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2025年2月23日〜

100名無しさん:2025/02/28(金) 17:40:37
■ 国際社会に広がりかねない「トランプ症候群」

 アメリカでは最近、「Trump Derangement Syndrome(トランプ狂気錯乱症候群)」という言葉がよく聞かれる。

 1月の就任以来、トランプ氏は次から次へと自分の目指す施策を実行するための大統領令を連発し、たまにしか記者会見を行わなかったバイデン元大統領とは違って、毎日のように記者会見や、立ち話での質疑応答を行っている。しかも第2次トランプ政権は、メディアに批判されれば逆手にとって訴訟に打って出るなど、反トランプの動きに対する戦闘的な行動も目立つ。

 大統領選で敗北した民主党側が誰も先頭に立たない(立てない? )状況が続く中で、社会を支配するトランプ氏に圧倒されて頭の中が真っ白になるような現象を指しているのが「トランプ症候群」だが、とうとうその火の手は国際社会にも広がりそうだ。

 仮に、トランプ氏がウクライナ戦争を巡って、プーチン氏との間で安易な妥協をすれば、前述した腹積もりのあるプーチン氏は、停戦交渉を自分に最大限有利な条件で妥結して、トランプ大統領と笑顔で握手するだろう。

 だが、その後は停戦に近い状況をぐずぐずと引き延ばしつつ、軍備を再増強して欧州全体への再攻勢の機会を狙うだろう。そうなれば、NATO側の関係国(英仏など)もウクライナへ軍を入れざるを得ず、両者の動きから交戦が発生して“第3次世界大戦”に発展してしまう恐れも生まれるだろうその点はオルバン主義者ではない共和党関係者もよく分かっているはずだ。トランプ氏とプーチン氏という「先の読めない二枚看板」の動きをにらみながら停戦・終戦の諸条件を詰めていく困難な作業が続くことになる。

 トランプ氏とゼレンスキー氏は2月28日にウクライナの鉱物資源をアメリカに提供する協定案に合意するためにワシントンのホワイトハウスで会談する。この合意にはウクライナの安全を米国が保障する件が明確には含まれていない模様だ。

 トランプ氏は、安全保障は欧州がするべきものであり、アメリカはウクライナへのバイデン政権時代の支援額を返してもらうという頭しかないようだ。後から安全保障面を協議する気など持ち合わせておらず、自分が巨額な利益につながる合意をまとめたというエゴを満たしたいだけだ。ゼレンスキー氏はトランプ氏との会談でこれをひっくり返そうとしているが、最悪の結末を迎える恐れもある。

 トランプ氏自身は、周囲に対して「交渉の結果を4月後半の復活祭(イースター)までにまとめろ」と言い出している。アメリカと国際社会の未来をロシアに売り渡しかねないトランプ氏の動きは、「今そこにある危機」と言える。

 トランプ症候群がさらに国際社会に広がり、世界各国が神経衰弱に陥らないように願うばかりだ。
松本 方哉

101名無しさん:2025/02/28(金) 18:45:11
28 : 名無しさん 2018/03/13(火) 11:36:37
米国務長官、英捜査信頼=「深刻な結果」とロシア批判
3/13(火) 10:33配信
8

 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は12日、英南部で起きた元ロシア軍情報員らに対する神経剤を使った暗殺未遂事件で、ロシアが関与した可能性を指摘した英政府の発表を「完全に信頼している」と述べた。

 その上で、事件の首謀者も実行者も「深刻な結果に直面しなければならない」と警告した。

 ティラーソン氏は、ロシアはウクライナからシリア、英国に至るまで、世界を不安定化させる無責任な存在であり続けていると指摘。「他国の主権や市民の生命を公然と無視している」と非難した。
元スパイ襲撃、英メイ首相「ロシアに責任」断言
3/13(火) 11:00配信
1

 【ロンドン=緒方賢一、モスクワ=畑武尊】英国のメイ首相は12日、英南西部ソールズベリーでロシア軍の元情報機関員で英国に亡命したセルゲイ・スクリパル氏(66)と娘(33)が不審な物質に触れて意識不明となった事件に関し、この物質が、旧ソ連が開発した神経剤「ノビチョク」だと議会で明かし、「ロシアが責任を負う立場にある可能性が非常に高い」と断言した。

 メイ氏は13日中にロシアから説明がなければ、「英国への不法な力の行使とみなす」と述べ、対抗措置を警告した。関与を名指しされたロシアは強く反発しており、英露関係への影響は必至だ。

 メイ氏は、英専門家の分析で、物質がノビチョクと判明したと語った。その上で、ロシアが国家として直接行動に出たか、第三者の手に危険物質が渡ったかのどちらかだ、と主張した。英BBCによると、ノビチョクは1970〜80年代に旧ソ連が極秘開発した神経毒性の強い物質のグループに付けられた名称という。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/-100

102名無しさん:2025/02/28(金) 18:47:45
30 : 名無しさん 2018/03/14(水) 11:18:59
米国防長官、アフガン大統領と会談
3/14(水) 7:55配信
 マティス米国防長官は13日、アフガニスタンの首都カブールを予告なしに訪問し、ガニ大統領らと会談した。ロイター通信によると、マティス氏は同行した記者団に、イスラム原理主義勢力タリバンの一部グループが、アフガン政府との対話に前向きな姿勢を示していることを明らかにした。(ニューデリー 森浩)
【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が解任を決めたレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)国務長官は13日、退任会見を行い、米政府はロシアの「問題ある振る舞いや行為」に対しさらなる措置を講じるべきだと警告した。ティラーソン氏は米国の対北朝鮮政策にも触れ、同国に圧力をかける試みが予想以上に奏功したとの見解を表明した。メディア報道によると、ティラーソン氏は自身の解任を同日のトランプ大統領のツイッター(Twitter)投稿で知ったと伝えられているが、会見ではこの報道についての言及はなかった。ただ解任発表後、大統領とは電話で話したという。ティラーソン氏は、14日午前0時に自身の権限をジョン・サリバン(John Sullivan)副長官に移譲することも明かした。ティラーソン氏は、実務上の引き継ぎを完了させるため国務省内に今月31日までとどまるとしながらも、同省の指揮はサリバン副長官が執るとしている。12日夜にアフリカから帰国したティラーソン氏の最後の職務の一つとなったのが、英国で発生した神経剤による元スパイ暗殺未遂事件にロシアが関与しているという疑惑について、自身の「憤り」を報道陣に伝えることだった。退任会見でもこの問題に再度触れたティラーソン氏は、「ロシア政府側の問題ある振る舞いや行為への対応には、今後さらなる取り組みを要する」と指摘した上で、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)政権に対し、行き過ぎた行為に走らないよう警告。「今のような方向性で突き進めば、ロシアのさらなる孤立につながる可能性が高く、そのような状況は誰の利益にもならない」という見方を示した。【翻訳編集】 AFPBB News
31 : 名無しさん 2018/03/14(水) 11:59:32
米国務長官解任のティラーソン氏「民間人に戻る」
3/14(水) 11:04配信
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-53395377-bbcv-int
この会見をみてピラト総督の「この人をみよ」という発言を思い出した。ティラーソン国務長官は十字架にかけられたキリスト。マスコミは「大統領に謝意を示していない」と書くが彼は公僕として国民に謝意を述べた。すべての公務員の鑑。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/-100

103名無しさん:2025/02/28(金) 18:49:27
32 : 名無しさん 2018/03/14(水) 17:01:59
ロシアの元スパイに使われた神経剤、「サリンより危険」と専門家
3/14(水) 10:37配信
(CNN) 英南部ソールズベリーで元スパイのロシア人男性らが神経剤で襲撃された事件について、英国のメイ首相は、犯行に使われた毒物が旧ソ連で開発された「ノビチョク」と特定されたことを明らかにした。
ロシア語で「新参者」を意味するこのノビチョク。ロシア以外の国の研究者の間では扱った経験を持つ者がほとんどいない、なぞに包まれた物質として知られる。極秘での開発が進められたのは米ソ冷戦時代の1980年代。化学兵器による対米攻撃を念頭に置いていた。90年代半ば、体制に不満を持つソ連人科学者が暴露するまで、その存在は明らかにされてこなかった。現在も、ロシアを除いてノビチョクを開発している国はないとみられる。英国軍で勤務した経歴を持つ化学兵器の専門家ハミシュ・ドゥブレトンゴードン氏はCNNの取材に答え、ノビチョクについて「極めて洗練された化学兵器」と説明。今回の事件での使用に「ロシアが全く絡んでいないというシナリオは想定しづらい」との見方を示した。また英レディング大学で薬物学を専攻するギャリ―・スティーブンス教授によれば、ノビチョクの人体への危険性はサリンやVXガスといった他の神経剤を上回る。症状として心拍数の低下や気道狭窄(きょうさく)が起こり、多くの場合窒息の苦しみにさいなまれながらゆっくりと死を迎えるとされる。治療法はなく、酸素や抗けいれん薬を投与するといった支持療法により延命を試みることになる。
ノビチョクは無色透明で臭いも味もしないため、運搬が容易だ。前出のドゥブレトンゴードン氏は、空港や港湾での持ち込み、あるいは郵送した場合でさえ中身が検知される可能性は低いと指摘する。
33 : 名無しさん 2018/03/14(水) 23:28:39
国連事務総長が私はフェミニストだと言ったのが可笑しかった。ドイツのメルケル首相、イギリスのメイ首相がロシアと戦う意思を表し、台湾蔡英文総統やIMFのラガルド女史が中国と対峙しているのに、独裁や経済に言及しないヘタレ男がグテレス。潘基文以下の事務総長。
エリザベス二世陛下の目の黒いうちはロシアに靡くわけにはいかない。

104名無しさん:2025/02/28(金) 18:51:21
20 : 名無しさん 2018/03/04(日) 16:12:37
ロシアがアメリカのネットで国民の分断工作を行い、見事成功させトランプ大統領が当選。その当時はロシアの選挙介入をアメリカ市民は意識してなかった。今になり孔子学院にFBIが調査に入り、大学にも中国人留学生がスパイとして入っている、と報道されてきたが…。アメリカの本当の敵はムスリムやメキシコ移民でなく、中国やロシアだったのに気づいた時にはロシアと中国に国が乗っ取られていた。トランプ大統領は傀儡、時間稼ぎでロシアは新しい核戦略兵器を開発した。トランプ大統領は北朝鮮核開発の時間稼ぎをする文大統領と同じ役割。中国の習近平主席の終身独裁に「お祝いを述べた」とみて驚いた。トランプ大統領はファミリー企業の運営に専念していればここまで非難されなかったし、利益相反で資産を分散することもなかったし、愛すべきエンターテイナーとして今も活躍していたはず。中庸層から眉をひそめられることもなかった。トランプ大統領就任は日本の民主党政権成立みたいに、国に災いを招き本人も不幸で孤独になっただけだった。ロシアと中国だけが得をした。だがアメリカにはプーチン大統領に対抗できるマティスがいる。インドにはモディ首相がいる。安倍首相の政策や施政に全て賛同ではないが、この状況で野党が言うように退陣したら…。あまり考えたくない事態。
24 : 名無しさん 2018/03/11(日) 05:18:30
マレーシアで金正男暗殺に使われた薬物は特定されたが、イギリスのダブルスパイ暗殺未遂に使われた薬物は特定されていない。ロシアはイギリス経由でアメリカにいる選挙介入者を恐怖のどん底につきおとした。話せばお前も家族もこうなる、と。あからさまな北朝鮮援護。脱出者にも安全な土地はないと通告。恐怖でトランプ大統領を捕まえた。ビビったトランプ大統領は会見即決。NBC兵器を使うのも躊躇わないと宣戦布告したにも等しい。マティス国防長官はどうでるか。トランプ大統領ショックでティラーソン国務長官まで出張先で具合が悪い。
26 : 名無しさん 2018/03/13(火) 11:34:23
米国防長官、シリアの化学兵器使用に警告 軍事的行動を示唆
3/12(月) 9:34配信



マティス米国防長官
ワシントン(CNN) マティス米国防長官は11日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用するのは無分別なことだと語り、米国が軍事的な対抗措置を取る可能性を示唆した。中東オマーンへ向かう途中、記者団に語った。

写真特集:シリアの動物園、置き去りの動物たちを救出

マティス氏は、アサド政権が毒ガスの化学兵器を使うことは「非常に無分別」だと強調。「私が思うに、トランプ大統領は政権初期の段階でそれを極めて明確にしている」と述べた。

トランプ氏は昨年4月、化学兵器の使用が疑われた攻撃への対抗措置として、シリア空軍基地へのミサイル攻撃を命じた。

マティス氏はまた、アサド政権を支援するロシアの責任を追及した。シリアが2013年にロシアの仲介で化学兵器の廃棄に同意していたことを指摘し、「やはりロシアは無能なのか、それともアサド大統領とぐるになっているということか」と非難した。

さらに、ロシアのプーチン大統領が「無敵」と誇示しているロシアの新型兵器にも言及。「戦略的な評価を下すのが私の仕事」としたうえで、「ロシアの軍事力にはまったく変化がみられない」と述べ、新型兵器によって軍事バランスが変わったり、米国が「抑止態勢の変更」を迫られたりすることはないと強調した。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/-100

105名無しさん:2025/03/01(土) 09:56:04
4 : 名無しさん 2018/02/28(水) 12:00:23
『ヒトラーの忘れ物』を観て第二次世界大戦史観転換の時期なのかなと思った。日本で言うならイギリス兵を救助した工藤俊作、「釣りに行ってくる」と家族にいい台湾に密航・中国共産党を金門島で食い止めた根本博。
『ヒトラーの忘れ物』はデンマークでの地雷除去にドイツの少年兵が使われた、という史実をもとしながら、自分の子供位の年の兵が死んでいくのに耐えられなくなって逃がす、という設定のデンマーク軍曹の存在に救われる映画。
朝鮮戦争当時アメリカに命じられ、非公式に掃海任務に携わった兵士や犠牲者を今、映画というツールを使い発信できないかな。当時の国会では共産党が「掃海任務は戦闘行為で違憲」と時の吉田茂首相に詰め寄ったが、米軍の要請を断り機雷をそのままにしていたら朝鮮戦争当時の難民が犠牲になっていたのでは…と思う。
5 : 名無しさん 2018/03/01(木) 10:25:57
みっともない」と司法長官非難=トランプ氏がツイッターで―米
【ワシントン時事】トランプ米大統領は28日、セッションズ司法長官について、ツイッターで「みっともない」と仕事ぶりを非難した。トランプ氏が問題視したのは、2016年大統領選でトランプ陣営の通信監視をめぐる連邦捜査局(FBI)の捜査に不備があったと疑われている問題への対応。セッションズ氏が調査を命じた司法省検査官について「オバマ前大統領に近いやつじゃないのか」「永遠に時間がかかり、訴追権限もない」と批判した。
セッションズ司法長官は珍しく反論「誇り持って職務」 ロシア疑惑、トランプ氏から批判され
【ワシントン=加納宏幸】ロシアの米大統領選干渉疑惑で連邦捜査局(FBI)がトランプ陣営の元幹部に対する通信傍受令状を不適切に取得したと与党・共和党が主張している問題で、セッションズ司法長官は司法省のホロビッツ監察官に調査させることを決め、トランプ大統領は28日、この決定を「恥ずべきことだ」と批判した。ホロビッツ氏が民主党のオバマ前政権下で指名されたため、公平な調査結果が出ないとみているようだ。トランプ氏は「セッションズ長官はなぜ監察官に調査するよう求めているのか。いつまでも(調査が)終わらない」と不満を漏らした。監察官は大統領選の民主党候補だったクリントン元国務長官の私用メール問題の捜査が適切になされたかも調査しており、結論が出ていないことにいらだっているとみられる。これまでもトランプ氏は、セッションズ氏が駐米ロシア大使との接触を理由に昨年3月に疑惑捜査への関与を辞退したことによって、ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官の任命を招いたなどとして、何度も批判している。セッションズ氏はこれまで公の場でトランプ氏にほとんど反論してこなかったが、28日、監察官に調査させるという自らの決定は適切だったとし、「司法長官である限りは、誠実に、誇りを持って職務を果たし続ける」と強調した。

106名無しさん:2025/03/01(土) 10:05:51
ガザ停戦「第1段階」期限、イスラエル側が「6週間延長」要求へ…ハマス側は反対姿勢か
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コメント7件
3/1(土) 1:08配信


イスラエルの空爆で壊れたガザ北部ベイトラヒヤの自宅前にたたずむ家族(21日)=AP
 【カイロ=西田道成】エジプトの情報当局は27日、首都カイロで、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意の「次の段階」を巡り、イスラエルと仲介国の米国、カタールの代表団を交えて集中的な協議を開始したと発表した。ロイター通信は28日、3月1日に期限が迫る停戦第1段階に関して、イスラエルの代表団が42日間(6週間)の延長を求める考えだと伝えた。
 ロイターによると、イスラム主義組織ハマス側は延長に反対しており、恒久停戦を目指す第2段階への移行を望んでいるという。

(写真:読売新聞)
 ハマスが2月27日に人質4人の遺体を引き渡し、停戦第1段階で予定された人質の解放などは完了した。停戦合意に基づけば、残る人質の解放は第2段階で進めることになるが、イスラエルのギデオン・サール外相は27日、「より多くの人質解放と引き換えに(第1段階の)枠組みを延長する用意がある」と述べた。
 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権は、恒久停戦の条件としてハマス幹部の追放やガザの非武装化を求めており、第2段階の協議は難航が予想される。政権は残された人質の早期帰還の実現に向けて、第1段階の延長を求めている。
 一方、イスラエルの主要紙ハアレツは27日、イスラエル政府関係者がガザとエジプト境界にある「フィラデルフィ回廊」から軍を撤退させない考えを示したと報じた。イスラエル側は同回廊がハマスへの武器などの密輸ルートだとみており、政府関係者は「ハマスの再武装を許さない」と強調したという。

107名無しさん:2025/03/01(土) 10:06:57
トランプ氏とゼレンスキー氏“物別れ”受け ヨーロッパ首脳らは改めて結束呼びかけ「支援してきたことは正しいことだ」
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3/1(土) 6:56配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が物別れに終わったことを受けて、ヨーロッパの首脳らが結束を呼びかけています。

フランスのマクロン大統領は「侵略者はロシアで、侵略されたのはウクライナだ。私たちが3年前にウクライナを支援し、ロシアに制裁を科したこと、そして、今もそうしていることは正しいことだ。支援してきたすべての人々に感謝し、最初から戦ってきた人々を尊重しなければならない。なぜなら、彼らは自分たちの尊厳、独立、子どもたち、そして、ヨーロッパの安全のために戦っているからだ。これらは単純なことだが、このような時にこそ強調すべきだ」と述べました。

EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も自身のXで、「あなたの尊厳はウクライナ国民の勇気に匹敵するものです。強く、勇敢に、恐れずに。ゼレンスキー大統領、あなたは決して一人ではありません。私たちは公正かつ永続的な平和のために、あなたたちと協力し続けます」とコメントしています。

ドイツのショルツ首相も「誰よりも平和を望んでいるのはウクライナの人々だ。私たちは永続的で公正な平和への共通の道を探し求めている。ウクライナはドイツ、そして、ヨーロッパに頼ることができる」とコメントしています。
また、主要7か国で構成するG7の議長国・カナダのトルドー首相も「ロシアは違法かつ不当にウクライナを侵略した。民主主義と自由、主権を求めるウクライナの戦いは、私たち全員にとって重要だ。カナダは公正で永続的な平和の実現に向け、ウクライナとともに歩んでいく」とのコメントをSNSで発信しています。

一方、ロシアのメドベージェフ前大統領は「ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏は初めて真実を告げた。しかし、まだ十分ではない。“ネオナチ政権”への軍事支援をやめなければならない」とSNSに投稿しました。
TBSテレビ

108名無しさん:2025/03/01(土) 10:07:52
トランプ大統領、怒りで顔赤く 雰囲気一変、緊迫の会談
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3/1(土) 6:38配信


ウクライナのゼレンスキー大統領(左から)、トランプ米大統領、バンス米副大統領=28日(ロイター=共同)
 【ワシントン共同】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による2月28日の首脳会談は当初の和やかな雰囲気が一変し、激しい口論の末に物別れになった。火を付けたのは同席したバンス米副大統領の「失礼だ」との一言。手ぶりを交えて反論したゼレンスキー氏に、トランプ氏が顔を赤くして怒る場面も。大統領執務室は緊迫した空気に包まれた。

【写真】露の前大統領「これは有益」米ウ首脳が口論 ゼレンスキー氏に「恩知らずの豚」
 「一度でも『ありがとう』と言ったことはあるか」。侵攻を受けるロシアとの戦闘終結後、米国による安全の保証を求めるゼレンスキー氏に対し、バンス氏は「あなたの国を救おうとしている米国と大統領に感謝の言葉を述べなさい」と攻撃を続けた。

 ゼレンスキー氏は、2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合について、トランプ氏も「止めることはできなかった」と指摘。ロシアのプーチン大統領は19年に結んだ停戦合意を破り「われわれの国民を殺害した」と訴えた。

 トランプ氏は、ゼレンスキー氏が停戦を望んでいないとして「第3次大戦を賭けてギャンブルをしている」と非難した。

109名無しさん:2025/03/01(土) 10:21:47
: 名無しさん 2018/02/26(月) 12:25:16
リドリー・スコット監督の映画「ブラックレイン」。空港での別れの真相「マイケル・ダグラスは偽札の原盤をなぜ高倉健にすぐ直接渡さなかったか」後からネタバレを読んでますます好きになった。作中で亡くなるアンディ・ガルシアが友好の気持ちから高倉にネクタイをあげたのに合わせ、高給ワイシャツをプレゼントしたダグラス。ワイシャツの下に原盤をいれてから包んでもらい、それを金属探知機のある搭乗ゲート前に入る前にそれとなく渡す。高倉も別れの前、空港で立ち食いそばをダグラスと食べながら「ところで例の(偽札)原盤がまだ見つかっていないだが…」と何気なく装い話題をふる。ダグラスを疑いながらも、今のダグラスならかつて「犯罪現場から押収した金から一部横領したNYの汚職警官」時代と違い原盤を還してくれるはず、と信じる。二人が「なにもなく」最後に別れたあと、高倉がプレゼントの包みを開けワイシャツの下に原盤をみた時、驚きと嬉しさの入り交じった表情をして(普段の静かな彼ならしない大声で)ダグラスに呼びかける。そしてそれをみて嬉しそうに手をふるダグラスが圧巻。「証拠品(原盤)発見者」が高倉になることで警察での功は彼に渡る。ダグラスは高倉に華(戦功)を譲り、高倉はダグラスを信じて敢えて何も言わなかったという二人の最終的な結論。
縦社会日本の官僚的サラリーマン警官と、能力さえあれば出世できるが犯罪の証拠品を失敬するのに罪悪感もないアメリカ警官。この二人が「文化の壁」を越えてひとつになる作品。
映画は虚構世界だが「嘘の中にも真実があり、真実の中にも嘘がある」仮説を表現する愉しいツール。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/-100

110名無しさん:2025/03/01(土) 10:27:37
欧州各国、米との会談決裂のゼレンスキー氏支持を表明 「侵略者はロシア」と仏大統領
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3/1(土) 6:59配信


ウクライナのゼレンスキー大統領(桐原正道撮影)
【パリ=三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領のホワイトハウスでの会談が決裂したのを受け、フランスのマクロン大統領は2月28日(日本時間3月1日)、「侵略者はロシアだ」と述べ、ウクライナを支援する姿勢を鮮明にした。

【写真】トランプ氏、怒りで顔赤く 「無礼だ」バンズ氏の一言が着火

訪問先のポルトガルでの発言。マクロン氏は「ウクライナを支援し、ロシアを制裁するのは当然だ。3年前から行っており、これからも続けるべき」と述べた。そのうえで、侵略に対抗して戦ってきたウクライナ国民に敬意を示すべきだと主張した。

ドイツで23日の総選挙に勝利し、次期首相の有力候補となった保守系野党、キリスト教民主同盟(CDU)のメレツ党首も「ゼレンスキー氏よ、われわれは良い時も試練の時も共にいる。この悲惨な戦争で、侵略者と被害者を混同してはいけない」とSNSで発信し、ウクライナを支持した。ポーランドのトゥスク首相は「ウクライナの友人たちよ。あなた方は一人ではない」と書き込んだ。

111名無しさん:2025/03/01(土) 10:46:29
「お前たちは勝てない」とトランプ氏 米ウクライナ首脳会談が決裂、記者団を前に口論も
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3/1(土) 5:14配信


トランプ米大統領
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は2月28日、ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談の冒頭、記者団の前で険悪なやり取りを展開。その後、トランプ氏はソーシャルメディアに「ゼレンスキー氏は米国が関与した和平への用意ができていない」と投稿し、会談が決裂したことを明らかにした。ウクライナ和平への展望が一気に瓦解(がかい)し、後ろ盾である米国との関係が極度に悪化したウクライナがさらなる苦境に立たされるのは不可避な情勢となった。

【写真】トランプ氏、怒りで顔赤く 「無礼だ」バンズ氏の一言が着火

両首脳は会談でウクライナの鉱物資源の開発を巡る合意文書に署名する予定だったが、ゼレンスキー氏は署名を行うことなく、不快な表情で早々にホワイトハウスを後にした。

トランプ氏はソーシャルメディアに投稿した声明で、ゼレンスキー氏は「米国が交渉に関与することで優位に立てると感じているようだ」と指摘して不満をあらわにし、同氏が「米国に対して礼を失した」と主張。「和平の用意ができたら戻ってきて構わない」とも付け加えた。

会談は、記者団による会談の冒頭取材の場で、両首脳に加えて同席していたバンス副大統領の間で言い合いが起きたことで突然険悪化。トランプ氏はゼレンスキー氏を「感謝が足りない」などと非難して「鉱物資源の合意に署名しなければ(ウクライナ問題から)手を引く」と通告する事態となった。

第2次トランプ政権が1月に発足後、両首脳が対面で会談したのは初めて。

ゼレンスキー氏は今回の会談で米国に自国の鉱物資源の開発を認めるのと引き換えに、戦争終結後のウクライナへの「安全の保証」の確約を得ることを目指していた。会談の冒頭には鉱物資源の取引を提示したトランプ氏への謝意を示し、ロシアのプーチン政権によるウクライナの再侵略を阻止するために米国の防空支援などを要請していた。

しかしトランプ氏は「まずは合意が先決だ」とし、「いかなる合意にも妥協が付き物だ」と主張。途中でバンス氏が割って入り、ロシアによるウクライナ侵略は同国にも責任があるとの趣旨の発言をしたことにゼレンスキー氏が反発を示したことが契機となり、感情的な応酬に発展した。



112名無しさん:2025/03/01(土) 10:48:06
トランプ氏とゼレンスキー氏“物別れ”受け ヨーロッパ首脳らは改めて結束呼びかけ「支援してきたことは正しいことだ」
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3/1(土) 6:56配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が物別れに終わったことを受けて、ヨーロッパの首脳らが結束を呼びかけています。

フランスのマクロン大統領は「侵略者はロシアで、侵略されたのはウクライナだ。私たちが3年前にウクライナを支援し、ロシアに制裁を科したこと、そして、今もそうしていることは正しいことだ。支援してきたすべての人々に感謝し、最初から戦ってきた人々を尊重しなければならない。なぜなら、彼らは自分たちの尊厳、独立、子どもたち、そして、ヨーロッパの安全のために戦っているからだ。これらは単純なことだが、このような時にこそ強調すべきだ」と述べました。

EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も自身のXで、「あなたの尊厳はウクライナ国民の勇気に匹敵するものです。強く、勇敢に、恐れずに。ゼレンスキー大統領、あなたは決して一人ではありません。私たちは公正かつ永続的な平和のために、あなたたちと協力し続けます」とコメントしています。

ドイツのショルツ首相も「誰よりも平和を望んでいるのはウクライナの人々だ。私たちは永続的で公正な平和への共通の道を探し求めている。ウクライナはドイツ、そして、ヨーロッパに頼ることができる」とコメントしています。
また、主要7か国で構成するG7の議長国・カナダのトルドー首相も「ロシアは違法かつ不当にウクライナを侵略した。民主主義と自由、主権を求めるウクライナの戦いは、私たち全員にとって重要だ。カナダは公正で永続的な平和の実現に向け、ウクライナとともに歩んでいく」とのコメントをSNSで発信しています。

一方、ロシアのメドベージェフ前大統領は「ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏は初めて真実を告げた。しかし、まだ十分ではない。“ネオナチ政権”への軍事支援をやめなければならない」とSNSに投稿しました。
TBSテレビ

113名無しさん:2025/03/01(土) 10:50:14
「お前たちは勝てない」とトランプ氏 米ウクライナ首脳会談が決裂、記者団を前に口論も
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3/1(土) 5:14配信


トランプ米大統領
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は2月28日、ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談の冒頭、記者団の前で険悪なやり取りを展開。その後、トランプ氏はソーシャルメディアに「ゼレンスキー氏は米国が関与した和平への用意ができていない」と投稿し、会談が決裂したことを明らかにした。ウクライナ和平への展望が一気に瓦解(がかい)し、後ろ盾である米国との関係が極度に悪化したウクライナがさらなる苦境に立たされるのは不可避な情勢となった。

【写真】トランプ氏、怒りで顔赤く 「無礼だ」バンズ氏の一言が着火

両首脳は会談でウクライナの鉱物資源の開発を巡る合意文書に署名する予定だったが、ゼレンスキー氏は署名を行うことなく、不快な表情で早々にホワイトハウスを後にした。

トランプ氏はソーシャルメディアに投稿した声明で、ゼレンスキー氏は「米国が交渉に関与することで優位に立てると感じているようだ」と指摘して不満をあらわにし、同氏が「米国に対して礼を失した」と主張。「和平の用意ができたら戻ってきて構わない」とも付け加えた。

会談は、記者団による会談の冒頭取材の場で、両首脳に加えて同席していたバンス副大統領の間で言い合いが起きたことで突然険悪化。トランプ氏はゼレンスキー氏を「感謝が足りない」などと非難して「鉱物資源の合意に署名しなければ(ウクライナ問題から)手を引く」と通告する事態となった。
第2次トランプ政権が1月に発足後、両首脳が対面で会談したのは初めて。

ゼレンスキー氏は今回の会談で米国に自国の鉱物資源の開発を認めるのと引き換えに、戦争終結後のウクライナへの「安全の保証」の確約を得ることを目指していた。会談の冒頭には鉱物資源の取引を提示したトランプ氏への謝意を示し、ロシアのプーチン政権によるウクライナの再侵略を阻止するために米国の防空支援などを要請していた。

しかしトランプ氏は「まずは合意が先決だ」とし、「いかなる合意にも妥協が付き物だ」と主張。途中でバンス氏が割って入り、ロシアによるウクライナ侵略は同国にも責任があるとの趣旨の発言をしたことにゼレンスキー氏が反発を示したことが契機となり、感情的な応酬に発展した。

トランプ氏はゼレンスキー氏に「お前たちは勝てない。俺たちのおかげで現状から脱出できる機会を得たのだ」とし、ロシアに抵抗するゼレンスキー氏を「第三次世界大戦を起こす危険を招いている」などと罵倒した。

114名無しさん:2025/03/01(土) 10:59:10
トランプ氏、衝撃の「公開罵倒」ゼレンスキー氏に「態度が失礼だ」注目の米ウ首脳会談は”決裂”
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3/1(土) 7:03配信


会談するトランプ大統領(右)とゼレンスキー大統領(ロイター)
 2月28日(日本時間3月1日)に米ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が、メディアを前にした「公開ののしり合い」という大荒れの展開となった。

