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2025年2月23日〜

41名無しさん:2025/02/25(火) 10:09:58
トランプ氏 ロシアにも権益譲渡要求 停戦仲介の「見返り」
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2/25(火) 7:41配信


米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領=2025年1月30日、秋山信一撮影
 トランプ米大統領は24日、ウクライナの戦争終結に向けロシアのプーチン大統領と経済開発に関する協議を進めていると明かした。停戦仲介の「見返り」として、ウクライナに対してと同様に、レアアース(希土類)の権益などを要求しているとみられる。

【写真特集】前線の兵士、遺体回収のボランティア…ウクライナの今

 トランプ氏は自らが運営するソーシャルメディア(SNS)に「プーチン大統領と戦争終結に関して真剣な議論をしている。米国とロシアの間で結ぶであろう、経済開発に関する取引についてもだ」と投稿。「協議は非常に順調に進んでいる」と強調した。

 トランプ氏はその後、記者団の質問に「彼らは大量のレアアースを持っている。私たちが利用できる貴重なものだ」と述べ、ロシア国内に埋蔵するレアアースが目的と説明。「私たちが一番にやりたいのは戦争を終わらせることだ。ウクライナと同様にロシアとも経済開発に関する協議で我々が望むものを手に入れられれば、それは可能だ」と述べた。

 トランプ氏はウクライナに対してもレアアースを含む鉱物資源などの権益譲渡を要求している。

 米欧日は2022年2月のウクライナ侵攻後、ロシアに厳しい経済制裁を課し世界経済からの孤立化を図ってきた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「経済取引は、これまでの政策を完全に覆すものとなるだろう」と論評している。【ワシントン大久保渉】

米職員はマスク氏メールに返信不要、辞職と見なされず=人事管理局
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2/25(火) 7:56配信


2月24日、 米司法省の内部文書によると、連邦政府の人事管理局(OPM)は、職員が先週何をしたかを尋ねる電子メールに返信しなくても辞職とは見なされず、職員にはメールに返信する義務はないと、人事担当者に伝えた。写真はトランプ米大統領とイーロン・マスク氏。ホワイトハウスで11日撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)
Dan Levine

[ワシントン 24日 ロイター] - 米司法省の内部文書によると、連邦政府の人事管理局(OPM)は、職員が先週何をしたかを尋ねる電子メールに返信しなくても辞職とは見なされず、職員にはメールに返信する義務はないと、人事担当者に伝えた。

政府効率化省(DOGE)を率いる実業家イーロン・マスク氏が22日、連邦政府職員に過去1週間の成果を示すよう要請。24日午後11時59分までに返答しない場合は辞職と見なすと通告していた。

これを受け、期限までの返信を指示する政府機関がある一方、複数の機関が返信しないよう指示するなど対応が分かれていた。

政府職員の削減を主導するマスク氏がトランプ政権内でどの程度権限を行使できるか疑問が生じている。

OPMはコメント要請に応じていない。


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