埋め尽くそうとするだろう。トランプが1期目で学んだ教訓の1つは、政治的な考え方や経験や能力よりも、自分に対する忠誠心を重視して人事を行うべきだという点だったと、ジョージ・ワシントン大学政治経営大学院のトッド・ベルト教授は指摘する。
1期目の政権では、トランプのとりわけ問題のある行動に歯止めをかけようと努めた人たちもいたが、「そうした高官は少なくなるだろう」と言う。ひたすらトランプに忠実であり続けた人たちは、国務省、司法省、CIA、環境保護局などの重要官庁で役職を与えられることになりそうだ。
政権最後の1年間は、2期目の政策課題を検討することにほぼ費やしていた」と、トランプ政権のホワイトハウスで内政を統括する「国内政策会議」を取り仕切ったブルック・ロリンズは言う。
現在、ロリンズは、トランプと密接な関係を持つアメリカ・ファースト政策研究所の理事長を務めている。「2期目の政権が発足した初日から、私たちは、より生産的で、より説得力ある方法で国民に奉仕できていると思う」ロリンズが新政権で復活しそうな幹部候補として挙げる人物の1人が、1期目の政権で内務長官を務めた元石油業界ロビイストのデービッド・バーンハートだ。バーンハートは内務長官時代、アラスカ州の北極野生生物国家保護区など、公有地での石油・天然ガス掘削を積極的に許可し、エネルギー産業の規制を緩和し、野生生物の保護を弱体化させた。
そのほかの有力候補としては、1期目のホワイトハウスでトランプのスピーチライターと政策担当の上級顧問を務めたスティーブン・ミラーも挙げることができる。ミラーは、トランプ政権の反移民政策を立案した中心人物として知られている。
国家安全保障担当大統領補佐官を務めたマイケル・フリンも候補者の1人だ。極右系陰謀論勢力「QAnon（Qアノン）」の支持者であり、FBIに偽証したことを認める司法取引を行い、有罪を認めていたが、のちにトランプによって恩赦された。
司法省で次官補を務めたジェフリー・クラークは、トランプが敗れた2020年大統領選の選挙結果を覆す計画に加担した。国防長官代行の首席補佐官などを歴任したカッシュ・パテルは、政権を離れた後もトランプのために奔走してきた。トランプに批判的なジャーナリストなどへの訴訟を起こすための基金を設立したり、2020年大統領選へのロシア政府介入疑惑に関してトランプの主張を盛り込んだ子供向けの絵本を作ったりしている。

792：名無しさん：2025/03/25(火) 10:38:18
2022年11月1日〜
170 : 名無しさん 2022/11/16(水) 11:44:37
＞＞合衆国憲法によれば、閣僚は上院の承認を得なければ就任できない。しかし、共和党が承認プロセスを円滑に進めるのに必要な議席を確保することは難しいとみられている。そこで、トランプは前回と同様、多くの閣僚職を「代行」のままにしておくだろうと語るのは、ジョン・ボルトンだ。ボルトンは1期目の政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたが、約1年半で辞任した。
「到底承認されない『追従者』で政権を埋めるだろう」と、ボルトンは言う。「国家安全保障の専門家で、第2次トランプ政権の一員になろうと考える者は3人もいないはずだ」
仮に何人かが上院で承認されたとしても、1期目の政権の入れ替わりの激しさを考えれば長くは続かないだろうと、ボルトンは付け加えた。トランプが任命した人物は長官代行として、政府内の大粛清を実行できる立場になる。長官代行は省庁の幹部クラスに忠実なトランプ派を置き、さらにその人物が忠実なトランプ派を部下にするという形で、連邦政府全体で4000人もの政治任用者を自派で固めることになる。既にトランプは「ディープステート（国家内国家）」、つまり官僚機構を通じて政府内に浸透し、保守的な価値観をことごとく覆そうと画策している（と陰謀論者が主張する）リベラル軍団の解体計画について、自分の手の内を明かしている。
大統領退任間際の2020年10月下旬、トランプは連邦政府職員に「スケジュールF」という新たな職種区分を設ける大統領令を発令した。この新分類の下では、数万人分の政府ポストが連邦政府の政策形成に関与可能な職と見なされる。一見昇進のようだが、とんでもない。スケジュールFに分類されたポストはあらゆる解雇保護規制から外れ、政治任用ポストと同様に上司の政治的気まぐれに対して脆弱な立場になる。
バイデンは大統領就任後すぐにスケジュールFを廃止したが、トランプは容易に復活させることが可能だ。その結果、一部の分野で連邦政府の権限と組織が縮小し、「全面的な規制緩和への回帰が起こるだろう」と、ロリンズは言う。この区分変更は広範囲の連邦職員に破滅的な影響を及ぼすと、最大の連邦政府職員組合である米政府職員連盟のエベレット・ケリー会長は主張する。「非政治任用職員のシステムは破壊され、政府内部は政権の手先だらけになる」
政府職員への攻撃はより広範な制度解体の前触れであり、メディケア（高齢者医療保険制度）や社会保障制度などの民営化を視野に入れた動きだと、ケリーは付け加える。だが、ロリンズの見方は違う。「官僚機構は、米国民への奉仕から、自分たち自身の保身へと目的を変質させてしまった。スケジュールFは、連邦政府のCEO（大統領）が200万人強の自分のチームを動かし、使命の実現に本気で取り組ませるための小さな一歩だ」別の元政府高官は、スケジュールFへの不満はエリート意識の表れだと批判した。「役人たちは多くの点で正常な判断力を失っている。専用駐車場を使えなくしただけで、ペットの首が取れたかのように騒ぐ」
※中編：「トランプは同盟に興味を示したことも理解したこともない」2期目トランプの外交・権力強化予測　に続く。
【デービッド・H・フリードマン（ジャーナリスト）】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b1f3b2bff026dbfaa2e3d7d7f9aa678e9ca17a48?page=2

トランプ大統領の本質＝プーチン大統領や習近平と同じ。
私は嘘は言わない。彼を6年間追いかけて観察してきた。トランプが大統領になればこの世界は地獄になる。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1667270680/101-200

793：名無しさん：2025/03/25(火) 10:52:30
109 : 名無しさん 2022/11/09(水) 19:46:47
11月3日の夜中AM2時にカラスがないた→その日のAM7時に北朝鮮からICBM（火星17）ミサイルが飛んできた→日本を飛び越えたと予測されたが日本海まででロストした。
11月9日、今日の深夜0時にカラスがないた→ここにそれを記録した→PM3時（15時）に北朝鮮からミサイルが飛んできた→日本のEEZに落下した。
夜中にカラスがないたから北朝鮮からミサイルがくるのか、北朝鮮からミサイルがくる兆しがあるから夜中にカラスがなくのか、因果関係はわからないが…。
今のところ「夜中にからすがなく」と「北朝鮮がミサイルを発射」は歩調があっているような…
あの「夜中のからす」は危機を知らせようとしていた？
地震もきた。
神話に出てくる神武天皇を導いてくれたヤタガラスなのだろうか…

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1667270680/101-200

794：名無しさん：2025/03/25(火) 11:19:43
「1期目が常軌を逸していたと思っているかもしれないが、本当に常軌を逸したことが始まるのはこれからだ」と、
反トランプ派の共和党員らが結成した政治団体「リンカーン・プロジェクト」の共同設立者であるリード・ゲーレンは言う。

795：名無しさん：2025/03/25(火) 11:27:12
モーリーの指摘。トランプの言動は、戦後日本の「大前提」を揺るがせている
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コメント49件
3/24(月) 6:00配信


週刊プレイボーイでコラム「挑発的ニッポン革命計画」を連載中のモーリー・ロバートソン氏
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、米トランプ大統領の国際社会に対する不規則な言動が、「戦後の秩序」そのものに与える影響について考察する。

＊　＊　＊

トランプ大統領の言動が連日、世界を混乱させています。「戦争を終わらせる」という国内向けの選挙公約を最優先し、「力による現状変更を認めない」という戦後国際秩序の大原則を無視して、ロシアへの譲歩もいとわずウクライナとの停戦交渉を急ぐその姿勢は、実は戦後日本の安全保障が成立した＂大前提＂を根底から揺るがすものでもあります。

トランプは先日、日米安全保障条約の片務性（アメリカの日本防衛義務）について、皮肉を込めて＂興味深いディール＂と表現しました。要するに「なぜアメリカのカネと米軍兵の命をかけて日本を守る必要があるんだ、日本がより大きな負担を担うべきだ」というわけです。

実際には、1960年にアイゼンハワー政権と岸政権の間で結ばれたいわゆる「新安保条約」は、アメリカの戦略的必要性と、戦後日本の国際的な立ち位置の確立という双方のメリットをかけ合わせた＂歴史的なディール＂でした。日本は東京裁判における戦争犯罪国（侵略国）という断罪の甘受と引き換えに、国際秩序への復帰が実現。原爆投下の責任についてアメリカの加害性をあいまいにすることも、両国関係を強固にするための取引のようなものでした。
一方、当時は日本を＂赤化＂させないことが重要だったアメリカにとって、東西冷戦が終わっても、西太平洋の重要拠点としての日本の戦略的価値は変わりません。そのため日本はアメリカに軍事的に＂庇護（ひご）＂され、「憲法で交戦権を否認しながらも事実上＂重武装状態＂を保ち、それでいて国際紛争からは距離を置く」ことができたのです（ただしその負担は、歴史的・地政学的理由から沖縄に重くのしかかり続けています）。

トランプがその経緯を無視して、新たな＂ディール＂を仕掛けてくる可能性は十分にあるでしょう。そのとき日本人は、「憲法9条が平和を守る」「何かあれば米軍が守ってくれる」という従来の＂常識＂では平和が保てないという現実と向き合うことになります。

なぜなら、「力による現状変更」なんてありえない、そんなことは国際社会（特にその盟主アメリカ）が絶対に許さないと考えること自体が、もう＂非現実的な楽観論＂になってしまったから。ウクライナに侵攻したロシア、台湾を軍事力で揺さぶる中国、核戦力の強化を進める北朝鮮といった隣国が、日本に対して「力による現状変更」を試みる可能性があるならば、戦争を避けるために必要なのは、実効性を伴う「独自の」「強力な」抑止力だ――そういった議論は当然出てくるでしょう。

それを突き詰めていった先にあるのは、核保有の議論です。現時点では、唯一の被爆国としてそれだけは避けたいという意見が多数だと思いますが、「議論すること自体がタブー」という＂常識＂は大きく変わることになります。

日本という国が国際社会でどのような立場を構築していくか。血と汗と薬莢のにおいがする現実世界において、平和を形作っていく当事者になる覚悟があるか。日米安保を含め、アメリカと日本の特殊な関係が成立させていた「戦後」の総点検という作業は、いつかやらなければいけないことでした。

ただ、現在の不安定な情勢下でそれをやらなければならないとしたら、相当な＂ハードモード＂であることは間違いありません。

796：名無しさん：2025/03/25(火) 11:27:47
トルコの政治混乱、経済改革の後退招くリスク　Ｓ＆Ｐが警告
3/25(火) 2:16配信


格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２４日、トルコのエルドアン大統領の政敵拘束によって引き起こされた混乱が、同国の経済改革計画への逆風になる恐れがあると警鐘を鳴らした。２０２３年７月、イスタンブールで撮影（２０２５年　ロイター/Dilara Senkaya）
［ロンドン　２４日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２４日、トルコのエルドアン大統領の政敵拘束によって引き起こされた混乱が、同国の経済改革計画への逆風になる恐れがあると警鐘を鳴らした。

Ｓ＆Ｐは「トルコ経済に対する信頼や為替相場の安定にリスクをもたらす可能性がある」と指摘。不確実性の高まりによる家計支出や資本流入、経済成長、インフレへの「二次的影響」も「重大」となる恐れがあるという認識を示した。

トルコ裁判所は２４日、エルドアン大統領の最大の政敵で、汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で先週拘束されたイマモール・イスタンブール市長について、正式な裁判開始前に刑務所へ収監することを決定した。各地で抗議デモが激化する中、これまでに１１３３人が拘束されたという。金融市場では通貨リラや株価が急落するなど混乱が深まっている。

また、トルコ国債の保証コストは上昇し、信用格付け引き下げの可能性も織り込まれた。ただ、短期的に格下げのリスクは低いとみられる。

Ｓ＆Ｐとフィッチはともにトルコの格付けを「ＢＢー」、格付け見通しを「安定的」としている。ムーディーズは、１段階低い「Ｂ１」、見通しを「ポジティブ」としている。

トランプに消される「アメリカの声」...強権国家は大喜び
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コメント23件
3/25(火) 8:30配信