【写真】言い合うトランプ大統領とゼレンスキー大統領

 米CNNなど主要メディアが速報で報じた。第2次トランプ政権発足後、ホワイトハウスでの初の両首脳による会談は、衝撃的な展開で、事実上「決裂」となった形だ。

 CNNによると、会談は、石破茂首相ら各国首脳との会談と同様に、「トランプ流」で、冒頭の1時間近くが報道陣に公開された。トランプ氏は「ゼレンスキー氏をホワイトハウスに迎えることができて、うれしい」などと歓迎し、会談は穏やかな雰囲気で進んだ。

 しかし会談終盤でゼレンスキー氏が、ウクライナに侵攻するロシアの対応を激しく非難した上で、同席したバンス副大統領に、米国のロシアに対する外交姿勢をめぐり「米国が求めるのはどんな外交なのか。どんな意味で言っているのか」とただして懸念を示したところで、雰囲気が急変。バンス氏は「メディアの前で論争するために、この大統領執務室に来て政権を攻撃するのは、失礼ではないか」と、セレンスキー氏の対応を激しく非難した。
これにトランプ氏も加わり、「あなたの態度は、米国に対して非常に失礼だ」とゼレンスキー氏を非難。「米国はウクライナに多大な支援をしているじゃないか」「あなたはまったく感謝をしていない。(米国の支援に)もっと感謝すべきだ」などと、ののしった。ゼレンスキー氏は「分かっています。感謝をしています」と応じつつも、ウクライナの立場を主張した。

 トランプ氏は、ウクライナがロシアとの戦争では劣勢だと指摘し「ウクライナは(交渉の)カードを持っていない。あなたは、数百万人の命をかけて第3次世界大戦に向けたギャンブルをしている」などと怒りを示し、「感謝が足りないことは正直言って、いいことではない」と、はき捨てるようにも口にした。

 ゼレンスキー氏はこれに先立ち、ロシアとの将来的な停戦をめぐり「(米国による)安全の保証がなければ受け入れられない」と述べ、ウクライナの安全保障はヨーロッパ諸国が担うべきと主張するトランプ氏の主張との間で、意見の食い違いもみられていた。

 この大荒れ会談の影響で、当初、会談後に予定された両国間の鉱物資源に関する合意文書への署名は行われず、昼食会や、予定された共同記者会見はキャンセルになった。また、ゼレンスキー大統領が会談後ほどなくして、ホワイトハウスを車で後にする様子を、各国のメディアが速報。報道陣の取材には答えなかったという。

115名無しさん:2025/03/01(土) 12:00:03
ゼレンスキー氏を殴らず「自制心」発揮 ロシア、トランプ氏を称賛
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3/1(土) 10:07配信


佐々木正明さんが推薦中

ロシアのモスクワにある外務省本庁舎で、セルゲイ・ラブロフ外相の記者会見に出席する同省のマリア・ザハロワ報道官(2025年1月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月28日、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で口論になったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殴らなかったのは「自制心の奇跡」だと称賛した。

【写真】ホワイトハウスで口論するトランプ大統領とゼレンスキー大統領

ザハロワ氏はテレグラムへの投稿で、「ゼレンスキーがついた最大のうそは、2022年のウクライナ政権は孤立無援だったとホワイトハウスで主張したことだと思う」「トランプ氏と(米副大統領のJ・D・)バンス氏があの卑劣漢を殴らなかったのは、自制心の奇跡だ」と主張。ゼレンスキー氏は「恩をあだで返している」と批判した。

ロシア前大統領で、現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、ゼレンスキー氏を「傲慢(ごうまん)なブタ」と呼び、大統領執務室で「正しい叱責を受けた」と述べた。

ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁は、トランプ氏とゼレンスキー氏の衝突を「歴史的」と呼んだ。

ドミトリエフ氏は、2月18日にサウジアラビアで行われた2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降初となる米ロ協議にロシア側の代表者の一人として参加した。【翻訳編集】 AFPBB News

口論双方に良くなかったとゼレンスキー氏
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3/1(土) 8:45配信

 【ワシントン共同】ウクライナのゼレンスキー大統領はFOXニュースで、トランプ米大統領との口論について「双方にとって良くなかった」と述べる一方、関係改善は可能との見方を示した。

116名無しさん:2025/03/01(土) 12:01:40
29 : 名無しさん 2018/03/14(水) 11:10:53
スイサイドパクトを破棄してマティス国防長官は辞任せず大統領がマイク・ペンスにならないと…戦争になるし、世界の法はロシア法になる。パックスアメリカーナが終わりロシアの秩序が世界の秩序になる。今、徳川時代の終わりみたい。黒船がきて世界がひっくり返って、パックストクガワーナが265年の終焉を迎えた。そのあと大日本帝国ができたがアメリカに敗れて日本国になった。そういう転換期。ソ連の不可侵条約廃棄などの姑息さをみてこの国が世界を支配したら人は不幸になると感じたが…。プーチン大統領の祖父はスターリンの料理人だった。トランプ大統領にはとうてい料理できる相手じゃなかった。


19 : 名無しさん 2018/03/04(日) 11:51:45
米EU貿易戦争、トランプ氏がけん制 「報復措置取るなら自動車にも関税」
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は3日、先に発表した鉄鋼・アルミニウムに関税を課す方針に欧州連合(EU)が報復措置を取るならば、EUからの輸入自動車に関税をかけるとけん制した。トランプ大統領はツイッター(Twitter)に「EUが既にそこで活動している米企業に課している巨額の関税、設けている巨大な障壁をさらに引き上げるつもりなら、自由に米国に流れ込んでいるEUの自動車に税金を課すまでのことだ」と投稿した。トランプ大統領はこれまでにも繰り返し欧州製品、特にドイツの高級ブランドに関税をかけるとけん制してきた。しかしドイツ自動車工業会(VDA)によると、ドイツのメーカーが2017年に米国内で生産した自動車は80万3000台で、米自動車市場におけるドイツ車のシェアはわずか7.9%にすぎない。米国で自動車を販売する外国メーカーの大半は何らかの形で米国内での生産を行っている。【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ大統領は対ロシアNATOとか気にしてない。わかってやってるなら「トランプ大統領の中の人」はロシアプーチン大統領関係者。

117名無しさん:2025/03/01(土) 12:03:13
13 : 名無しさん 2018/03/03(土) 10:27:24
「関ヶ原の戦い」じゃないが朝鮮半島有事危機を控えてるのに、トランプ大統領は「関税に例外はない」と強気。ここで主要同盟国やG7メンバーを優遇・関税の棚上げをしなければ、譜代でいる意味がない、と皆戦争の結果をうかがって外様だらけになり戦争になったら長期化。トランプ大統領はロシアに何か掴まれているのか、アメリカに不利な方向の発言ばかり。3月25日以降(オリンピック終了後一週間の停戦は慣習でその間に選手やスタッフは避難)東軍(マティス国防長官)は御三家、譜代、外様で譜代になれるかどうかの踏み絵はそこかしこに。例えばベトナムは5日、ベトナム戦争後初の米空母寄港を許可。西軍(プーチン大統領)は北朝鮮、ロシア、韓国以外メンバーがまだよくわからない。小早川は中国、オーストラリア、フィリピン、インド。インドや台湾、フィリピンが参戦とまでいかなくても港湾利用を確約してくれれば心強い。インドはイランと港湾共同開発してる。「アメリカへの貸し」としてインド経由で隠密にイラン革命防衛隊スレイマニ氏が作戦将校になったら…。その見返りにヨルダン・シリア・イランシーア派3ヶ国に対しエルサレム騒ぎをユダヤ・クシュナー顧問のせいにして「アメリカは軍事的中立を守る」とか軍人なら合理的に考えられる。韓国は西軍。米軍兵士を捕虜にとられないよう対応が急がれる。一番良いのは金正恩の国外亡命による日米露中の平和的解決と交渉。

15 : 名無しさん 2018/03/03(土) 14:32:29
震えるウクライナ国民 ロシアがガス供給再開拒否
【AFP=時事】ウクライナ政府は2日、ロシア天然ガス大手、国営ガスプロム(Gazprom)が天然ガスの供給再開を拒否したことを受け、学校閉鎖や工場での生産削減を呼び掛けた。国がガス供給の節減を迫られるなか、ウクライナ国民は寒さに震えている。両国間の紛争には、ウクライナ経由での欧州向けロシア産ガス供給も含まれる。欧州連合(EU)は、再開凍結によりEU域内へのガス供給が脅かされることを警戒し、解決のためロシアとウクライナの交渉を仲介する用意があると表明した。
ロシア、核使用に即報復=プーチン氏が教書演説
ロシアのプーチン大統領は1日、モスクワで内政・外交の基本方針を示す年次教書演説を行い「ロシアとその同盟国に対する核兵器使用には直ちに報復する」とけん制した。
米独仏首脳、ロシアにシリア空爆停止を要求
【ワシントン=加納宏幸】米ホワイトハウスは2日、トランプ大統領がドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領と1日にそれぞれ電話会談し、ロシアのプーチン大統領が最新の核戦力を開発・保有していると誇示したことに対する「深刻な懸念」を共有したと発表した。シリアの首都ダマスカス近郊、東グータ地区での空爆停止を求めることも確認した。
サウジ皇太子、訪米へ
【リヤドAFP=時事】サウジアラビアのムハンマド皇太子が19〜22日の日程で訪米を計画している。皇太子は7日、訪英し、メイ英首相と会談する予定で、近く訪仏も計画中と伝えられる。サウジ政府筋が2月28日、明らかにした。
タリバンとの和平提案「歴史的一歩」 米国務省報道官
【ワシントン=加納宏幸】米国務省のナウアート報道官は1日の記者会見で、アフガニスタンのガニ大統領が将来の正式な政党としての承認などの譲歩案を示してイスラム原理主義勢力タリバンに和平交渉の再開を求めたことを「タリバンとの戦いを終わらせようというアフガン国民の決意を示す歴史的な一歩だ」と評価した。
朝鮮半島有事を先伸ばしにしたいロシアと北朝鮮がシリアやアフガン、アフリカでは過激派を金銭支援してアメリカを手こずらせている。

118名無しさん:2025/03/01(土) 12:04:15
トランプ氏、衝撃の「公開罵倒」ゼレンスキー氏に「態度が失礼だ」注目の米ウ首脳会談は”決裂”
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3/1(土) 7:03配信


会談するトランプ大統領(右)とゼレンスキー大統領(ロイター)
 2月28日(日本時間3月1日)に米ホワイトハウスで行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が、メディアを前にした「公開ののしり合い」という大荒れの展開となった。

【写真】言い合うトランプ大統領とゼレンスキー大統領

 米CNNなど主要メディアが速報で報じた。第2次トランプ政権発足後、ホワイトハウスでの初の両首脳による会談は、衝撃的な展開で、事実上「決裂」となった形だ。

 CNNによると、会談は、石破茂首相ら各国首脳との会談と同様に、「トランプ流」で、冒頭の1時間近くが報道陣に公開された。トランプ氏は「ゼレンスキー氏をホワイトハウスに迎えることができて、うれしい」などと歓迎し、会談は穏やかな雰囲気で進んだ。

 しかし会談終盤でゼレンスキー氏が、ウクライナに侵攻するロシアの対応を激しく非難した上で、同席したバンス副大統領に、米国のロシアに対する外交姿勢をめぐり「米国が求めるのはどんな外交なのか。どんな意味で言っているのか」とただして懸念を示したところで、雰囲気が急変。バンス氏は「メディアの前で論争するために、この大統領執務室に来て政権を攻撃するのは、失礼ではないか」と、セレンスキー氏の対応を激しく非難した。
これにトランプ氏も加わり、「あなたの態度は、米国に対して非常に失礼だ」とゼレンスキー氏を非難。「米国はウクライナに多大な支援をしているじゃないか」「あなたはまったく感謝をしていない。(米国の支援に)もっと感謝すべきだ」などと、ののしった。ゼレンスキー氏は「分かっています。感謝をしています」と応じつつも、ウクライナの立場を主張した。

 トランプ氏は、ウクライナがロシアとの戦争では劣勢だと指摘し「ウクライナは(交渉の)カードを持っていない。あなたは、数百万人の命をかけて第3次世界大戦に向けたギャンブルをしている」などと怒りを示し、「感謝が足りないことは正直言って、いいことではない」と、はき捨てるようにも口にした。

 ゼレンスキー氏はこれに先立ち、ロシアとの将来的な停戦をめぐり「(米国による)安全の保証がなければ受け入れられない」と述べ、ウクライナの安全保障はヨーロッパ諸国が担うべきと主張するトランプ氏の主張との間で、意見の食い違いもみられていた。

 この大荒れ会談の影響で、当初、会談後に予定された両国間の鉱物資源に関する合意文書への署名は行われず、昼食会や、予定された共同記者会見はキャンセルになった。また、ゼレンスキー大統領が会談後ほどなくして、ホワイトハウスを車で後にする様子を、各国のメディアが速報。報道陣の取材には答えなかったという。

119名無しさん:2025/03/01(土) 12:05:19
【速報】トランプ大統領「無礼だ」報道陣のカメラの前でゼレンスキー大統領を声を荒げて批判 “ロシア寄り懸念”に猛反発で口論に
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3/1(土) 3:08配信


佐々木正明さんなど2名の専門家が推薦中

TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談で、トランプ氏は報道陣のカメラの前でゼレンスキー氏を「無礼だ」「あなたは第三次世界大戦を賭けてギャンブルしている」などと声を荒げて批判しました。

ウクライナでの戦闘終結をめぐり、ゼレンスキー氏がトランプ氏の交渉姿勢がロシアに寄りすぎているという懸念を示したことに強く反発したもので、バンス副大統領もゼレンスキー氏を「大統領執務室でアメリカメディアに自分の立場を訴えるとは無礼だ」と非難する異例の展開となっています。

トランプ大統領は先週、ゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」などと罵った一方、27日には「私がそんなことを言ったとは信じられない」ととぼけてみせ、関係修復に舵を切るとの見方も出ていました。
TBSテレビ

120名無しさん:2025/03/01(土) 13:16:59
大谷翔平、菊池雄星撃ちで“今季1号” OP戦初出場第1打席いきなり…豪快弾に球場大歓声
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3/1(土) 10:09配信


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カウント3-2から6球目、150キロの速球を左翼席へ運んだ


初打席初アーチを放ったドジャース・大谷翔平【写真:荒川祐史】
【MLB】ドジャース ー エンゼルス(日本時間1日・アリゾナ)

 ドジャースの大谷翔平投手は28日(日本時間3月1日)、アリゾナ州グレンデールで行われたエンゼルスとのオープン戦に「1番・指名打者」で先発出場した。花巻東の先輩でもある菊池雄星投手を相手に立った“2025年初打席”で、いきなり左越えソロを放った。

【実際の映像】大谷翔平、初打席初アーチ! 菊池雄星も呆然の驚愕弾

 0-0の初回無死、フルカウントから6球目の外角高め93.9マイル(約150.6キロ)の速球を強振。逆方向にぐんぐん伸びた打球は左翼スタンドに吸い込まれた。チケットは完売。満員のファンからは割れんばかりの大歓声が起きた。

 順調な調整を続けてきた。26日(同27日)に実戦形式の打撃練習「ライブBP」では、バックスクリーン右へ飛び込む推定130メートルの特大弾。“今季初本塁打”で、昨年11月に手術を受けた左肩の不安を感じさせなかった。

 菊池は3年総額6300万ドル(約95億円)でエンゼルス入り。3月27日(同28日)に敵地で行われるホワイトソックス戦で自身初の開幕投手を務めることが決まっている。

 “花巻東対決”はこれまでメジャーで24打席あり、対戦成績は打率.304(23打数7安打)、3本塁打、5打点、7三振、1四球だった。
Full-Count編集部

121名無しさん:2025/03/01(土) 13:24:00
トランプ氏、ウクライナ停戦後の「軍事的関与」明言せず…「プーチン氏は約束を守る」と再侵略の可能性否定
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3/1(土) 0:01配信


2月27日、米ホワイトハウスで握手するトランプ米大統領(右)とスターマー英首相=AP
 【ワシントン=池田慶太、蒔田一彦】米国のトランプ大統領は27日、英国のキア・スターマー首相とホワイトハウスで会談した。ロシアによるウクライナ侵略を巡り、停戦実現後にロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」について、トランプ氏は米国の軍事的な関与を明言せず、米欧の立場の隔たりが改めて浮き彫りとなった。

【一目でわかる】トランプ大統領のゼレンスキー氏、プーチン氏に関する発言
 英国やフランスは、ウクライナへの「安全の保証」として停戦後に平和維持部隊の派遣を検討しており、スターマー氏は会談後の共同記者会見で、部隊派遣の用意があると強調した。米FOXニュースの番組では、米欧の結束の必要性を巡って議論したと明らかにした。
 一方、トランプ氏は会談冒頭、平和維持部隊への支援に関して記者団から問われ、「停戦合意前に平和維持について話したくない」と回答を拒んだ。「プーチン露大統領は約束を守るだろう」とも述べ、停戦が成立すればロシアは再侵略しないと一方的に主張した。
 トランプ氏は、28日にワシントンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する予定だ。会談で鉱物資源に関する協定に署名する見通しに触れ、米国がウクライナの経済開発に協力し、米企業の進出が増えれば、再侵略の抑止になるとの持論も展開した。
 トランプ氏は、ゼレンスキー氏を「独裁者」と呼んだことに関しては「私がそんなことを言ったか。信じられない」と冗談交じりに語った。ウクライナ抜きで停戦交渉が進む中、28日の会談を通じて両国の関係修復が進むか注目される。

ロシア高官「これは有益」 米ウクライナ首脳口論で
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3/1(土) 5:08配信


メドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)(タス=共同)
 【モスクワ共同】ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は2月28日、米国とウクライナの両首脳がワシントンでの会談冒頭で「公開口論」したことについて「これは有益だ。しかしまだ十分でない」とし、米国によるウクライナへの軍事援助を止めなければならないと通信アプリに投稿した。

【写真】トランプ大統領、怒りで顔赤く 雰囲気一変、緊迫の米ウ首脳会談
 メドベージェフ氏はウクライナのゼレンスキー大統領を「恩知らずの豚」とこきおろし「豚小屋の主人(トランプ大統領)から強烈な平手打ちを食らった」と主張した。

122名無しさん:2025/03/01(土) 13:42:49
情報BOX:米ウクライナ決裂、米議員の反応さまざま 「無礼」「米国の恥」
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3/1(土) 10:46配信


 トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談したが、ロシアへの対応などを巡り厳しい口論となり決裂した。米議員からは「無礼」「米国の恥」などさまざまな声が聞かれた。写真は共和党のグラハム上院議員(2025年 ロイター/Nathan Howard)
[28日 ロイター] - トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、ロシアへの対応などを巡り厳しい口論となり、会談は決裂。合意文書には署名されず、共同記者会見も中止となった。

以下は米議員やその他政府高官のコメント。

◎ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)

トランプ氏は和平を実現しようとしており、この経済取引もその一環だった。ところが、ゼレンスキー氏は米大統領執務室にやってきて、ウクライナ防衛への米国の貢献を軽視し、わが国を軽んじることを選んだ。要求を突きつける間に、あまりにも多くの人々が亡くなっている。

◎マッコール下院外交委員会名誉委員長(共和党)

私は、ウクライナがロシアのさらなる侵略から解放されることを保証する、ウクライナにおける真の永続的な和平を達成できることに、依然として希望を抱いている。ゼレンスキー氏に鉱物資源取引に直ちに署名するよう求める。これは、米国とウクライナの経済的パートナーシップを構築するもので、この取引を成立させることは双方の利益になる。

◎グラハム上院議員(共和党)

米大統領執務室で見たことは無礼であり、二度とゼレンスキー氏とビジネスができるかどうか分からない。彼は辞任して、われわれがビジネスができる誰か別の人物を送り込むか、彼自身が変わる必要がある。

◎ベーコン下院議員(共和党)

米国の外交政策にとって最悪の日だ。ウクライナは独立、自由市場、法の支配を望んでおり、西側の一部になりたがっている。ロシアはわれわれと西側の価値観を嫌っている。われわれは自由を支持していることを明確にすべきだ。

◎上院外交委員会の民主党トップ、シャヒーン議員

大統領がウクライナにおけるわれわれのコミットメントから離れようとしているのを見るのは憂慮すべきこと。トランプ氏はロシアのプーチン大統領がいかに殺人的な独裁者であるか理解していないようだ。

◎ハガティ共和党上院議員(第1次トランプ政権の駐日大使)

米国が(ウクライナを支援することは)もはや当然視されることはないだろう。この4年間と現在との違いははこれ以上ないほど明確だ。サンキュー、大統領。

◎ノーマン下院議員(共和党)

これこそ、米国民を第一に考える強力なリーダーシップだ。わが国のために立ち上がってくれたトランプ氏とバンス副大統領に感謝する。

◎ジェフリーズ民主党下院院内総務

トランプ大統領とその政権は世界の舞台で米国に恥をかかせ続けている。今日のホワイトハウスでのウクライナ大統領との会談はひどいもので、残忍な独裁者であるロシアのプーチン大統領を増長させるだけだ。米はロシアの侵略に報い、プーチン氏に譲歩し続けてはならない。

ゼレンスキー氏とウクライナ国民は3年間、民主主義、自由、真実の側に立ってきた。彼らの成功は米国の国家安全保障上の利益につながる。われわれは、勝利が得られるまで、ウクライナと共にあるべきだ。

◎リード民主党議員(上院軍事委員会の有力メンバー)

今日の大統領執務室での光景は、政治的な奇襲であり、米国のリーダーシップの恥ずべき失敗だった。

ゼレンスキー大統領とウクライナの人々は、自分たちの命と存続をかけて戦っている。トランプ氏やバンス氏とは異なり、私はウクライナに行き、ロシアのプーチン大統領が罪のない人々にもたらした死と破壊を目の当たりにした。ウクライナとわれわれの同盟国を馬鹿にすることは、プーチン氏を利するだけの茶番だ。
さらに、今日の残酷で無慈悲な態度は、世界における米国の地位に大きな害を与える。トランプ氏とバンス氏は、米国は信用できないと世界に発信している。敵対国も同盟国も注目するだろう。

◎下院外交委員会のミークス少数党筆頭理事(民主党)

自由世界のリーダーであるはずの人物が、大統領執務室でかんしゃくを起こし、国家の存続をかけて戦う戦時中の大統領に暴言を吐くのを、世界中が目撃した。トランプ氏とバンス氏の暴挙は、米国の利益を増進させるものでも、ウクライナを公正で持続可能な平和に近づけるものでもなかった。

123名無しさん:2025/03/01(土) 13:47:02
裏切りのユダヤ
アメリカよ
地獄に落ちろ
日本はお前らを許さない

124名無しさん:2025/03/01(土) 14:06:57
和やかな雰囲気が一変 口論のきっかけは米副大統領の一言
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3/1(土) 10:20配信


応酬を繰り広げるウクライナのゼレンスキー大統領(左)とトランプ米大統領(中央)、バンス副大統領(右)=2025年2月28日、ロイター
 トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は冒頭、和やかに始まった。戦闘停止を仲介することに意欲を見せるトランプ氏と、自国の「安全の保証」で確約を得たいゼレンスキー氏の間に温度差はあったものの、衝突は回避していた。ところが、バンス米副大統領がゼレンスキー氏を批判したことをきっかけに雰囲気は一変し、トランプ氏を巻き込む緊迫の応酬となった。

【写真で見る】言い合いになるトランプ氏とゼレンスキー氏

 トランプ氏は冒頭、「ゼレンスキー大統領をお迎えできて光栄です」と切り出し、「あなた方と協力できることを非常に感謝しています」と語った。戦争を「終わらせたい」と強調し、予定していた鉱物資源の共同開発を巡る合意に触れて「今、少し興奮しているが、本当に興奮するのは交渉がまとまり、合意に達した瞬間だ」などと語った。

 これを受け、ゼレンスキー氏も「ご招待に感謝します」と語り始め、「プーチン(露大統領)を止めるために、あなたが強い立場をとっていることを本当に頼りにしている」などと応じた。署名に向けた地ならしは整ったかに見えた。

 ところが会談開始から約40分後、両首脳が記者団からの質問に答えていた際に雰囲気が一変した。
ロシアに肩入れしすぎではないか」という質問にトランプ氏が答えた後、バンス氏が突然割り込んだ。バイデン前政権はプーチン氏に厳しいことを言っていたが侵攻を止められなかったと話し、「平和、繁栄への道は外交かもしれない」などと語った。

 これに対し、ゼレンスキー氏は「聞いてもいいですか」と切り出した。バイデン氏だけでなく、2014年以降のオバマ元大統領や1期目のトランプ氏の下でも状況は変わらなかったと主張。プーチン氏は停戦の合意を過去も破ってきたとし、「あなたが話しているのはどんな外交ですか」と真意をただした。バンス氏は「あなたは失礼だ」と批判し、口論が始まった。

 応酬の中で、ゼレンスキー氏が「あなたは(ロシアとの間を隔てる)素晴らしい海がある」とし、「今は(脅威を)感じていないが、将来感じるだろう。神のご加護を」と語ると、トランプ氏も参加した。「我々がどう感じるかを決めつけるな。あなたは第三次世界大戦に賭けようとしている」と強い口調で批判した。

 バンス氏も「一度でも『ありがとう』と言ったことはあるのか。あなたの国を救おうとしている米国と大統領に感謝の言葉を述べなさい」とたたみかけた。

 ゼレンスキー氏は、米国民に何度も感謝の気持ちを伝えたとし、安全の保証を求めた。しかし、トランプ氏は「米国がいなければあなたはタフではいられないだろう。取引をするか、我々が身を引くかのどちらかだ」と突き放した。さらに、メディアに対して「もう十分だろう。素晴らしいテレビ番組になっただろう」と問いかけて発言を打ち切った。【ワシントン西田進一郎】

125名無しさん:2025/03/01(土) 14:16:31
「感謝の念がない」トランプ氏とゼレンスキー氏が激しい口論、鉱物協定署名せず 米高官、ウ支援に関する「不正調査」加速との見通し
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3/1(土) 9:47配信

トランプ米大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳はウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の面前でロシアへの対応などを巡り厳しい言葉の応酬が相次ぎ、米当局者によるとゼレンスキー氏は合意文書に署名せず、ホワイトハウスを後にした。

世界を揺るがす紛争を解決するための重要な会議となるはずだった――米ウクライナ首脳会談は28日、両首脳によるホワイトハウスでの怒鳴りあいになった。

トランプ米大統領
「あなたは有利な立場にはいない。カードを持っていない。私たちといるからカードを持てる―」

ウクライナ ゼレンスキー大統領
「われわれはカード遊びをしているのではない」

トランプ氏 「あなたたちはゲームをしている」

ゼレンスキー氏「私はとっても真剣だ」

トランプ氏「あなたたちは何百万人もの人々の命を賭けてギャンブルをしている。第3次世界大戦を賭けているのだ」

両首脳は当初、米国の支援継続と引き換えにウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だった。ウクライナにとって西側諸国からの支援は極めて重要だが、トランプ氏はウクライナ支援に消極的な姿勢を示している。

ゼレンスキー氏「われわれは彼(プーチン氏)と何度も対話した」

28日の会談は、バンス米副大統領がロシアのプーチン大統領との外交を提案したことに、ゼレンスキー氏が疑問を呈したことで緊張が高まった。
ゼレンスキー氏「2019年、私は彼と合意に署名した」

ゼレンスキー氏は、2019年にプーチン氏と停戦協定に署名したが、3年後に攻撃を受けたと指摘。

ゼレンスキー氏「JD(バンス副大統領)、あなたがおっしゃっている外交とはどのようなものか? 何を意味しているのか?」

バンス米副大統領
「私は、あなたの国の破滅を終わらせる外交について話している。(ゼレンスキー)大統領、大統領、失礼ながら、あなたが大統領執務室に来て、米国のメディアの前でこの件を訴えようとするのは失礼だと思う」

「失礼だ」という言葉がトランプ氏の怒りを引き起こしたようで、トランプ氏はゼレンスキー氏を叱責し始めた。

トランプ氏「あなたの国は大きな問題を抱えている」

ゼレンスキー氏「わかっている」

トランプ氏「あなたは勝てない。だが、我々のおかげであなたはうまくやっていける可能性がある」

ゼレンスキー氏「大統領、われわれは自国にとどまり、強くあり続ける」

「会談は本当に悪化し、口論にまで発展したと言ってもいいと思う」――ロイターのジェフ・メイソン記者は、ホワイトハウスを取材してきた16年間でこのような出来事は見たことがないと語った。

ロイター ホワイトハウス担当 ジェフ・メイソン記者
「外交では通常見られないことだ。これはまた、過去数週間にわたって両首脳の間で高まってきた緊張が水面下だけでなく表面化していることを示している。

トランプ氏は最近、ゼレンスキー氏を『独裁者』と呼んだが、昨日そのことについて質問されると、その発言をやや後退させた。トランプ氏は今日その言葉は使わなかったが、ウクライナ大統領に挑発されたことに不満を抱いていたのは確かで、その結果、今日予定されていた記者会見をキャンセルし、ゼレンスキー大統領はホワイトハウスを予定より早く出発した」
トランプ氏はその後ソーシャルメディアに、このやり取りはウクライナが「和平の準備ができていない」ことを示していると投稿した。

ゼレンスキー氏は鉱物資源協定に署名することなくホワイトハウスを早々に去った。

この出来事は、ロシアの侵攻に直面したウクライナを守るために西側諸国を結集したバイデン前政権からの驚くべき転換を示すものだった。

トランプ氏「もっと感謝しなくてはならない。だってあなたはカードを持っていないんだから」

トランプ氏はウクライナ戦争の終結に意欲を示しているが、具体的な方法は明らかにしていない。

今回の会談を受け米高官は今後、ウクライナ支援に関する無駄遣いや不正利用の調査が加速するだろうと述べた。

126名無しさん:2025/03/01(土) 14:17:27
海上自衛隊の護衛艦「あきづき」、台湾海峡を通過…自衛隊単独で初めて
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3/1(土) 7:51配信


佐世保基地に配備された護衛艦「あきづき」=2012年3月15日撮影
 海上自衛隊の護衛艦「あきづき」が2月上旬、自衛隊単独で初めて台湾海峡を通過したことが分かった。海自艦の同海峡通過は昨年9月以来、2例目となる。東・南シナ海で軍事的な威圧を強める中国をけん制する狙いがある。

【地図】 海自護衛艦「あきづき」が通過した台湾海峡
 複数の日本政府関係者が明らかにした。あきづきは海峡を北から南に通航し、2月5日に南シナ海で行われた米国とオーストラリア、フィリピンとの共同訓練に参加した。
 中国は昨年12月、軍艦3隻と海警局の船3隻を沖縄本島と宮古島間で初めて共同航行させたり、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で軍艦並みの76ミリ砲を搭載した海警船4隻を航行させたりするなど、挑発的な活動をエスカレートさせている。
 石破首相はこうした状況を懸念し、対抗措置としてあきづきの派遣を了承した。
 米国などは台湾海峡について、どの国の領海にも属さない国際水域だとしている。沿岸の基線から12カイリ(約22キロ・メートル)の領海には沿岸国の主権が及ぶが、同海峡は最も狭い部分でも幅が約130キロ・メートルあるためだ。日本政府も中国の領海外では航行の自由が認められるとの立場だ。
 日本の歴代政権は中国の反発を考慮し、海自艦による台湾海峡通過を控えてきた。しかし、中国が台湾有事を想定し、軍事的な緊張を高めていることを踏まえ、航行の自由を積極的にアピールする姿勢に転換した。
 岸田内閣時代の昨年9月には、護衛艦「さざなみ」が派遣され、その際はオーストラリアやニュージーランドの艦艇も同時に海峡を通過した。