トランプによるボイス・オブ・アメリカの解体は、アメリカの敵を利するだけ


トランプが縮小を決定したVOAの本部前で、トランプの決定に抗議する男性　ANDREW LEYDENーNURPHOTOーREUTERS
中国は大喜びだ。トランプ米大統領が3月14日、米政府系放送局、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）などを統括する米グローバルメディア局の機能縮小を命じる大統領令に署名した。

【動画】VOA職員が語る、トランプによるVOA予算削減が意味すること

VOAは長年、国外の独裁政権の主張に反論し、反体制派の声を伝えてきた。1942年、ナチス・ドイツなどに対抗するために設立され、今では100カ国以上でニュースを配信。解体すれば強権的国家の思う壺だと、批判の声が上がっている。

一方、中国政府系メディアの環球時報は「中国についての悪意に満ちた偽情報」を報じてきたVOAが「自国政府にぼろ布のように切り捨てられている」と歓迎した。

国境なき記者団のティボー・ブルタン事務局長は3月17日、中国やロシアが「好き勝手にプロパガンダを拡散する」未来を告げる「恐ろしいシグナル」だと警告。世界各地で拘束中のジャーナリスト9人をはじめ、大勢が危険にさらされると懸念している。
マイカ・マッカートニー

797：名無しさん：2025/03/25(火) 11:37:44
ロシアをヨーロッパ、中国、中東、日本、アメリカで攻撃して分割して山分けにしよう。
ウクライナを潰して、ロシアの植民地にして帝国主義を復活させようとしたのはロシアだ。
なら邪な気持ちを抱いたロシアを叩きのめして、彼らの資産を分割・解体して、戦争の参加者みんなで彼らの資産を山分けにすれば、ロシア人も2000年前のルーシがどうのこうのといった奇妙な妄想を抱かなくなる。
ロシア人は皆殺しだ。

798：名無しさん：2025/03/25(火) 11:48:37
中国人は頭は賢いが臆病だ

ロシア人は怖いもの知らずだが頭が悪い

ロシアを潰せば世界のみんなが食えるだけの食いぶちになる

799：名無しさん：2025/03/25(火) 12:19:19
Ｆ３５に飛び火する米国のロシア寄りの動き…欧州の同盟国、テスラのように不買運動か
110
コメント110件
3/24(月) 17:33配信

米トランプ政権の対同盟国政策に対する不信感が大きくなり、西側の空軍力の主軸である第５世代ジェット戦闘機Ｆ３５に対する深刻な疑問が提起されていると英日刊テレグラフが２３日に報道した。

同紙は「トランプ政権が欧州を遠ざけ、ある基準ではロシアをさらに近付けるとみられ、米国の安全保障の傘に対する信頼が急速に失われた」としてこのように指摘した。

米国の対外政策変化に対する同盟国の憤怒が大きく、「Ｆ３５が新たなテスラになるだろう」という見通しまで出ているという。かつて人気だった電気自動車のテスラが最近になり不買運動の対象になったのと同じように、同盟国が米空軍とロッキード・マーチンが開発したＦ３５の追加注文を中断する可能性を排除できないという意味だ。

さらにトランプ大統領は２１日に米空軍とボーイングが開発している第６世代ジェット戦闘機Ｆ４７の開発計画を公開しながら、同盟国には機能を減らしたバージョンを供給すると明らかにした。「いつかは彼らがわれわれの同盟国ではなくなるため」としながらだ。

これにより同盟国はＦ３５に対しても米国が今後支援をしっかりとするのか疑問を抱くことになった。Ｆ３５を購入しても米国が修理用部品とソフトウエアアップデートを終了してしまえば運用できなくなる。
さらに米国とロッキード・マーチンが簡単なリモート操作により戦闘機を使えなくさせる「キルスイッチ」をＦ３５に仕込んでいた可能性も排除できないという指摘も出る。ただロッキード・マーチンはこうした説を強く否定する。

だが、懸念が大きくなり伝統的な米国の同盟国のうち相当数がＦ３５購入の列から離脱している。

カナダはＦ３５を合計８８機導入するという計画を２０２３年に締結したが、最近になりこれを見直すという意思を明らかにした。

ポルトガルのメロ国防相は最近、Ｆ３５の購入を保留すると明らかにし、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）において最近の米国の立場はわれわれに最善の選択が何なのかを考えさせる。われわれの同盟の予測可能性は考慮しなければならないもっと大きな資産のため」と話した。

外務事務次官、駐米大使、ミュンヘン安全保障会議議長などを務めたドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏は、ドイツ政府がＦ３５の注文を取り消す可能性があると予想した。ドイツはＦ３５を３５機発注している。

欧州はかつて軍事装備の３分の２を米国に依存していたが、いまは独自に防衛産業関連企業を育てようとしている。

こうした動きのおかげでフランスの航空機産業が利益を見る見通しだ。フランスのマクロン大統領は公開的にダッソーの戦闘機ラファールを押している。

航空宇宙分野のアナリスト、ジョン・ヘムラー氏はユーロファイターの「タイフーン」、サーブ「グリペン」、韓国のＫＦ２１などの代案があるが、いずれもＦ３５に比べて性能が劣り、「犠牲」は不可避だと指摘した。

800：名無しさん：2025/03/25(火) 12:20:15
【速報】ニュージーランド南西沖でM7.0の地震が発生　日本時間10時43分ごろ
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3/25(火) 11:05配信

【速報】ニュージーランド南西沖でM7.0の地震が発生　日本時間10時43分ごろ
テレビ朝日報道局

中国船への入港料徴収案は米海運業界脅かす、幹部らが訴え
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3/25(火) 10:30配信


　３月２４日、 米海運業界の幹部らはトランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。オークランド港で６日撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）
Lisa Baertlein　David Lawder

[ロサンゼルス／ワシントン ２４日 ロイター] - 米海運業界の幹部らは２４日、トランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の公聴会で述べた。

幹部らが問題視しているのは、米国の港に入港する中国製船舶に対して入港料を徴収する案で、１回の入港につき３００万ドルを超える可能性がある。トランプ政権はこの案が公海における中国の商業的・軍事的影響力の拡大を抑制し、船舶の国内生産を促進するとしている。

米国の鉄鋼労働組合や鉄鋼メーカー、民主党議員らは国内産業を活性化させるとして支持している。

しかし、この案はトランプ氏が再建を望む米造船所への発注需要をけん引するであろう海運会社や顧客の存続を脅かすことから国内の海運業界に衝撃を与えている。

フロリダ州を拠点とする米国最大の国際海上貨物輸送会社シーボード・マリーンのエドワード・ゴンザレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の造船業を強化する取り組みが、意図せずして米国資本の輸送会社を破壊するのであれば、国益にはかなわない」と証言した。

同社は他の多くの米海運会社と同様に中国製船舶に依存している。

業界幹部らは、中国関連の船舶への料金徴収により、変化にうまく対応できる資源を持つ外資系海運会社に米国の貨物が流れることになるとも指摘した。

801：名無しさん：2025/03/25(火) 12:21:16
プーチン氏がトランプ氏に肖像画を贈呈、ペスコフ大統領報道官明かす…暗殺未遂事件の際は「教会でお祈り」
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3/25(火) 11:06配信


プーチン氏＝ロイター
　ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は２４日、プーチン大統領が米国のトランプ大統領に肖像画を贈ったと明らかにした。今月１３日にモスクワを訪れた米国のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使に渡したという。プーチン氏がトランプ氏の歓心を買おうとする様子がうかがえる。

【図解】プーチン氏とゼレンスキー氏に対するトランプ氏の発言

トランプ氏＝ロイター
　肖像画の贈呈は、ウィトコフ氏が元ＦＯＸニュース司会者のタッカー・カールソン氏のインタビューで明らかにしていた。ペスコフ氏は記者団の質問に対して、贈ったことを認めた。
　ウィトコフ氏はインタビューで「プーチン氏が、ロシアを代表するアーティストに肖像画を依頼した」と説明。さらにトランプ氏が昨年７月に起きた暗殺未遂事件で銃撃された際、プーチン氏が「地元の教会に行ってトランプ大統領のために祈った」と話したとも明かし、プーチン氏が友人としてトランプ氏に親近感を持っているとも強調した。

「アメリカに振り回されるのは嫌だ！」ウクライナ「F-16」に見切りつけるか？ 欧州製戦闘機の導入増やす意図も
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3/24(月) 6:12配信

「トランプリスク」に揺れるウクライナ


訓練で編隊飛行を行うベルギー空軍のF-16AM（手前2機）とフランス航空宇宙軍の「ミラージュ2000-5F」（画像：フランス航空宇宙軍）。
　2025年3月上旬、アメリカのトランプ大統領はウクライナ向け軍事支援の停止を決めました。この決定により、ウクライナ空軍が導入を進めていたF-16戦闘機の運用継続が困難となる可能性がにわかに浮上しています。

【画像】操縦席から撮影！ これがロシア軍の巡航ミサイルが「空中で撃墜される瞬間」です

　ウクライナは、オランダ、デンマーク、ノルウェー、ベルギーから供与されたF-16で、ロシア空軍の航空優勢に対抗し、戦略的な制空権を確保しようとしていました。しかし、F-16の運用には高度な兵站支援が不可欠です。特に、機体やエンジン、アビオニクス（航空機搭載電子機器）の維持には、継続的な補給と整備が求められます。F-16は多用途戦闘機として優れていますが、高度な作戦能力ゆえに消耗も激しく、西側諸国の継続的な支援がなくなると、戦力としての価値を大きく損ないます。

　ウクライナにとって幸いなことに、3月11日にはアメリカの軍事支援が再開されることになりましたが、一時的とはいえアメリカが支援を停止した事実はウクライナやヨーロッパ諸国に大きな衝撃を与えました。

　これまで、ウクライナ空軍はアメリカの支援を受けながらパイロットの訓練を進め、運用基盤を整備してきましたが、今回の軍事支援停止により、その取り組みは深刻な打撃を受ける可能性が出てきたといえるでしょう。特に、精密誘導兵器や交換部品の供給が滞れば、F-16が戦力としては期待できなくなり、その早期喪失は避けられないと考えられるからです。
こうした状況下で、フランスが供与した「ミラージュ2000-5」戦闘機が再評価されつつあります。「ミラージュ2000」はエンジン、アビオニクス、兵装が純フランス製であることから、アメリカの支援に依存することなく運用を継続できる強みを持ちます。

　2025年3月7日には、「ミラージュ2000」がロシアのKh-101巡航ミサイルを撃墜し、その戦力としての有用性を証明しました。現時点での配備機数は明らかにされていないものの、アメリカとの関係性次第では、今後ウクライナ空軍の主力戦闘機になるかもしれません。

802：名無しさん：2025/03/25(火) 12:21:55
スウェーデン製戦闘機の実戦投入あるか？


ウクライナ空軍の「ミラージュ2000」。2025年3月現在の供与機は数機だと考えられるが、フランス製であるためアメリカの軍事支援停止の影響を受けない（画像：ウクライナ空軍）。
　また、ウクライナはかねてよりスウェーデン製「グリペン」戦闘機の導入を検討しており、両国のあいだではすでに合意形成が進んでいます。しかし、アメリカ製F-16の供与が優先されたため、この計画は後回しにされていました。アメリカの支援停止を受け、「グリペン」の導入が再び現実味を帯びてきたといえるでしょう。

「グリペン」は、軽量かつ運用コストが低い戦闘機であり、短距離離着陸（STOL）能力を備えるため、ウクライナの限定的なインフラ環境に適応しやすいメリットがあります。さらに、スウェーデンはウクライナへの長期的な軍事支援を表明しており、必要な部品や兵器の供給も継続される可能性が高い点も重要です。

　ただし「グリペン」のエンジンRM12はアメリカ製であり、主要な兵装もアメリカ製が多いため、完全に「トランプリスク」を回避できるわけではない点には留意すべきかもしれません。

　いずれにせよ、アメリカの軍事支援停止はウクライナ空軍にとって厳しい局面をもたらす可能性があり、早期に再開したとはいえ「最悪のビジョンを見せてしまった」という事実は覆せないでしょう。今回の決定は、ウクライナの航空戦力の中核をアメリカ製戦闘機に依存するリスクを露呈させ、ヨーロッパ製戦闘機の戦略的価値を再評価する契機ともなり得ます。

ウクライナへ供与されるF-16の数は「ミラージュ2000」と「グリペン」を足しても上回りますから、早期の軍事支援再開が最もウクライナにとって望ましいのは間違いありません。しかし、「ミラージュ2000」はフランス政府の継続的な支援と運用の容易さを背景に、今後のウクライナ空軍の主力機として台頭する可能性があり、また、「グリペン」はそのコストパフォーマンスと独立した兵站支援能力により、ウクライナの防空戦略の新たな選択肢として現実味を増します。