127名無しさん:2025/03/01(土) 14:57:25
501 : 名無しさん 2024/09/08(日) 17:18:25
正田 作次郎(しょうだ さくじろう、1846年(弘化3年) - 1871年7月9日(明治4年5月22日))は、横浜の商人(外国米輸入商)。族籍は群馬県平民[1][2]。日清製粉の創業者正田貞一郎は長男。数学者の正田建次郎や日清製粉名誉会長正田英三郎は孫。
上皇后美智子の曽祖父。第126代天皇・徳仁(今上天皇)の高祖父。
人物
編集
上野国館林(現・群馬県館林市)出身[3]。米穀商・三代正田文右衛門の二男。正田家は代々「米文」の暖簾のもとに米問屋を家業としていた。作次郎は幕末の動乱時代に成長した。幼少の時から文学を愛好し、漢学は田中泥斎に師事し、書は掖山について習得した。
小生川(現・栃木県足利市福富町)で代々代官をしていた格式の高い家柄である長家の長女幸と結婚。間もなく横浜へ出た。住居は野毛山に家を新築した。
作次郎は南京米の輸入などを業として手広く貿易を行っていた[4]。輸入商のかたわら、岸田吟香等とともにヘボン博士から英語を学んだ。1871年、風邪のため26歳で亡くなった。墓所は市川市遠寿院。

皇族が「2024年の米騒動」の仕掛人のご神体
香港には今年、日本から大量の米が搬出され海外に運ばれていた
横浜の政治家
・華僑とインド系商人の支援を受ける菅義偉
・清和会の小泉純一郎→鹿児島田布施
・河野太郎
・群馬は福田一族
・横浜の正田一族

世田谷一家殺人事件の捜査関係者中村恪と菅義偉議員の周りでは不審死が多すぎる。
北九州監禁殺人事件の犯人「松永太」は福岡北九州生まれで、詐欺がばれてからは石川県(清和会・森の地元)にもいた。
尼崎事件の犯人は警察署で自殺した「角田美代子」。
保険金と洗脳…「手口」が、眞子さまの義母、「横浜」の小室佳代さんと同じだった。
小室佳代さんの夫は横浜の公務員で河原で自殺した後、彼の生命保険金が佳代さんに払われた。
小室圭さんの父方の祖父母も後に自殺している。
父親が関東軍のスパイだった菅義偉のホームは「横浜」
→彼は横浜の帝王
→平成の明仁陛下を洗脳した正田美智子さん、秋篠宮家に嫁いだ川嶋紀子さんと、眞子さまを洗脳した小室圭さんは、関東軍の残党が再び皇室を私物化するために仕込んだ「道具」

「松永太」と「角田美代子」
カリスマ的な魅力で他人を洗脳して、シンパにシンパを処刑させ指導者は自分の手を汚さない
→セクトとカルト、ロシア、中国、ユダヤのやり方

シオニストでユダヤ教超正統派でトランプ大統領の娘イバンカの婿ジャレド・クシュナー→ニューヨークで土地を転がした成り金の大富豪
ロシア正教会とイスラエルとジャレド・クシュナー、ユダヤ教超正統派が担いだのがトランプ大統領。
小室圭さんの家庭の経歴を見て小説『黒い家』を思い出して、北九州監禁殺人事件、尼崎事件、小室家、小泉一族、福田一族を知ってから、ロシア共産党とロシア正教会が合同で築いたKGB、韓国のCIAも加担したオウム真理教と同じで、上にたつ人々がカリスマ的な魅力で下を洗脳し、下の人々を下の人々を殺すのに使ってから自分は責任を取らずに逃げるという戦前の日本との「手口」の共通点に気づいた。
返信

128名無しさん:2025/03/01(土) 14:59:49
503 : 名無しさん 2024/09/08(日) 17:55:12
19世紀に日本で起きたことが謎過ぎる。
長州や薩摩といった明治維新勢力と改革開明派(官軍側)が戦争に勝って新しい国「日本」を作れたのは、開明派の彼らの方が天意に沿っていたからだと思う。
だがそれまでは「教皇」として京都にいた天皇陛下を東京に連れてきて、「天皇」「教皇」の政治利用が始まったのも明治以降だ。
1945年以降は政教分離して「象徴」として「本来の日本の天皇陛下の役割〜教皇」にして「天皇制度」を世俗の勢力から守ろうとしたのに、ソ連が崩壊してCIA・清和会が台頭したあたりから、また「天皇制度」と「国家神道」と「政治団体」が合体して、戦前のような政教一致の日本が復活してきた。
福永法源、池田太作、麻原彰光、文鮮明
信者を魅了した「カリスマ」は、なぜかみんな大陸から来ている。
朝鮮半島や中国の人々は日本人より地頭がいいし、容姿やスタイルもいい。
だが韓国の住民を置き去りにして山口に亡命しようとした李承晩大統領や現代のプーチン大統領と似て、遺伝的に「罪悪感を感じない」ように見えるときがある。

129名無しさん:2025/03/01(土) 15:00:57
508 : 名無しさん 2024/09/08(日) 20:56:58
徳川幕府への下克上・クーデターで日本そのものを乗っ取ったくせに、維新の議員が「クーデターだ」と騒ぐ権利はない。
徳川幕府を下克上で倒して明治新政府を作ったのだから、いつか彼らも下克上される運命だった。
そんなもんだ。
昭和でクーデター勢力が出した要求「権力の分散」「富の再分配」「財閥解体」「農地改革」は、後に日本を占領したアメリカ軍が行った社会改革と同じ内容だった。
あれを真面目に受け止めて、中国大陸など海外の領土を獲得する戦争より「日本国内の富の再分配、市民の経済水準の改善」をやっていたら日中戦争も、太平洋戦争もなかっただろう。
509 : 名無しさん 2024/09/09(月) 09:55:49
日本で米騒動が起きたのは、天意を失った中国では大規模災害が続いたから。
このままだと中国国民が飢えて中国共産党打倒の運動を始めるのでは、と見ていたが騒ぎが起きないのが不思議だったが、横浜経由で香港・中国に日本のコメが流れていた。
中国人に米を買われた
→日本の都市部で米が値上りした

米騒動は、自分の金儲けのために我が国の米を勝手に輸出した二階俊博、菅義偉、小泉一族、石破茂など中国、イスラエルと近い人のせいじゃないか。
なんで何にもしてない岸田首相が責められるのか?

130名無しさん:2025/03/01(土) 15:01:56
523 : 名無しさん 2024/09/09(月) 14:47:21
「万世一系」「2700年続いた世界に誇る日本の天皇制を守ろう」と世論に呼び掛けている保守論客たちが、なぜ秋篠宮様や眞子さま、紀子さま、悠仁さまが「大御宝なる国民」を軽視する姿勢を諌めようとしないのか、不思議でならない。
天皇陛下はシラス、大陸の皇帝はうしはく
「為政者が一番下の公僕となり、国民を大御宝とした国は古来より日本だけ」と主張する保守論客、天皇制を守る保守を自認する「維新」たちが公務員でありながら日本国民でもある公務員の定数削減を呼び掛け、櫻井女史など男系死守を主張する論客が皇族のわがままによる民心の離反を警告せず、皇室を諌めず「このままでは次期天皇を継ぐ秋篠宮家から国民、大御宝の心が離れてしまいます」と上奏しないのが、私には理解できない。
保守論客が「天皇制度」を守りたければ、臣下として今の皇族秋篠宮様をもう少し民意を気にしてください、国民を大御宝として大事にしてください、と諌めるのがつとめだ。
臣下として秋篠宮さまを諌めるつとめをしない保守論客たちの言動を見ていて、彼らは本当の保守じゃない、海外からきた偽者だと気づいた。
ユダヤでわかるように民族主義は移民から台頭する。
その土地に昔からいて大地に根付いた人々には極端な国粋主義思想や民族主義は起きない。
イスラエルやアメリカでわかるように、何らかの理由で国を追われたもの、故郷を持たないものほど「民族主義」「国粋主義」にはまる。
朝鮮や中国大陸から亡命していた王・貴族が住んでいた田布施地区から、皇室信仰・民族主義・国家神道・原理主義が始まったことは、単なる偶然ではない。
彼らは故郷である大陸や朝鮮の人々を支配するため、日本という国を利用した。
それに気づいた時、保守が怖くなった。

131名無しさん:2025/03/01(土) 15:06:14
524 : 名無しさん 2024/09/09(月) 15:02:14
イスラエル、イギリス、アメリカ、ロシア、中国、フランス
の大富豪やユダヤ教徒は、世界を「イスラエルとユダヤ人だけは貴族、ユダヤ人以外は家畜・豚・ゴイム」という民族差別的な価値観で統一支配しようとした。
だから私はイスラエルに抵抗してきた。
513 : 名無しさん 2024/09/09(月) 10:55:17
上川陽子の正義感の強さと、加藤勝信のやらせればなんでもできる器用さで一本化していければいいのだが。
加藤勝信は、茂木敏充や菅義偉の下におくのはもったいない気がする。
人情があって困ってる部下の面倒を見るから官僚にも好かれてる。
ワクチンの副作用を何がなんでも隠し通そうとした(菅義偉の手下)田村議員や三原議員とは違い、海外で発表され、医学的に裏付けがとれた事実は菅義偉首相時代の完全ブロック体制とは違い、適時公表している。
常識も情熱もどちらもある。
ただ「燻し銀」タイプで、ジョン・ル・カレのスマイリーシリーズの「スマイリー」のごとく何を考えているかがわかりづらく「地味」なのだ。
「馬鹿でない地味な政治家」は扇動政治では「派手で馬鹿な政治家」に負ける。
見た目が派手な政治家「小泉純一郎」に誰も勝てなかったように。
これを変えなくては。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1722464258/501-600

132名無しさん:2025/03/01(土) 16:10:21
昔の日本やナチスのようなイカれた帝国主義思想の共和党、キリスト教至上主義、ユダヤ教至上主義、ロシアのプーチン大統領が過ちを認めて正式に降伏するまでやる。
これまでと違い一切手加減しない。
北朝鮮もロシアも一切捕虜にとらない。
殺しても罪に問わない。
過去にロシアの被害者になったものは、全員恨みをはらす絶好のチャンスだ。
カザフスタンなど無理矢理ロシア化された過去があるイスラム教徒も、キリスト教原理主義者、イスラエル、ロシア正教会に対して恨みをはらす時だ。
コンゴでキリスト教徒が狩られても、アフリカ人が助けないのは同化を強要したり先住民から搾取にしてきたプロテスタントのキリスト教徒、アメリカ、イギリス、ロシアへの恨みがあるから。
領土拡大の望みをかなえるためだけに、ヨーロッパでも、中東でも幾度となく現地住民の民族浄化を繰り返してきたアメリカ共和党とプーチン大統領とキリスト教原理主義者を駆逐するためのジハードだ。
おそらく、私の主張は正しいと思う。
その証拠に2024年12月8日には、ロシアのプーチン大統領が支援してきたシリアのアサド政権が簡単に崩壊した。
神が味方しなければ、13年も続いたシリア内戦が、2024年11月27日から12月8日の11日間だけで、しかも【無血】で終わるなんて奇跡のような話は起きない。

133名無しさん:2025/03/01(土) 16:32:59
クルド反政府組織、停戦を宣言 トルコ
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3/1(土) 15:37配信

 【イスタンブール時事】トルコの反政府武装組織クルド労働者党(PKK)は1日、停戦を宣言した。 

トランプ大統領「我が国にとって無礼だ!」ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で交渉決裂【全文掲載】
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3/1(土) 15:22配信

FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日、ワシントンで会談した。ロシアの停戦協議について両首脳がカメラの前口論する大荒れの展開となった。

口論部分も含めたやりとりの詳細は以下の通り。

トランプ大統領:
私が両者(ロシアとウクライナ)と連携しなければ、合意は絶対に成立しない。私が(ロシアの)プーチン大統領について本当にひどいことを言っておいて、「やあ、ウラジミール。合意の方はどんな感じ?」と言うか?そんな風にはいかない。
私は、プーチン大統領とは同調していない。誰とも同調していない。私は、アメリカ合衆国と同調している。そして世界の利益のために、私は世界と同調している。
この件を終わらせたいんだ。彼(ゼレンスキー大統領)は、プーチン大統領に憎しみを抱いている。そういう憎しみを抱いてる中、私が合意を仲介するのは難しい。彼はとてつもない憎しみを抱いていて、その気持ちも理解できるが、向こう(プーチン大統領)もそちらにほれ込んでいるわけでもない。だから、同調の問題ではない。私は世界と同調している。物事に決着をつけたい。私はヨーロッパと同調している。これをやり遂げられるのか見極めたい。
タフになってほしいなら、私はみなさんが今まで見たどんな人間よりもタフになることができる。非常に強硬になってもいいが、それでは合意には至らない。そういうものだ。

バンス副大統領:
私もひとこと言う。アメリカは4年間、記者会見の場でプーチン大統領に対して強硬な発言をする大統領がいたが、その後プーチン大統領はウクライナに侵攻し国土の一部を破壊した。平和と繁栄への道は外交に取り組むことかもしれない。バイデン前大統領は胸を張って、アメリカの大統領の言葉が行動よりも重要であるかのように見せかけた。アメリカをいい国にしているのは外交への取り組みだ。それがトランプ大統領のやっていることだ。

134名無しさん:2025/03/01(土) 16:38:01
ゼレンスキー大統領:
聞いてもいいか?

バンス副大統領:
もちろん。

ゼレンスキー大統領:
彼(プーチン大統領)は、ウクライナの広い地域、東とクリミアの一部を占領した。2014年に占領したので、何年もの間…バイデン前大統領(の任期の間)だけではないが、当時は、オバマ元大統領、そこからトランプ大統領、バイデン前大統領、そして今はトランプ大統領。神のご加護によりトランプ大統領がプーチン大統領を止めてくれるだろう。しかし、2014年の間は誰も彼を止めなかった。彼は占領して奪い、人々を殺した。

トランプ大統領:
2015年だ。

ゼレンスキー大統領:
2014年。

バンス副大統領:
2014年と2015年だ。

トランプ大統領:
私はここにいなかった。
ゼレンスキー大統領:
そうだが、2014年から2022年まで状況は同じで、戦線で人々が亡くなっている。誰も彼(プーチン大統領)を止めなかった。ご存じのように我々は彼と多くの話し合いをした。私も2国間協議をし、署名をした。2019年に大統領になった私は彼と署名し、合意した。(フランスの)マクロン大統領と(ドイツの)メルケル前首相も一緒で、停戦に署名した。
彼らはみな、プーチン大統領は行動をおこさないと言った。ガスについて合意をし、署名をしたが、彼は停戦を破った。彼は我々の国民を殺し、捕虜の交換もしなかった。我々は捕虜交換について署名をしたが、彼は実行しなかった。JD(バンス副大統領)、それはどういう「外交」だというのだ?どういう意味だ? 

バンス副大統領:
私は、あなたの国の破壊を終わらせる外交について話しているんだ。大統領、恐縮だが、あなたが大統領執務室に来て、この件をアメリカメディアの前で訴えようとするのは失礼だ。あなた方は、兵士のマンパワー不足のため、徴兵を前線に押し出している。この紛争を終わらせようと努力しているトランプ大統領に感謝すべきだ。

ゼレンスキー大統領:
どんな問題があるのか見るためにウクライナに来たことはあるのか?一度来てください。

バンス副大統領:
実際に何が起きているのか、話は分かっている。大統領、人々をプロパガンダツアーに連れて行っているのも知っている。あなたは兵士を集める問題に直面しているのを否定するのか?
ゼレンスキー大統領:
問題はある。

バンス副大統領:
どう思っているんだ?アメリカの大統領執務室に来て、あなたの国の破壊を阻止しようとしている政権を攻撃するのは、敬意を表す行為だとでも? 

ゼレンスキー大統領:
色々質問があるようだ、最初から話そう。まず、戦争中は誰もが問題を抱える。みなさんは(ロシアとの間に)素晴らしい海があり、今は(脅威を)感じていないだろうが、将来は感じることになる。神のご加護を。

トランプ大統領:
そっちが知るわけないだろ「我々が何を感じることになるのか」とか言うな。我々は問題を解決しようとしている「我々が何かを感じることになる」とか言うな。あなたはそんなことを言う立場にない。

ゼレンスキー大統領:
私はあなたに言っているわけではない。

トランプ大統領:
あなたはそれを言う立場にない。覚えておけ、あなたは我々がどう感じることになるのか言う立場にない。我々は良い状況になり、我々は強いという気持ちになる。

ゼレンスキー大統領:
あなたは影響を感じることになる。

135名無しさん:2025/03/01(土) 16:39:42
トランプ大統領:
ウクライナは今、いい状況ではない。その状況をあなたは許した。

ゼレンスキー大統領:
戦争の最初からだ。

トランプ大統領:
そっちの状況はよくない。あなたは切り札を持っていない。我々と一緒にやってはじめてカードゲームができるという状況だ。

ゼレンスキー大統領:
私はカードゲームをやっているわけではない。

トランプ大統領:
いや、カードゲームだ。あなたはカードゲームをしている。あなたは何百万人もの人々の命でギャンブルをしている。第3次世界大戦が起きるかどうか、ギャンブルをしている!第3次世界大戦のギャンブルをしている!あなたがしていることは我が国にとって無礼だ!人々が必要だという以上に多くの支援をしてきた我が国に対して。

バンス副大統領:
一度でもお礼を言ったことがあるのか? 

ゼレンスキー大統領:
何度もだ。

バンス副大統領:
いや、この会議中にだ。この会議中「ありがとう」と言ったか?あなたは(2024年)10月にペンシルベニア州に行って敵陣のために選挙応援をした。あなたの国を救おうとしているアメリカ合衆国の大統領に感謝の言葉を言ったらどうだ。
ゼレンスキー大統領:
戦争について大声で話す、ということなのか?

トランプ大統領:
彼は大声で話していない、大声で話していない。あなたの国は大変なトラブルに直面している。

ゼレンスキー大統領:
聞いてもいいか?

トランプ大統領:
いや、いや、あなたはもうたくさん話した。あなたは大変な状況にある。

ゼレンスキー大統領:
分かっている。わかっている。

トランプ大統領:
そちらの戦況は悪い、勝ってない状況だ。ここから無事に抜けられる非常に良いチャンスがあるのは、我々のおかげだ。

ゼレンスキー大統領:
大統領、我々は国に留まり、強くあり続けている。戦争が始まった当初から我々は孤独だった。感謝している。私はこの内閣にも感謝を伝えた。

トランプ大統領:
孤独なんかじゃない、孤独なんかじゃ。我々は…愚かな大統領は、あなた方に3500億ドルを与え、軍事装備を与えた。あなた方の兵士は勇敢だが、我々の軍事装備を使わなければならなかった。我々の軍事装備を使わなければ、この戦争は2週間で終わっていた。

ゼレンスキー大統領:
「3日」だろ、プーチン大統領は「3日」と言っていた。

トランプ大統領:
もっと短かったかもしれない。
ゼレンスキー大統領:
ああ、「2週間」だ。

トランプ大統領:
こんな状況では、交渉するのは本当に難しくなる。

バンス副大統領:
間違っている時は、アメリカメディアの前で争うより「ありがとう。意見の相違があるのは認める」と言って話合ったらどうなんだ。我々はあなたが間違っているのをわかっている。

トランプ大統領:
こうやって、アメリカ国民に何が起きているのかを知ってもらうのはいいことだ。とても重要だと思う。だからここまで議論を止めなかった。そちらは感謝すべきだ、切れるカードを持っていない。

ゼレンスキー大統領:
感謝しているんだ。

トランプ大統領:
あなたの国民は死に、兵士が不足している。不足しているんだ。合意はそちらにとって最高なことになるのに、あなたは「停戦はやりたくない、停戦はやりたくない」と言っている。「あれがほしかった」とか…。
いいか、今停戦ができるのなら、銃弾が飛び交い、兵士が死ぬのを止めるためにやれ。でもあなたは「停戦は望んでいない」と言っている。

ゼレンスキー大統領:
もちろん、我々は戦争を止めたい。でも私はあなたに「安全が保証された停戦がしたい」と言った。

トランプ大統領:
でもそちらは「停戦はほしくない」と言っている。私は「停戦」がいい。「合意」よりも早く「停戦」が実現するからだ。

136名無しさん:2025/03/01(土) 16:53:13
ゼレンスキー大統領:
我々の国民に「停戦」についてどう思うか聞いてくれ。

トランプ大統領:
(前回の停戦は)私とは関係ない。私とは関係ない。それはバイデン前大統領という賢くない男とのことだ。それはオバマ元大統領とのことだ。

ゼレンスキー大統領:
彼らはあなたの国の大統領だった。

トランプ大統領:
いや、それはオバマ元大統領だ。オバマ元大統領がそちらに与えたのは“シーツ”(のような弱い支援)だ。私はあなたに“ジャベリン”(携帯型対戦車ミサイル)をあげた。あんなにたくさんの戦車をやっつけるために私はそちらに“ジャベリン”を与えた。そうだ、声明は「オバマはシーツを与え、トランプはジャベリンを与えた」だ。そちらはもっと感謝しなくてはならない。
言っておくが、なぜならそちらにはカードがないからだ。我々と一緒であれば手元にカードはある状態だ。でもそうでなければゼロだ。取引は難しくなる。そちらの態度を変えてもらわないといけないから。
――もしロシアが停戦を破ったらどうなるのか?
トランプ大統領:
もし何かあったらどうするって?どうだって。もし今、頭の上に爆弾が落ちたらどうするとか。彼ら(ロシア)が停戦をやぶったらどうなるかって?知るか。バイデン前大統領が相手じゃない?だってリスペクトされていなかったから。彼らは、オバマ元大統領もリスペクトしていない。彼らは「私」をリスペクトしている。言っておくが、プーチン大統領は私と一緒にひどい目にあった。彼は私に対するでっちあげの魔女狩りに利用され「ロシア、ロシア、ロシア」って騒ぎに巻き込まれた。聞いたことあるだろ?あれは偽りのハンター・バイデン、ジョー・バイデン詐欺・ヒラリー・クリントン、ズルのアダム・シフのネタだ。民主党による詐欺で、彼はそれを経験しければならなかった。でも彼は耐え抜いた。我々は戦争をしなかったが、彼はそれを経験した。彼は無関係だったのにやり玉にあがった。結局、ハンター・バイデンの浴室、寝室から出てきた端末のひどい話だ。「地獄のラップトップ端末」はロシアが作って、51人のエージェントが関わったと。全てウソで、彼はそれを耐えなければならなかった。

私が言えるのは、彼はオバマ氏やブッシュ氏との合意を破ったかもしれないし、バイデン氏ともそうだ。何が起きたのかは分からないが、彼は私との合意は破らなかった。彼は合意をしたがっている。実際に合意するかは分からない。

問題は、私はそちら(ゼレンスキー大統領)を「タフガイ」にすべく力を与えたし、アメリカなしでは「タフガイ」にはならないと思う。あなたの国の人々は非常に勇敢だが、合意しなければ、我々は手を引く!我々が手を引いたら、そちらは戦い抜くしかない。カードがない状態だから、悲惨なものになると思うが戦い抜くしかない。合意に署名できれば、もっといい状況になるが、あなたは感謝しているような態度じゃない。よくない。正直に言って、それはいいことではない。
もう、これで十分でしょ。これはテレビ的にいいのは間違いないけど。今後、何ができるかみてみよう。

※映像に日本語字幕はございません。
フジテレビ,国際取材部


ロシア本土を攻撃して、傲岸不遜で気違いなロシア人を殺して殺して殺しまくるべきだ。
人は殺せる
これは事実だ

137名無しさん:2025/03/01(土) 16:58:38
米政権幹部、トランプ大統領の対応を一斉礼賛 民主党「二流のマフィア」と非難
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3/1(土) 13:01配信

 【ワシントン時事】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が物別れに終わったことについて、閣僚ら米政権幹部は28日、トランプ氏の取った厳しい態度を一斉に礼賛した。

 一方、野党民主党からは「二流マフィアのボスのようだった」(下院議員)と批判する声が上がった。

 ホワイトハウスの報道担当官は、トランプ氏とバンス副大統領、ゼレンスキー氏の応酬を即座にビデオクリップでX(旧ツイッター)に投稿。「大統領と副大統領は米国民のために立ち上がっている」(レビット大統領報道官)とたたえた。

 ルビオ国務長官もXで「大統領、米国のために勇気を持って立ち上がってくれてありがとう。米国はあなたと共にある」と褒めちぎった。

 一方、下院外交委員会のミークス委員(民主)は声明で、「かんしゃくを起こし、国益増進に何の役にも立たなかった」とトランプ氏を非難。民主党上院トップのシューマー院内総務はXに「トランプとバンスはプーチン(ロシア大統領)のために汚れ仕事をしている」と皮肉を込めてつづった。 

米大統領、ゼレンスキー氏の服装やゆ 親トランプの米記者も加担
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3/1(土) 14:13配信


2月28日、ホワイトハウスに到着したウクライナのゼレンスキー大統領(右)を出迎えるトランプ米大統領(AFP時事)
 【ワシントン時事】2月28日の米ウクライナ首脳会談で、トランプ大統領がゼレンスキー大統領の服装をやゆする場面があった。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

 ゼレンスキー氏はロシアの侵攻開始以来、「戦時の大統領」としてスーツを着用しないことで知られるが、トランプ氏に近い米メディアもゼレンスキー氏への「挑発」に加わった。

 トランプ氏は、ウクライナ国章入りの黒い長袖シャツ姿でホワイトハウスに到着したゼレンスキー氏を出迎えた際、「きょうはめかし込んできたな」と冗談を飛ばした。

 「親トランプ」の米記者は「なぜ米国最高の執務室でスーツを着ないのか。スーツは持っているか」とからかうようにゼレンスキー氏に質問。同氏は「戦争が終わったら着る。あなたと同じような、あるいはもう少しましなものを」と切り返した。

138名無しさん:2025/03/01(土) 17:02:10
トランプ大統領「ウクライナ終戦協議に近接」…ゼレンスキー大統領「殺人者に譲歩できない」
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3/1(土) 13:09配信

米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が28日(現地時間)、ホワイトハウスで首脳会談を行い、両国間の鉱物協定締結とウクライナ終戦協議などの問題について議論した。

AFP通信などによると、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室でゼレンスキー大統領と会い、両国間の鉱物協定について「非常に公正な協定であり、我々はレアアース(希土類)を受けることを期待している」とし「それは(ウクライナに対する)米国の大きな約束」と述べた。

続いて「これは興奮の瞬間だが、本当に興奮する瞬間は銃撃をやめて(和平)協定を終える瞬間になるだろう」とし「我々はそれに非常に近接している」と明らかにした。

鉱物協定に関しては「レアアースの販売と使用で資金を得ることができるだろう」とし「我々はそれを持ってきて人工知能(AI)や武器などを含め、我々がするすべてのことに使う」と話した。

これに対しゼレンスキー大統領は「米国は最初から我々側であったし、トランプ大統領もそうだと思う」とし「私は米国が支援をやめないと考える」と述べた。

ロシアのプーチン大統領については「彼らは我々の領土に侵攻して戦争を始めた。彼らはこれを中断しなければいけない」とし「殺人者に譲歩してはいけない」と強調した。また「私は米国が何をする準備ができているのか議論したい」とし「私はプーチンを立ち止まらせるあなた(トランプ大統領)の強い立場を信じる」と語った。
さらに終戦協議後の欧州の平和維持軍配置問題に関連して米国の安全保障措置が重要だとし、「これは核心的なことだ」と明らかにした。しかしトランプ大統領は和平協定が締結すれば戦争が再発する可能性は低いという従来の立場を再確認した。

この日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領は意見が一致せず声のトーンを高めたりもしたと、海外メディアは伝えた。

先月トランプ大統領が再執権して以降、ゼレンスキー大統領と首脳会談をするのは今回が初めてだ。両首脳は会談後、この日午後に共同記者会見をする予定だ。

米国のベッセント財務長官、ウクライナのスビリデンコ経済相は会見前に両首脳が同席した中で鉱物協定に署名すると伝えられた。

「再建投資基金規定と条件設定のための2国間合意」という公式名称の同協定は、ウクライナ政府が所有する鉱物、石油、ガスなどで発生する未来の収益の半分を米国とウクライナが共同で管理する基金に投資する内容が盛り込まれているという。この基金はウクライナ再建プロジェクト投資に使われる予定だ。

トランプ大統領はその間、米国がウクライナに提供した安保支援の見返りに鉱物協定の締結を要求してきた。ウクライナは協定に自国に対する米国の安全保障措置を盛り込もうとしたが、反映されなかった。

米国とウクライナの両国は鉱物協定に関連する基金の設立と基金の運用方法などについては後続基金協定交渉で具体化する計画だ。この協定はウクライナ議会の批准が必要というのがゼレンスキー大統領の立場だ。


アメリカは信用できない

139名無しさん:2025/03/01(土) 19:08:41
クルド反政府組織が停戦宣言 創設者の訴えに呼応 トルコ
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3/1(土) 15:37配信


六辻彰二さんが推薦中
 【イスタンブール時事】トルコの反政府武装組織クルド労働者党(PKK)は1日、同日付で停戦すると宣言した。

 PKK創設者オジャラン氏=終身刑で服役中=は2月27日に公表された声明で、組織の解散と武装解除を呼び掛けていた。

 PKKは、オジャラン氏の声明により「クルディスタン(クルド人の土地)と中東において歴史的なプロセスが始まったことは明らかだ」と主張。「攻撃されない限りは武力を行使しない」と表明した。 


ゼレンスキー氏、トランプ氏に謝罪する必要なし 首脳会談後のインタビュー
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3/1(土) 14:18配信


ウクライナのゼレンスキー大統領
(CNN) ウクライナのゼレンスキー大統領はFOXニュースのインタビューに応じ、ホワイトハウスでの激しい応酬を受けてトランプ米大統領に謝罪する必要性は感じていないと明らかにした。

【映像】ゼレンスキー氏、トランプ氏に謝罪する必要なし

ゼレンスキー氏は「いや、私は大統領と米国民を尊敬している。我々は非常にオープンに、率直になる必要があると思う。何か悪いことをしたとは考えていない」と発言。「民主主義と自由なメディアにあらゆる敬意を込めて言うが、中にはメディアの外で議論しなければならないこともある」とも述べた。

ホワイトハウスのチャン広報部長はトランプ氏が番組を視聴していたか問われ、エアフォースワン(大統領専用機)の機内で記者団に「イエス」と返答したものの、それ以上は詳しく語らなかった。

140名無しさん:2025/03/01(土) 19:17:40
ウクライナ、根深い不信 トランプ氏は個人的恨みも
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3/1(土) 13:01配信


28日、トランプ米大統領との会談が物別れに終わり、ホワイトハウスを後にするウクライナのゼレンスキー大統領(AFP時事)
 【ワシントン時事】トランプ米大統領のウクライナ停戦への取り組みに同国のゼレンスキー大統領が疑問を呈して激しい言い合いとなり、28日のホワイトハウスでの首脳会談は物別れに終わった。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

 背景には、ウクライナ側が求める「安全の保証」を巡って、根深い欧米への不信がある。

 ウクライナが独立を宣言したのは1991年8月。同国は94年、旧ソ連時代に配備された大量の核兵器の放棄に同意した。これを受けて米ロ英の核保有3カ国はウクライナの「安全の保証」を約束。その20年後の2014年、3カ国のうちのロシアのプーチン大統領がクリミア半島を一方的に併合した。

 ゼレンスキー氏はこの日、トランプ氏の前で「誰も彼(プーチン氏)を阻止しなかった」と指摘。その後、ドイツとフランスを交えてロシア側と停戦合意(ミンスク合意)を結んだものの「(プーチン氏は)停戦を破り、仲間を殺し、捕虜交換も行わなかった」と糾弾した。

 プーチン氏が今後も約束をほごにするとの疑念は、トランプ氏と今週会談した英仏首脳もあらわにしている。一方、トランプ氏はウクライナの鉱物資源の権益を巡り合意を迫り、「安全の保証について話す必要はない」と取り合わなかった。
トランプ氏の一方的な振る舞いは、19年にゼレンスキー氏に対して軍事支援などを行うことを条件として、ウクライナと関係のあったバイデン前大統領(当時は前副大統領)の醜聞を捜査するよう要求した事件をほうふつさせる。