　ひょっとしたら、トランプ政権の発足が、ウクライナの「脱アメリカ化」を促進させるかもしれません。
関 賢太郎（航空軍事評論家）

803：名無しさん：2025/03/25(火) 12:25:17
トランプは「KGB」の影響下？アメリカの政策急旋回で笑い止まらぬプーチン、ウクライナで広がる“傀儡”説の書き込み
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3/25(火) 5:02配信


（ロイター/アフロ）
　ロシアによる侵略を受け続けるウクライナで、米国のトランプ大統領が旧ソ連の諜報機関、国家保安委員会（KGB、現ロシア連邦保安庁）による工作の影響を1980年代から受けてきたとの言説が広がっている。トランプ氏がロシアの影響下にあるとの指摘は同氏の第一期政権の時代からくすぶっていたが、1月の大統領就任以降、徹底してロシア寄りの姿勢を示すトランプ氏の言動を背景に、多くのウクライナ人が共感しているもようだ。

【画像】トランプは「KGB」の影響下?アメリカの政策急旋回で笑い止まらぬプーチン、ウクライナで広がる“傀儡”説の書き込み

　トランプ氏は否定するが、敵国の要人をあらゆる手段で篭絡するのはソ連、ロシアのお家芸で、同じ旧ソ連のウクライナで、そのような見方が一層真実味をもって受け止められている側面もありそうだ。
KGBの〝傀儡〟

「モスクワから引かれた赤い絨毯は、ワシントンの大統領の家にまで伸びているようだ」

「トランプがKGBの手先ならば、これこそが今彼がプーチンを救おうとしている理由だろう」

「こんな偶然があるものか!すべては真実だ!!」

「トランプ氏の行動こそが、彼がKGBの傀儡であることを明らかに裏付けている」

　トランプ氏とKGBの関係を指摘するウクライナメディアや、ユーチューバーらのチャンネルには、その内容を支持するウクライナ語の書き込みが多数並ぶ。

　現職の米大統領がKGBの影響を受けていた――。にわかに信じがたい主張だが、そのような指摘は決して新しいものではない。2017〜21年の第一期政権時から、ロシアに親和的だったトランプ氏の姿勢も相まって、同氏とロシアの関係性を疑問視する声が相次いでいた。

　特に代表的なものは、米国の調査報道ジャーナリスト、クレイグ・アンガー氏による主張だ。アンガー氏はニューヨークやボストンなどの地方メディアの編集局長などを務め、海外から米政権幹部への資金の流れなどを抑える調査報道の手法で、複数の書籍を出版している。ブッシュ元大統領への中東からの資金の流れなどを糾弾する本などでも知られている。

　トランプ氏とロシアの関係をめぐっても、19年、22年と、2冊の本を出版している。トランプ氏の大統領就任以降、ウクライナメディアの取材などにも積極的に応じているもようで、アンガー氏が登場するウクライナメディアの動画は100万回以上の再生回数を記録していた。視聴しているのはウクライナ人だけではないが、いずれにしても高い注目を集めている。

804：名無しさん：2025/03/25(火) 12:25:54
資金洗浄の手段か

　アンガー氏がウクライナや欧州のメディアに語ったところによれば、トランプ氏とロシアの関係は、旧ソ連時代の80年代にまでさかのぼる。ニューヨークで開業したばかりの超高層ビル「トランプ・タワー」において、デビッド・ボガティンという名前の男性が600万ドルを投じてタワー内の5つの部屋を購入したことがそのきっかけという。

　ボガティンはロシア・マフィアとつながりを持つ人物で、物件の売買を通じて資金洗浄を行った。アンガー氏によれば、トランプ・タワーなどトランプ氏が手掛ける物件を所有したロシア人13人が、マフィアとの関係を持っていたとしている。事実であれば、トランプ氏の物件を舞台に、旧ソ連の諜報機関が暗躍していたということになる。

　トランプ氏はさらに当時、KGBのフロント企業とされる亡命ロシア人が経営していた電化製品店から、数百台ものテレビを購入していた経緯もあるという。自社物件に設置されるものだったが、そのようなことからKGBがトランプ氏に着目し、その後の87年の同氏のロシア訪問につながっていった。

　英メディアの報道によれば、トランプ氏は87年の訪露でチェコ出身の妻とともにモスクワとレニングラード（現サンクトペテルブルク）を訪れたが、それはソ連の駐ワシントン大使からの招待によるものだった。

　当時のトランプ氏の足跡は、すでに多くのメディアが報じているところだ。アンガー氏の主要情報源とされる元KGB工作員で、ロシアのタス通信社のワシントン支局員だったユーリー・シュベツ氏が語ったところによれば、トランプ氏はこのロシア訪問を経て、ロシアとの関係を深めることとなる。
帰国後、トランプ氏は約9万5000ドルもの巨額をはたいて複数の米主要紙に、当時の米国の外交政策を批判する全面広告を掲載したという。トランプ氏は当時、将来的にビジネスでロシアに進出する可能性も示唆していた。トランプ氏はこのころから、外交に関する情報発信を積極的に行うようになっていった。

805：名無しさん：2025/03/25(火) 12:26:33
トランプ氏は「ロシアのアセット（資産）」

　アンガー氏はまた、トランプ氏は直接KGBから報酬を得て、一定の仕事をこなす「エージェント（工作員）」ではなく、「アセット（人的資産）」と位置付けられていたと指摘する。アセットとは、いわば強い親近感を持って、相手の立場を考慮して行動する人物のことだ。

　石油業界で巨額の資産を築いた米国の富豪、アーマンド・ハマー氏もそのようなアセットだったとアンガー氏は指摘する。ハマー氏は、ソ連でも支店を設けるなど活発なビジネスを展開していたが、ハマー氏が高齢になるなか、当局は同氏に代わる人物を探しており、その過程でアプローチした人物の1人が、トランプ氏だったという。

　アンガー氏は、トランプ氏はビジネスの失敗で幾度も破産した経験を持つが、そのような状況を救ったのがロシアマネーによる不動産投資だったと語る。そして、そのような長年にわたるロシアへの恩義が、トランプ氏を親ロシアに仕立て上げたとしている。
　アンガー氏の主張を補強するような情報はほかにもある。英紙ガーディアンは18年、トランプ氏が77年に結婚した妻、イワナ・ゼルニスコヴァさんが東欧チェコの出身だったことから、同国の情報機関がトランプ氏に目をつけ、イワナさんの父親を経由して、トランプ氏の情報を収集していた事実を暴露した。
その後もトランプ政権をめぐっては、相次ぐロシアとの関係性の発覚を受け「ロシア・ゲート」とも呼ばれる状況になり、同政権下でロシアに対する経済制裁は、むしろ強まったとも指摘される。

　外交上、他国の有望な人物に対して様々な施策を通じて、その人物を自国の味方に引き入れようとする動きは決して珍しいことでもない。富裕なビジネスマンで、旧共産圏との関係もあったトランプ氏の動静をソ連、ロシア当局が注視していたとしても、何ら不思議ではないだろう。

　ただそれでも、バイデン前政権からトランプ政権への移行で起きた米国の外交上の方向転換は、トランプ氏がロシアの影響を受けて政策を実行しているとの疑問をかきたてるものばかりだ。米国の後ろ盾でロシアの侵略行為に対抗してきたウクライナへの支援を止めれば、ウクライナに勝ち目はない。軍事面での協力削減や米国際開発庁（USAID）の解体など、欧州やアジア地域における米国の影響力を落とすかのような行為も、ロシアが強く願ってきたことで、トランプ氏の政策でロシアに有利に働かないものを見つけることの方が困難だ。

　ウクライナの全面的な支配を狙うプーチン氏は、トランプ氏による即時停戦の呼びかけを無視し、米国の後ろ盾を失いかけているウクライナへの進撃の手を緩める気配はない。トランプ氏がロシアの影響下にある、ないにかかわらず、プーチン氏は笑いが止まらないに違いない。
佐藤俊介

806：名無しさん：2025/03/25(火) 13:46:45
旧ソ連の空対空ミサイルを地上発射に転用、新たな防空車両がウクライナに出現
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3/25(火) 11:00配信


2003年のパリ航空ショーに出展されたR-73E短距離空対空ミサイル。2003年6月17日、フランス・パリ郊外ルブルジェ（Flying Camera / Shutterstock.com）
1991年にソビエト連邦が崩壊したとき、ウクライナはR-73空対空ミサイルの在庫を相当数引き継いだ。重量105kg、赤外線誘導のR-73は通常、ウクライナ空軍のMiG-29戦闘機とSu-27戦闘機から発射され、敵機のジェットエンジンが発する熱シグネチャーを追尾して最大30km先まで飛んでいく。

【画像】地上発射型に転用されたウクライナ軍のR-73航空機ミサイルとその地上型発射機

多くの空対空ミサイルと同じように、R-73も地上発射型に転用可能だ。そのためウクライナも、専用の熱源追尾式地対空ミサイル、とくにオサー防空車両用の9M33ミサイルの在庫が不足し始めると、手元に残っているR-73に目をつけた。

ウクライナは現在、R-73の地上型発射機を少なくとも3種類保有している。ひとつは英国の技術者らが開発したトラック型の「グレイブホーク」、もうひとつはR-73用に改修したオサー、そして新たに判明した2つ目のトラック型とみられる発射機だ。

グレイブホークは英国が昨年、ウクライナ向けに17両の製造を開始した。R-73対応のオサーは2023年に初めて登場した。新たなトラック型発射機は、クライナ陸軍第3独立強襲旅団に配備されていることがこのほど明らかになった。今月就役したばかりかもしれない。

「装備は老朽化し、戦術・技術的特性の制約もありますが、それでもわたしたちは近代化や最新のアプローチ導入の機会を見いだしています」。第3強襲旅団に所属する軍人、マクシム・ザイチェンコはフェイスブックにそう投稿している。
彼の言うとおり、R-73は新しい兵器とは言い難い。旧ソ連軍で実戦配備されたのは1980年代初めだ。一方で、近代化が可能だというのもそのとおりだ。とりわけウクライナにはそれが当てはまる。

というのも、ロシアの産業界とウクライナの産業界がまだ弾薬生産で普通に協力していた2000年代初め、ウクライナ企業のアルセナル（旧・アルセナル中央設計局）がR-73用の新たなシーカーヘッドを開発したくらいだからだ。「MM-2000」というこのシーカーはR-73の既存シーカーよりも感度が高く、ジャミング（電波妨害）の影響も受けにくいものだった。

グレイブホークや改修型オサーなどの発射機から発射されるR-73に、改良型シーカーが搭載されているのかどうかは不明だ。とはいえ、改良型シーカーはウクライナに、少なくとも設計図としては存在する。ウクライナ軍が前線上空の防空の穴を埋めるための適応を続けるなか、それを活用していないほうが不思議だ。
David Axe

807：名無しさん：2025/03/25(火) 14:19:18
イスラエル、アメリカの極右は、パレスチナで行ってきた民族浄化を報道して、世界に知らせた正義感の強いジャーナリストや報道関係者を空爆で意図的に殺害した。
トランプ大統領とイスラエルの極右の発想は「民族浄化の目撃者や報道関係者を殺して口封じすれば、イスラエルのやっている悪事はばれないだろう」という安直な発想。
イスラエルによる民族浄化をやめさせる最後の希望として、イスラム教徒側は「現地で起きていることを国際社会に知ってもらう」「国際社会に助けをもとめ、国際法で裁判で解決する」「アメリカの政権交代」に賭けていた。
だがネタニヤフ首相とトランプ大統領は報道関係者を排除し、パレスチナでの住民殺害を再開した。
「戦争でなく、法による裁きで問題を穏便に解決する道〜トランプ大統領」にかけていた中東住民は絶望した
→イスラム教徒の怒りはもう止められなくなった。
イスラエルは中立で公平な態度をとっていた報道関係者を追放した。
イスラエルのパレスチナ人への犯罪はばれにくくなるだろう。
だが、中東から報道関係者がいなくなるということは、中東地域の多数派であるイスラム教徒が、地域の少数派であるイスラエルやキリスト教徒に行う迫害・犯罪も、もう以前のようには報道されなくなる
→イスラエルがイスラム教徒に迫害されたり民族浄化をされても、報道されずないから、誰も事件の調査や助けにもこない。
アメリカ政府が行ってきた途上国と先住民の人道支援は、いまだに侵略戦争をやめないイスラエルに対する現地先住民の敵意を減らして、報復攻撃を減らす中和の効果があった。
なのに、トランプ大統領が「途上国への支援をやめる」「だがイスラエルによる中東侵略戦争は続ける」とイスラエルとアメリカにとっての「いいとこ取り」を一方的に決めたから、人道支援を受けるために、イスラエルに侵略されても報復せず、我慢して攻撃してこなかった現地人、イスラム教徒たちがプッツンした。
イスラエルによる過去の蛮行や侵略をゆるす、その代わり、これからは俺たちに科学技術・経済面で支援してくれ、というのがイスラム教徒たちの願いでそれは「妥当」だった。
なのに強欲なネタニヤフ首相とトランプ大統領は、中東地域の領土はもらうが、これからは見返りを与えるつもりはない、とイスラム教徒を裏切った。
怒るのは当たり前だ。