 ゼレンスキー氏はこの時、トランプ氏の求めに応じず、米下院はトランプ氏を弾劾訴追(上院で無罪判決)した。米外交関係者の多くは、トランプ氏がゼレンスキー氏を恨み、嫌っているのは明白だとみている。

141名無しさん:2025/03/01(土) 19:35:22
「侵略国」はロシア、「第3次大戦」に賭けているのもプーチン氏 仏大統領
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3/1(土) 16:40配信


ポルトガル・ポルトで、同国とフランスのビジネスフォーラムのセッションに出席したエマニュエル・マクロン大統領(2025年2月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が激しい口論を繰り広げたことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月28日、ウクライナ紛争の「侵略国」はロシアだと明言した。

字幕:トランプ氏、大統領執務室でゼレンスキー氏と衝突「強く出過ぎ」

マクロン氏は訪問先のポルトガルで記者団に対し、「侵略国がロシアで、被侵略国がウクライナだ」と指摘。「われわれが3年前にウクライナを支援し、ロシアに制裁を科したことも、支援を続けることも全く間違っていなかったと思っている。われわれとは、米国、欧州、カナダ、日本その他、たくさんの国々のことだ」と述べた。

さらに、トランプ氏がゼレンスキー氏を「第3次世界大戦をめぐって賭けをしている」と批判したことに触れ、「第3次世界大戦を賭けてギャンブルをしている者がいるとすれば、それは(ロシア大統領の)ウラジーミル・プーチン氏だ」とも述べた。

トランプ氏とゼレンスキー氏はホワイトハウスの大統領執務室で衝突。トランプ氏は声を荒らげ、ゼレンスキー氏がロシアに譲歩しなければウクライナ支援を撤回すると脅しをかけた。【翻訳編集】 AFPBB News

142名無しさん:2025/03/01(土) 20:58:56
【米政権交代】 トランプ氏、反ロシア派は「馬鹿」 選挙介入認めるも
画像提供, REUTERS
画像説明, 「一緒に世界を再び偉大にしよう!」と書かれた、モンテネグロに貼られたポスター
2017年1月9日
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏を有利にしようとロシア政府が民主党本部をハッキングするなど、選挙に介入しようとしたという米政府の報告書公表を受けて、トランプ氏は7日、それまでの主張を翻して介入があったことは認めたものの、ロシアとの良好な関係維持に反対するのは「馬鹿」で「愚か者」だと連続ツイートした。
トランプ氏はツイッターで、「ロシアと良い関係をもつのは良いことだ。悪いことじゃない。悪いと思うのは、『馬鹿』な連中や愚か者だけだ! 我々は……」、「ただでさえ世界中にたくさんの問題を抱えているのだから、何も増やすことはない。私が大統領になったらロシアは今よりもはるかにこの国を尊敬して……」、「両国はもしかしたら、世界(原文は大文字で強調)の大事で急を要する色々な問題や課題を解決するため協力するかもしれない!」と連続して書いた。
トランプ氏は選挙中から繰り返し、ロシアとの関係改善を図りたいと述べていた。またロシアがハッキングによって大統領選に介入しようとしたという複数の米情報機関の報告については、「ばかげてる」と一蹴。米情報機関の能力を疑い批判する発言をしきりに重ねていた。また大統領や次期大統領が連日受けるのが慣例の、情報機関からの情勢説明を「必要ない」と、ほとんど受けていなかったと言われる。
しかしロシアのハッキングについて情報機関幹部からの説明を受けたトランプ氏は6日、ロシアについては言及を避けたものの、各情報機関の「人たちによる働きと公務を大いに尊敬している」と発言。ただし選挙結果には影響はなかったと強調した。7日には、「民主党本部はきちんと防御できてなかったからハッキングされた。これが話題になるのは、民主党の負けがあまりにひどかったから、連中はすごい赤面しているから。それだけだ」とツイートした。
クラッパー国家情報長官が公表した報告書によると、プーチン氏はかねてから自分に批判的で攻撃的な民主党のヒラリー・クリントン氏よりもトランプ氏が当選した方がロシアにとって望ましいと判断。これを受けてロシア政府は2016年5月までには対米サイバー攻撃作戦を開始したという。民主党本部のメールサーバーや政界関係者のメールをハッキングしたほか、軍参謀本部情報総局(GRU)の主導で「Guccifer 2.0」というペルソナを使い、ウィキリークスなどを通じて情報を漏洩させた。また「荒らし」ユーザーに報酬を支払い、クリントン氏への誹謗中傷をソーシャルメディアで大量に繰り返し投稿させたなどと報告書は書いている。

143名無しさん:2025/03/01(土) 21:00:28
ロシア政府の目的は、米国の民主手続に対する「世間の信頼を損ない」、ヒラリー・クリントン氏を「誹謗中傷」して当選しにくいようにし、大統領となっても影響力を損なうことだったと報告書は書き、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2016年、米大統領選を標的にした世論を左右する作戦の実施を命令したと、我々は判断する」と結論を下している。具体的にプーチン氏がどういう役割を担ったかの、詳細な証拠は提示していない。
報告書の発表を受けて米国土安全保障省は、投票端末や選挙データベースなどは国家の安全保障にとって「最重要インフラ」のひとつと認定し、サイバー攻撃からの防御態勢を強化する方針を発表した。
画像提供, AFP
画像説明, トランプ氏とプーチン氏
報告書によるとプーチン氏は、実業家としてロシアとの取引に前向きな、ベルルスコーニ元伊首相やシュレーダー元独首相といった西側の政治指導者と「良好にやりとりできた経験」があり、トランプ氏もロシアとの協力を約束したことから、トランプ氏を好むようになったと説明している。
プーチン氏は過去にトランプ氏について、自分の役割を「すみやかに理解するだろう」、「賢い人」と呼んでいる。
ロシア政府は米政府の報告書についてコメントしていないが、これまでは大統領選への介入について一貫して否定している。一方で国営テレビ「チャンネル1」は、「テレビ番組やソーシャルネットワークの投稿やエンターテインメント記事の内容をもとにした」内容に過ぎないと嘲笑。ワシントン特派員は、「次期大統領の正当性を損なうこと」が報告書の目的だと論評した。
ロシアによるサイバー攻撃を批判してきたオバマ大統領は、ロシアの駐米外交官35人を追放。ロシア政府は当初、報復措置を約束したが、後にプーチン氏が「追放しない」と表明し、トランプ氏は「賢明」だと称賛している。
トランプ氏は7日、クラッパー情報長官の後任に、ダン・コーツ上院議員(インディアナ州選出)を指名。コーツ氏は以前、ロシアによるクリミア併合を強く非難していた。
(英語記事 Donald Trump blasts 'fools' who oppose good Russian ties)
ttps://www.bbc.com/japanese/38552011

144名無しさん:2025/03/01(土) 21:05:21
トランプ政権の言動で、【アメリカ=日本の夫】にようやく諦めがついた。
日本はヨーロッパ、NATOを同盟にできるよう頭を切り替えていこう。
誠実で賢い公務員ほどトランプ大統領にクビにされた。
トランプ大統領を選ぶアメリカには【カス】しかいない。

145名無しさん:2025/03/01(土) 21:08:39
石破首相「外交で感情ぶつけ合うのは…」 米ウクライナ首脳に苦言
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3/1(土) 18:57配信


「第40回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2025 SPRING/SUMMER」に登壇後、記者団の取材に応じる石破茂首相=東京都渋谷区で2025年3月1日午後2時52分(代表撮影)
 石破茂首相は1日、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談で激しい応酬を交わしたことについて「かなり感情的なやりとりだったようだが、平和を実現するためには忍耐も思いやりもいる。外交は感情をぶつけ合えばいいというものではない」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。

【写真で見る】言い合いになるトランプ氏とゼレンスキー氏

 首相はそのうえで、今後の日本政府の取り組みについて「トランプ氏もゼレンスキー氏も一日も早い平和(の実現)ということでは一致している。国際社会の分断を招かないように、G7(主要7カ国)の結束が乱れないように努力をしていきたい」と述べた。【内田帆ノ佳】

146名無しさん:2025/03/02(日) 06:38:12
ウクライナとの鉱物巡る合意完了、さらなる交渉なし=米財務長官
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2/28(金) 12:15配信


ベッセント米財務長官は、米国とウクライナとの経済枠組み合意は完了しており、重要鉱物、石油・ガス、インフラ資産をカバーしていると述べた。写真は2023年9月撮影(2025年 ロイター/KAI PFAFFENBACH)
[ワシントン 27日 ロイター] - ベッセント米財務長官は、米国とウクライナとの経済枠組み合意は完了しており、重要鉱物、石油・ガス、インフラ資産をカバーしていると述べた。

FOXビジネスに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領は28日に協定に署名する予定で、この件に関する交渉はこれ以上行われないと説明。「これは戦略的鉱物、石油・ガス、インフラ資産に関する協定で、双方にとってウィンウィンの内容となる」と述べた。

長官はさらに「これは米国民にとって利点があること、政府が資金を浪費したわけではなかったことを示している」と述べた。

147名無しさん:2025/03/02(日) 10:38:13
「米国の恥」、野党民主党が批判 共和党にゼレンスキー氏の自滅論
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3/1(土) 21:34配信


ホワイトハウスで会談するトランプ米大統領(右)とウクライナのゼレンスキー大統領。和平交渉を巡り激しい口論となった=2月28日(ロイター=共同)
 【ワシントン共同】トランプ米大統領が2月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で「怒鳴り合い」(米メディア)を繰り広げたことを受け、野党民主党は「米国の恥」とトランプ氏を一斉に批判した。与党共和党側からは、鉱物資源の共同開発を巡る交渉の決裂はゼレンスキー氏の自滅だと指摘し、辞任を求める声も上がった。

【写真】「プーチンと変わらない」 キーウ市民、怒りをあらわに
 下院民主党トップのジェフリーズ院内総務は声明で、米ウクライナ間の亀裂が露呈したことはロシアを利するだけで「トランプ氏は世界で米国の恥をさらし続けている」と指摘した。

 同党のマーフィー上院議員はX(旧ツイッター)で「トランプ氏はロシアのプーチン大統領の愛犬と化し、民主主義ではなく独裁者を支持している」と糾弾した。

 一方、共和党重鎮のグラム上院議員は首脳会談に先立ち、ゼレンスキー氏と面会。「感謝の気持ち」を持ってトランプ氏に接し、鉱物資源交渉以外の話題は避けるよう忠告していた。決裂を受け「ゼレンスキー氏は辞任するか、態度を変える必要がある」と記者団に述べ、怒りをあらわにした。

「吐き気する」と痛烈批判 身内の米共和党議員、政権に
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3/2(日) 7:45配信

 【ワシントン共同】米共和党穏健派のマカウスキ上院議員は1日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が言い争いの末に物別れに終わったことを受けて「政権は同盟国から離れ、ロシアのプーチン大統領を受け入れようとしているようだ。吐き気がする」と痛烈に批判した。X(旧ツイッター)に投稿した。

 ニュースサイトのポリティコは、トランプ氏のウクライナに対する攻撃的な姿勢に関し、身内の共和党議員から反対の声が出るのは珍しいと報じた。

 マカウスキ氏はプーチン氏について「民主主義と米国の価値観に対する脅威だ」と述べた。

148名無しさん:2025/03/02(日) 10:42:20
「戦略的パートナーであり続ける」ゼレンスキー大統領、SNS投稿し対話継続へ意欲 トランプ大統領との首脳会談決裂から一夜
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3/1(土) 22:26配信


ウクライナ ゼレンスキー大統領
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ大統領との首脳会談の決裂から一夜明け、SNSに「激しい対話があっても、我々は戦略的パートナーであり続ける」などと投稿し、対話継続への意欲を示しました。

ゼレンスキー大統領は先月28日、トランプ大統領と会談しましたが、報道陣の前で口論となり、会談は決裂しました。

ゼレンスキー氏は一夜明けた日本時間の3月1日夜、自身のSNSに次々と投稿し、アメリカへの感謝の言葉とともに、「我々はアメリカとの強固な関係が実現することを心から願っている」と述べました。その上で、「ロシアがこの戦争を我々の領土に持ち込んだ」と指摘した上で、「これは領土や数の問題ではなく、命の問題であることを理解してもらいたい」と訴えました。さらに、ウクライナの安全の保証が確保されれば、ロシアやヨーロッパ、アメリカと外交について話し合うことができると主張しました。

また、戦闘で使われる武器については「戦争が長引きすぎていて、足りていない」「アメリカの支援がなければ難しいだろう」との見方を示しました。

首脳会談では、予定されていたウクライナの鉱物資源をめぐる協定の合意文書への署名も中止されましたが、ゼレンスキー氏は「協定に署名する準備はできている」と述べ、「我々にとってトランプ大統領の支持を得ることは極めて重要だ。激しい対話があっても、我々は戦略的パートナーであり続ける」と呼びかけました。そして、「共通のゴールを真に理解するためには、お互いに正直かつ率直に向き合う必要がある」と述べ、対話継続への意欲を示しました。

マクロン大統領、欧州独自抑止力に仏核兵器利用「議論する用意」 米欧同盟の転機で再提起
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3/2(日) 8:44配信

【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は、欧州独自の核抑止力について「議論する用意がある」と述べた。1日、自身のSNSに発言の動画を掲載した。米欧同盟が転機を迎える中、フランスが保有する核兵器を欧州防衛に役立てることに意欲を見せた。

この動画は2月28日、マクロン氏が訪問先のポルトガルで行った現地テレビとのインタビューの録画。マクロン氏は、欧州は米国に依存しない安全保障の構築が必要だと訴えたうえで、「もし(欧州の)仲間がより独自性を強め、抑止力を持とうとするならば、われわれは論議をオープンにせねばならない」と述べた。フランスの核ドクトリンでは、常に欧州が考慮されてきたとも主張した。

マクロン氏は欧州の独自安保構築が持論で、かねてからフランスの核抑止力の活用を提案してきた。2日にロンドンで行われる欧州主要国の首脳会合を前に、問題提起を狙ったとみられる。動画は、米ホワイトハウスでトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による会談が決裂した後に投稿された。

149名無しさん:2025/03/02(日) 10:45:03
米との会談決裂でウクライナに動揺広がる 「核兵器募金」に1日で8300万円
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3/2(日) 8:07配信


トランプ米大統領
ロシアの侵略を受けるウクライナでは1日、前日のゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の会談が決裂したことに動揺が広がった。米国の軍事支援停止が現実味を帯びたことを受け、地元実業家が「核(兵器開発)のため」との名目で募金を始めたところ、1日で2300万フリブナ(約8300万円)が集まったという。一方、ウクライナの識者らは、希望を失うのはまだ早いなどとする見方を示している。

【写真】トランプ氏、怒りで顔赤く 「無礼だ」バンズ氏の一言が着火

会談決裂についてウクライナメディアは「大スキャンダル」と報道。「ウクライナは厳しい状況に置かれた」とする欧米メディアの報道も引用するなどし、米国との関係断絶や米露連携への危機感を隠さなかった。

英BBC放送ウクライナ語版によると、地元著名実業家のゴロホフスキー氏は会談決裂後、「核のため」として募金を開始。金額は1日夕時点で2300万フリブナに上った。ウクライナ国内からが最多で、2位は米国だったという。同氏は後に「核のため」としたのは「冗談だった」と謝罪し、募金はドローン(無人機)や人道支援物資の購入費として寄付すると表明した。
この出来事は「もはや米国に頼れない」というウクライナ国民の悲壮感を浮き彫りにした。

ただ、地元紙ウクラインスカヤ・プラウダの創設者シドレンコ氏は、ゼレンスキー氏がウクライナの「譲れない一線」を守ったことで、欧州諸国の強い支持を引き出したと評価。この結果、将来的にウクライナと米国の首脳会談が再設定される可能性も排除できないとの観測を示した。

地元政治アナリストのゴロブツキー氏も1日、今回の会談について「トランプ氏がロシアの主張を代弁するだけで終わる可能性もあった」とし、そうした事態を避けられたのは良かったとする考えを示唆した。(小野田雄一)
トランプ大統領は「マフィア」 米有力紙が社説で批判
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3/2(日) 9:10配信


米ホワイトハウスで記者団の取材に応じるトランプ大統領=2月28日(ロイター=共同)
 【ワシントン共同】2月28日の米ウクライナ首脳会談が口論になって決裂したことについて、3月1日付の有力紙ワシントン・ポストは社説で、トランプ大統領のゼレンスキー大統領に対する振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」の主人公でマフィアのボスである「ドン・コルレオーネのようだった」と批判した。

【写真】和平交渉を巡り激しい口論となったトランプ米大統領とゼレンスキー大統領
 トランプ氏のウクライナ軽視は、ロシアの脅威に対する「甘さの表れだ」と指摘。ロシアのプーチン大統領には、お世辞を言うのではなく「ゼレンスキー氏に取ったような無礼な態度で接してみるべきだ」と苦言を呈した。

 「トランプ政権はウクライナに対するロシアの行動を『侵略』と表現することに抵抗している」とした。

150名無しさん:2025/03/02(日) 11:01:19
●名作『ゴッドファーザー』から学ぶ人生の教え・名言15選
4.マリオ・プーゾの名言
生まれながらに偉大な者はいない。偉大に成長したから偉大なんだよ。
5.ドン・ヴィトー・コルレオーネの名言
自信とは沈黙なのだよ。不安がごちゃごちゃと話させるんだ。
6.マイケル・コルレオーネの名言
友人は近くにおいて、敵は自分の懐に入れとけ。
9.ドン・ヴィトー・コルレオーネの名言
絶対に怒るな。絶対に脅しを使うな。理性を伴った人であれ。
12.ペンタンジェリの名言
君の父親はハイマン・ロスと仕事をした。尊敬もしていた。でも決してハイマン・ロスを信頼しなかった。
14.マイケル・コルレオーネの名言
絶対に敵を嫌うな。判断に影響を及ぼすからな。
15.ドン・ルケージの名言
どんなに強いやつでも友人は必要なんだ。

一匹オオカミとして生きていくことができる人間は誰一人としていません。ニュースや、犯罪を題材にした番組だけで、一匹オオカミとして生きていた人間を見ることができるのです。そして一匹狼であることは誰にも得になりませんし、状況を良くしたりは決してしないのです。
ttps://ciatr.jp/topics/202010

151名無しさん:2025/03/02(日) 12:36:29
857 : 名無しさん 2022/07/03(日) 15:24:12
●マティス元米国防長官、「ロシアの衰退を目の当たり」 ウクライナ情勢に言及
7/2(土) 9:35配信
(CNN) マティス元米国防長官は1日、韓国の首都ソウルで行われた会合でウクライナ情勢に触れ、ロシアによる戦争を「非道」「作戦上おろか」と批判した。マティス氏は「米国には『同盟国がある国は繁栄し、ない国は衰退する』との格言がある」と紹介したうえで、「我々はいまロシアの衰退を目の当たりにしている」と断じた。ここまでの戦況から引き出せる軍事的教訓は何かとの質問に対しては、「一つには、無能な将官に作戦を指揮させてはならないということだ」と指摘した。さらに、ロシア軍の戦いぶりを「哀れ」と形容。ウクライナでの軍事行動は「非道かつ戦術的に無能、作戦上おろかであり、戦略的にばかげている」とこき下ろした。
マティス氏はロシアを「諸国家の共同体」に引き入れようとした過去の米国の努力に言及しつつも、プーチン氏を指導者とするロシア相手ではそれは不可能との見方を示した。「我々の時代の悲劇は、プーチン氏がドストエフスキーの世界からそのまま出てきたような人物であることだ。彼は毎晩、怒りや恐れにさいなまれながらベッドに向かう。ロシアが悪夢のような状況に囲まれていると考えながら毎晩就寝するのだ。こうした思考が彼を導いている」(マティス氏)
また、プーチン氏は自分に賛同しない者を周囲から排除してきたため、「ウクライナ国民が自身のことを歓迎すると思い込んでいたのだろう」とも指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dab933c29c22dc00fac6bb2be3b3487a5087e6df
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

152名無しさん:2025/03/02(日) 12:52:40
786 : 名無しさん 2022/06/26(日) 13:50:27
「防衛費用を増やしても、今まで同様北朝鮮はミサイル攻撃をしてくるから無意味なんじゃ…」という意見をみたが、無意味じゃない。今年にはいり1月以降、ロシアに動じない岸田首相に腹を立てたロシアプーチン大統領が北朝鮮にミサイルを射たせた。これが今に至る戦争のきっかけ。戦場はウクライナに変わったが、もしかしたら日本とロシアが北海道で戦っていたかもしれない。その証拠に3月16日と5月25日、ロシアは北朝鮮から日本の米軍基地に向けてミサイルを射った。アメリカサイバー軍が工作して北朝鮮国内で止められたから運よく本土に落ちなかっただけで、ロシアは脅しではないミサイルを日本に向けてすでに発射している。ロシアは真珠湾攻撃を日本にしたが、アメリカ軍が守ってくれた。私は以前「有事にアメリカ軍は守ってくれるのか?」と半信半疑だった。だが3月の北朝鮮・ロシアによる日本へのミサイル攻撃阻止を経験したから「アメリカ軍は有事に守ってくれた」と断言できる。そしてそのアメリカがロシアの世論分断工作で内戦のピンチだ。もしアメリカが内戦に入るとアメリカ軍は身動きがとれなくなる。だから今のうちに自衛能力を上げて置かないと…。万が一、アメリカが内戦に入り親中国ロシア派閥が勝てば…恐ろしいことになる。今の親日的なアメリカ政府がなくなる可能性もある。内戦後、親中・親ロシアのアメリカ政府が誕生したら「在日米軍基地を引き上げる」と言い出すかもしれない。そうなれば日本は中国とロシアに丸裸で蹂躙される。ウクライナどころじゃない。だから今のうちに軍拡して諜報機関の力を上げておかないと…。日本は島国だから大陸国家ウクライナと違い逃げ場がない。上陸されたら終わりだ。

153名無しさん:2025/03/02(日) 12:54:05
781 : 名無しさん 2022/06/26(日) 09:19:59
●安倍元総理の経済ブレインで米ノーベル賞学者が「アメリカは新冷戦に負ける」
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
6/24(金) 10:44
>>3.アメリカが「新冷戦」に乗り出すのであれば、勝つために何が必要かを理解しなければならない。冷戦は最終的には「魅力と説得力のソフトパワー」によって勝つ。世界のトップに立つには、「残りの人々」を説得しなければならない。
 4.アメリカは世界最高の爆撃機とミサイル・システムを作る方法を知っているかもしれないが、トップに立つにはアメリカの製品だけでなく、開発途上国や新興市場国の人々への社会的、政治的あるいは経済的システムをも考慮しなければならない。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220624-00302349
787 : 名無しさん 2022/06/26(日) 14:08:42
アメリカに反発して暴走するロシアが、満州事変から太平洋戦争まで突っ込んで滅びた過去の大日本帝国と重なって、他人事に思えず、ロシアを諦めさせる、なんとか引き返させる手段はないか?今からでもロシアを止められないか?と考えていたが…ロシアには伝わらない。
今のロシアがかつての大日本帝国なら、今の中国はかつてのソ連になる。今はロシア側に立っている中国も、ロシアが弱ってきたら中国がロシアに攻め入って領土を奪う可能性もある。日ソ不可侵条約を破棄して南下したソ連に日本が蹂躙されたように、ロシアが中国に侵略される可能性もある。
だがプーチン大統領は目の前のウクライナしか見ていない。だからいっそのこと一気にロシアを叩き潰した方がロシアも早く目が覚め、立ち直りが早いのではないか?と考えが変わってきた。
攻撃的なバイデン大統領のやり方より、話し合いや説得で解決するやり方の方がロシアにとって良いだろうと思ってきたが、4ヶ月たっても考えが変わらず、ロシア国内から自浄の動きがないのを見ていたら、一度ひどい目にあわないとロシア人は状況を理解できないんだろう、意地悪で手荒なやり方をしても仕方ないと感じ始めた。
ロシアは致命的に馬鹿。中国がロシアを支配するのは時間の問題だ。
tps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

154名無しさん:2025/03/02(日) 12:56:10
791 : 名無しさん 2022/06/26(日) 22:02:04
●習近平が発したシグナル「BRICS陣営かG7陣営か」
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
6/26(日) 19:29
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220626-00302766

中国が完全にロシアを支配下に置いた。
それを知った上で多数派の中国・ロシア側に立った方がいいという遠藤氏の主張は、言論思想信条の自由を放棄して生きるなら正しい。
だが私はごめんだ。自分の信じる宗教ぐらい自分で選びたい。中国・ロシアのやり方は自分達の型に人間をはめて機械にする、一切の自主的な思考を許さない。猫に生まれて猫としてくらしてきたのに、今日から犬になれと言われても…私は無理。誰かに管理され支配された方が安心できる人、自由という生き方に耐えられず、自分で考えることから逃げたい人は中国・ロシア側につけばいい。金がほしいがために、中国・ロシアのように信条の自由を放棄して、言いたいことも言えず、感じたことも書けない世の中で暮らせと言われたら全くもって生きている甲斐がない。
これこそ「奴隷」になることだと感じる。
中国に額づいて属国になった、野生を失ったロシアにはもうなんの未練もない。
遠藤氏は「バイデン大統領がロシアを追い込んだ」と全てアメリカのせいだというが、最後の最後まで侵攻するかしないかは、プーチン大統領の一存に委ねられていた。そしてプーチン大統領は国運をかけて侵攻する方を選んだ。その結果中国の属国になった。自分達の決断に責任をとるのが主権国家だ。ロシアは自分達の決断に責任をとるべきだ。だがそれができないから今のように中国の支配下に置かれるはめになったのだろう。ロシアは精神的に未熟で忍耐力がたりない、我慢ができない子供だった。ソ連時代の方がロシアはまだ大人だった気がする。
813 : 名無しさん 2022/06/28(火) 15:12:56
トランプ大統領支持者が「MAGA:アメリカを再び偉大な国にしよう」と呼び掛けながら「同盟国防衛は嫌」と言い出した時、「アメリカは軍事と同盟国防衛という用心棒産業で栄えた国なのにどうした?」「アメリカを偉大にしたいなら安保同盟国(植民地)を増やした方が領地・領民が増えると思うのだけど…。」「同盟国防衛を放棄したら植民地からの上納金が減ってしまう」「アメリカ帝国が安保同盟で囲い混んでいる領民が減って、長期的にはアメリカの利益が減ると思うよ?」という違和感を抱いていた。共和党トランプ大統領支持者の「金持ちになりたいけど仕事するのは嫌(用心棒稼業は嫌)」という理屈がわからなかった。
ソルジェニーツィンは「ロシアはソ連を壊して足手まといの衛星国家を切り離し身軽になればもっと栄えるはずなのに」と思っていた→願い通りソ連が崩壊して身軽になった→だがロシアは元々の中身が「あれ」だからソ連時代と変わらないどころかソ連の時よりも知性低下→「ロシア民族は本来もっとも偉大なはずなのになぜかロシアは栄えない」と言い出した。「現実の自分」と「理想の自分」のギャップを認められず自意識だけが肥大した→「偉大な自分」を想像して現実逃避する中二病を拗らせた→現実とのギャップで被害者意識ばかり高まる。
近年朝鮮半島で起き始めた民族主義やセルビア民族主義と似ている。 日本でも民族主義は起きたが、幸い、大事になる前に現実の「身の丈」に気がついて目が覚めた。
今のアメリカ国民はロシア国民やソルジェニーツィンのような中二病と同じ病気にかかっている。戦後にできたアメリカ経済共同体と同盟国防衛組織を完全に解体すれば、ソ連の崩壊と同じ事が起きるとアメリカ国民やトランプ大統領支持者は気づいていない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

155名無しさん:2025/03/02(日) 12:59:25
817 : 名無しさん 2022/06/28(火) 18:57:42
ロシアを見ていて資源も人口もあるのになぜ発展しないのかわかった。人命を大事にしない国→ブラック企業みたいな国→優秀な人がどんどん逃げる、サボタージュが発生したり、金で機密を売り飛ばすスパイ行為が頻発する。普通の人が大事にされている国では国民は政府に倒れて欲しくないし、組織(国家)を裏切りたくないと思う→仕事への動機付けが高いし裏切りが発生しにくい。人件費を無駄な経費、コストだと見なして新自由主義ではコスト削減を進めた→切り捨てられた人が怒って会社や国家への裏切りが多発→国家の業績が伸びない。2000年代にリストラの嵐が起きた。経営改善のために人件費を削った→優れた技術者が韓国や中国へ大量に流れた→日本以外の新興国で日本と同じものを日本よりも安く作れるようになった→日本は市場でのシェアを維持するために価格をあげられない→30年の停滞、デフレへ。
公務員の給料をあげて市場に回る通貨総量を増やせば、インフレにも対応できる。
株主のために経営改善するといって人件費を減らしたのが悪夢の始まりでは?
若い世代、働く人々への人件費を実を結ばない投資・無駄な経費・コストだと考えている今の日本の経済学だと日本は間違いなく手遅れになる。
人件費をけちり社員を大事にしないブラック企業にはいい人材がいつかない→常に人が入れ替わる→業績が伸びない→長期的な視点にたった大きい仕事を扱えない。
ブラック企業みたいな国→国民が国家に愛着・帰属意識を持たず海外に資産を移動させる、棄民が多発する→韓国・中国・ロシア。
新自由主義的な考えで人間にかかる経費をコストだと見なして使い捨てにしてしまう、育成経費をけちる国、国民を大事にしない国はどんなに大国でも少しずつ斜陽している。アメリカも例外ではない。
830 : 名無しさん 2022/06/29(水) 14:54:32
宣教師ザビエルが来たとき、ヤジローは「日本人はキリスト教を信じるかどうかすぐには決めないでしょう。宣教師の発言と行動が一致しているか観察したり、質問したりして自分達が納得すれば黙っていても自発的にキリスト教を信仰するようになります」といった。
500年たった今の日本人も同じ性質。喧嘩はどちらにも言い分や原因があると考えるから、どちらの話をきくしすぐには事の善悪を決めつけない。自分達からは新しいものを排除したり攻撃しない。
中国もロシアも近代100年は欧米列強や日本に飛びかかられた被害者の側。だから欧米も悪いと思う。
だが彼ら被害者だったが21世紀に入って力と金を蓄えたあと、以前帝国主義を野蛮だと批判していた欧米のように武力行使し始めたから仰天した。
「強者の特権は許すこと」なのに金と武力を持ったら自分より弱いものに報復し始めたから、中国・ロシアは欧米にかわる次の支配者じゃない、強者なのに自制もできないならアメリカ支配下にいるより酷い統治ことになるのでは?とここ数年不安を感じてきた。
アメリカは武力と金で支配してくるが、武力行使はロシアと中国より自制している。
ロシアと中国が現行の欧米体制にかわって世界をとったら、今みたいに強者の気まぐれで金をとられるぐらいではすまなくて、命までとられる世界になるかもしれない、と気づいたら、ここでパルチザンしないと全滅させられるかもと思った。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

156名無しさん:2025/03/02(日) 18:05:15
クルド武装組織、トルコとの停戦宣言 40年の闘争の末
15
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3/2(日) 14:55配信


シリア北東部のクルド人多数派の都市カミシリで、PKKのアブドラ・オジャラン指導者からのメッセージを聞くために集まった人々(2025年2月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】トルコの非合法武装組織クルド労働者党(PKK)は1日、刑務所で服役中の指導者アブドラ・オジャラン氏がPKKに解散と40年以上にわたる武装闘争の終結を求めたのに呼応し、トルコとの停戦を宣言した。

【動画】「平穏をもたらす」神秘主義スーフィーの舞 イラク・クルド人自治区

レジェプ・タイップ・エルドアン大統領は和平プロセスを支持しているが、PKKが解散の約束を守らない限り、トルコはPKKに対する戦いを続けると警告した。

親PKKのANF通信社によると、PKKの執行委員会は「(オジャラン氏の)和平と民主社会への呼び掛けを実現するため、きょうから停戦を宣言する」と発表した。

オジャランが今週、PKKの解散と武装解除を呼び掛けたのに対し、同委は「呼び掛けの内容に同意し、それを順守し実行する」「攻撃を受けない限り、われわれの部隊は武装行動を取らない」とした。

トルコ、米国、欧州連合(EU)によってテロ組織に指定されているPKKは、1984年から武装闘争を続けている。

当初の目的は、トルコの人口8500万人のうち約20%を占めるクルド人の独立国家建設だったが、最近では独立よりも、より多くの自治権や文化的・言語的権利を求めている。【翻訳編集】 AFPBB News

イスラエルが停戦維持を発表 1日の期限切れ直後 ハマス側「話し合いしていない」
18
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3/2(日) 12:11配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
パレスチナ自治区ガザでの戦闘についてイスラエルが停戦を維持すると発表しました。現在の第1段階の停戦合意は1日に期限を迎えていました。

 イスラエル首相府は2日未明に声明で、アメリカが提案する一時的な停戦を受け入れることを表明しました。

 1度目の停戦が切れた数分後の発表でした。

 アメリカの提案ではイスラム教とユダヤ教の宗教的行事の期間、戦闘を停止し、停戦の初日にイスラム組織「ハマス」による人質の半数がイスラエル側に引き渡されるとしています。

 イスラエル政府は1日の深夜からの会議で停戦期間を4月1日までと定めました。

 一方、ハマスの報道官はサウジアラビアのメディアのインタビューで停戦延長についての話し合いはしていないと答えているということです。
テレビ朝日

157名無しさん:2025/03/02(日) 18:07:54
NATOルッテ事務総長 ゼレンスキー大統領にトランプ大統領との関係修復促す、会談決裂受けて
72
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3/2(日) 10:00配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が物別れに終わったことを受けて、NATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長は、ゼレンスキー大統領に「アメリカとの関係を、どう再構築するか考えなければならない」と伝えたと明らかにしました。

NATOのルッテ事務総長は1日、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が物別れに終わったことについて「非常に残念なことだ」とした上で、会談後、ゼレンスキー大統領と何度か話したと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領に「アメリカ人やトランプ大統領との関係をどう再構築するか考えなければならない」と伝えたとしています。

その上で、「ゼレンスキー大統領はトランプ大統領のしていることを称えるべきだ。そして再び一緒に解決する方法を見つけて欲しい」と強調。「トランプ大統領がやろうとしていることはウクライナでの平和の実現だ。ロシアとの交渉の道筋を開いた」とし、「我々はうまく協力し合わなければならない」と述べました。
TBSテレビ

英首相、ゼレンスキー氏を温かく歓迎 支持の姿勢鮮明に
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3/2(日) 10:37配信


英ロンドンで、会談中に握手を交わすキア・スターマー首相(右)とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2025年3月1日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】キア・スターマー英首相は1日、ドナルド・トランプ米大統領との前日の会談が決裂に至ったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を、ロンドンの首相官邸で温かく迎え、ウクライナへの支持を改めて表明した。

【字幕】トランプ氏、大統領執務室でゼレンスキー氏と衝突「強く出過ぎ」

スターマー氏は同日夜に発表した声明で、「同盟国との連携の下、米国との継続的な協議と並行して、欧州による安全の保証に向けた準備を強化しなければならない」と指摘。「今こそ団結し、ウクライナにとって最良の結果を保証し、欧州の安全を守り、共に未来の保証をすべき時だ」と述べた。

英、ウクライナはこの日、ウクライナの防衛能力支援に向けた22億6000万ポンド(約4280億円)の融資協定を発表した。凍結されたロシア資産から得られた利益を返済に充てる。

ゼレンスキー氏はX(旧ツイッター)で、「資金はウクライナでの武器生産に向けられる」と説明。「これは真の正義だ。戦争を始めた者が支払わなければならない」と主張した。

ゼレンスキー氏は一方、トランプ氏との前日の会談が決裂に終わったにもかかわらず、ウクライナにとってトランプ氏の支援が依然、重要だと強調。「トランプ大統領の支援が私たちにとって重要だ。彼は戦争を終わらせたいと思っているが、われわれ以上に平和を望む者はいない」とつづった。

ゼレンスキー氏は、ウクライナの鉱物資源に関する契約に署名することなくホワイトハウスを去ったが、「安全の保証への第一歩」として、署名する用意は依然あると述べた。

ゼレンスキー氏は2日、ロンドンで開かれるウクライナをめぐる緊急首脳会合に出席する。同国への支援が協議される他、欧州の防衛協力強化の必要性についても議論される予定だ。【翻訳編集】 AFPBB News

158名無しさん:2025/03/02(日) 18:13:47
ルビオ国務長官、イスラエルへの40億ドル軍事支援を表明…バイデン前政権の武器禁輸を撤回
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3/2(日) 15:05配信


米国のルビオ国務長官=ロイター
 【ワシントン=向井ゆう子】米国のルビオ国務長官は1日の声明で、イスラエルに対し約40億ドル(約6000億円相当)の軍事支援を迅速に行うため、緊急権限を使用することを明らかにした。バイデン前政権によるイスラエルへの部分的な武器禁輸措置を撤回する措置となる。声明では、「トランプ政権はイスラエルの安全保障に対する米国の長年の約束を果たすため、利用可能な手段を今後も活用していく」と強調した。

【動画】殺害直前のハマス最高幹部、追い詰められドローンに棒を投げる

159名無しさん:2025/03/02(日) 18:15:27
「プーチンとトランプを止めろ」…ベルリンで大規模抗議デモ、亡命ロシア人も参加
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コメント42件
3/2(日) 15:21配信


抗議デモで「ウクライナの声を聞け」と書かれたプラカードを掲げる女性(3月1日、ベルリンで)=ロイター
 【ベルリン=工藤彩香】ドイツの首都ベルリンで1日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領に対する大規模な抗議デモが行われ、公共放送RBBによると、ドイツに亡命しているロシアの野党政治家ら約3500人が参加した。

【動画】手で肩を押す場面も…激しく口論するトランプ氏とゼレンスキー氏

ロシアのプーチン大統領に対する抗議デモで、ロシア大使館の前を行進する人々(3月1日、ベルリンで)=ロイター
 抗議デモは、昨年2月に刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさんら反政権活動家の呼びかけで行われ、参加者はプーチン氏を「独裁者」と非難し、「戦争を止めろ」と訴えた。ロシア寄りの姿勢を隠さない米国のトランプ政権に対しても、「ウクライナを裏切るな」「プーチンとトランプを止めろ」などと批判するプラカードが目立った。

160名無しさん:2025/03/02(日) 20:55:04
疲れた

161名無しさん:2025/03/03(月) 10:14:30
ハンガリー首相、トランプ氏を称賛「平和のために立ち上がった」
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3/1(土) 13:52配信


ハンガリー議会で演説を終えたオルバン・ビクトル首相(2025年2月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が激しい口論を繰り広げたことを受け、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は2月28日、トランプ氏が「勇敢にも平和のために立ち上がった」として謝意を表した。

字幕:トランプ氏、大統領執務室でゼレンスキー氏と衝突「強く出過ぎ」

オルバン氏はX(旧ツイッター)への投稿で、「強者は平和をもたらし、弱者は戦争をもたらす。きょうドナルド・トランプ大統領は勇敢にも平和のために立ち上がった。たとえ多くの人にとって受け入れ難いことであったとしてもだ。大統領閣下に感謝する」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

ロシアや中国の情報機関がトランプ政権に解雇された米政府職員らの採用を強化か
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3/2(日) 23:16配信


"ロシアや中国の情報機関がトランプ政権に解雇された米政府職員らの採用を強化か"
ロシアや中国の情報機関が、トランプ政権に解雇されたアメリカの政府職員らのリクルートに力を入れているとアメリカメディアが報じました。

 CNNは1日、ロシアや中国などアメリカと敵対する国々が自国の情報機関に対して、トランプ政権に解雇されたり、解雇される可能性があったりする連邦政府職員らの採用を強化するよう指示を出していると報じました。

 入手したアメリカ海軍犯罪捜査局が作成した文書には「外国の敵対勢力がトランプ政権の大量解雇計画を利用しようとしていると情報機関は高い確信を持っている」と記されているということです。

 情報筋によりますと、ロシアと中国は、アメリカ国内の重要インフラや政府の貴重な情報を持つ元職員らを採用しようとしているということです。

 また、少なくとも2カ国がインターネット上に人員採用のサイトを立ち上げ、連邦政府職員を積極的に狙い始めていると報じています。

 CIA=中央情報局はすでに20人以上を解雇していて、国防総省も今後、試用期間中の職員5000人以上を解雇する方針です。

 CNNの取材に対して在アメリカ中国大使館は「事実無根の臆測だ」と否定しています。
テレビ朝日

162名無しさん:2025/03/03(月) 10:16:58
米大統領補佐官、ウクライナへの不信感表明 関係修復の動きみえず 米紙論評は批判多く
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3/2(日) 13:34配信

【ワシントン=塩原永久】ウォルツ米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領が「戦闘を本当に終結させたいのか不明だ」と述べた。そうした姿勢がトランプ米大統領の怒りを買ったと指摘し、ウクライナ側への不信感を改めて示した。米FOXテレビで語った。

ウォルツ氏は、2月28日の米ウクライナ首脳会談を、ウクライナが「前向きな機会にできたし、すべきだった」と強調。両国関係の前進につながる、希少鉱物に関する合意を結ぶべきだったとの認識を示した。

「われわれは平和への新たなアプローチをとると決意している」とも指摘。口論になった両国首脳の関係修復など今後の展望には触れなかった。

会談翌日の1日、米主要紙は社説や論評を発表した。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、公開の場でバンス副大統領が口論をけしかけたのは「ロシアを助けただけだ」と指摘。バンス氏がロシアのウクライナ侵略戦争を「民族間の争い」のように言及してきた姿勢にも疑義を呈した。

ワシントン・ポスト紙は社説で、トランプ氏の振る舞いは、映画「ゴッドファーザー」に登場する「(マフィアのボスの)ドン・コルレオーネのようだった」と表現。挑発に乗ったようなゼレンスキー氏の対応も悔やまれるとした。

米外交問題評議会(CFR)のロシア専門家、セスタノビッチ上級研究員は、CFRのサイトで公表した論考で、トランプ氏が議会や欧州から働きかけを受け、軌道を修正する可能性があるが、和平実現に向けてウクライナ支援を停止することになれば、「(ウクライナ)戦争での米国の方向性を変えるだけでなく、米国と同盟国、さらには世界との関係性を一変させることになる」との見解を示した。

ミャンマー犯罪拠点移転の動き 中国系組織、カンボジアへ 政界と癒着か、壊滅は不透明
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3/2(日) 19:19配信


タイと国境を接し、特殊詐欺の拠点があるとされるカンボジア北西部ポイペト=2月28日
 【ポイペト(カンボジア北西部)時事】タイと国境を接するミャンマー東部に特殊詐欺の拠点を設けている中国系犯罪組織が、タイ政府や地元の少数民族武装勢力の圧力を受けてカンボジアに拠点を移転させている。

【ひと目でわかる】ミャンマーとカンボジアの詐欺拠点の一部

 カンボジア当局は摘発を強化するなどして対応しているが、組織を壊滅に追い込めるかどうかは不透明だ。

 タイ当局は2月1日、ミャンマー東部ミャワディに隣接するタイ北西部ターク県で不審な車から携帯電話1251台とパソコン19台などを押収。運転手のタイ人の男(45)の供述から、積み荷はカンボジア北西部ポイペトと接するタイ東部サケオ県に輸送される予定だと分かった。

 ポイペトもカジノに加えて特殊詐欺の拠点があるとされる地域で、タイ警察は、犯罪組織が摘発を逃れるためミャンマーからの移転を計画していたとみている。ミャワディでは、誘拐された中国人俳優が1月に救出されて以降、電力の供給停止などタイ政府の圧力を受けた武装勢力が対策に乗り出していた。

 タイ警察と連携したカンボジア警察も2月、ポイペトの3階建ての建物を捜索。特殊詐欺に従事していたタイ人やインド人ら215人から詳しい事情を聴いている。タイのペートンタン首相は同月27日、国会で「犯罪組織の取り締まりをやめない」と強調した。

 ただ国連によると、カンボジアにはポイペト以外にも複数の犯罪拠点がある。政府・政界と犯罪組織の癒着も指摘されており、米政府は昨年9月、特殊詐欺に関与したとして、カンボジアの上院議員でフン・セン前首相の顧問の企業家リー・ヨン・パット氏を制裁対象に指定した。

 タイと周辺国の国境地帯の情勢に詳しいタマサート大客員研究員の水上祐二氏は「東南アジアの中国系犯罪組織は地域の権力者らと密接な関係を築いている。各国当局が本気で壊滅する気があるかは慎重に見極める必要がある」と指摘した。

163名無しさん:2025/03/03(月) 11:28:39
アメリカ側がゼレンスキー大統領の服装を“揶揄”した一方、英チャールズ国王は服装を「問題視せず」
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3/3(月) 6:52配信


イギリス王室のSNSより
ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、イギリスのチャールズ国王と面会しました。

ゼレンスキー大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、公の場でもスーツを着用せずにシャツやトレーナーなどを着用しています。スーツを着用していないことをめぐって、アメリカのトランプ大統領との会談では、記者から服装について揶揄される場面もあり、ゼレンスキー大統領は、「戦争が終わったらスーツを着るだろう」と応じていました。

こうした中、ゼレンスキー大統領は2日、イギリスのチャールズ国王と面会しました。これまでと同様、ゼレンスキー大統領は、黒いシャツ姿でチャールズ国王と握手をしている写真が公開され、1時間ほど会談したということです。

イギリスメディアは王室関係者の話として、「チャールズ国王はゼレンスキー大統領をあたたかく歓迎した」とした上で、「チャールズ国王は、ゼレンスキー大統領の服装を問題視していないようだ」と報じています。



ガーター騎士団のガーターの由来を知っていたら、客人の服装を馬鹿にしなかったイギリス王室の真意と騎士道の伝統【マナーとは相手への思いやり】がわかるのに
トランプ大統領陣営は古典の教養がないから、お里がばれる

164名無しさん:2025/03/03(月) 11:42:44
最も高貴なガーター勲章

連合王国君主による栄典
種別
騎士団勲章
標語
Honi soit qui mal y pense
悪意を抱く者に災いあれ
創設者
エドワード3世
主権者
チャールズ3世
騎士団長
第5代アバコーン公爵ジェイムズ・ハミルトン
地位
王族の騎士団員
臣民の騎士団員
外国人の騎士団員
歴史
編集
ガーター騎士団の誕生
編集

ソールズベリー伯爵夫人ジョアンが落としたガーターをエドワード3世が拾い上げたという逸話を描いた絵画(1901年、アルバート・シュヴァリエ・タイラー画)
ガーター勲章の母体であるガーター騎士団の設立時期については1344年1月にエドワード3世がウィンザーで円卓を使用した饗宴を催した際に「アーサー王と円卓の騎士」の故事に基づいてフランスとの百年戦争への団結を深めたという出来事を発端とする1344年説と、1348年8月にエドワード3世が、自身と長男のエドワード黒太子および24名の騎士によって騎士団を編成し、ウインザー城に召集した出来事を設立と見なす1348年説があるが、近年では1348年説が歴史学者の間で有力視されているという[19][20]。(24名の創立メンバーの騎士はen:Order_of_the_Garter#List_of_Founder_Knightsおよびブルージュ・ガーター・ブック(英語版)を参照)
この騎士団設立の経緯については次の逸話が知られている。エドワード3世が舞踏会でソールズベリー伯爵夫人ジョアン(後のエドワード黒太子妃)とダンスを踊っていたとき、伯爵夫人の靴下止め(ガーター)が外れて落ちたが、これは当時恥ずかしい不作法とされていたので、周囲から嘲笑された。しかしエドワード3世はそれを拾い上げ「悪意を抱く者に災いあれ(Honi soit qui mal y pense)」と言って自分の左足に付けたというものである[21][22][19]。
しかしこの逸話は伝説に過ぎないともいわれ、エドワード3世がフランス王を名乗ることを「悪」と主張する者に対してエドワード3世が「災いあれ」といったのが始まりとする逸話もある[23]。また、聖ジョージ(聖ゲオルギウス)が竜から姫を助けたという伝説にちなみ、リチャード獅子心王が十字軍の時に戦場でガーターを付け、部下にもつけさせた故事からきたとする説もある。エドワード3世は聖ジョージを好み、イングランドの守護聖人とした人物なので、これらからガーター勲章を考案したとも考えられている。
金羊毛騎士団の創設は1429年であり、ガーター騎士団の創設はそれに81年先立っている。ヨーロッパの現存騎士団の中で最古の歴史を誇っている[24]。

165名無しさん:2025/03/03(月) 12:51:39
歌舞伎『助六由縁江戸桜』あらすじ・見どころ大解説

進藤つばら
揚巻に執心する意休は毎日のように吉原に通って来ますが、揚巻には助六という恋人がいるので、つれない態度で応対します。そんな揚巻の態度に腹を立てた意休は、助六を盗人呼ばわりして、罵り始めます。



三代目歌川豊国「江戸名所図会 九・真乳山 三浦屋揚巻」 国立国会図書館デジタルコレクション
はじめは意休の悪口を聞き流していた揚巻でしたが、ついに堪忍袋の緒が切れてしまいます。
意休を相手に

慮外ながら揚巻でござんす、男を立てる助六が深間(ふかま/愛人)、鬼の女房に鬼神とやら、さぁ、これからは揚巻が悪態の初音。
と悪態(=悪口)のツラネを始めます。

お前と助六さん、こう並べてみるときは、こちらは立派な男ぶり、こちらは意地の悪そうな、例えて言えば雪と墨。硯の海も鳴るとの海も、海という字は一つでも、深いと浅いは客と間夫(まぶ)。暗がりで見ても、お前と助六さんを取り間違えてよいものかいなあ。
ツラネとは、掛詞(かけことば)や物づくしなどで趣向を凝らした長台詞のこと。ポンポンと調子よく述べ立てていきますので、お聴き逃しなく。
揚巻の態度に腹を立てた意休が刀に手をかけると、「斬れるものなら斬ってみろ」と意休に迫ります。意休がしぶしぶ刀を収めるのを見て、揚巻は、なだめる白玉とともに見世の中へ去っていきます。

美貌と教養を兼ね備えた太夫である揚巻は、女性の役を演じる最上位の役者「立女方(たておやま)」によって演じられるのが通例です。
花道を使った花魁道中、ゴージャスな衣裳、吉原の太夫としての誇りと意地を魅せる態度と悪態のツラネ。「立女方」の貫禄を示す重要な場面です。
ttps://intojapanwaraku.com/rock/culture-rock/209933/

166名無しさん:2025/03/03(月) 12:57:24
ゼレンスキー大統領の服装をあざ笑った記者、「ハイヒールを履いたトランプ」のボーイフレンドだった
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3/3(月) 8:53配信


トランプ大統領(左)とゼレンスキー大統領(右)
米国とウクライナ大統領間の首脳会談で、ウクライナのゼレンスキー大統領に「なぜスーツを着ないのか」と指摘した記者が、「ハイヒールを履いたトランプ」と呼ばれるマージョリー・テイラー・グリーン共和党下院議員のボーイフレンドだったことが分かった。

【写真】マージョリー・テイラー・グリーン共和党下院議員とブライアン・グレン氏

英国日刊テレグラフは1日(現地時間)、該当記者が保守指向放送「リアル・アメリカズ・ボイス」のブライアン・グレン氏(56)だったと報じた。

2020年に設立された「リアル・アメリカズ・ボイス」は、トランプ1期当時ホワイトハウス首席戦略家だったスティーブ・バノン氏の番組を放送するなど、強硬な親トランプ性向の保守メディアだ。「MAGA(Make America Great Again=米国を再び偉大に、トランプ大統領の選挙スローガン)」忠誠派の間で主流メディアに対する代案として浮上している。

トランプ政権2期目で、ニューメディアやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のインフルエンサーなどのホワイトハウスへの出入りまで許可したことから記者会見に出席できるようになった。
グレン氏は同チャンネルの代表的人物で、最近はトランプ大統領が最も好きな記者の一人に挙げられる。

グレン氏は28日の首脳会談当時、ゼレンスキー大統領に「なぜスーツを着ていないのか。あなたはこの国の最高位級のオフィスにいて、スーツを着ることを拒んだ。スーツを持ってはいるのか」とからかうような口調で質問した。

ゼレンスキー大統領はこの質問に対し、「この戦争が終わればスーツを着る。おそらくあなたと同等のものかより上等なもの、あるいはより安いものかもしれない」と答えた。

ゼレンスキー大統領はウクライナ戦争勃発以来、一貫して暗いカーキ色の軍服スタイルの服装を守ってきたが、この日はウクライナの象徴のトルィズーブが左胸にプリントされた黒い長袖シャツに黒いズボンという服装だった。普段よりは多少格式ばった服装だったが、スーツではなかった。

テレグラフはグレン氏のこの日の発言が、ゼレンスキー大統領を侮辱してSNS上の「バイラル」になるようにするための計画された攻撃で、極右メディアもこの瞬間を逃さなかったと指摘した。

極右論評家らがトランプ大統領が司会を務めたテレビ番組『アプレンティス:ドナルド・トランプの創り方』に似合いそうなマフィア・スタイルの台詞を逃さず、ゼレンスキー大統領に対する批判の声を高め、関連動画が口コミで広がったということだ。

167名無しさん:2025/03/03(月) 12:58:41
グレン氏はゼレンスキー大統領の服装が「我が国と大統領だけでなく米国市民に対する内面の無礼さを示している」とも主張した。

グリーン議員もボーイフレンドの質問に拍手を送った。グリーン議員はX(旧ツイッター)に「ゼレンスキーが我が国の大統領に金を物乞いしに来る時さえスーツを着ないほど無礼だったと指摘したことが非常に誇らしい」と述べた。

テレグラフは、トランプ大統領がゼレンスキー大統領を迎えて発言した内容が、会談が良くない方向に流れることを暗示したとも分析した。

トランプ大統領はホワイトハウスに到着したゼレンスキー大統領に「今日は随分おしゃれをして来た(you're all dressed up)」と言ったが、これはトランプ大統領がゼレンスキー大統領の服装についてすでに苛立っていたことを示す発言だということだ。

テレグラフは、「ゼレンスキー大統領は他の首脳に会う時も軍服スタイルを固守しており、これは戦争中だということを知らせるために、第2次世界大戦当時、チャーチル元英国首相も選択した戦略」と説明した。

チャーチル元首相は第2次世界大戦中、ワンピースの形をした「防空服」を主に着用し、1942年にルーズベルト元大統領に会うためにホワイトハウスを訪れた時も同じ服装をしていた。テレグラフはまた、トランプ大統領の最側近のイーロン・マスクCEO(最高経営者)もスーツではなくTシャツとMAGAの帽子姿でホワイトハウスの執務室に主に現れるが、このような事実は青いスーツに金色のネクタイをしたグレン氏には重要でなかったようだと指摘した。

168名無しさん:2025/03/03(月) 13:20:01
読売「これが偉大な米国の姿と言えるのか」…新華社「米国の碁石、結局捨てられることに」
118
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3/3(月) 6:47配信


トランプ大統領(左)とゼレンスキー大統領(右)
米国とウクライナの破局首脳会談を見つめる周辺国の内心は複雑だ。

英国やフランスをはじめとする欧州国家がウクライナに対する支援を約束した中で、日本の新聞は懸念を示した。

【写真】絶望的な表情の駐米ウクライナ大使

読売新聞は2日、社説で「ロシアの侵略を受けるウクライナの大統領を激しく責め立て、米国との取引に応じなければ(戦争から)手を引くと脅しをかける」とし「米国のトランプ大統領の異様な振る舞いが、メディアを通じて全世界に伝えられたことに、驚きと懸念を禁じ得ない。これがトランプ氏が言う『偉大な米国』の姿と言えるのか」と批判した。

朝日新聞も今回の首脳会談について「両首脳が記者団の前で激しく口論する異例の展開」と評価した。同紙は、トランプ氏がゼレンスキー氏と口論した後「これは素晴らしいテレビ番組になるだろう」と発言したことについては「『米国第一主義』への批判に決然と立ち向かう指導者として自らをアピールする国内向けの人気取りに活用した」と評した。石破茂首相は「外交は感情をぶつけ合えばいいというものではない」とし「平和を実現するためには忍耐も思いやりもいる」と述べたと伝えた。
中国では同盟のジレンマを指摘した。中国官営「新華社」が運営するSNS「牛弾琴」は2日、「米国が世界に最も大きな教訓を与えた」とし「米国の碁石は結局捨てられる運命を避けることはできない」と主張した。香港明報もこの日の社説で「ウクライナ事態が台湾に与えるメッセージは米国の『支援』には常に条件があり、さらにコストが高いという点」と指摘した。

台湾聯合報は「国の間に重要なのは公正性や民主主義ではなく利益であり、特にビジネスマン・トランプ氏の前では唯一の基準」とした。

169名無しさん:2025/03/03(月) 13:21:25
アメリカ国務長官「ウクライナを助けようとしている事実を理解してほしい」一方で軍事支援打ち切り検討か
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3/3(月) 7:09配信


FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談の決裂を受け、アメリカのルビオ国務長官は2日、今後のウクライナとの関係について修復は可能との考えを示しました。

ルビオ国務長官は2日、ABCテレビに出演し、ウクライナとの関係について、「今後どうなるかわからない」と述べる一方、トランプ氏が会談後にSNSに投稿した「平和の準備ができたら戻ってきてもいい」との言葉を紹介し、再交渉に応じる用意があると語りました。

ルビオ氏は、さらに、ウクライナとの協議を「すべてがリセットされることを願っている。何千人もの犠牲者が出る前に、ウクライナを助けようとしている事実を理解してほしい」と述べました。

こうした中、ワシントンポストは1日、政府高官の話として、アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談の決裂を受け、トランプ政権がウクライナへの軍事支援の停止を検討していると報じました。

この中には、アメリカ軍から出荷する数十億ドル規模のミサイルや弾薬などが含まれるとしています。
フジテレビ,国際取材部

170名無しさん:2025/03/03(月) 15:11:12
米、ロシアへのサイバー作戦停止 報道
26
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3/3(月) 14:11配信


ヘグセス米国防長官=2月26日、ワシントン(AFP時事)
 【ワシントンAFP時事】複数の米メディアは2日、ヘグセス国防長官がロシアに対するサイバー作戦の全面停止を命じたと報じた。

 攻撃的活動も含まれるという。

 ニューヨーク・タイムズ紙は命令に関し、ロシア政府を標的とした作戦の包括的見直しの一環だと伝えた。停止期間は不明だとしている。

171名無しさん:2025/03/03(月) 15:13:06
プーチン大統領、ゼレンスキー大統領の屈辱に満足…「どの軍事作戦より大きな勝利」
133
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3/3(月) 10:01配信


ロシアのプーチン大統領
米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が破局で終わったことをロシアが満足する姿だ。

ロシアのプーチン大統領は公開的な立場表明を自制しているが、周囲が一斉にゼレンスキー大統領を非難し、ウクライナに圧力を加えている。

1日(現地時間)の英日刊ガーディアンによると、プーチン大統領の側近、メドベージェフ安全保障会議副議長はこの日、SNSでゼレンスキー大統領を「ピエロ」と呼び、トランプ大統領とのホワイトハウスでの首脳会談を「容赦のない叱責」と規定した。

メドベージェフ副議長は「トランプ大統領がピエロの面前で『第3次世界大戦をもてあそんでいる』と真実を語った」とし「これでは十分でない。(ウクライナに対する)軍事支援を中断するべきだ」と主張した。

ロシア外務省のザハロワ報道官はゼレンスキー大統領を「ゴミ」と表現した。

ザハロワ報道官はテレグラムで「トランプ大統領とバンス副大統領がそのゴミのような人間を殴らなかったのは奇跡的な忍耐力」とコメントした。
ロシア国防省と緊密な関係があるブロガーのライバー(Rybar)は「全体的に今回の会談は、恩を仇で返し、傲慢で厚かましく分別をわきまえないゼレンスキーの素顔を表した」と主張した。

プーチン大統領はまだいかなる言及もしていないが、非常に満足しているというのが周囲の伝言だ。

ロシア大統領府の意中をよく知る情報筋はガーディアンに「プーチン大統領が今回の事態を楽しんだのは明白」とし「もう彼はウクライナに対してより多くの要求ができると考えている」と話した。続いて「プーチン大統領にとって今回の会談は戦争開始以降いかなる軍事作戦よりも大きな勝利」と伝えた。

172名無しさん:2025/03/03(月) 15:14:49
ハンガリー首相、ウクライナ支援に反対の意向 トランプ氏を称賛
82
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3/3(月) 11:05配信


ハンガリーのオルバン首相=ブダペストで2025年2月24日、ロイター
 ハンガリーのオルバン首相は1日、欧州連合(EU)による新たなウクライナ支援に反対する手紙をコスタ欧州理事会常任議長(EU大統領)に送った。ロイター通信などが報じた。EUは6日に臨時首脳会議を開いてウクライナ支援について協議する予定だが、親露的なハンガリーが足並みを乱しそうだ。

【一目で分かる】トランプ氏とゼレンスキー氏の言い合いの内容

 ロイターによるとオルバン氏は、ウクライナに対する姿勢には加盟国間で「戦略的な違い」があり、その差は「埋めることはできない」と主張。ウクライナ支援を採択しないよう求めた。

 オルバン氏はこれまでも、全会一致が必要な場面でEUのウクライナ支援に反対し、支援の停滞を招いた経緯がある。

 オルバン氏はトランプ米大統領とも友好的な関係を築く。ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ氏との会談が決裂した2月28日、欧州の首脳からゼレンスキー氏を擁護する発言が相次ぐ中、オルバン氏は「トランプ大統領は勇敢にも平和のために戦った」とX(ツイッター)への投稿で称賛していた。

 同様にロシア寄りで知られるスロバキアのフィツォ首相も1日、ソーシャルメディアへの投稿で、EU首脳会議では「戦争継続以外の視点」も尊重されるべきだと述べ、ウクライナへの軍事支援に反対した。【ベルリン五十嵐朋子】

米国防長官が対露サイバー作戦中止命令…米紙報道、ウクライナ停戦交渉で譲歩引き出す狙いか
18
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3/3(月) 13:22配信


ヘグセス米国防長官=ロイター
 【ワシントン=阿部真司】米紙ニューヨーク・タイムズは2日、米国のヘグセス国防長官が国防総省に対し、ロシアに対するサイバー作戦を中止するよう命じたと報じた。ロシアに融和的な姿勢を示し、ウクライナ情勢を巡る停戦交渉で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。
 中止命令は2月28日に行われた米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談の前とされる。米紙ワシントン・ポストによると、ロシア側のサイバー攻撃や偽情報の拡散を防ぐ作戦が中止されたとみられ、米国内のインフラ(社会基盤)への被害を懸念する声が出ている。

173名無しさん:2025/03/03(月) 17:39:28
ウクライナがかつ


174名無しさん:2025/03/04(火) 10:57:40
ロシアが日本の制裁への報復として新たに岩屋外相など9人を入国禁止に
1040
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3/4(火) 2:39配信


FNNプライムオンライン
ロシア外務省は3日、ウクライナ侵攻をめぐる日本政府の制裁への報復措置として、新たに岩屋外相など9人のロシアへの入国を無期限に禁止すると発表しました。