808：名無しさん：2025/03/25(火) 14:57:18
米・ＯＰＥＣの過剰供給で原油安長期化も、ロシア中銀が警告
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3/25(火) 10:09配信


　３月２４日、ロシア中央銀行が大統領府（クレムリン）の政策担当者らに対し、米国と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が市場に原油を過剰供給し、旧ソ連崩壊の一因となった１９８０年代の原油価格暴落の再来をもたらす可能性があると警告していたことが分かった。写真はOPECのロゴ。ウィーンの本部で２０２３年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Leonhard Foeger）
[モスクワ ２４日 ロイター] - ロシア中央銀行が大統領府（クレムリン）の政策担当者らに対し、米国と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が市場に原油を過剰供給し、旧ソ連崩壊の一因となった１９８０年代の原油価格暴落の再来をもたらす可能性があると警告していたことが分かった。

ロイターが閲覧した発表準備原稿によると、この警告はミシュスチン首相が主催した２月の討論会に寄せたプレゼンテーションで行われた。プーチン大統領とトランプ米大統領は今月になって、ウクライナ戦争終結に向けた協議を開始した。

トランプ氏は、和平協定で合意できなければロシアに追加制裁を科す可能性があると警告。米国の原油増産を約束し、ＯＰＥＣを主導するサウジアラビアにも世界経済支援のためとして増産を求めた。

ロシア中銀の警告は、ＯＰＥＣと米国がどのシナリオで原油を過剰供給する可能性があるかや、そうなるリスクの程度には言及していない。ロイターが閲覧した以前の報告は原油価格をロシア経済のリスクの一つに挙げたが、長期の原油低迷サイクルがどのように発生するかを詳述していなかった。


トランプ氏、ベネズエラ産石油購入国に25%関税発動へ
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3/25(火) 13:07配信


米ホワイトハウスで閣議に臨むドナルド・トランプ大統領（2025年3月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は24日、ベネズエラ産の石油・天然ガスを購入する国に対し、懲罰的措置として25％の関税を課すと発表した。早ければ来月2日に発動する。

【写真】米、ギャング容疑者をエルサルバドルへ送還 差し止め命令無視か

トランプ氏は1月に政権復帰して以来、経済と外交の両面で強硬な政策を推し進め、同盟国・敵対国を問わず次々に関税を課している。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、ベネズエラ産石油を購入する国に対する「二次的関税」には「多くの理由」があると投稿。さらにベネズエラに対し、「意図的、欺瞞（ぎまん）的かつ秘密裏に、何万人もの凶悪犯や犯罪組織の幹部を米国に送り込んでいる」と非難し、「米国とわが国が掲げる自由に対し、非常に敵対的だ」と述べた。

専門家によると、今回の措置は、特に中国とインドへの影響が大きいとみられる。米国やスペインもベネズエラ産石油を輸入しているが、2月の米国の輸入量が日量24万バレルだったのに対し、中国は約50万バレルだった。

トランプ氏は4月2日を米経済にとっての「解放の日」と称し、米国が不公平と見なす貿易慣行を是正するとして、各貿易相手国に合わせた関税を課すと宣言している。【翻訳編集】 AFPBB News

809：名無しさん：2025/03/25(火) 14:58:06
訪中のサムスントップ　BYD本社を訪問
3/24(月) 20:57配信


サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長＝（聯合ニュース）
【北京聯合ニュース】中国が主催する国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」のため訪中しているサムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長が24日、中国電気自動車大手の比亜迪（BYD）の本社を訪問した。BYDの関係者らが明らかにした。

　李氏は北京で23〜24日に開かれた中国発展ハイレベルフォーラムに出席した後、広東省・深センにあるBYD本社を訪れた。同社幹部らと面会したとみられる。

　李氏は22日に北京で顧客の小米科技（シャオミ）の自動車工場を視察したのに続き、BYD本社を訪れたことから車載用電装事業の拡大のための活動と分析される。

　同氏にとって今回の訪中はサムスングループ傘下企業の不当な合併を指示・承認したとして資本市場法違反などの罪に問われた裁判の控訴審判決（2月3日）で無罪が言い渡されてから最初の海外訪問日程となった。

　中国発展ハイレベルフォーラムは隔年で開催される。今年は米アップルや米ブロードコム、米クアルコムの最高経営責任者（CEO）、独BMWの会長らも出席したとされる。

韓国サムスン電子の韓ＣＥＯが死去、６３歳
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3/25(火) 10:28配信


米ラスベガスで開かれた家電見本市「ＣＥＳ」のイベントで講演する韓宗熙（ハンジョンヒ）副会長兼共同最高経営責任者＝２５年
香港（ＣＮＮ）　韓国サムスン電子の広報担当は２５日、韓宗熙（ハンジョンヒ）副会長兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が死去したと明らかにした。６３歳だった。

韓氏は１９６２年生まれ。２０２１年からサムスンの家電・モバイルデバイス事業を統括していた。副会長兼共同ＣＥＯには２２年に起用された。

韓氏は仁荷（イナ）大学で電子工学の学士号を取得後、１９８８年にサムスンに入社した。サムスンの家電・デバイス部門を率いる前は、ディスプレー事業を担当していた。

サムスンは先週公表した会社作成の略歴で韓氏について、「２００６年にサムスンのテレビ事業を世界市場の頂点に引き上げ、以来その地位を維持するうえで重要な役割を果たした」と評していた。

韓氏はサムスンのＬＥＤ（発光ダイオード）テレビの市場投入などで中心的な役割を果たし、同社が「技術的なリーダーシップを発揮し続ける」一助になったという。

ロシア、核搭載可能ＩＣＢＭ投入の演習開始＝国防省
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3/25(火) 5:56配信


ロシア国防省は、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ヤルス」を投入した計画的な演習を開始したと発表した。 写真は２０１９年５月、モスクワの赤の広場を走行するヤルス「RS-24」。（２０２５年　ロイター/Shamil Zhumatov）
[モスクワ ２４日 ロイター] - ロシア国防省は、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ヤルス」を投入した計画的な演習を開始したと発表した。 ロシア通信（ＲＩＡ）が２４日、報じた。

ヤルスはトラックで地上を移動させることも、地下発射施設に格納することも可能という。

810：名無しさん：2025/03/25(火) 15:01:55
中国船への入港料徴収案は米海運業界脅かす、幹部らが訴え
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3/25(火) 10:30配信


　３月２４日、 米海運業界の幹部らはトランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。オークランド港で６日撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）
Lisa Baertlein　David Lawder

[ロサンゼルス／ワシントン ２４日 ロイター] - 米海運業界の幹部らは２４日、トランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）の公聴会で述べた。

幹部らが問題視しているのは、米国の港に入港する中国製船舶に対して入港料を徴収する案で、１回の入港につき３００万ドルを超える可能性がある。トランプ政権はこの案が公海における中国の商業的・軍事的影響力の拡大を抑制し、船舶の国内生産を促進するとしている。

米国の鉄鋼労働組合や鉄鋼メーカー、民主党議員らは国内産業を活性化させるとして支持している。

しかし、この案はトランプ氏が再建を望む米造船所への発注需要をけん引するであろう海運会社や顧客の存続を脅かすことから国内の海運業界に衝撃を与えている。

フロリダ州を拠点とする米国最大の国際海上貨物輸送会社シーボード・マリーンのエドワード・ゴンザレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の造船業を強化する取り組みが、意図せずして米国資本の輸送会社を破壊するのであれば、国益にはかなわない」と証言した。

同社は他の多くの米海運会社と同様に中国製船舶に依存している。

業界幹部らは、中国関連の船舶への料金徴収により、変化にうまく対応できる資源を持つ外資系海運会社に米国の貨物が流れることになるとも指摘した。

811：名無しさん：2025/03/25(火) 15:27:01
ロシア軍の「超重要な機体」危うし!? 空軍基地で“巨大な爆発”が発生か 配備されている機体とは
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3/24(月) 11:42配信

戦略爆撃機の基地で「巨大な爆発」を捉えた画像が公開


ロシア空軍のTu-160戦略爆撃機（画像：ロシア国防省）
　ウクライナ国防省は2025年3月20日、ロシア南西部サラトフ州のエンゲリス2空軍基地を攻撃したと発表し、爆発の様子を捉えた画像も公開しました。

【画像】「巨大な爆発」がロシア軍の戦略爆撃機の基地で起きる様子

　エンゲリス2空軍基地は、ロシア軍の戦略爆撃機であるTu-160やTu-95が配備されている重要な基地で、ウクライナに対する攻撃拠点となっています。

　Tu-160は可変翼を有する超音速機で、エンジンやアビオニクスなどを一新して近代化したTu-160Mが現在も生産されています。Tu-95はプロペラを2枚重ねた「二重反転プロペラ」が特徴。運用開始からすでに60年以上経つものの、Tu-95MSMと呼ばれるアップグレードを施した機体も登場し、まだまだ現役にとどまるとみられています。

　これらの機体は、敵の防空網の外から攻撃できる巡航ミサイルを搭載でき、ウクライナへの攻撃に使われる主要な爆撃機です。

　エンゲリス2空軍基地をめぐっては、イギリス国防省が2025年1月、基地から8kmしか離れていないクリスタル石油貯蔵所がウクライナ軍の無人機による攻撃を受け、大規模な火災が発生したと指摘していました。

　ウクライナ国防省によると、今回の基地への攻撃は保安庁と特殊作戦群が協力して実施し、飛行場付近で火災や爆発、弾薬の二次爆発が確認されたとしています。また、多数のKh-101巡航ミサイルが破壊されたとも報告しています。ただ、配備されている戦略爆撃機に被害が及んだのかは不明です。

　アメリカのシンクタンク、戦争研究所は3月21日、ウクライナ軍の無人機攻撃がエンゲルス2空軍基地の弾薬・武器保管エリアに損害を与えたと指摘しています。
乗りものニュース編集部

ガザ在住の朝日新聞通信員マンスールさん死亡　ミサイル攻撃で妻子も
3/25(火) 0:00配信


パレスチナ自治区ガザから報道を続けてきた、朝日新聞のムハンマド・マンスール通信員
　パレスチナ自治区ガザで朝日新聞の通信員を務めてきたジャーナリストのムハンマド・マンスールさん(29)が24日、ガザでイスラエル軍の攻撃を受けて死亡した。ガザ当局が発表した。

【写真】朝日新聞のムハンマド・マンスール通信員=2023年11月12日、パレスチナ自治区ガザ地区ラファ、本人撮影

　マンスールさんが所属するNPO法人「地球のステージ」の代表理事で、精神科医の桑山紀彦さんが日本時間24日午後8時（現地時間午後1時）ごろ、NPOのスタッフから聞き取った話では、マンスールさんは同日、ガザ南部ハンユニスの自宅にいる時にイスラエル軍のミサイル攻撃を受けた。一緒にいた妻と乳児の長男も死亡したという。

　マンスールさんはもともとガザ最南部のラファに住んでいたが、イスラエル軍の攻撃から避難を繰り返し、最近、ハンユニスに家を借りたところだった。NPOのスタッフによると、桑山さんとの電話の1時間前までマンスールさんと連絡を取り合っていたという。

　イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まった2023年10月以降、ガザでのジャーナリストの死亡は相次いでいる。ガザ当局の発表によると、マンスールさんの死亡が207人目だとしている。中東の衛星放送局アルジャジーラは同局の記者1人も24日にガザで死亡したと報じている。

【坂尻顕吾・朝日新聞社 執行役員編集担当のコメント】

　イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの状況を現地から伝えてくれたムハンマド・マンスールさんとその家族の死に深い悲しみと憤りを禁じ得ません。いかなる状況であってもジャーナリストを含む民間人への攻撃は決して許されるものではありません。イスラエルによるミサイル攻撃があったとの情報があり、詳しい状況確認のため取材を続けています。
朝日新聞社