ロシアへの入国が禁止されたのは岩屋外相のほか、中込正志駐ウクライナ大使やウクライナで支援活動を行うJICA(国際協力機構)の松永秀樹ウクライナ事務所長など9人です。

ロシア外務省は「現在進行中のいわゆる特別軍事作戦に関連して我が国に対して日本政府が課した制裁措置により、ロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」と発表しました。

ロシアはこれまでにも石破首相や閣僚、報道関係者や民間企業の経営者などを無期限に入国禁止とする措置を取っています。
フジテレビ,国際取材部
ポーランド外相が日露戦争の旗艦「三笠」を訪問、動画配信も ロシアへ強い態度アピール
19
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3/4(火) 7:00配信


記念艦「三笠」を訪問したポーランドのシコルスキ外相(前列中央)ら=2月28日、神奈川県横須賀市(シコルスキ氏のXから)
ポーランドのシコルスキ外相は2月28日、日露戦争の日本海海戦の連合艦隊旗艦を保存している神奈川県横須賀市の記念艦「三笠」を訪問。艦上から動画配信も行った。ウクライナの隣国で、歴史的にロシアの侵略を受け続けてきた国として、強い態度を示したとみられる。

【写真】握手する岩屋毅外相とポーランドのシコルスキ外相

シコルスキ氏はザレフスキ国防副大臣や若宮健嗣防衛相補佐官とともに、海上自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「てるづき」を視察。その後「三笠」を訪れた。艦上でユーチューブやX(旧ツイッター)に動画を配信し「三笠は日本が勝利した1905年の対馬の戦い(日本海海戦)で日本の運命に影響を与えた」と説明した。

シコルスキ氏は同日夕、岩屋毅外相と会談し、両外相はロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮の軍事協力を非難する今後5年間の行動計画に署名した。

ポーランドは18世紀、ロシアなどから3度にわたって分割された末に国が消滅。第一次世界大戦後に独立を回復したが、ナチス・ドイツやソ連に侵略され、第二次大戦で領土を西に押し出された上、共産主義の圧政に苦しんだ。

日露戦争での日本の勝利はロシアの支配下にあったポーランド人に希望を与え、独立運動家が日本政府に連絡を取り、ロシアの情報を提供するなどした。

175名無しさん:2025/03/04(火) 11:12:05
ロシア軍、演習場にミサイル攻撃 ウクライナ兵「百数十人」死傷か
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3/4(火) 6:58配信

 ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州の演習場にロシア軍のミサイル攻撃があり、現地メディアは3日、数十人のウクライナ兵が死亡、最大100人が負傷したという関係筋の話を伝えた。

 ロシアの猛攻が続く前線以外の被害としては異例の規模となる。

 攻撃があったのは1日。ウクライナ軍は3日になって死傷者が出ていることをSNSで認めたが、人数に触れなかった。ロシア国防省は1日、短距離弾道ミサイル「イスカンデルM」を撃ち込んだと明らかにした上で、外国の軍事顧問を含む最大150人を掃討したと主張していた。 

ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ 米大統領に書簡
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3/4(火) 2:51配信


ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領(写真)は3日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。2024年4月撮影(2025年 ロイター/Lukasz Glowala)
[ワルシャワ 3日 ロイター] - ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は3日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。

ワレサ氏は書簡をフェイスブックに投稿する形で公表。決裂したトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と感謝」を期待することに疑問を表明。「感謝すべきは、自由世界の価値を守るために血を流しているウクライナの英雄的な兵士たちだ」とした。

その上で、1994年にウクライナに与えられた安全保障の保証について「保証は無条件のもので、経済的取引として支援を扱うという文言は一切ない」と指摘。ウクライナから旧ソ連の核兵器を撤去することの引換えとしてウクライナの安全を保証した「ブダペスト覚書」の履行を呼びかけた。

ワルシャワの在ポーランド米国大使館は、ワレサ氏の書簡に関する質問はホワイトハウスに問い合わせるよう要請。ホワイトハウスは現時点でコメントしていない。

ワレサ氏はノーベル平和賞受賞者。今回の書簡にはポーランドの元政治犯39人も署名した。

176名無しさん:2025/03/04(火) 11:23:17
「トランプは歴代の米大統領が陰でしてきたことを生放送中にしただけだ」 決裂した米ウ首脳会談に「アルジャジーラ」コラムニストが冷静なツッコミ
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3/3(月) 17:22配信


激しく口論するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と米国のドナルド・トランプ大統領 Photo: Andrew Harnik / Getty Images
2月末日に開かれ、激しい口論に終わった米国とウクライナの首脳会談の衝撃は、3月に入ってからも和らいでいない。この会談と今後のウクライナ情勢をめぐって、世界中でさまざまな見解や分析が示されている。

【画像】映画『ゴッドファーザー』のドン・コルレオーネ

米大手紙「ワシントン・ポスト」は会談直後に出した社説で、「トランプは米国の大統領というより、ドン・コルレオーネ(映画『ゴッドファーザー』に登場するマフィアのトップ)のような口ぶりだった」と形容している。

その形容とは真逆ともいえる意見記事を書いているのが、カタールメディア「アルジャジーラ」のコラムニストであるアンドリュー・ミトロビッツァだ。

トランプはむしろ、歴代の米大統領が陰でしてきたことをテレビの生放送中にしただけだとミトロビッツァは論じている。

「病的なたやすさで嘘をつき、微塵の後悔なり反省もなく殺せと他人に命令できるかどうかはさておき、無礼で、がさつで、人でなしであることは、民主党であれ共和党であれ、どの米大統領にとっても必須の責務だ」

「歴代『ギャング』大統領のひどすぎる言動」へ続く。
COURRiER Japon

プーチン氏の正しさ証明 米と決裂「ゼレンスキー氏は無能」 ロシア
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3/3(月) 20:53配信

 ロシアのペスコフ大統領報道官は3日、同国が侵攻するウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の会談が口論の末に決裂したことについて「ゼレンスキー氏の外交能力の完全な欠如を示した」とこき下ろした。

 ゼレンスキー氏が和平でなく戦争を望んでいるというトランプ氏の主張を引き合いに出し、「プーチン大統領の正しさ」を裏付けたと述べた。

 トランプ氏の発言を利用し、ロシアの優位な立場をアピールした格好だ。

 ペスコフ氏は、停戦に向けた米ロ関係正常化の意義を強調。ただ、ウクライナの「非武装化」「中立化」といった「所期の目標を達成するために特別軍事作戦(侵攻)を継続している」と語り、米側が求める譲歩にロシアとして応じる考えはないと一蹴した。米高官は2日、ウクライナは領土で、ロシアは「安全の保証」でそれぞれ譲る必要があると促していた。

177名無しさん:2025/03/04(火) 12:22:40
今も続く「令和の米騒動」 一攫千金を狙って買い込んだ”転売ヤー”たちの嘆き「SNSやフリマアプリでもほとんど売れない」
2066
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3/3(月) 16:15配信


倉庫内に保管されている政府の備蓄米(時事通信フォト)
 全国のスーパーで販売されている米の平均価格が5kgあたり3892円(2月16日までの一週間、農林水産省調べ)まで上昇した。一年前は5kgあたり約2000円で、対前年同期比較で90%上昇した計算で、日本人の主食である「米」が足りず、価格が高止まりしている。1918年米騒動の前には買い占めなどの米穀投機が発生し、それがさらに庶民の怒りを買った。「令和の米騒動」でも投機目的の買い占めが発生していると言われるが、買われた米はどんなもので、どこに保管されているのか。ライターの宮添優氏がレポートする。

【写真】店頭から米が消えた2024年夏。ドラッグストアの売り場が!
 * * *
「あなたたちが私たちを悪いというから、商品がマッタク売れないよ!どうするの?」

 筆者の取材に対し、こうまくし立ててきたのは、群馬県南部在住のベトナム国籍の男性(40代)。男性が同郷の仲間数人と暮らす平屋の賃貸住宅の玄関脇には、群馬県産や茨城県産と書かれた米袋が何十と積み上がっている。しかし、袋に記載されるはずの生産地などの情報欄は空欄のまま。風湯で肌寒いとはいえ、居室から流れてくる暖房の空気も、米袋を直撃しているような状況だ。

 これらの米は昨年秋から今年にかけて、仲間うちで日本国内の農家やブローカーを訪ねて買い集めた「新米(の玄米)」なのだという。玄関に積み上げられた米袋を見て「米の管理は適切なのか」と質問したところ、男性は血相を変えたのだ。
「うちのお米は怪しくない、ちゃんとしていますよ。日本のお米。あなたが来て、悪く言うから売れない!」(ベトナム人の男性)
仲間からの脅迫みたいなこともある

 米価が急上昇し「令和の米騒動」という言葉が定着しつつある昨今。農業に関わる実績が全くない「ブローカー」などが買い占めていることが、今般の米不足の原因の一つ、と指摘する声も相次いでいる。一方、冒頭で紹介した事例を含め、実際に「米を貯め込んでいる」という複数の日本国内の事業者、日本在住の外国人に取材すると「高額転売」を狙った彼らの目論見は、実はことごとく外れている事もわかる。前出ベトナム人男性から「米の営業」を受けたという、埼玉県在住の飲食店経営の男性(60代)が振り返る。

「今年になって急に店に来て”お米あります、買ってくれ”とチラシを置いていった。そんなもん、いくら米が足りなくても、怪しくて買うわけがないでしょう(笑)。というか、ほとんどの飲食店は米屋や食料品の卸業者に年間を通してお願いをしているわけ。だから、多少の値上がりはあっても、米が入ってこないということはないし、訳のわからない業者に頼むわけがない。こちらも客商売だし、何より食べ物ですよ。食べ物を、怪しいところから買おうなんて、現代の日本人は思わないでしょう」(飲食店経営の男性)

178名無しさん:2025/03/04(火) 12:24:03
埼玉県内で雑貨輸入業を営む中国籍の女性(50代)も昨年秋頃、ビジネス仲間の中国人や東南アジア人らと一緒に金を出し合い、大量の「新米」を購入した。現在も県内の貸倉庫に「保管」していると話すが、トラブルになっていると打ち明ける。

「知らない業者から”米を安く売らないと(米を貯め込んでいると)日本人に言いつける”なんて、仲間内からの脅迫みたいなこともある。しかも、高値で売れると思っていたのに、SNSやアプリ(フリマアプリ)を使ってもほとんど売れない」(中国籍の女性)

 女性は2024年から2025年にかけて、本職の雑貨輸入業で付き合いがある同郷出身の経営者から「米を買わないか」と何度も打診された。また、その際に「米は値上がりしているから必ず儲かる」とも念押しされたという。しかし、手元に届いた大量の米は、それぞれ産地名の記載もなく、袋もバラバラの米だった。

「料理店をやっている(同胞の)友達に見せても、これは買えない、レベルの低い米だと笑われました。自分たちで食べようにも確かに美味しくない。保管も出来ないし、なんとかして売りたい」(中国籍の女性)
買い占められた米の行方

 日本人の食事には絶対に欠かせない「米」だから、足りなくなれば高くても日本人は「買う」に違いない、そんな思惑が米を買い占める外国人たちにはあったのかもしれない。しかし、欠かせないものだからこそ、それは絶対的に安心できるものでなければならない、という日本人の感覚までは理解できなかったのではないか。

 東京都内の米問屋の男性店主(50代)が吐き捨てるように言う。

「今回の米不足は政府の減反政策が影響していることも間違いないが、普段米屋から米を買ってくれている人たちには、多少高くとも、不足なく行き渡っています。要は、スーパーで買うことが出来ていた安い米が、よくわからない人たちに買い占められたんですよ」(米問屋店主)

 店主は、保管状態のよくない買い占められた米の行方に気をもんでいるとも話す。

「まもなく冬も終わる。買い占められた保管状態の悪い米は、暖かくなるとコクゾウムシなどの害虫も湧くでしょう。一般の方々が思うより、米の保存は温度管理など難しいのです。虫が湧けば、品質が落ちて食べられたものじゃなくなる。ちょうどのその頃、政府が放出する備蓄米も世間に出回り、米価が値崩れを起こすかもしれない。そうなると、質の悪い買い占め米は行き場をなくす。それがどこに出回ってしまうのか、とういうことです」(米問屋店主)

179名無しさん:2025/03/04(火) 12:25:37
例えば、政府が放出を決めた大量の「備蓄米」は、単一ブランドの米として販売されるわけではないという。様々な備蓄米が「ブレンド」された上で、市場に出回る可能性が高い。すると、需要がなく、行き場がなくなった保管状態の悪い「買い占め米」までが、どさくさに紛れて市場に流通してしまう可能性もあると説明する。確かに、出所不明の怪しい米だろうが、混ぜられてしまえばわからないのだ。

「米問屋のうちにまで、外国人業者から米を買わないか、としきりに電話が来るようになったよ(笑)。おそらく、余っている米があるのでしょう。様々な銘柄を揃えているというが、実物を見た同業者は”ニセモン”と笑っていた。すでに、古米だろうが何だろうが混ぜた、偽の”コシヒカリ”なんてのも出回っているんだから」(米問屋店主)

 日本人が愛してやまない「米」。足りない、高いと大騒ぎしていたが、まだまだ「米」に翻弄される日々は続きそうだ。
今も続く「令和の米騒動」 一攫千金を狙って買い込んだ”転売ヤー”たちの嘆き「SNSやフリマアプリでもほとんど売れない」
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3/3(月) 16:15配信


倉庫内に保管されている政府の備蓄米(時事通信フォト)
 全国のスーパーで販売されている米の平均価格が5kgあたり3892円(2月16日までの一週間、農林水産省調べ)まで上昇した。一年前は5kgあたり約2000円で、対前年同期比較で90%上昇した計算で、日本人の主食である「米」が足りず、価格が高止まりしている。1918年米騒動の前には買い占めなどの米穀投機が発生し、それがさらに庶民の怒りを買った。「令和の米騒動」でも投機目的の買い占めが発生していると言われるが、買われた米はどんなもので、どこに保管されているのか。ライターの宮添優氏がレポートする。

【写真】店頭から米が消えた2024年夏。ドラッグストアの売り場が!
 * * *
「あなたたちが私たちを悪いというから、商品がマッタク売れないよ!どうするの?」

 筆者の取材に対し、こうまくし立ててきたのは、群馬県南部在住のベトナム国籍の男性(40代)。男性が同郷の仲間数人と暮らす平屋の賃貸住宅の玄関脇には、群馬県産や茨城県産と書かれた米袋が何十と積み上がっている。しかし、袋に記載されるはずの生産地などの情報欄は空欄のまま。風湯で肌寒いとはいえ、居室から流れてくる暖房の空気も、米袋を直撃しているような状況だ。

 これらの米は昨年秋から今年にかけて、仲間うちで日本国内の農家やブローカーを訪ねて買い集めた「新米(の玄米)」なのだという。玄関に積み上げられた米袋を見て「米の管理は適切なのか」と質問したところ、男性は血相を変えたのだ。

180名無しさん:2025/03/04(火) 13:29:15
ロシア、「朝ロ軍事協力に対して制裁検討」日本外相の入国を無期限禁止へ
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3/4(火) 11:02配信


今年1月14日訪韓当時の岩屋毅外相の様子。[中央フォト]
ロシア外務省が岩屋毅外相を含む日本人9人の入国を無期限禁止にした。

3日(現地時間)、ロシアのタス通信などによると、ロシア外務省はこの日声明を通じてこのように伝えながら「日本がわれわれに対して行っている、いわゆる制裁政策に対応して、特定個人のロシア連邦への入国を禁止することにした」と説明した。

駐ウクライナ大使の中込正志氏、前駐ウクライナ大使の松田邦紀氏、国際協力機構(JICA)理事の原昌平氏、JICAウクライナ事務所長の松永秀樹氏、IHI社長の井手博氏らも入国禁止リストに含まれた。

日本はウクライナ戦争勃発以降、西側の対ロシア制裁に参加してきた。これに加えて、昨年末岩屋外相は北朝鮮軍のロシア派兵問題を巡り、韓国や米国、欧州連合(EU)が北朝鮮高官将軍などに対して独自制裁に踏み切ると、朝ロ軍事協力拡大に対して「追加制裁を検討している」と明らかにした。

181名無しさん:2025/03/04(火) 14:45:31
張勝植
朝鮮名は張基元 朝鮮半島から[万人幸福の世界作り]を目指した明治天皇
3.8
明治天皇は日本で影武者を立て
自らは日韓併合時の朝鮮半島に渡っていた?!
その息子張仁錫が韓国独立の知られざる中心人物?!
直系子孫に伝えられた超高度重要機密

古庄團(ふるしょうだん)の7代にわたる使命と系譜

4代目 基元(Kye Won:大室寅之祐、明治天皇)が
昭憲皇太后と共に朝鮮半島に渡った後の直系子孫の系譜

5代目 仁錫(In Serk:息子、日本名木川国三、知られざる韓国独立時の立役者、のちに暗殺される)
6代目 永天(Yong Chon:孫、日本名木川宗一郎)
7代目 勝植(Seung Shick:ひ孫、日本名なし、日本語習得中)

基元(大室寅之祐、明治天皇)の母は、オーストリア皇帝フェルディナント1世の隠し子(子女)であり、初代と2代目によって、密かにアメリカに亡命、養育された
それと同時にヨーロッパで生まれた正烈(Jung Youl:3代目)もアメリカに亡命、その後2人が結婚し、4代目基元(大室寅之祐)が生まれる

大室寅之祐が居た田布施の山に立入禁止区域がある
田布施ではずっと以前より金を掘っていた
その後、金鉱が尽きると甲府に移りさらに秘密裏に金を産出(横浜正金銀行)
このゴールドがヨーロッパに渡りBISの基金になり
アメリカに渡ってFRBの基金となった
基金の正統な継承者は基元とその直系子孫
ロスチャイルドはこれらの基金の十数パーセントに当たる額の運用を任されている
昭憲皇后はお子様がいなかったことになっているが
実は6男2女をもうけている
そのうち内5人の男子が戦争に身を投じ亡くなっている
残ったうちの1人が仁錫であり勝植の祖父である
勝植とは田植えをして米を作ることが勝ちだよの意味
陛下とは人民の一番下で働くものの意味
勝植は1歳から5歳まで基元による英才教育を受ける
日本語は習っていないが意味の分からぬまま大量の和歌を暗記させられる
その和歌に超高度重要機密が秘められていたことが今ここで日本に来て次第に明らかになりつつある

基元は1971年4月(131歳)まで存命していた
基元の目指したのは富国産業と古庄團
古庄團とは高句麗でありエデンの園のこと
また古庄團とは縄文のことであり
争いのなかった世界に今の地球を戻す意味
世界中の王族の血統を一つにまとめた世界天皇がその事業の中心となる
計画は基元の3代前から始まり今の7代目勝植に引き継がれている
その究極の目的は、アンに始まりエンキとエンリルの戦いにまみれてきた地上の暗黒の歴史に終止符を打ち、万人幸福の世界を実現すること

これらの一連の秘密を「教旨(きょうし)」と呼ぶ
「教旨」はアメリカではコードネーム「トルーマンボックス」という名で封印されている重要機密である

182名無しさん:2025/03/04(火) 14:46:45
だがトランプ大統領は「教旨」を知っている
プーチン・ロシア大統領にも「教旨」は伝わった模様である
韓国、北朝鮮も一部トップは「教旨」を知っている
北朝鮮には3つの油田があり、その埋蔵量は世界最大であるという

勝植氏は最も信頼の置けるのは日本人なので
日本において「教旨」を動かすと決めて、2年前に日本に来た
その「教旨」が『万人幸福の栞』(丸山敏雄、倫理研究所)として
一部がすでにこの国に知れ渡っていることを知り驚く。
日本にも勝植氏に引き継がれるべき巨額のマネーが眠っている
「教旨」のための協力者は今まだこの日本に数人である

お詫びと訂正
本書『朝鮮半島から[万人幸福の世界作り]を目指した明治天皇』の巻末でご案内しております、「万人幸福の会 発足の集い」「万人幸福の会 会員募集」の記載に誤りがございました。

「万人幸福の会 発足の集い」
誤) 料金:各回80,000万円
正) 料金:各回80,000円

「万人幸福の会 会員募集」
誤) 年会費:60,000万円(2019年3月~2020年2月までの12ヶ月)
正) 年会費:60,000円(2019年3月~2020年2月までの12ヶ月)
読者の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
詳細
ASIN: B07Z9FPLLW
出版社: ヒカルランド (2020/2/6)
発売日: 2020/2/6
衝撃だ!!
2022年4月17日に日本でレビュー済み
明治維新で初代明治天皇に就いたのがオーストリア王女をレイプして、イルミナティー(本物)の血縁を奪った張氏の祖先だなんて...明治維新が引き起こった時に生じてた仏教弾圧の廃仏毀釈。もしもこの朝鮮由来の張氏の祖先が明治天皇に就いていたのであるならば、仏教弾圧を得意とする朝鮮人が日本の天皇に就いてたが故に生じてたと言えば辻褄が合う。文禄の役で南朝鮮からかっぱらって来た小泉純也を始めとする南朝鮮系が多く住う鹿児島で一つも仏教寺院が無くなっていたのにも合点が行く。日韓の海峡は月と太陽の如く全く異なる事を教えてくれる一冊だ。恐ろしい世界史実史がこの一冊に詰まっている。必読である。

183名無しさん:2025/03/04(火) 15:30:24
裏天皇、八咫烏、南朝系、今こそ天皇家の真実を話そう
張 勝植【著】/鶴見 和夫【協力】
内容説明

左の幕府をトランプ、右の幕府をプーチンにして世界幕府のミッション(教旨)を遂行する明治天皇の直系、世界天皇のみたま、張勝植が持てる秘密の全てを語り出した!
目次

第1章 天皇家の真実―南朝が日本を代表していた(後醍醐天皇が中国に渡った理由;「明」から日本に戻った後醍醐天皇)
第2章 「八咫烏」は地球に到達した「神の船」(「八咫烏」は、神様の船;次の世界は「神様の世界」 ほか)
第3章 張勝植の新たな「教旨」への道(「現代の教旨」から「未来の教旨」へ;韓国が「勘違い」している根源は「独立」の主張 ほか)
第4章 神様のメッセージ(「カミナリ」は、メッセージ;日本の「黒組織」とフリーメーソン、CIA)
第5章 世界天皇の「教旨」が動き出す(韓国芸能界に入った「米CIAのメス」;「世界政府」の基礎・金融システム ほか)
著者等紹介

張勝植[チョウショウショク]
1966年、韓国・全羅南道順天生まれ。桂園芸術大学映像デザイン学科卒業。株式会社ロイヤルグリーン代表取締役

鶴見和夫[ツルミカズオ]
1957年、静岡県浜松市生まれ。上智大学文学部哲学科卒業。一般財団法人日本ASEANビップレディス財団専務理事。株式会社ロイヤルグリーン専務取締役(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

184名無しさん:2025/03/04(火) 15:33:27
左の幕府をトランプ、右の幕府をプーチンにして世界幕府のミッション(教旨)

185名無しさん:2025/03/04(火) 15:54:55
来日のポーランド外相、ロシアに接近するトランプ政権「救いの手を差し伸べているように見える」
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2/27(木) 19:24配信


記者会見するポーランドのシコルスキ外相(27日、東京都内で)=村上愛衣撮影
 来日中のポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は27日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。ロシアに接近する米国のトランプ政権について「疲弊したロシアに救いの手を差し伸べているように見える」と非難した。欧州の安全保障は欧州で支えるべきだとしつつも「(米国とは)必要な時に支え合わなければいけない」と述べた。

【図表】トランプ政権は交渉を巡りウクライナに圧力をかけていた
 停戦後のウクライナに欧州有志国が平和維持部隊を派遣する構想に、ポーランドは派兵しない方針を示している。シコルスキ氏は、自国内にウクライナ支援の物流拠点があることなどから、国境と領空の防衛が「ポーランドができる最善の貢献であり、義務だ」と強調した。
 日本については「良き友人だ」と述べ、連携強化に期待感を示した。シコルスキ氏は28日に岩屋外相と会談する。(国際部 村上愛衣)

186名無しさん:2025/03/04(火) 15:56:01
: 名無しさん 2025/02/23(日) 21:06:45
ソ連がアメリカを仕切っていた【ヴェノナ】だ
ルーズベルト大統領とスターリン
トランプ大統領とプーチン大統領
今のトランプ大統領はカンボジアのポル・ポトみたいにインテリ粛清のクメールルージュ
アメリカ共和党は赤い盾、ロスチャイルド、ロートシルトの代理人
だから戦争犯罪を犯したプーチン大統領とイスラエルのネタニヤフを無罪にしろ、とICCに言い出した。
ドイツとイギリスとロシアの王族・貴族は親戚で、彼らがイスラエルの守護者。
: 名無しさん 2025/02/24(月) 11:38:32
ロシアは「核兵器を捨てたら侵略しない」と約束して、ウクライナに核兵器を捨てさせた。
そのロシアが2014年にウクライナを侵略した。
ロシアの方が悪いじゃないか。
ロシアを信じて騙されたウクライナが悪いというのか?
核兵器を捨てさせてから、騙し討ちしたロシアがこれからも繁栄するなら神も仏もない。
NATO、トルコやイスラム教徒と組んで、騙し討ちを繰り返すロシアとイスラエルを潰す。

187名無しさん:2025/03/04(火) 17:02:09
仏首相「トランプ大統領、ゼレンスキー大統領に残酷に恥かかせた」…異例の猛批判
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3/4(火) 13:57配信


トランプ大統領(左)とゼレンスキー大統領(右)
フランスのバイルー首相は3日(現地時間)、「トランプ米大統領が先月28日、ホワイトハウスでの首脳会談でウクライナのゼレンスキー大統領に残酷に恥をかかせた」と強く批判した。

【写真】トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談を風刺したテレビ番組の場面

AP通信などによると、バイルー首相はこの日の議会で「先週金曜日、ホワイトハウス大統領執務室から信じられない場面が世界に拡散された」とし、「残酷に恥をかかせようとし、ゼレンスキー大統領を侵略者の要求に屈服させようとした」と述べた。

続けてロシアのプーチン大統領に言及し、「一言で言えば『プーチンと合意しなければ捨てられる』という話だった」と述べた。また、「民主的責任感とウクライナと欧州のためにゼレンスキーは曲げなかった」と述べた。

バイルー首相は「米国とウクライナのホワイトハウス首脳会談の破局が、2つの被害を残した」とし、「一つはウクライナの安保、もう一つは大西洋同盟」と述べた。

そして、「ロシアの全面戦争で、フランスと欧州大陸が第2次世界大戦後、最も深刻で危険な状況に陥った」と指摘した。バイルー首相の演説に議員らは起立・拍手して応えた。

米国とフランスは長年の同盟国で、不快な事件が起きても公開批判は控えるのが外交的慣例だ。AP通信はバイルー首相が異例的に率直な批判をしたとし、「最初から戦った人々を尊重しなければならない」と水位を調節したマクロン仏大統領の言及とも対照的と評した。

再送-米への経済的利益供与がウクライナの安全保証に=バンス副大統領
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3/4(火) 13:35配信


 バンス米副大統領(右)は3日、FOXニュースのインタビューで、ウクライナの将来に対する経済的利益を米国に与えることが、ウクライナにとって安全の保証になるとの見解を示した。写真は首都ワシントンのホワイトハウスで2月撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)
(見出しを修正して再送しました)

Kanishka Singh

[ワシントン 3日 ロイター] - バンス米副大統領は3日、FOXニュースのインタビューで、ウクライナの将来に対する経済的利益を米国に与えることが、ウクライナにとって安全の保証になるとの見解を示した。

トランプ米大統領は先月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談したが、ロシアへの対応などを巡り、記者団の前で激しい言葉の応酬となり決裂。予定されていたウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書への署名が見送られた。

バンス氏はインタビューで、「本当の安全の保証を望み、プーチン(ロシア大統領)が二度とウクライナを侵略することがないようにしたいのであれば、ウクライナの将来における経済的利益を米国人に与えることが最善の安全の保証になる」と指摘。

「これは30年も40年も戦争をしていない国から派遣される2万人の軍隊よりも、はるかに優れた安全の保証になる」と述べた。

また、「トランプ大統領が明確に一貫して述べているのは、ゼレンスキー氏に和平交渉に応じる真剣な姿勢がある限り、扉は開いているということだ。大統領執務室に来て、和平協定の詳細を議論することさえも拒否するなどできない」と述べた。

トランプ氏はウクライナとの鉱物資源協定について4日に説明するとしている。

188名無しさん:2025/03/04(火) 17:03:57
トランプ氏「ウクライナは感謝しろ」 でも米国によるウクライナ支援の7割が米国内か米軍に費やされている

高橋浩祐米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員
3/1(土) 15:51

「ウクライナは感謝しろ」とゼレンスキー大統領に声を荒らげたトランプ米大統領(写真:ロイター/アフロ)
2月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談では、トランプ氏が「ウクライナは感謝しろ」などと声を荒らげる場面があった。同席したバンス米副大統領も、ゼレンスキー氏が会談中に一度でも「ありがとう」と言ったかどうかを問いただした。実のところは、ゼレンスキー氏は会談の冒頭、トランプ氏の招待に感謝し、戦争中の米国の支援に対しても感謝の意を表していた。
トランプ氏は居丈高で「この国はウクライナに多くの支援をしている」とゼレンスキー氏を強く批判したが、国際社会が忘れてはいけないことがある。米国によるウクライナ支援額の大半が米国内あるいは米軍に費やされていることだ。大部分の金は米国に落ちている。その上で、ウクライナの鉱物資源の権益を得ようとしている。
米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所が2024年5月に発表した調査によると、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、米国がウクライナに提供した1750億ドル(約26兆3600億円)の援助のうち、実に約70%が米国内または米軍に費やされた。
例としては、大統領権限による米軍備蓄の放出分(Presidential Drawdown Authority:PDA)、対外軍事資金プログラム(Foreign Military Financing Program:FMF)、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ(Ukraine Security Assistant Initiative:USAI)などが含まれる。
PDAはウクライナに武器を供給し、その在庫を補充するために米国企業に資金を提供する。FMFは外国に米国企業から武器を購入するよう促すことで、米国企業に対する需要を高める。USAIは多くの場合、米国企業との契約を通じて、ウクライナに情報と兵站支援を提供する。追加の援助は、海外での米軍のプレゼンス強化に充てられる。
要はウクライナに対する米国の軍事援助のかなりの部分は、最終的には米国の防衛関連企業に渡っている形だ。米国はウクライナに対し、現金による援助という形でも軍事援助を行っており、これによりウクライナは他国からも武器を購入できるが、軍事援助の多くは米国製の装備品である。米国がウクライナに供与してきた、米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」や自爆型ドローン「スイッチブレード」などがそれに当たる。
米国はウクライナに軍事支援を続けてきたが、それは米軍と米国の軍需産業の「軍産複合体」の利益につながっているのだ。
●欧州のウクライナ支援額は米国の2倍以上

CNNの2月25日付の記事によると、トランプ大統領は24日のマクロン仏大統領との会談で、「米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じている」と主張したが、これは誤り。ドイツの経済シンクタンク、キール世界経済研究所によると、2024年12月までの欧州連合(EU)と欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約2580億ドルで、米国の約1240億ドルの2倍以上に達した。

189名無しさん:2025/03/04(火) 17:05:20
<北朝鮮内部>ロシア派兵ばれて徴兵逃れ続々 逃亡する学生 疾病証明の偽造も 慌てた当局は親を厳罰に
3/4(火) 15:16配信

■ばれてしまった露への派兵


クリックして拡大 「母親はロシアに送られることを知らない」。2025年1月初旬にウクライナ軍の捕虜になった推定19歳の兵士は、尋問にこう答えていた。ウクライナ発表映像より。
北朝鮮で、4月の軍の新兵登録=「召募」に向けた作業が本格化している。高級中学校(高校に該当)卒業予定の男子は、進学者を除いて入隊するのが原則だが、ロシアに派兵していることが知れ渡り、親が入隊を忌避させるために息子を他地域に逃がしたり、賄賂を使って疾病証明を偽造したりする行為が横行していることが分かった。学校と軍事動員を担当する機関では大きな騒ぎになっているという。(石丸次郎/カンジウォン)

<北朝鮮> 秘密撮影 哀れな女性兵士たちの素顔  母親が心配する軍内のセクハラと栄養失調(4枚)

■ばれてしまった露への派兵
北朝鮮政府は、今もって自国兵士をロシアに派遣している事実を明らかにしていないが、昨年10月に韓国とウクライナ当局が派兵情報を公開して以降、戦場の北朝鮮兵士の写真や動画、所持品が数多く報じられた。捕虜になった兵士の審問の様子やメディアによるインタビューも公開された。

「多数の戦死者が出ていることまではともかく、我われの軍隊がロシアに派遣されているというのは、もう誰もが知っている」

2月末、北部の両江道(リャンガンド)恵山(ヘサン)市に住む取材協力者A氏はこのように伝えてきた。本報は数度にわたって報じてきたが、拡散した派兵情報の主な発信源は、息子を軍隊に送っていて心配する親たちであった。


■賄賂使って伝染疾患のニセ診断書提出
そして今、4月の新兵登録が近づくにつれ、卒業予定の高級中学校の生徒と親の間で動揺が強まり、露骨な徴兵逃れが相次ぎ当局が慌てているとして、A氏はその状況を次のように説明する。

「学校と『軍事動員部』は非常事態です。せめて1〜2年だけでも入隊を遅らせようとする父母たちがとても多いのです。お金がある家は、伝染性の肝炎、結核の診断書を、賄賂を使って大病院で発行してもらい、軍事動員部に提出しています。私の周りにも、そうやって入隊を免除された男の子がいます。お金がない家の子は無理なので、身を隠させています」
※軍事動員部 国防省の組織動員補充局傘下の兵役事務を担当する役所。各道、市、郡に設置され地域の新兵の入隊事務を担う。

190名無しさん:2025/03/04(火) 17:06:53
■息子逃亡で親を厳罰に


クリックして拡大 2024年11月にクルスク州で撮られた派遣された北朝鮮兵士とされる戦闘員。アンドレーチャフリエン氏のテレグラムより引用
卒業予定の生徒たちの中にも、入隊が嫌で居住地から逃げる事例が数多く発生しているという。

「身体検査や面接に現れない生徒が続出しています。私の近隣の〇〇中学では7人も出たと聞きました。親は『軍事動員部』に呼び出されて、『息子を連れて来い』と命じられるだけでなく、職場で批判集会に吊るし上げられたり、出党(労働党からの除名)、職務解除など、強烈な処罰まで科されたりしています。逃亡した生徒を摘発するため、道路での検問が強化され、特別な『宿泊検閲』までしています」
※北朝鮮では当局の許可なく人を家に泊めることができない。無断宿泊者を摘発するために当局が家々を回るのが「宿泊検閲」だ。


■慌てる当局、軍入隊志願の式典も中止に
2月27日付朝鮮中央通信は、平壌市内の高級中学校の卒業予定者300人が、最前線の国境への配置を嘆願したという記事を掲載した。若者が愛国心で自発的に入隊を志願したという形式を取るための催しで、毎年のように開かれる。恵山市でも、2月末に学校別に集団嘆願式を行う予定であった。

「渭淵(ウィヨン)中学では、卒業生全員を集めて集団嘆願式をすると両江道庁に伝えていたのですが、逃げる子がたくさん出たため中止になりました。政府は『召募』に相当苦戦しているようで、毎年4月と7月に行っていたのを、今年は5月にも追加で行うと聞きました」

韓国政府は、北朝鮮からロシアに派兵された兵士は約1万2000人で、3000人が死傷し、うち300人が戦死したと見ている。今後、死傷者発生情報が拡散すると、さらに徴兵逃れが増える可能性がある。親が息子を心配するのは当然なことだ。北朝鮮の軍服務期間は、兵種によって違いはあるが、昨年は、男子は義務制で8年、女子は志願制で5年であった。今年は、ウクライナ派兵の影響で長くなるという情報があるが、アジアプレスでは確認できていない。

191名無しさん:2025/03/04(火) 17:13:28
米投資家ウォーレン・バフェット氏、関税は「ある程度の戦争行為」
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コメント41件
3/4(火) 13:29配信

(CNN) トランプ米大統領が進める関税政策をめぐり、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は2日に放映されたCBSのインタビューで「われわれは関税について多くの経験を積んできたが、関税は実際のところ、ある程度の戦争行為だ」と語った。

関税はトランプ氏の大好きな言葉かもしれない。だが、バフェット氏にとってそれは、あまり喜ばしいものではない。

バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者(CEO)で億万長者の投資家であるバフェット氏は、関税について、徐々に物品に対する税金として機能し、消費者価格を引き上げかねないと指摘する。

関税を引き上げることで国家間の貿易は混乱し、新たに発生したコストは価格上昇を通じて消費者に転嫁されることが多い。多くの経済学者は、関税について、貿易戦争で使われることもある政治的な手段であり、国際貿易の効率的な枠組みではないとみなしている。

「オマハの賢人」とも称される同氏は、関税の影響やそのコストを誰が負担するかを考える際、「その後どうなるのか」を問うことが極めて重要だと述べた。
トランプ氏は4日に米国の最大の貿易相手国であるカナダとメキシコに25%の関税を課す予定だ。3日には中国に対する追加関税を10%から20%に引き上げる大統領令に署名した。

経済学者は、関税により、電子機器から自動車まで、国際サプライチェーン(供給網)に依存する日用品の価格が上昇すると予想している。トランプ氏の関税案は、米国の消費者信頼感指数が低下し、インフレ懸念が消えない中で持ち出された。

中国は米国に対し独自の関税で対抗しており、トランプ氏の1期目と同様の貿易戦争の懸念をかき立てている。今回はさらに、欧州連合(EU)やその他の貿易相手国も標的となっており、米国製品に課税している国に対する「相互関税」も計画されている。

ラトニック商務長官は3日のCNNのインタビューで、関税に対するバフェット氏の発言を「ばかげている」と一蹴した。

バフェット氏は関税が戦争行為であるという発言について詳しく述べることはなかったが、関税は長い間、孤立主義的な外交政策に影響を与えてきた保護貿易政策と関連付けられてきた。米国が1930年にスムート・ホーリー法の一環として関税を引き上げた際、フランスのメディアがそれを(経済的な)宣戦布告と呼んだと報じられている(この関税引き上げは大恐慌を悪化させた)。

バフェット氏はこれまでも関税の悪影響について率直に発言してきた。2016年には、トランプ氏が選挙活動中に提案した関税は「非常に悪い考えだ」と述べた。

192名無しさん:2025/03/04(火) 17:19:29
「権威主義国を勝ち組にしてしまう」岸田文雄前首相、ウクライナ和平でトランプ氏にくぎ
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3/4(火) 15:54配信


民間シンクタンク「言論NPO」が主催する「東京会議2025」で基調講演する岸田文雄前首相=4日、東京都港区(桑村朋撮影)
世界11カ国のシンクタンクの代表らが参加する国際会議「東京会議2025」が4日、東京都内で開かれ、会議の最高顧問である岸田文雄前首相が基調講演を行った。ロシアとウクライナの和平交渉について「侵略されたウクライナの声が反映されず、侵略した側の言い分に同調するだけでは地域の平和は不安定なままだ」と述べ、交渉を進めるトランプ米大統領にくぎを刺した。

【写真】ソーラーパネル広告に岸田文雄氏 なりすましか

岸田氏は戦後80年の節目の今年、世界で自国利益を優先する声が強まり、先進7カ国(G7)の結束に不安があると指摘。和平交渉で米欧が対立すれば「価値観の異なる他の権威主義国を勝ち組にしてしまう」と語り、国連などの関与強化を求めた。「日本も和平への働きかけを強めるタイミングだ」とも訴えた。
会議は民間シンクタンク「言論NPO」(工藤泰志代表)が主催。日米独仏やインド、ブラジルなどの専門家が参加し、「国連創設80周年に問われる国際協調と平和の修復」をテーマに講演や討論が行われた。

インドネシアのユドヨノ元大統領らも基調講演。国連のグテレス事務総長もメッセージを寄せ、戦後80年の今年は「人類の暗い時代から生まれた確固たる不変の原則を再確認する重要な機会だ」と述べ、国際法の尊重や多国間主義の重要性を訴えた。(桑村朋)

193名無しさん:2025/03/04(火) 17:20:58
小泉訪朝直前の日朝交渉記録、欠落を政府が認める 答弁書を変更
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3/4(火) 12:00配信


閣議に臨む石破茂首相(中央)=4日午前、首相官邸(春名中撮影)
政府は4日の閣議で、平成14年9月の小泉純一郎首相の訪朝直前に、外務省の田中均アジア大洋州局長(いずれも当時)が北朝鮮側と行った2回の交渉の記録が存在しないことを認める答弁書を決定した。日本保守党の島田洋一衆院議員の質問主意書に答えた。

【写真】2002年9月17日、平壌での日朝首脳会談を前に北朝鮮の金正日総書記と握手する小泉純一郎首相

政府は2月4日に閣議決定した答弁書で、2回分の交渉記録の存否を確認した島田氏の質問主意書に対し、「外務省としてお答えすることは差し控えたい」としていたが、答弁を変更した。

島田氏は安倍晋三元首相と岸田文雄前首相が、それぞれ首相、外相として在任中に2回分の交渉記録が存在しないと国会で答弁していることを踏まえ、再び質問主意書を提出し「石破茂内閣はなぜ、歴代首相2人の認識を無視する形の閣議決定を行ったのか」と政府に答弁を求めた。

政府は安倍、岸田両氏の国会答弁より前の平成20年の時点で、交渉記録の存否について「外務省としてお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定していた。

岩屋毅外相は2月12日の記者会見で、2月の答弁書が回答を避けた理由に関し、「過去に閣議決定を経て回答した答弁書が存在しており、それに沿った形で答弁書を作成した」と説明した。一方で岩屋氏は「ときの首相や外相の国会における答弁は責任の重たいものだ」と指摘し、過去の閣議決定の内容とその後の事情変更について「どう判断すべきかは今後しっかり、検討しなければいけない」と述べていた。

194名無しさん:2025/03/04(火) 17:22:21
解散命令の要件である法令違反「民法も対象」と最高裁 旧統一教会に過料10万円命じる
3/4(火) 17:03配信


最高裁判所
宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への質問権行使を巡り、教団が回答を拒んだとして文部科学省が過料を科すよう求めた非公開の裁判手続きで、最高裁第1小法廷(中村慎裁判長)は、教団の田中富広会長に過料10万円を科すとした2審東京高裁決定を支持し、教団側の抗告を棄却した。過料を巡る裁判手続きが終結した。東京地裁に係属中の解散命令請求の判断にも影響を与えそうだ。

3日付。裁判官5人の全員一致の結論。同小法廷は、解散命令の要件である「法令違反」の対象に「民法の不法行為が含まれる」との初判断を示した。1、2審も同様の判断を示していた。

宗教法人法は、法令違反があり、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした宗教法人に対し、裁判所が解散命令を出せると規定。また、要件に該当する「疑い」があれば、省庁などが質問権を行使できるとしている。

回答を拒んだり虚偽の報告をしたりすれば、行政罰として10万円以下の過料が科される。

同小法廷は、民法の不法行為は故意・過失によって他人の権利や利益を侵害するもので、関与した宗教団体に「法律上の能力を与えたままにしておくことが不適切となる事態も十分ありうる」と指摘。法令違反に民法も含めることは「規定の趣旨に沿う」とした。

解散命令が確定した場合、教団は宗教法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなるが、宗教上の行為は禁止されない。また、宗教法人法は単なる法令違反でなく「著しく公共の福祉を害する行為」を求めていることからも、同小法廷は、民法の不法行為が解散命令の判断対象になると解釈しても「規定が過度に緩やかとはいえない」とした。

その上で、要件に該当する「疑い」があった教団への質問権行使は適法で、教団が適切に対応しなかったと結論づけた2審の判断を支持した。

解散命令請求の可否を判断するため、文化庁は令和4年11月から計7回、質問権を行使。教団側は質問権の行使自体が違法だと主張していた。

解散命令請求を巡っては、地裁での非公開審理が今年1月、実質的に終結。地裁は近く判断を示すとみられている。

195名無しさん:2025/03/04(火) 17:23:18
カナダが報復関税宣言 米国と「貿易戦争」開始、世界経済に打撃 16兆円相当の製品対象
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3/4(火) 16:39配信


カナダのトルドー首相
【ニューヨーク=本間英士】トランプ米大統領がカナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税を4日に発動すると表明したことを受け、カナダのトルドー首相は3日、「不当な決定を放置するつもりはない」として報復関税の実施を宣言した。米国とカナダ、メキシコの3国は経済的な結び付きが強く、「大規模な貿易戦争」(カナダ紙グローブ・アンド・メール)が各国経済に大打撃を与える恐れが懸念される。

【写真】トランプ氏、麻薬流入「続いている」

声明によると、カナダは計1550億カナダドル(約16兆円)相当の米国製品を対象に25%の報復関税をかける。まず300億カナダドル相当の製品に対し即時に関税を課し、3週間後に対象を拡大する。これらの報復関税は米国が撤回するまで維持する方針だという。

トルドー氏は米国が求めてきた合成麻薬「フェンタニル」の流入対策について、カナダは十分に対応してきたと主張。「米国が導入する関税によって、米国人が食料品やガソリン、車に支払う金額は増え、数千人の雇用が失われる可能性がある」と警告した。

一方、メキシコのシェインバウム大統領は3日の記者会見で、メキシコは貿易や安全保障などの分野で「必要な合意や協力をした」と強調。「米国がどのような決定を下しても、メキシコは対応の準備ができている」と述べた。

トランプ氏は当初、2月4日から25%の関税をカナダとメキシコに課す方針を示していたが、両国が国境警備の強化などの対策を約束したことを受け、関税の発動を1カ月延期した。

196名無しさん:2025/03/04(火) 18:17:58
【速報】百条委が『調査報告書』決定・公表 斎藤知事「パワハラといっても過言ではない不適切なもの」公益通報への対応「看過できない」委員長は「さぞかし無念だったと思う」死亡した元県議について涙こらえ話す場面も
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3/4(火) 14:59配信


午後3時ごろ
 兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑を告発した文書について調べる百条委員会は、4日午後3時ごろから18回目の委員会を開き、一連の疑惑に対する調査報告書が公表され、とりまとめられた報告書が全会一致で正式に決定しました。

▼【百条委と会見を配信】兵庫県の百条委が調査報告書を公表 斎藤知事「パワハラといっても過言ではない不適切なもの」公益通報への対応「看過できない」奥谷委員長「さぞかし無念だったと思う」亡くなった県議について言葉詰まらせる場面も
■奥谷委員長が言葉詰まらせ…死亡した元県議に「さぞかし無念だったと思う」


奥谷委員長
 調査報告書のとりまとめを終え、奥谷委員長は、死亡した元委員の竹内英明県議に対し、「調査途中での議員辞職、さぞかし無念だったと思う。今日をともに迎えたかった。残念でなりません」と涙をこらえて話す場面もありました。
告発した元県民局長に対しても、「後輩たちがのびのびと仕事ができるような県庁になってほしいという強い願いをもっていた。誠に心残りではあるが、私たちはご本人から直接意思を確認することが叶わなかった。残された文書に託された思いを推し量り、その内容の真偽が明らかになるよう、つぶさに調査に臨んだ」と語りました。

 奥谷委員長はその上で、県に対して「県当局には二度とこのような問題が発生しないよう、再発防止策を講じるとともに組織運営において公平性と透明性をより一層徹底することが求められる」とし。「斎藤知事には報告書の内容を重く受け止め、その責任を自覚して頂き、県民への説明責任を果たしてほしい」と述べました。

 兵庫県議会の浜田知昭議長らに手渡され、5日に行われる本会議で提出されるということです。
■物品受領「個人として消費したと捉えられても仕方ない」還流疑惑は「捜査当局の対応を待ちたい」


調査報告書
 兵庫県議会の百条委員会は去年6月に設置され、これまで斎藤元彦知事や県職員らへの証人尋問や提出された資料などを通して、去年3月に元西播磨県民局長が作成した7つの疑惑を告発した文書の内容と、当初の県の対応が公益通報者保護法違反にあたるかどうかについて調べてきました。

 公表された調査報告書では、職員への“パワハラ”について、「知事の言動・行動については、パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なもの」と指摘。県産品の物品受領に関して、「個人として消費していたと捉えられても仕方がない行為もあったと言わざるを得ない」としています。

197名無しさん:2025/03/04(火) 18:21:56
一方で、阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる補助金の“還流”疑惑については、「キックバックは確認できず、公金横領や公費の違法支出は認められなかったものの、背任容疑の告発状が県警に受理されており、捜査当局の対応を待ちたい」とし、2021年の知事選での県職員による投票依頼などの事前運動については、「違法行為は認められなかった」としています。

 告発直後の告発者探しを行うなどした県の対応について、「公益通報者保護法上の外部公益通報にあたる可能性が高く、一連の県の文書問題への対応は看過できない問題があった」と指摘した上で、斎藤知事に対し、「兵庫県のリーダーとして厳正に身を処していかれることを期待する。県の混乱と分断は憂うべき状態にあることを真摯に受け止めなければならない。一刻も早く解消するために、県民に対しての過不足のない説明責任を果たすことを切に願う」と記載しました。
■奥谷委員長「事実無根でもウソ八百でもなかった」斎藤知事に「真摯に受け止めてほしい」


斎藤知事
 調査報告書を議長に手渡した後、委員らは記者会見を行い、奥谷謙一委員長は「18回の委員会、5回の協議会を経て報告書をとりまとめることができた。証人尋問に協力いただいた職員の皆様をはじめ、あらゆるみなさまに感謝申し上げたい」と述べた上で、「この委員会を通じて、公益通報制度が問題提起としてとらえられたのが非常に大きい。国の法改正にもつながり、百条委員会の果たした役割は大きい」と意義を強調しました。

 その上で、斎藤知事には「事実無根でも、ウソ八百でもなかった。リーダーとして真摯に受け止めてほしい 」と語りました。

 委員の一人である自民会派の藤田孝夫県議は、「大騒ぎの百条委員会になることは想定していなかった。委員会運営そのものが公平性をどう担保できるのか、証人の安全をどのように守ることができるのかということを考えるところからスタートだった」と振り返りました。

 また、無所属の丸尾まき県議は「県職員が勇気を振り絞ってアンケートに回答してくれた。告発文書が明らかになって以降、事実かわからない期間が長かったが、アンケートを基に質疑をして、大いに役立った」と語り、死亡した竹内元県議に対し、涙をこらえながら「お礼を言いたい、本当にお疲れ様でした」とメッセージを送りました。

 竹内元県議と同じ会派でひょうご県民連合の上野英一県議は、「率直にやりきったという思いが強い。(死亡した)竹内県議にもちゃんと報告ができる」と語りました。

198名無しさん:2025/03/04(火) 22:01:24
トランプから漂う「独裁者」の匂い、“民主的な選挙で選ばれた”ヒトラーやムッソリーニにどんどん似てくる行動原理
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3/2(日) 11:32配信


(写真:Pool/ABACA/共同通信イメージズ)
 (舛添 要一:国際政治学者)

 トランプ大統領は、ウクライナ停戦に向かって、次々と手を打っている。ウクライナの頭越しにロシアのプーチン大統領と交渉して、ロシア寄りの情報に踊らされている。一方で、ウクライナの鉱物資源の利権を入手するようである。第二次世界大戦前の1938年〜1939年の状況の再現かとすら思えてくる。

【写真】ダブルのスーツに身を包んだヒトラー

■ 政治家の個性が過剰に反映

 私は、第一次世界大戦と第二次世界大戦の間の時期、つまり戦間期のヨーロッパ政治外交史を研究するために、若い頃、フランス、スイス、ドイツなどに留学した。第一次世界大戦の惨禍を経験したヨーロッパで、なぜ20年後にまた戦争を始めたのか、その原因を探るのが目的であった。

 様々な要因があるが、ヒトラー、ムッソリーニ、スターリンといった独裁者たちの思想と行動に大きな原因があったことは間違いない。その成果の一部は、『ヒトラーの正体』、『ムッソリーニの正体-ヒトラーが師と仰いだ男』、『スターリンの正体-ヒトラーより残虐な男』という三部作(いずれも小学館新書)として世に出ている。

 当時の歴史を書くのに、これら独裁者の研究は不可欠であった。今のトランプの言動を見ていると、戦間期の独裁者と変わらない。民主的な選挙で選ばれ、アメリカ憲法の三権分立の仕組みの中で動いているリーダーとはとても思えないのである。

 側近の閣僚たちもトランプへの忠誠アピール・ゴマすり合戦に終始している。批判すれば、即更迭である。ヒトラーやスターリンと同じである。処刑されないだけましだというのみである。

 ちなみに、共産党一党独裁のソ連とは違って、当時のワイマール共和国も立憲王制のイタリアも自由で民主的な選挙が保障されており、そのルールの下で国民はナチス党を第一党に選び、ムッソリーニを首相に押し上げたのである。しかし、彼らは、いったん権力を握ると独裁への道を歩んでいった。

 ドイツもイタリアもソ連も、第一次世界大戦の戦後処理に不満を抱いており、その国民の不満と不安を利用して、独裁者たちは権力を拡大した。
しかし、アメリカは第二次世界大戦の勝者であり、今でも世界一の大国である。AIなどの最先端技術でも世界をリードしている。ところが、トランプは、安価な外国製品の輸入によって国内産業が衰退しているとして、関税攻勢に出た。地球温暖化よりも、国内の石油・石炭などの資源を活用することを優先させようとしている。

199名無しさん:2025/03/04(火) 22:03:32
このアメリカ第一主義には、世界一の大国として自由貿易や民主主義を守るという姿勢が見られない。「アメリカを再び偉大に(Make America Great Again)というが、それは逆にアメリカの威信を傷つけている。

 トランプは、自由な民主主義や自由貿易を守るという理念などは持ち合わせていないようである。

■ 民族主義の旗

 プーチンは、ロシア人が住む地域はロシアが統治すべきだとして、ウクライナ東部のドンバスを占領した。ウクライナ政府も、ロシア語を公用語から外すなどの差別的政策を展開し、住民の不満が高まっていたからである。2014年3月には、住民投票という手段によってクリミア半島をロシアに併合した。ロシア人の住む地域だという理屈である。

 この手法は、ヒトラーと酷似している。ヒトラーは、ドイツ民族が一つの国にまとまるべきだという考え(大ドイツ主義)であった。

 1935年1月、国際連盟管理下にあった独仏国境地帯のザール地方はほとんどの住民がドイツ人であり、1935年1月の住民投票の結果、ドイツに併合された。国際連盟の下での住民投票であり、これは国際的にも批判はされなかった。

 次いで1938年3月、ヒトラーは、大ドイツ主義を掲げてオーストリアを併合した(独墺合邦=アンシュルス)。

 ヒトラーの次の標的はチェコスロバキアである。ズデーテン地方に住むドイツ人がアンシュルスに力を得て、ドイツへの併合を求めたからである。

 イギリスのチェンバレン首相は、チェコ人とズデーテン・ドイツ人との仲介に乗り出し、1938年9月15日、ヒトラーの別荘、ベルヒテスガーデンでヒトラーと会見し、ズデーテンのドイツへの割譲を承認した。フランス政府も同調し、英仏両国はチェコスロバキア政府にそれを了承するように勧告した。
 しかし、ヒトラーはズデーテンを無条件に割譲するのみならず、ポーランドやハンガリーへの領土割譲も要求した。さすがに、チェコスロバキア政府はこれを拒否し、一気に緊張が高まった。そのため、イギリス政府はムッソリーニに仲介を頼み、9月29日に、英仏独伊の4カ国首脳会談が開かれることになった。これが、有名なミュンヘン会談でで、チェンバレン、ダラディエ、ヒトラー、ムッソリーニの4首脳が集まって、チェコスロバキア問題を協議し、ドイツがズデーテン地方を10月以降接収することが確認された。
そうして確定された新しいチェコスロバキアの国境線は、参加各国が保証することになった。9月30日、チェンバレンはヒトラーと会談し「英独共同平和宣言」に署名し、両国がヨーロッパの平和を協議(話し合い)によって解決することを高らかにうたった。帰国したチェンバレンやダラディエは、大群衆の「これで戦争の危機は去った」と歓喜する声に迎えられた。これが、歴史上有名な「ミュンヘンの宥和」である

■ チェコスロバキアの解体

 今のトランプ主導の停戦交渉は、このミュンヘンの宥和の再現のような様相を呈している。チェンバレン役がトランプ、ヒトラー役がプーチンである。チェコスロバキアがウクライナである。

 ヒトラーの野心には限りがなく、次はチェコスロバキアの解体を求めていく。ヒトラーはスロバキア人を独立へと煽動し、1939年3月14日、スロバキアは独立した。また、ヒトラーは、ハンガリー国境のカルパト・ウクライナも独立させた。

 翌15日、ベルリンでチェコスロバキア大統領はヒトラーと会見するが、ヒトラーは、武力の威嚇によって、チェコスロバキアのドイツへの統合を強要し、プラハへの進軍を開始した。そして、翌16日、ヒトラーは、チェコスロバキアを「ベーメン・メーレン(ボヘミア・モラビア)保護領」としてドイツ国に統合した。こうしてチェコスロバキアは地図上から消滅した。

 トランプは、ゼレンスキーの「無策」を批判し、このままではウクライナが消滅すると述べたが、その発言を聞いて、私は、このチェコスロバキア解体が脳裏に浮かんだ。それはチェンバレンがチェコスロバキアに譲歩を求めた姿勢と同じである。トランプには、国家の主権を守るとか、武力による併合を阻止するとかいった基本的な原則もないのであろうか。

 さらに、3月22日には、ヒトラーは、東プロイセンと隣接するリトアニアからメーメルを返還させた。

200名無しさん:2025/03/04(火) 22:04:35
■ ポーランドの解体

 ヒトラーの次の標的はポーランドである。

 対独宥和政策の旗手、イギリスのチェンバレン首相も、1939年3月のチェコスロバキア解体で、さすがにヒトラーの真意に気づいたようで、政策の大転換を図り、3月末にイギリスはポーランドの安全を保障した。フランスもこれに倣った。

 ヒトラーがポーランドを奪取するとき、もはや英仏が黙認してくれることは期待できなくなったのである。そこで、ヒトラーが目を付けたのがソ連である。ポーランドを攻撃したとき、その東側にあるソ連までがドイツに刃向かってくると、戦争のときに二正面作戦を強いられる。ヒトラーは、それだけは避けたいと考え、ソ連と秘密交渉を始める。

 一方、イギリスやフランスは、ソ連を味方に引き入れることで、ドイツを挟撃できると考えた。

 ソ連にとっては、ドイツと英仏を天秤に掛けて、どちらが有利か判断すればよいことになる。英仏側との交渉が思うように進まないのに対し、ドイツとの交渉は着実に進捗し、8月23日夜、独ソ不可侵条約が締結され、世界を驚愕させたのである。

 今のトランプはこのときのヒトラー、プーチンはスターリンの立場によく似ている。いずれも、世界の平和ということよりも、自国の国益のみが念頭にある。

 トランプがウクライナの鉱物資源の利権を求めるのは、その典型である。ゼレンスキーが求めている安全保障は、ヨーロッパ諸国を頼れという。プーチンも、占領しているウクライナ東部の鉱物資源の共同開発をトランプに提案している。

 悪夢の歴史を繰り返してはならない。
舛添 要一

201名無しさん:2025/03/04(火) 22:07:31
ロシアは米国に対して「友好的」、米国民の34%が判断 世論調査
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3/4(火) 11:30配信


ロシア北西部サンクトペテルブルクの土産物店に並ぶ同国のウラジーミル・プーチン大統領(右)と米国のドナルド・トランプ大統領が描かれたロシアの民芸品マトリョーシカ。2020年5月31日撮影(Sergey Nikolaev/NurPhoto via Getty Images)
米CBSニュースと英調査会社ユーガブは2日、米国民の34%がロシアを「友好国」または「同盟国」と見なしているとの調査結果を公表した。共和党支持層に限ると、この割合は41%に上った。

最新の世論調査によると、共和党を支持する回答者のうち、37%がロシアは米国に対して「友好的」だと答え、「同盟国」としたのは4%だった。一方、ロシアを「敵国」と見なす共和党支持者の割合は27%、「非友好的」としたのは32%だった。ロシアを好意的に見ている割合は、民主党支持層では26%、無党派層では29%だった。

この世論調査は、米国とウクライナの首脳会談が決裂する直前の2月26〜28日にかけて実施された。ロシアとウクライナの戦争を巡り、米国のドナルド・トランプ大統領の言動がロシア寄りだと感じている米国民は46%に上り、同大統領は両陣営を平等に扱っていると答えた割合は43%、大統領がウクライナ側に味方していると考えていた国民はわずか11%だった。これにより、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談が決裂に終わる以前から、米国民の多くはトランプ大統領がロシア寄りだとみていたことが浮き彫りになった。

共和党支持層では、トランプ大統領がロシアとウクライナの戦争で中立的な立場を取っていると考える割合が64%と最も高かった。同大統領はロシアを支持していると考えている割合は21%で、15%はウクライナ寄りだとみていた。一方、民主党支持層の73%、無党派層の47%は、トランプ大統領がロシア側についていると回答した。

ロシアとウクライナの戦争で、ウクライナ側を支持する米国民の割合は52%に上った。一方、ロシア側を支持する人はわずか4%にとどまり、どちらも支持しないと答えた割合は44%だった。共和党支持層に限ると、ロシアへの支持を示した回答者の割合は7%だったが、過半数の56%がどちらも支持しないと答え、37%はウクライナ側を支持していた。
ロシア歓迎「平和に最良の貢献」 米のウクライナ軍事支援停止
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3/4(火) 19:47配信


坂東太郎さんなど2名の専門家が推薦中

ペスコフ大統領報道官(ロイター=共同)
 【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、トランプ米政権がウクライナへの軍事支援を停止したことについて「平和への最良の貢献となるだろう」と述べ歓迎した。インタファクス通信などが報じた。

【写真】米世論、ウクライナ支援は二分 「トランプ氏はロシアに好意的」が46%
 ペスコフ氏は詳細を把握する必要があるとしつつ、これまでウクライナへの最大支援者だった米政権の決定は「ウクライナ政権を和平プロセスに促す可能性がある」と指摘。トランプ大統領のウクライナに平和をもたらしたいとの発言について「歓迎するばかりだ」と語った。

 一方、欧州の一部の国々がウクライナへの全面支援の意向を表明しているとし、状況を注視する必要があるとも述べた。

202名無しさん:2025/03/05(水) 06:44:31
イスラエルによる「恐喝」を中東諸国が非難 ガザ支援物資ストップで「200万人を飢え死にさせる気か」
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3/3(月) 18:20配信


ガザ南部で食料の配給を受ける子供たち Photo by Ashraf Amra/Anadolu via Getty Images
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3月2日、ガザ地区への人道支援物資の搬入を遮断する決定を下した。

【画像】イスラエルによる「恐喝」を中東諸国が非難 ガザ支援物資ストップで「200万人を飢え死にさせる気か」

米国が提示した停戦延長案をハマス側が拒否したことへの対抗措置だとしている。ネタニヤフは「ハマスが拒み続ければ、さらに深刻な事態を招くことになるだろう」と声明で述べた。