812：名無しさん：2025/03/25(火) 15:27:42
「反トランプ」でカナダ与党の支持率急回復　2カ月強で野党との24ポイント差を逆転
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3/24(月) 11:00配信


カナダの基礎データ
【ニューヨーク＝本間英士】カナダ下院の総選挙は14日に就任したばかりのカーニー首相の判断で、10月までの実施を想定していた予定を前倒しし、4月28日に行われることに決まった。与党・自由党は近年、支持率の低迷に苦しんできたが、カナダを米国の「51番目の州」にすべきだと主張するトランプ米政権への反発により、支持率が急回復。一時は20ポイント以上も引き離されていた最大野党・保守党を逆転した。

【写真】トランプ氏、怒りで顔赤く　「無礼だ」バンズ氏の一言が着火

「われわれには米国の大統領をコントロールすることはできない。だが、自分たち自身の運命は変えることができる」

カーニー氏は23日、首都オタワで開かれた会見でこう語り、中間層向けの減税などを提案。自身が率いる自由党への支持を訴えた。

カナダではトルドー前首相が2015年から9年超にわたる長期政権を維持してきた。しかし、深刻なインフレや住宅不足などへの不満が高まり、自由党の支持率は大きく下落。カナダの公共放送CBCの世論調査では、トルドー氏が辞意を表明した今年1月6日時点の自由党の支持率は20・1％だったのに対し、保守党は44・2％。両党の差は倍以上に広がっていた。

しかし、トランプ氏がカナダへの関税圧力を強めていることなどを受け、カナダ国民の多くが猛反発。一部の小売店では米国製品をボイコットする動きもある。対抗馬とされる保守党のポワリエーブル党首の政策がトランプ氏と近いこともあり、自由党への支持率が急上昇。今月23日時点で37・5％となり、保守党（37・1％）を上回った。
カーニー氏は中央銀行であるカナダ銀行と英イングランド銀行の総裁を歴任。実績や端正な容姿から金融界の「ロックスター」とも呼ばれる。リーマン・ショック（2008年）や英国の欧州連合（EU）離脱（16年）などの際の国際舞台での豊富な経験が買われ、今月9日に行われた自由党党首選では、有力候補だったフリーランド前副首相らを破り新党首に選ばれた。

一方、カーニー氏には政治経験がなく、予測不可能と評されるトランプ氏と実際に渡り合えるか―という不安要素も指摘される。

813：名無しさん：2025/03/25(火) 15:29:13
【速報】旧統一教会に解散命令…高額献金や霊感商法など「民法上の不法行為」理由は初　東京地裁
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3/25(火) 15:04配信


FNNプライムオンライン
文部科学省による旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散を命じる決定を出しました。

文科省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は全面的に争う姿勢を示していました。
東京地裁は25日、旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。高額献金や霊感商法など民法上の不法行為を理由として裁判所が宗教法人の解散を命じたのは初めてです。

旧統一教会側は、不服を申し立てることができますが、東京高裁でも解散が維持された場合、命令の効力が発生して精算手続きができるようになり、教団は宗教法人格を失って税制上の優遇措置を受けることもできなくなります。
フジテレビ社会部

814：名無しさん：2025/03/25(火) 16:22:25
“統一教会”解散命令受けコメントを発表、東京高裁への即時抗告検討の考え示す
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3/25(火) 15:54配信


日テレNEWS NNN
東京地裁で旧統一教会の解散を命じる決定が出されたことについて、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”はコメントを発表し、東京高裁への即時抗告を検討する考えを示しました。全文は以下の通りです。

本日、東京地裁は世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求について、解散命令を認める決定を行ないました。誠に遺憾ではありますが、今回の判決内容を重く受け止めつつ、東京高裁への即時抗告を検討して行く所存です。今回の決定は、誤った法解釈に基づいて出された結果であると言わざるを得ず、当法人としては到底、承服できるものではありません。また、今回の決定は宗教法人法の法令違反に関して、これまで解散事由になかった「民法の不法行為」が含まれましたが、これは、民法上の不法行為が宗教団体の解散事由に該当するということに他ならず、日本の信教の自由、宗教界全体に大きな禍根を残すものと考えます。

当会は2009年のコンプライアンス宣言以降、民法上の大きな問題も発生していない上、献金について信徒の方々と「確認書」を取り交わすなど、内部における改革を熱心に推進した結果、日本司法支援センター「法テラス」での調査結果が示すように今では献金をめぐる新たなトラブルは皆無に等しいと言えます。決定の不当性についてはこの後、詳しくご説明いたしますが、日本の宗教を大きく揺るがすものとなることは間違いありません。
安倍元首相の事件以降、メディアやSNSなどを通じて当法人に対し誤った見方が非常に多く流布されました。これにより、当法人の信徒の人権が侵害されるケースも相次ぎました。今回の決定が原因で、国民の皆様や一般社会に当法人信徒への不当な差別等が起こることが無いよう、心より強くお願いする次第です。当会は、1人1人の信徒の皆さまが日夜、誠実に教義を実践する宗教団体です。信徒の家庭に生まれた信教2世の皆さまも、その7割以上が「家庭連合の2世に生まれて良かった」と主張しています。そのような宗教団体に対して解散命令を認める今回の決定がどれほど誤っているのか、その不当性を多くの国民の皆さまにも知っていただきたいと思います。

安倍元首相の事件以降、信徒の皆さまを始めとする多くの関係者の皆さま、国民の皆さまに多大なご心配やご不安をお掛けしたことについては、心からお詫び申し上げたいと思います。

ロート製薬ステマ違反で措置命令　無償提供商品の投稿依頼
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3/25(火) 15:44配信

　消費者庁は25日、ロート製薬（大阪市）に対し、無償提供した商品の利用者に画像をインスタグラムに投稿させ、自社のウェブサイトに転載した行為が景品表示法違反のステルスマーケティング（ステマ）に当たるとして再発防止を求める措置命令を出した。依頼した投稿であることを明らかにせずに掲載していたことが不当だとしている。

　対象となったのは、機能性表示食品のサプリメント「ロートV5アクトビジョンa」。パッケージでは「ぼやけやかすみを軽減し、くっきり見る力を改善」と紹介している。

　消費者庁によると、同社は2024年6〜7月、モニター募集サイトに応募してきた利用者に製品を無償で提供し、インスタグラムに画像を投稿してもらい、その投稿を自社サイトに利用者の感想として転載し、紹介していた。

815：名無しさん：2025/03/25(火) 16:46:32
By 山田高明 Takaaki Yamada

世界一恐ろしい予言書「第四エズラ記」（３／３・世界の寿命編）
予言・予知
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2022.10.19



みなさん、こんにちは。

超常分野研究家のTAKAです。

いよいよ「第四エズラ記」シリーズの最終回「時の秘密編」です。

パート１と２をまだ見ていない方は、先にそちらの方からご覧下さい（でないと意味が分かりません）。これから述べることは、世界最高の秘密と言えるかもしれません。これを知ったら、後に戻れなくなる可能性があります。

私が「第四エズラ記」をして「世界一恐ろしい予言書」と思ったゆえんです。

何でも知ればいいというものではない。

余計なことを知らないほうが人間は幸せなこともあります。

それは、我々がいる世界の「寿命」についてです。

私は今まで「全人類が滅亡する」と言ったり、書いたりしたことは、ただの一度もありません。もっとも、勝手にそう誤読して、その己の錯覚を元に批判してくる者はいますけどね。私の終末論はあくまで、一部の人は生き残って地上天国に到達するというものです。

ところで、前回のパート２で、地に住む人々、つまり我々が「生涯死を味わうことなく天に受け入れられた人々」を目撃することになるだろう、という天使ウリエルの予言を紹介しましたが、驚くべきことに、私たち自身もそうなると予言は言うんですね。

「今の世は到達点ではないのだ。（略）裁きの日はこの世の終わりであり、来るべき不死の時代の始まりとなる。その時には、腐敗はもはやなくなる。放縦は解消し、不信仰は断たれ、正義が成長し、真理が現れる。」

「あなたたちには楽園が開かれており、生命の木が植えられ、来るべき時が備えられて、豊かな富が用意されており、都が建てられ、安らぎが保障されており、恵みが全きものとなり、完全な知恵が与えられる。悪の根は、あなたたちに近づかないように封じられ、病は消え去り、死は姿を隠し、地獄は遠ざかり、腐敗は忘れ去られる。悲しみは過ぎ去って、最後に不滅の宝が示される。」

聖書の初めにある「創世記」からすると、これは凄い記述なんですね。

なぜなら、アダムとイブがエデンの園から追放された理由は、園の中央にある「命の木」から実を食べて永遠に生きる者となることが許されないからですよ。不死はダメだといって、楽園から追放されたんですよ。

今度は逆に、命の木が植えられて、不死もOKなんですよ。

信じ難いことに、病気が無くなるどころか、肉体的な死もなくなるらしい。あくまで預言はそう言っている。

ちなみに、あの日月神示も、人間が「半霊半物質」の身体になると預言している。



で、この地上天国に到達できない人は、自分で選んだと、天使は言うんですね。

「彼らは自由を与えられていながら、いと高き方を侮り、律法を軽蔑し、その道を捨てたのである。その上、彼らは義人を踏みにじった。そして心の中で、神はいないと言った。こんなことをすれば死ぬと知っていながらである。（略）

いと高き方が人の滅びを望まれたのではなく、造られた人々自らが、自分たちをお造りになった方の名を汚し、今の命を与えてくださった方の恩を忘れたのである。」

ま、今流行りの言葉でいえば「自己責任」でしょうか。

816：名無しさん：2025/03/25(火) 16:48:10
メシアが現れるのは「失われた十支族」の中からか？

さて、神はエズラに対して全部で「７つの幻」を見せます。

エズラが断食して修行するたびに、一つの幻（＝秘密）が開示されていきます。だから後になるほど凄い秘密ということですね。

で、第六の幻がメシアに関するもので、第七の幻が時間に関するものです。

この七番目こそ、最後にして、究極の秘密です。

前置きしたように、これは、覚悟のない人は、知らないほうがいいと思います。

では順番に述べていきます。まず第六の幻から。

エズラは、海の中から天の雲と共に上ってくる人物を夢に見ました。しかも、なぜか群衆が彼に襲いかかります。しかし、彼は何の武器も取らず、口から炎や嵐を吹いて、群衆を焼き尽くし、灰にしてしまった。



神自らエズラにその夢の意味を説明します。

「海の深みに何があるかを、だれも調べたり、知ったりすることができないように、地上のだれも、その日まで、わたしの子や、彼と共にいる人々を見ることはできない。これが、あなたの見た夢の解き明かしである。」

「この人こそいと高き方が長い間取って置かれた人である。この人は自分で自分の被造物を解放し、残された人々の運命を定めるであろう。」

つまり、海は「未知の居場所」の例えなんですね。そこからメシアがふいに到来すると予言している。その時には人類が互いに争っているらしい。
つまり、海は「未知の居場所」の例えなんですね。そこからメシアがふいに到来すると予言している。その時には人類が互いに争っているらしい。

「見よ、いと高き方が地上にいる人々を救う日が来る。そして、地に住む人々は正気を失うであろう。町は町に、地方は地方に、民は民に、国は国に対して、互いに戦いを企てる。」

この部分はイエスがオリーブ山で描写した終末の光景にとても似ています。

イエスもまた終末のしるしとして「民は民に、国は国に敵対して立ち上がり、方々に飢饉や地震が起こる。」（マタイ24：7）と予言している。神はエズラに言います。

「これらのことが起こり、わたしがさきにあなたに示したしるしが現れるとき、そのとき、わたしの子が登場する。わたしの子とは、海から昇るのをあなたが見た人のことである。 すべての民は彼の声を聞くと、おのおの、自分の国を捨て、互いに戦うのすらやめて、一つに集結し、無数の群衆となって、あなたが見たとおり、彼に戦いを挑むであろう。

しかし彼は、シオンの山の頂に立つ。あなたは山が手によらずに刻み出されるのを見たが、シオンは整えられ、建てられた姿で到来し、すべての人々に現れる。そこで、わたしの子は、立ち向かって来た民に対して、その不敬虔（ふけいけん）を論証する。これが嵐にたとえられているのである。

そして、彼らの前で、その邪悪な思いをとがめ、彼らをさいなむ懲らしめを与える。 これが炎にたとえられている。そして、彼らを律法によって難なく滅ぼす。これが火にたとえられているのである。」

817：名無しさん：2025/03/25(火) 16:51:15
どうやら、無数の群衆が「彼に戦いを挑む」というのは、何も銃を手に取るわけではなくて、批判・疑い・反抗・憎悪などをメシアに対して向けることの「例え」のようですね。だからメシアも、論証とか律法などの非暴力な手段で相手を鎮圧することができるわけです。

ちなみに、世界には、まったく逆の態度を取る群衆も出てくるようです。

「あなたは、彼が別の平和な群衆を自分のもとに集めるのを見た。これはかの九つの部族のことである。彼らはかつてヨシヤ王の時代に、捕囚となって祖国から連れ出された民である。アッシリア王シャルマナサルは彼らを捕虜として連行し、川の向こうに移し、彼らはこうして他国に移されたのである。

しかし彼らは、多くの異邦の民を離れて、人がまだだれも住んだことのないほかの地方に行こうと決心した。彼らは、それまでいた地方では守ることのできなかった掟を、そこで守りたかったのである。」

これは「かの九つの部族」と書いてありますが、いわゆる「失われた十支族」のことですね。彼らは「人がまだだれも住んだことのないほかの地方」へと移住したらしい。

そして、終末になると、メシアが再び彼らを集めるというんですね。

この失われた部族が平和的な群衆で、それ以外の群衆が反抗的というのが、妙に引っかかります。仮に、当のメシアが失われた部族から出てくるとすれば、ある程度理解できます。

さらに、それが非キリスト教国、とりわけ日本だったら、もっと納得できます。

仮に「メシアが日本人だった」となれば、欧米人のクリスチャンなんか皆納得がいきませんから、「なんでジャップがー！　絶対認めん！」と猛反発するでしょう。

欧米人だけじゃなく、韓国人でも「なんでメシアが日本人か！？」と怒り狂うでしょう。

まとめサイト風の題名にしたら、「【衝撃】メシアは日本人だった！！　→韓国発狂！！」てなもんですよ。

ただ、意外とユダヤ人はおとなしい方かもしれません。というのも、ユダヤ教的には、今は異邦人としても、元が失われた部族であれば、教義的には矛盾しないからです。
ttp://fromnewworld.com/archives/2390

イエスキリストは「あなたの隣人を愛せ」近所と仲良くしなさいと言った。「侵略をして隣人を奴隷にしろ」とは言ってない。

818：名無しさん：2025/03/25(火) 19:13:35
事実であれば、トランプ氏の物件を舞台に、旧ソ連の諜報機関が暗躍していたということになる。

　トランプ氏はさらに当時、KGBのフロント企業とされる亡命ロシア人が経営していた電化製品店から、数百台ものテレビを購入していた経緯もあるという。自社物件に設置されるものだったが、そのようなことからKGBがトランプ氏に着目し、その後の87年の同氏のロシア訪問につながっていった。


米ラスベガスで開かれた家電見本市「ＣＥＳ」のイベントで講演する韓宗熙（ハンジョンヒ）副会長兼共同最高経営責任者＝２５年
香港（ＣＮＮ）　韓国サムスン電子の広報担当は２５日、韓宗熙（ハンジョンヒ）副会長兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）が死去したと明らかにした。６３歳だった。

819：名無しさん：2025/03/25(火) 20:38:07
156 : 名無しさん 2022/07/21(木) 19:13:08
＞＞今回の事件への対応が「次の悲劇」を生むリスク
今回、マスコミは朝から晩まで惨劇の瞬間をエンドレスリピートして、山上容疑者の「悪名」を日本全国津々浦々に流し、彼の不幸な境遇やその思想を広めている。同じように宗教に憎悪を燃やす人たちに、「皆さんも山上容疑者のようにやれば、あの憎い宗教に復讐できますよ」と教えているに等しい。いずれにせよ、政府や自民党が旧統一教会を名指しで攻撃して、排除するということは「宗教排除の成功モデル」がつくられるということなので、自民党支持の宗教団体の多くはこの動きに賛同しないだろう。ということは、自民党としては旧統一教会との関係はこのままの「グレー」にしてズルズルと続けていくしかない。以上のように、自民党が旧統一教会と手を切るのは外交的にも国内の支持基盤的にも難しい。「できない」ことを「やれやれ」と叫んでも不毛なので、もっと地に足のついた議論をすべきだ。

●元信者の大学教授が語る 旧統一教会と“縁が深い“政治家「間違いなく清和会」
7/22(金) 10:37配信
東京大学入学とほぼ同時に旧統一教会に入信。約11年半後に脱会した金沢大学の仲正昌樹教授が、安倍元総理の銃撃事件や旧統一教会について語った。

198 : 名無しさん 2022/07/23(土) 18:47:27
●【解説】『統一教会と政治家との関係は？』『保守系政治家と結びついたのはなぜ？』韓国の教団本部へ「9年で約4900億円の送金」取材歴40年のジャーナリストが解説　安倍元総理銃撃事件
7/23(土) 17:22配信
＞＞政治家と”統一教会”との関係は、中央だけでなく地方でも密接だった。1960年代「国際勝共連合」から90年代の合同結婚式「失われた30年」をへて現代までを、ジャーナリストの有田芳生さんが解説しました。
ーー「宗教」と「政治」、「旧統一教会」と「政治家」の繋がり、色々な話が出てきました。例えば稗苗清吉富山県議は「向こうと阿吽の呼吸で会合もした」というふうに話しました。そして同じく富山県の新田八郎知事は「知事選で応援を受けた。ありがたいことではあった」と話しています。そして青山繫晴参議院議員は「問題は旧統一教会の支援が一般国民に知られていないこと。情報開示が徹底的に行われるべき」というふうに話しています。有田さん、実際にこういう応援をしますよというようなアプローチは旧統一教会からあるんですか？
「これは戦後の日本の政治史の中で、旧統一教会がどう関わっていたかということについて言えば、特に1980年代に統一教会が組織として信者を例えば『公設秘書』『私設秘書』として派遣するという、連綿とした流れがあったんですよね。しかし今回新たに明らかになったのは国会議員だけではなく地方の市長、県会議員、知事とかそういうところにまで全国に広がっていたということが明らかになってきたのが今回の大きな特徴です」
ーーこれは富山の話だけじゃなくて全国に広がっていく可能性はあるんですか？
「全国なんですよ。これまでメディアでもほとんど報じられなかったし、国会議員と統一教会の関係はごくわずかに報じられてはきたんですが、安倍晋三元総理銃撃事件にかかわって、統一教会はどこまで浸透してるんだろうかということで、メディアの方々がこうやって地方議会のレベルにまで調査されて明らかになってきました。富山と福井が特徴的なことではなくて、全国で日常的にこういう行動をやっていて、その協力を得ていた人たちが多いということなんですよね。1997年に名称変更をしようとして2015年に統一教会という名前から『世界平和統一家庭連合』と、『平和って言われたらいいよね』っていう印象を持ちますよね。あるいは家庭大事にしようって言ったら。そういうところで知らないうちに実態は統一教会の信者組織が浸透していったという、私の表現では『空白の30年』なんですよ。1992年に『国際合同結婚式』が行われて、有名な歌手、スポーツ選手が出ることによって芸能スキャンダルとして話題になったんだけど、実は『霊感商法の統一教会なんだ』ということはあの時代、多くの人が知ったんだけど、それから30年。
＞＞「マスコミ」「ボランティア」…旧統一教会が抱える企業は多数
ーー旧統一教会が抱える多数の企業団体があります。これを見ると本当に幅広いんだという印象を受けます。例えば、経済ですと『統一グループ』といいまして、建設会社、貿易会社、自動車関連会社など、マスコミは「世界日報」「ワシントンタイムズ」、そして文化、芸術、医療機関まで、さらにボランティアは『世界平和女性連合』とUPF(天宙平和連合)。安倍元総理がUPFにビデオメッセージを送っていたということが明らかになっています。そして学術分野では「世界平和教授アカデミー」そして政治のところに「国際勝共連合」とあります。これらは全てダミー団体だということなんですけども、『ダミー団体』とはどういう意味ですか？

820：名無しさん：2025/03/25(火) 20:38:40
「宗教としての旧統一教会なんですが、裏面として先ほどお話が出ましたように、『共産主義に勝つ』というスローガンで『国際勝共連合』が1963年に韓国で、そして引き継いで日本でも結成されるんですが、その時は70年安保を巡って左右の対立が激しいときで、やはり日本を左翼化させてはいけないという勢力が『国際勝共連合』と一緒になって行動してきたという歴史なんですよね。『統一教会』だけだったら『国際合同結婚式』をやるところだなという理解でなかなか接近しにくいかもわからないんだけれども、政治イデオロギーで『共産主義に勝つ』『左翼に勝たなければならないんだ』というところで、多くの保守政治家たちが一緒に行動するようになったんです。世界の統一教会と違う日本の特徴はダミー団体という言い方が失礼だとすれば、『フロント団体』ですよね。

821：名無しさん：2025/03/25(火) 20:39:38
200 : 名無しさん 2022/07/23(土) 19:21:06
＞＞『霊感商法は日本だけ』日本から韓国へ過去に『9年で約4900億円の送金』
ーー旧統一教会が1980年代以降に社会問題になったのは、献金そして特にこの『霊感商法』ということです。きっかけになったのはこの『旧統一教会』文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の1975年の『送金命令』ということなんです。この『送金命令』はどういうことなのかというと、日本から韓国に実際に10年間で約2000億円という額が送金されたということです。有田さんによりますと、なぜ日本がこの経済部隊になってしまったのか、日本が韓国に従属するという教えが一つある。そしてもう一つ気になるのが『霊感商法は日本だけ』ということですが、どういうことでしょうか？
「そうなんです。統一教会の教えの中で、韓国がアダム国家、日本がエバ国家、つまり韓国では教団に尽くさなければいけないという教えが徹底して信者たちに教えられて、そういう流れの中で1975年に文鮮明教祖が日本の統一教会の組織に送金命令を出して、10年間に約2000億円を送ったという。これは、統一教会の元最高幹部が雑誌への取材で具体的に明らかにした事実なんです。もっとびっくりするのは、1999年から2008年までの9年間に実は2000億円どころか、約4900億円送金したというのは統一教会の内部文書に出ていて、2011年に週刊誌の記者が明らかにしたことなんです。そういうお金がどこから行っているかというと、霊感商法とか、今回の山上徹也容疑者の母親のように、『献金、献金、献金』で1億円出したとかそういうお金です。さらに言えば今、来年の5月3日までに、日本の信者たちには183万円の献金が求められているんですよ。それは新しい施設を作っているんだけれども、その施設のお金だということで、183万円は文鮮明教祖がもし生きてらっしゃったら、来年に103歳になる。
韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁が来年で80歳になられる。その両方の年齢を足して、献金の額になってるということです。とにかく、『お金、お金』なんです。だからそこで多くの信者さんたちも苦労されていると同時に、霊感商法は一般の人たちを不幸に巻き込むわけで、これまでの国会での警察庁の答弁によって、霊感商法は各種の悪質商法の中でも、『最も悪質な商法だ』という答弁があるんですよね。どこで線引きをするのかというと、やはり色んな宗教があって当然なんですが、『霊感商法』という被害を生むようなことじゃ駄目でしょうと。何人もの統一教会の信者さんたちは逮捕されているから、ですね。だから官庁の中でも、宗教法人法はこのままでいいのと、公序良俗に反することやっているのは宗教法人格を与えていていいのかというような議論にもなっているんですね。ですから、この機会にそういうところまで議論、国会などでやっていかなければいけないというふうに思っております」

822：名無しさん：2025/03/25(火) 20:49:29
2022年7月13日〜
201 : 名無しさん 2022/07/23(土) 19:40:33
＞＞元ナンバー2「日本の統一教会は経済部隊」
ーー先日も元ナンバー2の郭錠煥（カク・ジョンファン）氏が日本の統一教会は経済部隊だと話していましたけども、そもそもなぜ日本が狙われるんでしょうか？
「世界に統一教会があるんですが、韓国と日本の組織が大きな比重を占めていて、霊感商法をやっているのは日本だけで、霊感商法を信者さんたちがやれば多くの人たちが犠牲となって、お金を2000万、3000万、1億円と出したんですよね。だからそういう歴史的な統一教会と日本との関係で、そして構造の中で経済活動をやるのが日本だという位置づけになってしまったんです。それが1970年以降、今に至っているので今回の事件の背景になるような『悲惨な献金』というものが、それ信者だから、献金するのは許されるのじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、『献金をしなければ地獄に落ちるよ』『あなたの不幸は先祖にたどって人を殺した因縁があるんだよ』『その因縁を断ち切らなければあなたの家族、あなたは幸せになりませんよ』という言い方をされて、やはりお金を出してしまうんですよ。そこが心の支配の怖いところだと思っています」
＞＞親が信仰を持った『信仰二世』矛盾抱え過ごす苦悩にどうケアを？
ーーこれが何十年も続いてるわけですから、そろそろこの流れを何とか食い止めないといけないですね？
「やはりこういうことが行われてきたことを国会議員が知らないといけないと思いますし、今回の事件を通じて、これだけのことはちゃんと仕組みとして作ったよねということを、いくつかやっていかなきゃいけないと思います。もう一つ一番大事なのは、『信仰二世』です。お父さんお母さんが信仰を持った人で、子どもたちは自動的に信者にならざるをえなくて、例えば統一教会の場合、祝福二世と言って、『合同結婚式』に参加して、そのもとで生まれたお子さんは恋愛もやっちゃいけないんです。だからすごく矛盾を抱えている人たちが何十年、この社会にいらっしゃるわけで、そういう人たちの悩みを日本社会としてどうケアしていけるのかということを国会、地方レベルでもちゃんとした仕組みを作っていかなければいけないというふうに思っております」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8c3e0615ab5cb0
1960年代に岸信介が日本に入れた統一教会。統一教会により家庭を破壊され地獄を味わった人に岸信介の孫の安倍晋三氏が暗殺されるという仏法説話みたいな「三代の呪い」は、いったんけりがついた。
問題はこれから政界が統一教会と付き合いをしているという事実を隠さず、有権者から理解を得られるよう情報開示できるか、教会が世間に向けて開けた団体になれるか。
2021年12月から2022年2月のロシアとの情報戦争でアメリカは自分がもつすべての情報を世界に開示して、ロシアとアメリカのどちらがを本当のことを言っているのか視聴者に判断させた。情報の受け取り側に解釈を任せて、ひたすら事実を出していって信頼を得た。ウクライナ侵攻は止められなかったが、アメリカの情報機関に対する信頼は高まった。へたに隠されると有権者も不要に何か悪事を働いているのでは？と政界に対して疑心暗鬼になったり攻撃的になってしまう。ばれる前に話してくれた方がしこりになりにくい。モリカケも内容は陳腐だったのに、夫人を庇うために内容を書き換えたり隠したから、話が大きくなり最終的に自殺者まで出してしまった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

823：名無しさん：2025/03/25(火) 20:52:39
207 : 名無しさん 2022/07/24(日) 09:45:34
●「統一教会」日米での政治工作の歴史...背景には韓国「情報機関」による庇護も
7/23(土) 19:42配信
＜安倍元首相の銃撃事件でにわかに注目が高まる旧統一教会だが、この宗教団体によるスパイ・影響工作を使った政治的な動きには長い歴史がある＞【山田敏弘（国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員）】
安倍晋三元首相が奈良県で遊説中に銃撃されたというニュースが日本を震撼させたとき、誰がこんな展開を予想していただろうか。今回の暗殺事件の背景には、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の存在があった。逮捕された山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会の信者として多額の寄付をしてきたことが彼の人生を狂わせたとし、同団体と付き合いのあった安倍元首相を殺害することを決めたと供述している。そしてそこから、旧統一教会と自民党、さらに、宗教と政治といった議論にまで発展している。とにかく、事件は思わぬ方向に転がっていると言えるだろう。旧統一教会といえば、1980年〜90年代に霊感商法で活動を活発化させており、日本では大きな社会問題になった。日本が好景気に沸いていた時代にも重なっており、日本で行った「霊感商法」で驚くようなカネを稼いだ。そして旧統一教会の資金のほとんどを占めたそうした日本のカネは、創立者である文鮮明総裁が影響力を広げるために軸足を置いていたアメリカでの活動資金に使われた。米ニューヨーク・タイムズ紙によれば、1976年から2010年までの間に、資金として日本で集められてアメリカの旧統一教会に送金された額は、実に36億ドル以上にもなるという。そんな統一教会だが、そもそも目的は金儲けだけではなかったようだ。それは、旧統一教会の過去を振り返ると見えてくる。スパイ・影響工作を使った政治的な動きなども見え隠れするのである。
＞＞韓国中央情報部とも密接なかかわり
もともと旧統一教会は、1954年に文鮮明氏によって韓国で設立された。韓国ではすぐに信者を増やし、その後は日本などでも布教を始めている。反共ということで韓国で逮捕歴もある文鮮明の率いる旧統一教会は、反共産主義の軍事独裁政権だった朴正煕政権の流れに乗り、1961年に設立されたスパイ機関であるKCIA（中央情報部）の初代局長である金鍾泌氏が信者の増加に貢献した。金鍾泌は後に首相にもなった人物だ。1963年にまとめられたCIAの内部文書を読むと、そこにはこう書かれている。「金鍾泌はKCIAの長官として統一教会を組織化し、2万7000人の信者がいる同教会を政治的なツールとして使っていた」こうした背景もあって、朴正煕政権のKCIAが背後にいて、旧統一教会と密につながっていた。
＞＞イベントではブッシュやトランプが講演
日本でも、反共産主義を推し進めることにアメリカ側と合意して、後ろ盾をもらっていた安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、同じ流れで旧統一教会と関与するようになっていった。もちろん、その背後には、アジアの共産化を阻止したいアメリカとCIAの動きがあったのは間違いない。ところが、文鮮明氏が1972年にアメリカに移住し、アメリカでの活動を活発化させるようになると、今度はアメリカ国内での影響力が広がることへの懸念が、米政界で強まるようになる。1977年には米下院の国際情勢委員会で、民主党議員を中心に報告書がまとめられ、KCIAが文鮮明氏と結託して進めた韓国の影響工作に米議会の100人以上が関与したと指摘している。この騒動は「コリア・ゲート」と呼ばれた。旧統一教会は、その後も引き続き米政界に近づいた。例えば、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領は多額の講演料で旧統一教会のイベントに多数登場して、密接さを見せつけていた。ブッシュの1回の講演料は8万ドル以上だった可能性があると米ワシントン・ポスト紙は指摘している。2021年5月には、旧統一教会の関連イベントに、アメリカのマイク・ペンス前副大統領と、マイク・ポンペオ前国務長官、マーク・エスパー元国防長官が登場。潘基文・元国連事務総長も登場した。同年9月には、ドナルド・トランプ前大統領も別の旧統一教会系のイベントでスピーチしている。そもそも共和党は旧統一教会と繋がりを持っていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ac2863903d246c30ee97433fcb1bcecca126f90?page=1

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824：名無しさん：2025/03/25(火) 20:53:35
208 : 名無しさん 2022/07/24(日) 10:09:23
●旧統一教会はなぜ日本に進出し、世界でも稀な規模に勢力拡大できたのか
7/23(土) 10:02配信
＞＞安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会への社会の関心が高まっている。しかし一般の若い世代では、1960年代以降にこの教団が起こした、その日本への浸透ぶりを示す霊感商法などの社会問題を知らない人も多いようだ。旧統一教会はどのようにして日本の権力中枢まで取り込み、多くの信者を獲得できたのか。新著『民族と文明で読み解く大アジア史』(講談社+α新書)の著者・宇山卓栄氏によると、その鍵は「反共」のスローガンと朝鮮民族固有の「用日」の思想であるという。
＞＞「反共」でありながら北朝鮮で金日成と会談
故郷を奪った北朝鮮に対する憎悪が統一教会(1954年設立。現・世界平和統一家庭連合)の創始者・文鮮明にあったと言われています。文鮮明は1920年、現在の北朝鮮の平安北道定州郡で生まれています。その憎悪が彼を反共主義に駆り立てたとされながら、1991年、韓国政府に内密に中国共産党と通じて北朝鮮を電撃訪朝し、当時の金日成主席と会談しています。旧統一教会系企業が所有するアメリカの保守系新聞「ワシントン・タイムズ」創刊者の朴普煕などは、この文鮮明の訪朝によって第2次朝鮮戦争の危機が回避できたと書いています。朴普煕によると、文鮮明はアメリカの政権中枢部に、核兵器開発を進める北朝鮮が「核査察を受け入れる」などの重要なメッセージを伝える役割を果たしたとまで主張しています。帰国時の12月7日に文鮮明は「愛することができないものまでも愛する真の愛の精神で北朝鮮に行ってきました」などとする声明を発表していますが、しかし、本当に反共の政治信念を持つ者が、金日成の招きに応じて訪朝などするでしょうか。韓国では朴正煕が1961年の軍事クーデターで国家再建最高会議議長に就任し、権力を握ります。文鮮明は朴に接近し、この時から教団は反共運動や反共姿勢を本格化させます。朴の権力掌握以前、従北勢力が韓国国内で跋扈していましたが、文鮮明や旧統一教会がそれらと明確に政治闘争をしたという形跡はありません。旧統一教会が日本に進出しようと考えた理由について、諸説言われていますが、経済的動機も大きかったのでないかと考えられます。
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825：名無しさん：2025/03/25(火) 20:54:15
209 : 名無しさん 2022/07/24(日) 10:21:23
＞＞1950年代から60年代にかけての韓国のGDPは、アフリカの途上国と同じレベルに過ぎませんでした。国外からの経済支援なくしては存続し得ないほどの国情では、どんなに盛んに布教活動を行ったとしても、獲得できる金銭はたかが知れていました。
＞＞日本なら韓国では稼げない莫大な財を集められる
韓国は1965年、日韓基本条約を締結し、日本から総額8億ドルの支援を受けます。韓国人は政治家でも財界人でも、親日か反日かは別として、皆一様に「用日」の立場を取ります。「用日」とは、日本から金銭や技術などの支援を引き出し、日本を利用することを意味します。朴の側近だった金鍾泌(キムジョンピル)は、「反日よりも用日、国民に日本をうまく利用することの得をわからせることが大切」ということを朴と話していたと言われます。文鮮明は朴正熙の「用日」とまったく同様の考え方を持ち、日本に狙いを定めたと考えられます。文鮮明は1939年から1943年(19歳から23歳)まで日本に留学し、早稲田高等工学校に通っています。この時の日本で抗日独立運動に関わっていたとされます。留学経験のある文鮮明は日本に精通していました。日本の信者から教団への寄付金を集めることができれば、それは韓国内では決して稼ぐことのできないほど莫大な財になります。日本での布教にあたり、朴正熙への接近の際にも利用された反共理念が再利用されます。旧統一教会は1958年から日本で布教をはじめ、反共親米を掲げていた岸信介政権に接近しました。多くの在日韓国人もこうした動きに呼応していきます。
意外に思われるかもしれませんが、今日でも在日韓国人は反共保守で、自民党支持者が多いのです。彼らは日韓関係を重視することを前提に、自由主義陣営の盟主としてのアメリカを強く支持し、共産主義を敵対視するという思想構図が自ずと形成されており、旧統一教会が掲げる反共姿勢に共鳴したのです。旧統一教会の反共理念は日本人保守層にも浸透していきます。当時の日本人で「勝ち組」とされていた勢力は、いわゆる敗戦利得者たちでした。彼らは戦前からアメリカに近く、アメリカにより政財界で枢要な地位に就けられていました。彼らが共産主義と戦う保守主義者として大きな力を持っていました。こうして反共親米路線を明確に掲げた旧統一教会は、日本人保守層(特に学生たち)を一気に取り込むことに成功します。自由主義と共産主義のイデオロギー対立が社会変動の主要軸になっていたこの時代、旧統一教会は宗教的な布教だけでは自らの勢力拡大に限界があることを悟り、「政治的な布教」ともいうべき、新しい時代に即した布教方法を用い、日本でもその基盤を固めていったのです。日本の政権与党は、彼らの「政治的な布教」を歓迎しました。
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826：名無しさん：2025/03/25(火) 21:06:10
210 : 名無しさん 2022/07/24(日) 10:28:10
＞＞資金援助で政治家や言論人を取り込む
旧統一教会は、1964年に日本で宗教法人の認証を受けます。1968年に「共産主義に勝つ」を名称に込めた「国際勝共連合」を設立し、「政治的な布教」の拠点とします。同時に、霊感商法まがいのことも行い、多くの社会問題を引き起こしていくことになります。旧統一教会が日本進出を狙ったのは経済的動機が大きかったと述べました。現在、旧統一教会に集まる資金のおよそ5割から7割は日本からのものだと言われています。世界の中でも突出して多いのです。信者からの寄付金集めによる資金獲得は日本だけでなく、その他の国々でも試みられました。フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなどに支部を設立し、何よりもアメリカでの勢力拡大が最重視されます。日本よりも1年遅い1959年から、アメリカで布教をはじめています。しかし、アメリカでの布教は当初、日本のようにはうまく進みませんでした。それでも地道に布教が続けられて、1970年代に入ると信者を多く獲得していきます。1972年には統一教会の総本部がアメリカに移されます。反共主義を掲げるニクソン政権に接近し、共和党保守派に資金援助をするなど、数多くの要人を自らに取り込んでいきます。こうした構造は日本の政界もまったく同じです。資金援助のみならず、選挙となると多数の実働部隊を選挙事務所に派遣します。秘書という形で政治家の事務所に人員を派遣しているケースも散見されます。旧統一教会に取り込まれているのは政治家だけではありません。多くの日本の保守を名乗る言論人が勝共連合の機関紙である新聞や月刊誌に寄稿したり、講演会に登壇したりするなど、少なからず教団との関係を持っています。日本でもアメリカでも、旧統一教会は反共というスローガンを自らの勢力拡大のために最大限利用してきたと言っても過言ではありません。旧統一教会は日本の保守主義のあり方を映す存在です。
宇山 卓栄（著作家）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea13e1c43a83fd67ffaace3c0b5c3e9dbefa29c3
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

統一協会という世界的なコンツェルンから莫大な資金を調達してきたアメリカの共和党、トランプ大統領、プーチン大統領、ネタニヤフ首相が、これから世界的な規模の戦争を起こそうとしている。
だから西側が団結して、帝政ロシアと清帝国の資産家が作ったこのイカれたカルト団体とユダヤ教正統派の正体を暴露することに決めた。
中国の朱元璋の末裔だという貞明皇后が大正天皇を殺して、1926年に昭和天皇を即位させた時代から日本は神道を騙った宗教〜選民思想が強いユダヤ教と同じ選民終末思想が一気に広まり始めた。
ナチスドイツの第三帝国復活宗教も同じ思想だっ

827：名無しさん：2025/03/25(火) 21:25:09
220 : 名無しさん 2022/07/24(日) 14:52:29
●《北朝鮮と統一教会》「個人を『指導者』や『教祖』として奉って大衆洗脳の道具に」韓国情報当局者が告白する“親書の存在”と“莫大なカネの流れ”
＞＞1954年に教団を設立した教祖、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏は、安倍氏の祖父である岸信介元首相ら各国の要人に接近し、その関係性を喧伝することで組織を拡大していったとされる。そして、半世紀以上にわたる活動で、日本の政界に浸透していった教団は、北朝鮮とも独自のパイプを築いていた。記録写真にも残る文氏と金日成（キム・イルソン）との“蜜月”のみならず、その関係は、3代にわたるロイヤルファミリーの世襲体制に引き継がれているという。
「金正日から統一教会の文鮮明総裁（享年92）に届けられた親書がある」
声を潜めてこう証言するのは、ある韓国の情報当局者だ。この当局者が、その「事実」をはじめて耳にしたのは、20数年前。ある脱北者と接触した時のことだった。「私が接触したのは、1990年代の後半に北韓（北朝鮮）から渡ってきた脱北者でした。当時、北は大飢饉や、核ミサイル開発への過剰投資の影響で疲弊し、金正日の政権基盤は揺らぎに揺らいでいた。一般大衆のみならず、朝鮮労働党の高官にも脱北が相次いでいた時期で、その男も政権中枢のそばにいた元高官、いわゆる『高位脱北者』と呼ばれる一人でした」北の外交部門にも関わっていたという脱北者は2013年12月、金正恩（キム・ジョンウン）に粛清された張成沢（チャン・ソンテク）とも交流があり、「北の機密情報に触れる機会が多かったのは間違いない」（前出の情報当局者）人物だったという。
その人物の口からついて出たのが、世界規模で展開する新興宗教の教祖と、独裁国家の首領の名前だったというのだ。さらに証言を重ねた男は、「統一教会が展開する北の事業」についても詳細を明かした。知られざるその中身と、北朝鮮と統一教会の“本当の関係”とは――。
＞＞金正日から統一教会総裁への《親書》
〈《統一教会総裁文鮮明先生に捧げます》〉
1996年のある日、こんな書き出しで始まる《親書》が文鮮明氏に手渡された。親書の差し出し人は、1994年に急死した父・金日成国家主席から権力を受け継ぎ、事実上の最高指導者となっていた金正日（キム・ジョンイル）氏。当時、ヨーロッパ某国の北朝鮮の大使館に、北朝鮮本国から、ある「特別指令」が届いた。前出の当局者が当時の状況をこう説明する。
「文鮮明と面会し、親書を渡せ。それが、『特別指令』の内容でした。指令は、朝鮮労働党統一戦線部を通じて下されたのだといいます」
《親書》はさらにこう続いたという。
〈《偉大なる首領金日成主席様と私（金正日）は文鮮明総裁様との大事な縁を最後まで継承していきます。これから文鮮明総裁様に時間があった時、いつでも平壌を訪問されることを要請いたします。尊敬する統一教会文鮮明総裁様の万年長寿を祈願いたします》〉
北朝鮮と文鮮明氏との強固な結びつきをうかがわせる内容だったという。この《親書》は、北朝鮮からやってきた統一戦線部の幹部、さらに某国の北朝鮮大使らが文氏に届けたという。
「文氏は、親書を非常に喜んでいたそうです。すでに金日成との公式会談を実現させていましたが、後継者である金正日との関係継続が決定的になったからです。文氏は彼らに向かって、その場で金日成との親密さについて3時間にわたる大演説をぶったといいます」

828：名無しさん：2025/03/25(火) 21:25:39
2022年7月13日〜
221 : 名無しさん 2022/07/24(日) 14:56:04
＞＞託された金正日への《返礼》　関係は強固な結びつきへ
文氏は《親書》への《返礼》として、以下のような伝言を北からの密使に託したという。
〈《これからも金日成主席との大事な縁を忘れずに、金正日国防委員長と頻繁にお会いし、深く近しい関係を引き継いでいく》〉
総書記として全権掌握する前の金正日は当時、人民武力部、人民保安部、国家安全保衛部を統べる国防委員長の任にあった。
「それでも金日成の後継の地位を確立しており、この時にはすでに“ロイヤルファミリー”の独裁体制は2代目の時代に移行しつつありました。文氏はそのことをよく理解していた。だから『必ず国防委員長に私の意思をお伝え下さい』と念押しするのを忘れなかったのだと言います。『この時、私は統一教会と北朝鮮との強固な結びつきが続いていくことを確信した』。私に情報をもたらした脱北者が、そう断言していたことを覚えています」情報当局者はこう振り返った。彼は、最初の証言を得てからさらに数年後、韓国の諜報機関「国家情報院」の内通者からも同様の情報を得て、情報の確度について「さらに確信を深めた」という。ただ、文氏は、1968年に設立した反共主義を掲げる政治団体「国際勝共連合」の活動を通じて、岸信介元首相ら日本の保守政治家との関係を深めたとされる。児玉誉士夫ら大物右翼との関係も取りざたされるなど、その「反共」の政治的主張は、共産主義国家である北朝鮮とは相容れないもので、両者は反目し合う間柄と思われていた。ところが、文氏は1991年に金日成と突如会談し、世界に驚きを与えた。しかし実際は「北朝鮮はもっと以前から統一教会へのアプローチを試みていた」（前出の当局者）というのだ。
＞＞統一戦線部からの指令「文鮮明に接触しろ」
これまでさまざまなメディアが報じているように、文氏は北朝鮮北西部の平安北道（ピョンアンブクト）で生まれた。日本への留学などを経て1954年に「世界基督教統一神霊協会」いわゆる「統一教会」を設立した。一方、冷戦下で「主体（チュチェ）思想」を根幹とする独裁体制を築きつつあった金日成は、1980年代中盤ごろから、新たな外交戦略を打ち出していた。前出の関係者がその中身をこう説明する。「朝鮮同胞は国籍にかかわらず、全て『包摂』するという戦略です。
世界中で北朝鮮への支持者や協賛者を広げ、抱き込もうという政策で、おもに北朝鮮の出身者が工作の標的となりました。工作を主導したのは、対韓工作を担当する統一戦線部。韓国有数の財閥『現代（ヒュンダイ）』グループの創始者らもターゲットでした。その最初期に狙われた中に、統一教会を急拡大させていた文鮮明もいたわけです」「文鮮明に接触しろ」統一戦線部を通じて発せられた指令は、すぐさま外務省や世界各国の大使館高官に伝達された。急成長する新興宗教の教祖と独裁者との会談が実現するのは、それから5年ほどが経った頃だったという。

829：名無しさん：2025/03/25(火) 21:26:14
222 : 名無しさん 2022/07/24(日) 15:04:59
＞＞「北朝鮮の一番の狙いは、統一教会の求心力を最大限利用することにありました。金日成は、自身が唱える『主体思想』と、文鮮明を崇拝の対象とする統一教会の教義には人間個人を『指導者』や『教祖』として奉る点に共通点があると考えていました。この2つを上手くつなげて大衆洗脳の道具にしようとしたのです。同時に、統一教会から莫大な資金を引き出すことも目論んでいた」
＞＞「教祖の故郷を聖地に」好都合だった北朝鮮からのアプローチ
一方、独裁政権からの秋波は、文鮮明にとっても好都合だった。「文鮮明のほうには、自分の生まれ故郷、つまり北朝鮮の平安北道をエルサレムのような聖地にしたいという思惑があった。北朝鮮側は、教団側からの希望を受け入れ、その交換条件として莫大な資金の提供を求めました」北朝鮮は、統一教会から引き出した資金を、イタリアのFIAT社と提携して設立した「平和自動車」の工場の設立資金に充てたという。「生産管理は統一戦線部が行い、生産された車両は中国に販売しました。利益は、設立資金を用立てた統一教会と統一戦線部で分配することになっていました。工場では『フィパラム』、日本語で『口笛』という名の乗用車を製造しましたが、ほとんど売れず、当初の計画通りに事業化することはできませんでした」平和自動車はその後、北朝鮮に譲渡されたというが、統一教会側が資金投下の見返りに企図していた「文鮮明氏の故郷の聖地化」は、その目的を果たしている。
＞＞北朝鮮国内に存在する「統一教会の布教拠点」
平安北道の文氏の生家近くには「世界平和公園」が造成され、「文鮮明総裁生家コース」なる教会信者向けの名所も整備されている。平壌市内には、礼拝堂を完備したビル「平壌世界平和センター」も建設しており、北朝鮮国内に布教拠点は複数存在している。これほどまでに緊密な関係を築いた背景には、統一教会側からの巨額の資本流入があった。折しも北朝鮮では、1994年から1998年にかけて「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉に見舞われ、金正日政権は存亡の危機に瀕していた。政権が困窮の度を深める中で、統一教会の潤沢な資金への依存度はますます高まっていく。「金正日はこの時期、統一戦線部を通じて、統一教会と“ある契約”を交わしているんです。北の代表的な高級ホテルである『普通江（ポトンガン）ホテル』の50年期限の賃貸契約権を統一教会に譲渡し、さらにホテルに併設された高級レストラン『安山館』の経営権も統一教会側に譲り渡している。これらのホテル施設は、その後長らく統一教会信者の定宿になった」（前出の関係者）統一教会側が運営を担った「安山館」は、「金正日の料理人」として注目を浴びた藤本健二氏が料理人を務めていたことで知られる。外国からの要人もよく訪れたというこのレストランは、特殊な“接待所”としての機能も備えていたのだという。「東南アジアや東ヨーロッパなどから拉致してきた女性をホステスとして働かせていました。内部では売春も横行しており、北はここを外貨獲得の重要拠点としていたのです。統一戦線部と統一教会側の共同運営の形を取り、得られた収益はそれぞれで分配していました」（同前）
＞＞強固な関係性を次世代が継続
その後、2011年12月に金正日が急死。さらに2012年9月には文鮮明氏が92歳の生涯を閉じた。
絶対的な権力者が相次いで死去しても、北と統一教会との関係が途絶えることはなかった。文氏の死去に際して、父の後を継いだ金正恩は、2012年9月に文氏の死を悼む弔電を教会側に送っている。さらに、毎年の追悼行事のたびに教団本部に弔電と弔問のための代表団も送り込んでおり、両者の結びつきがいまだ強固なものであることを印象づけている。安倍氏の銃撃事件で、霊感商法や過酷な献金システムなど“負の側面”に光が当てられている「教団」と、国際秩序に脅威を与える「ならず者国家」との深すぎる関係。共生しあっているようにも映る両者の歪な紐帯が意味するものとは、いったい何なのだろうか。
安藤 海南男／Webオリジナル（特集班）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2d24fbd98e699ae53c1eb4a3a5b72923c175cd56?page=4

今は、WW2後のヒトラー支持者と同じ心境。「自分が正しいと思って信じていたものの正体は何だったんだろう？」という虚脱感。
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