ハマスは同日、この動きを「安っぽい脅迫」であり、停戦合意に対する「裏切り」だと批判した。
ハマスが停戦延長案を突っぱねたワケ

1月19日に発効したイスラエルとハマスの停戦合意の第1段階は、3月1日に終了した。第1段階では、イスラエルが拘束していた約2000人のパレスチナ人を釈放したのと引き換えに、ハマスは30人以上の人質を解放した。

この間、第2段階の交渉が始まる予定だったが、進展しなかった。第2段階では、イスラエル軍のガザからの撤退が条件となっており、ネタニヤフ政権が抵抗しているからだ。

そこで米トランプ政権は、イスラエル寄りの新たな停戦延長案を提示。第1段階を4月半ばまで延長し、ハマス側にさらなる人質の解放を求めるというものだ。

ネタニヤフ政権はこれに同意。一方、イスラエル軍を撤退させたいハマスは、第2段階への移行を望んでおり、米国の提案を突っぱねた。
COURRiER Japon

203名無しさん:2025/03/05(水) 06:48:13
岸田前首相 米露進めるウクライナ抜きの停戦交渉に危機感
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3/4(火) 17:38配信

日テレNEWS NNN
アメリカのトランプ大統領がウクライナへの軍事支援の一時停止を指示するなど、ロシア寄りの姿勢を鮮明にする中、岸田前首相は4日、都内で開かれたフォーラムであいさつし、ウクライナ抜きでアメリカとロシアの交渉が進むことに危機感をあらわにしました。

岸田前首相「ウクライナの停戦交渉に侵略されたウクライナの声が反映されず、侵略した側の言い分に同調するだけでは、この地域の平和は不安定なままです」

民間団体「言論NPO」が4日に都内で開いたフォーラムで、岸田前首相はこのように述べ、アメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領とウクライナ抜きで停戦交渉を進めようとしていることを念頭に、危機感をあらわにしました。

岸田前首相はまた、台湾の武力統一も排除しないとする中国などを念頭に、「他国を侵略し現状を変更しても、それを世界が止められないということが、アジアでの間違った行動を誘発する可能性がある」と述べ、警鐘を鳴らしました。

204名無しさん:2025/03/05(水) 10:24:07
ゼレンスキー氏が国民に平静呼び掛け、米国には相互尊重訴える 軍事支援停止報道で声明
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3/5(水) 8:23配信


ウクライナのゼレンスキー大統領
トランプ米政権がロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援を停止したと報じられたことを受け、同国のゼレンスキー大統領は4日のビデオ声明で、「現在、多くの人々は米国の支援が今後どうなるのかという同じ疑問を抱いている」とした上で、米国から公式の情報を入手するよう関係当局者に指示したと明らかにした。国民に対しては「憶測すべきではない」と述べ、平静を呼びかけた。

【写真】トランプ氏、怒りで顔赤く 「無礼だ」バンズ氏の一言が着火

ゼレンスキー氏は、1月末にも米国の支援が停止され、直後に再開された前例があると説明。ウクライナは支援停止に備えた対応策を既に用意しているほか、自衛手段も保持していると述べた。

一方で、「ウクライナにとって米国との正常なパートナー関係の維持は戦争を真に終結させるために本質的に重要だ」と指摘。ウクライナは米国や欧州などのパートナー国に感謝しているとした上で、トランプ政権を念頭に、ウクライナとパートナー国は相互尊重や建設的な関係構築の精神に基づいて平和を達成する必要があると訴えた。(小野田雄一)

205名無しさん:2025/03/05(水) 10:43:04
ロシアが攻めてきた!
自衛隊が戦ってる

206名無しさん:2025/03/05(水) 11:04:15
858 : 名無しさん 2022/07/03(日) 15:27:21
ここ2日ネットに繋げない→書き込めなかったので違う場所に書きためた。

おそらくサイバーテロによる大規模なシステム障害で国際ニュースを見られず、どうしようか?と考えた。そして何もできないなら、今感じたことを残しておこうと書いている。だからこのコメントに前後するいくつかのコメントは、情報封鎖された中で感じたこと。ネットに繋げないので何も戦争の情報が入ってこない。シモーヌ・ヴェイユの重力と恩寵を見ている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/858-957

207名無しさん:2025/03/05(水) 11:05:13
859 : 名無しさん 2022/07/03(日) 15:29:45
今の戦争はアメリカとロシアとの覇権争いというだけじゃない。「言葉には言葉で対応する→問題があれば話し合い・裁判でけりをつける」「相手の言葉に腹が立ったから、相手の考えが気にくわないからと言って暴力で押さえ付けるのはだめ」という戦後の日本のやり方を次世代の日本人にも残してやれるかという戦い。
といってもピンとこないかも。ロシアのやり方は例えればオウム真理教の起こした坂本弁護士殺人事件。坂本弁護士はオウム真理教を脱会したいという人の相談を受けていた。彼は「オウム真理教は脱会しようとした信者を無理矢理連れ戻す、昔の奴隷にするみたいに監禁・拉致して暴力性が高い組織だ」と告発した。
彼はテレビで「暴力で人を従わせようとする危険な宗教だ」と批判しただけでオウム真理教に爆弾を投げ込んだとか誰かを刺したとか暴力的なテロをしたわけでない。言葉で教団の体質を批判しただけ。それだけで誘拐され一家全員が殺害された。オウム真理教のやり方を言葉で批判したというだけで裁判も何もなく命を奪われた。オウム真理教は日本で危険だと認識された後、ロシアに逃れた。冷戦崩壊でオウム真理教がロシアにいってロシアには信者が沢山いると知ったときは戦慄した。プーチン大統領の今のやり方(宗教を使って人々を洗脳・支配し自分の駒にする)がかつてのオウム真理教と同じやり方だ、日本のカルトがロシアで再生産された…と気づいたときには悪夢だと感じた。プーチン大統領のやり方は「自分の意見を通達する」だけ。こちらの意見は聞かない。自分に従わない人に対しては、殴ったり脅迫して嫌がらせして言うことを聞かせようとする。歴史的にロシアはそうやって「強大な力」で相手を支配してきた。暴力で無理矢理言うことを聞かせて相手の思考の自由を奪う、それがどんなに人間の心を傷つけ荒んだものにするか、無気力を学習して生きなければならないロシア人が一番わかっているのでは?
幼い子供を見ればわかるように人間は生まれてきた時には自由だ。その子供を、個人の自由と社会の利益が対立しないよう「社会人」に育てるのが大人と社会の役割。ロシアを見ていると、少数の為政者の絶大な権力・自由のために、社会に住む人の自由や権利が制限されている。
「教育」というものを持たなかったロシアの風習だから、気の毒だとは思うが、私はロシアを民主化しようとは思わない。だが日本側がロシアを変えようとは思わない、そういってもロシアは日本を攻撃して北方領土にミサイルを配置したりサイバーテロをしたり、恐怖で支配しようとする。だから岸田首相はロシアに対して「もう嫌がらせしないでくれ」と怒った。
ロシアにすれば今まで一切逆らわなかった日本が思いきって「嫌がらせしないで」と反論したから吃驚したのだろうが…ロシアが見下してくるおとなしい日本にも人並みに感情がある。反論して喧嘩になるとトラブルになるから今まで我慢していただけで…。個人的に話し合うよりもすぐ暴力で解決しようとする、威嚇して交渉してくるロシアのことは心の底から大嫌いだった。明治時代に戦争したからとか歴史は関係なく、今現在のプーチン大統領の性格〜自分より弱いものをいじめる〜が大嫌い。
自分より体力がなく弱いものを武器を使って殴る、そんなの男らしくも強くもなんともない。単なる虚勢だ。ロシアは虚勢だけで生きている弱虫の国だ。中身は空っぽ。だから資源でもなければ誰も寄り付かないし慕われてもいない。金や兵器などがないと誰もロシアのことを好きじゃない、慕って自然によってきているわけじゃない、ロシアは心の奥ではそれがわかっているから劣等感が強くなり虚勢をはって攻撃的になるのだろうけど…。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/858-957

208名無しさん:2025/03/05(水) 11:06:00
860 : 名無しさん 2022/07/03(日) 15:35:15
アメリカを正義でロシアを悪だというつもりはない。ただアメリカの方は異論を言っても殺されないのに対して、ロシアは異論を言えば殺される。アメリカに対しては嫌いだとかネガティブな本音を言ってもアメリカは苦笑するだけだが、ロシアは奴隷の癖に生意気だと殴ってくる。アメリカもロシアも「自分が世界で一番正しい」「世界のルールだ」と思っている所は同じ。違うのは異論を言われた時の反応。異論を言われただけで飛び上がって怒って実際に相手に嫌がらせしてくる肝っ玉の小さな人間はロシアの方。アメリカは相手と考え方が違っても許すし、意見が違う理由を考える。どうすれば相手の意見が自分と同じになるか合わせられる場所はないか?と妥協もできる。それに対してロシアは自分が望んだ結論・考え方以外は「存在」そのものを許さない→「自分とは違う意見にも道理がある」「いろんな意見をきいてよりよい案を作ろう」という創造が起きない。ロシアや中国は考え方の違いや異論を許さない→強者が力付くで自分の意見に従わせよう思想・発想を統一しようと上から圧力をかける→問題解決に対して選択肢の幅が狭くなる、あるいは上が怖くて選択肢そのものがでてこない。
アメリカ軍が強くてロシア軍が弱いのは体力の違いではなく、組織の思考の「柔軟性」の違い、自由な発想が容認されるか、どうかの違い。
アメリカ軍が強くてロシア軍が弱いのは体力の違いではなく、組織の思考の「柔軟性」の違い、自由な発想が容認されるか、どうかの違い。
例えば上司が立てた作戦のプランを見て「この作戦だと全滅するかもしれない、違う作戦の方が兵士が死ななくて済む」と部下が気づいたとき、上司に言えるのがアメリカ軍、言えないのがロシア軍。違う意見を認めない、意見を統一するというのは意見調節に時間がかからないから、短期的には効率がいい。だがいろんな意見をぶつけあいシミュレーションをして出したのではない答えは、それが間違っていた場合、他の「答え」がないから舵を切り直せず組織が全滅する、全滅を免れても被害規模が大きい。トップダウン型の社会でよく見られる意見統一は管理・支配する側にとっては効率や都合がいい。だが上が判断を間違っていた場合、その被害を被るのは組織の下っ端側。民主主義は、大きな問題を前にした時知恵を寄せあってなるべくいい解決案を出すためにある「集合知」を信頼したシステムであり、集合知は「人間の良心や知性」を前提にしている。
上の人や神様に全部任せるのではなく、自分で自分のことを決める、「能動」の必要がある。知恵を寄せ集めてよりよい解決案をだすことで集団(組織)の生存率を高めることができる。今のロシアのような上にいる少数の人が全部決め下がそれに従う「受動」のやり方だと、上の人が賢く判断が正しい時はうまくいいが、万が一上の決断が間違っていた時、その失敗の被害は組織全体でなく組織の下っ端に全部被さってくる。上の決めるがままに引き摺られ迷惑をかけられたくなければ自分でも考える、間違っていると思ったら言う、そして自分の考えをいっても迫害されないシステムが必要で、それは他人への尊重がある社会でないと機能しない。だから上流階級命以外は軽視する・庶民の命が安い社会では民主主義を採用してもうまく行かない。今、アメリカの民主主義はレーガン大統領以降の新自由主義による社会内部の経済格差の拡大、完全自由競争のせいで、1950年代に比べて「国民の命の価値」に差が拡がりすぎた→民主主義が機能不全に向かっている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/858-957

209名無しさん:2025/03/05(水) 11:13:42
861 : 名無しさん 2022/07/03(日) 15:40:52
ウクライナの戦況が変わったのは6月21日以降。7月1日にマティス氏がソウルで講演した。彼は滅多に表にでない。私は6月23日ウクライナがおとなしくなってきたから助ける、と書いたがあの辺りからアメリカ軍海兵隊は蛇島奪還のため「21世紀の仁川上陸作戦」に動き出していた。
マッカーサーが周囲の反対を押しきり「霊感」で仁川上陸作戦を行い、韓国側の圧倒的な不利を変えたように、マティスもウクライナの地上軍立て直しに着手し、蛇島奪還に成功した。

ナチスの占領下オランダで解放を願って隠れ家の中で日記を綴ったアンネ・フランクのような心境。ニュースを見られないのより、私が夢で受け取ったメッセージを発信できないのがつらい。今回、もし日本がロシアや中国のいやがらせに折れて、彼らのやり方(嫌がらせをして人を支配する)を認めてしまったら、日本の次の世代は現在まで私たちが享受していた「思想の自由」を知らない世代になる。77年かけて戦後の日本が築いた日本らしさ(武力でなく知恵で問題を解決するやり方)を失う。6月30日自分の運転している車がなにかに衝突して衝撃をうけた、そんな夢でいきなり目が覚めた。信号無視の車に横から衝撃を受けて電信柱に突っ込んだ、以前エアバッグが開いた事故の時と全く同じ衝撃だった。室内が暑かったから、知らないうちに熱中症かなにかになったから、脳が目を覚ますようアラームを出したか?と思ったが、特に体調に異変がなく何もなかったので、何の予兆だろう?考えすぎかな?と感じていた。そしたら7日2日から大規模な通信障害が起きた。
これはロシアによるテロだろう。
もし今「ロシアや中国のやり方は世界の人の85%を占める多数派のやり方だから」と彼らに服従して抗うこと、戦うことを諦めてしまえば、私たちの子孫は…。
フランスに生まれたあとアメリカに亡命し、自由フランスに参加するためにロンドンに渡り1944年に亡くなったシモーヌ・ヴェイユの『重力と恩寵』を読み直した。アンネ・フランクもシモーヌ・ヴェイユもナチスによるユダヤ人迫害の中でも戦うことを選んだ、どちらも何もしないことより、今ある自由のために戦うことを諦めなかった人々だ。
テレビで選挙関連の党首の主張をみたが「言論と思想の自由を守るためにロシアと戦う」と言わなきゃならないはずのリベラル野党が何も言わないので絶望した。日本のリベラル野党は中国やロシアに逆らいたくない、というのが見え見えで吐き気がする。この世界大戦でロシア側が勝てば、日本は抑圧され、いつかは言語や文化を奪われるかもしれない。だが彼らは戦わない。ロシアや中国が日本を蹂躙しても彼らは戦わず、何も言わずうつむいたまま日本人を売り渡すだろう。先月末のNATO首脳会議までは、アメリカの政治家が日本を裏切って中国やロシアと組むかもしれないという恐怖心がまだあった。だがアメリカ軍海兵隊はアメリカの政治家たちに対して「日本に勝るパートナーはいない」と説得した。 それで「NATOの敵は中国とロシア」になった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/858-957

210名無しさん:2025/03/05(水) 11:15:33
862 : 名無しさん 2022/07/03(日) 15:42:56
日清戦争、日露戦争で戦争の勝敗を予言した出口なおという女性がいる。私が昨年12月2日にここで書いたようにウクライナのロシアによる強制収容所での選別の様子を夢で見て、今ウクライナで起きている悲劇を予言したように、出口なおは1905年5月27日の日本海海戦の勝利を予言した。私はあの時警告したのにウクライナで悲劇が現実になってから、未来予知ができてこれから起きることがわかっても、運命は変えられないのかと苦しんだ。自分が災いの予兆に気づいて予言しても、最終的には助けられなかった、未来がわかっても運命が変えられないならこんな能力があっても無力だ、と自分を責めた。
だが無力感を感じながらも、これからも夢で見たことを書こうと思ったのは、予言を知って悲劇に備える人が一人でもいれば被害が減らせる、もしかしたら悲劇の結果が変わるかもしれないという一抹の希望をどうしても捨てきれないから。我ながら恐ろしくしぶとい性格。取り組みがうまくいかず絶望してもこの世を諦められない。この作戦ではうまくいかなかったと敗北感を感じ、もう万策つきたと絶望しても次の日の朝には「もしかしたら違う方法はないか?」「強く望めば重力に抗い違う未来もありうるのではないか?」と諦めず人間と世界の生命力を信じてしまう。
諦めたら試合終了ですよ」というスラムダンクの台詞みたいにトランプ大統領時代も諦めずにきた。そしたら2020年6月マティス氏が奇跡を起こした。彼は自国民に兵を差し向けることより、お互いに相手の意見を聞く方が先だ、アメリカ軍がアメリカ国民に銃を向けるのは間違いだ、と雑誌で呼び掛けた。それがアメリカ軍とアメリカ市民の衝突を止めた。プーチン大統領は「今すぐウクライナへの侵攻をやめろ」と声をあげたロシア国民を取り締まり、投獄した。プーチン大統領が言うようにウクライナへの侵攻、その戦争に正当性がある、1979年ベトナム軍がカンボシアに侵攻したような正当性が本当にロシアにあるなら、プーチン大統領の決断に疑問を抱くするロシア市民を投獄する必要はないはず。ロシアも昨年までは民主主義だったから、2020年6月マティス氏がしたように、プーチン大統領が言葉で理由や経緯を説明すれば、本当に民主主義の国なら暴動を思い止まるはず。だがプーチン大統領は民主主義的な方法をとらず「ウクライナとの戦争は本当に必要なのか?」と疑問を持って発言した人を投獄した。これなら大統領選挙で選ばれた正統な大統領とは言えないのでは?
異論や疑問を弾圧するくらいなら、冷戦崩壊後もロシアは一度も民主主義ではない、帝政ロシアと同じく皇帝制度を採用していると正直に言えばいいのに。だが外見的には西側の仲間のふりをして民主主義だというからロシアに呆れていた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/858-957

211名無しさん:2025/03/05(水) 11:18:10
863 : 名無しさん 2022/07/03(日) 15:58:56
私が自称で「神功皇后だ」と言い出したのは以前夢を見たから。本当の狂人は狂人だと自覚がないが、私は自分のことを狂人だと自覚している半分狂人。
昨年見た夢で、役人が訪ねてきて「あなたは神社に奉納されている剣の正式な継承者だから継承儀式をしにこい」と言った。私は「自分の先祖は農民で生まれも育ちも一般人だから、なんかの間違いでは?」と言ったが、役人は「剣を奉納した人の子孫を探したらあなたに行き着いた、家系図をたどって子孫を探したらあなたに行き着いた」と言っていた。
それでいくつもの鳥井の下をくぐり剣を受け取りに行くために歩いている、夫は心配そうしながら私の近くを歩いている、という夢だった。
この夢を見てから、昨年9月に岸田氏を総裁にしろというお告げがあったり、ウクライナの予知をしたり、兎に角大変なことばかり続く。
他に霊能力の高い人やよりしろの希望者もいただろうに、天から降ってきた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/858-957

212名無しさん:2025/03/05(水) 11:29:55
866 : 名無しさん 2022/07/04(月) 10:19:26
昨年10月DOCOMOで大規模なシステム障害が起きた。オリンピックがあった7月にはオリンピック関係のサイトからオリンピックの関係者、大会のチケット購入者の情報が盗まれた。今回はKDDIのシステムがダウンして運輸関連、気象庁などにも影響があった。
現代は災害の警告をスマホで行う→敵国に政府の防災発信システムをハッキングされれば、津波の到来を知ら避難をよびかける緊急地震速報やミサイルアラートが必要な時に動かない可能性がある→国民が危険にさらされる確率が上がる。
ロシア・中国のような専制独裁国家では、西側のように国民を守るために情報を使うのではなく、国民を管理し統制するためにデジタルシステムを使う。彼らは自国軍は自国民を外敵から守るために使うのではなく為政者の支配を磐石にするため(体制維持のため)に異分子を排除するために使う→外敵でなく「反体制分子制圧」のため、自国民に対して自国軍が使われる。
それとは対照的に民主主義国家では自国軍が文民統制(議会・大統領の統制下にある)→自国民の反乱制圧のために軍を動員するには大統領や議会の承認、法的な手続きが必要になるから軍事力行使へのハードルが中国やロシアに比べて相対的に高くなる。
民主主義国家では武器よりも自国民の政治不信・体制への不満の方が破壊力が強大。選挙が武器を使った戦争の代わりになり、武力ではなく言葉で政権や体制が変わる。
敵国のプロパガンダで大衆が煽動されれば政権打倒・内政の混乱、ひいてはアメリカの連邦議会襲撃事件のような「革命」に繋がる危険がある。
不安や怒りを連鎖させたり増幅させることで社会的ストレスを増大させられる→大衆煽動。大衆煽動に成功すれば、一発の弾丸も使わず民主主義国家の政権を倒すことができる。民主主義の弱点は国民が煽動されれば自滅してしまうこと。
民主主義国家がもつ「言論の自由」は相手国の大衆を煽動して、自滅に導きたい中国・ロシア勢力にとっては核兵器以上の破壊力をもつ最強の武器。
サイバー攻撃によりシステム障害を起こし社会を混乱させるサイバー戦争(デジタル化につけこんだ破壊工作)は、近年西側で多数起きて大きな損害を出していた。イギリスでは病院の電子カルテシステムをハッキング・人質にとられ、予定していた手術が取り止めになるなど医療行為が停止した事件もあった。システムに入り込み、システム稼働の鍵を人質にとり「システムを正常に稼働・復旧させたければ身代金を払え」という事件が近年多数引き起こされている。デジタル化が進んだ先進国は、核兵器やミサイルを撃ち込まれるよりも、社会のインフラを管理している「システム」を乗っ取られるほうが武力攻撃よりもより深刻な「国家の安全保障問題」となる。例えば交通事故を防ぐためにある信号機システムや新幹線や地下鉄などの交通システムを敵側にハッキングされ掌握されれば、ミサイル攻撃のようなわかりやすい衝撃もなく、事故にみせかけて相手国の中でテロを起こすことが可能。
ミサイルが着弾すれば敵による攻撃だとわかって国民は戦闘体制に入れるが、今のような生活に繋がるシステムの不具合・故障となれば、市民の怒りは政府や内閣に向かう。
生物兵器を使った感染症攻撃のように加害者の姿や被害規模が直接目に見えない攻撃は、市民の怒りが敵ではなく自国政府に向かいやすい。
ロシアは2021年5月にシステム障害を起こさせアメリカのエネルギー価格を乱高下させた。あのときもパイプラインシステムをハッキングし人質にとったロシアでなく、アメリカ政府の方が非難された。
菅義偉氏は国民からの人気取りのために携帯料金値下げを行った。価格を下げれば利益が減る→安全に対する備えを削らなければ採算がとれない→事件や事故に対して対応する力が下がる(弱くなる)。
栄養失調の患者は免疫が下がり病気の治りが遅くなって重体になりやすい。病気(感染症など)になった時は基礎体力がない人ほど 重体になる。普段から栄養状態がいい人は感染症にかかっても回復が早い。
菅義偉氏の行った携帯料金値下げは携帯電話会社の基礎体力を削った→サイバー戦争に耐えられなくなった→有事に対応する力を下げた。失敗の政策だった。

213名無しさん:2025/03/05(水) 11:38:02
311 : 名無しさん 2023/11/02(木) 07:28:44
昨夜、神様の世界で戦争が起きた。
今回は、日月の神様・日本が勝った。
これからは日本とパレスチナに運が向いてくる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1696975479/301-400
312 : 名無しさん 2023/11/02(木) 08:41:09
すべての神の母でゼウスの祖母のガイアは隠居していたが、戦いをやめない孫のゼウスにぶちきれて、昨夜、♀のガイアと♂のゼウスで次の世界のボスを決める最終戦争になった。
父性のゼウスが火力と雷(文明や人工の力)を駆使してガイアにケンカを売ったが、母性のガイアが地球にある大気・水をすべて動員して、ゼウスが繰り出す稲妻による火の力・人工の力を、自然界の力・雨や水で全部消して、孫で男のゼウスに火力だけでは勝てないと認めさせ、ねじ伏せた。
ガイア〜すべての神の母〜が長い眠りからさめて、このままだと破壊と戦争で地球がなくなってしまう、とこれまで世界を任せてきた天空神のゼウスをいさめに出てきた。
今回は地母神ガイアが、ゼウスにせり勝ったから、天空神ゼウスと言えどもこれまでのようなわがまま放題はできない。
女・水のガイアと、男・火のゼウスが、合議制で、世界の水と火のバランスを取る共存共栄時代が始まった。
2023年11月1日に、神の最終世界大戦が始まり、11月2日、ガイアが勝った。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1696975479/301-400

214名無しさん:2025/03/05(水) 11:42:31
201 : 名無しさん 2023/10/21(土) 11:26:17
今回の件でイスラエル人のインタビューを読んだが、彼らはホロコーストの件があるから、他人を信じるなと子供に教えると。
ユダヤ教徒は他人を信じないから、他人もユダヤ教徒を信用しない
そうやって身を守ってきた伝統がある、という
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1696975479/201-300

215名無しさん:2025/03/05(水) 11:46:09
302 : 名無しさん 2023/10/31(火) 16:43:06
強い軍で周辺の住民を追い出して、入植して土地を奪う…
イスラエルはヒュブリスで滅びるだろう。
ネメシス・アドラスティアが、必ずやイスラエルに正義の鉄槌で「裁き」を下すだろう。
303 : 名無しさん 2023/10/31(火) 18:51:12
イスラエルはなにもかも失う。
国も聖地も。
イエスが予言したように。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1696975479/301-400

216名無しさん:2025/03/05(水) 11:50:15
304 : 名無しさん 2023/10/31(火) 19:54:02
話がややこしくなるから、イランやアラブ、イスラム教徒はパレスチナに関わらないでくれ。
イスラエルは、罪深さ故に必ず神の怒りにふれて、自滅する。
外側からイスラエルを倒さなくても自沈する。
もしイスラム教徒が、イスラエル国民やユダヤ教徒を過剰に攻撃すれば、イスラエルという国が自滅するのに、時間がかかる。
イランは、勘違いした目立ちたいだけのイスラム過激派がこのイスラエル・ガザ地区戦争に乱入しないよう監視して、妙な動きをする勢力がいたら、例えイスラム教徒でも排除せよ。
戦闘員ではないイスラエル国民へのテロ攻撃・迫害、イスラエル国外にいるユダヤ教徒に対する攻撃は、禁止する。
イスラム教徒はアメリカと連携してでも、兎に角ユダヤ教徒への迫害は防いで欲しい。
ガザ地区住民の中には、もうどこにも逃げないと非暴力不服従で戦っている人がい私に神託を下す神様は「被害の量」と「加害の量」とを天秤にかけて、「自分が受けた被害の量」より「他人に加えた危害の量」が著しく増えた時、その国・民族を滅ぼす。
自然界では攻撃的で危険な動物ほど、個体総数が増えない。
ユダヤ教徒がこれまでポグロム・虐殺にあったのも、ユダヤ教という宗教が持っている排他的な攻撃性の高さが、人間社会という自然界では過激で危険すぎたから。
選民思想は過激であるために、人間社会の生態系バランスを保つ作用が必ず働く→時代ごとにユダヤ教徒追放や時にはポグロムなど、ユダヤ教徒に対する淘汰圧力が働いた。
「神に選ばれた自分たちユダヤ教徒は絶対に正しい」と信じて疑わない→自分達の過ちや行き過ぎに気づく〜悔い改め〜をしない。
だから外側からユダヤ教徒を排除する淘汰圧力が働くまで、悪行をやり過ぎてしまう。
「悪行の量<善行の量」のうちは、神様も悪行を見逃す。
だが「悪行の量>善行の量」にバランスが変わると…ネメシスが動き出す。

217名無しさん:2025/03/05(水) 11:51:15
305 : 名無しさん 2023/11/01(水) 16:16:25
●ガザ住民のエジプト移送案を検討 イスラエル、集団追放もくろむか
10/31(火) 21:42配信
パレスチナ自治区ガザ南部の学校に避難した住民ら=29日(地元住民提供・共同)
【イスタンブール共同】イスラエル情報省がパレスチナ自治区ガザの住民200万人以上を隣接するエジプト東部シナイ半島に移送させる戦時提案を検討しているとAP通信が31日伝えた。イスラエル首相府は、情報省がまとめた仮定の議論に過ぎないとしているが、ガザ住民の集団追放をもくろむ提案として波紋を広げそうだ。
イスラエルはガザのイスラム組織ハマスと7日から戦闘を続け、12日、ガザ北部の住民110万人に対し、エジプトに近いガザ南部に避難するよう通告、地上作戦を拡大している。これまでのところ、ハマス掃討に集中するとして、掃討後の計画を明確にしていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e58ca12072dd23c6e82a269b12d1cfd42126851f

イスラエルが起こした侵略戦争で土地を失ったパレスチナ住民が、難民となり中東全域に散らばる→反米ゲリラやイスラム教徒の中でも極端な過激派が中東にはびこる原因に。
故郷を失った難民は、イスラエルとパレスチナの2国家共存(パレスチナの建国)を認めないイスラエル政府を恨んでイスラエル国民にテロをする→テロをされて怒ったイスラエル国民がパレスチナをますます抑圧する。
マイナスの悪306 : 名無しさん 2023/11/01(水) 17:27:23
●ガザ全住民をシナイ半島に移送:流出したイスラエル秘密政策文書の全貌。ネタニヤフ首相の「出口戦略」か
川上泰徳中東ジャーナリスト
11/1(水) 12:07
「ハマスのせん滅」を訴えるイスラエルのネタニヤフ首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
ttps://news.yahoo.co.jp/expert/articles/e6f7a38c96613af2c2e0f9b8e75ea20d7724ecf8

イスラエルは今すぐパレスチナとの共存を目指すオスロ合意に戻って欲しい。
世界中のユダヤ教徒が協力して、イスラエルの宗教右派勢力やネタニヤフを政治から引きずり下ろせば、ユダヤ教徒にも自浄作用があると世界に伝わって各地で起きているユダヤ教徒への嫌がらせや迫害は止まる。
反ユダヤ主義運動も反イスラム教徒運動も、どちらもますます被害者をうむだけだから許さない。
各国は暴力的なやり方をする過激派は取り締まって欲しい。
良心があるユダヤ教徒は、これからはイスラム教徒を見下したり侮辱することをやめるよう、仲間のユダヤ教徒に自制を呼び掛けて欲しい。
私から見て…先進国のキリスト教徒やユダヤ教徒は、イスラム教徒の文化や思想を野蛮で未開だ、と決めつけて彼らのプライドを傷つけてきた。
イスラム教徒は、仲間のイスラム教徒が新たな暴力テロを起こさないよう監視して、この紛争が拡大しないよう食い止めて欲しい。
インドを独立させたガンジーや、公民権を勝ち取ったローザパークスの例を出して「非暴力不服従」を呼び掛けて欲しい。
イスラム教徒がユダヤ教徒やキリスト教徒に向けて暴力的なテロをすれば、イスラム教徒に対して生まれた共感や理解が失われてしまう。
イスラエルのユダヤ教徒には、オスロ合意・パレスチナとの共存路線に戻ってくれとお願いしたい。

218名無しさん:2025/03/05(水) 12:35:52
ウクライナ、国内での武器生産加速 需要の5割目標、米国依存脱却へ
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3/5(水) 10:50配信


記者会見するウクライナのシュミハリ首相=キーウ(キエフ)で2025年3月4日、ロイター
 ウクライナのシュミハリ首相は4日、「状況に関わらず必要なものを軍に供給する」として、国内での武器生産を加速させる方針を示した。米国からの軍事支援が一時停止したことを受け、「米国依存」からの脱却を目指す。

【写真特集】言い合いになるゼレンスキ-氏とトランプ氏

 ロイター通信などによるとシュミハリ氏は記者会見で、ウクライナは必要とされる武器や弾薬、装備の3割を既に自国で生産していると説明。その割合を5割まで引き上げるとの目標を示し、「今年中に達成できると確信している」と述べた。

 シュミハリ氏は、当面は侵攻するロシアに対する前線を維持する手段はあるものの、米国の支援がなくなると米国製の防空システム「パトリオット」の維持管理などに支障が出るおそれがあると説明した。

 英BBC放送によると、ウクライナは既に偵察や攻撃用の無人機(ドローン)の95%を自国で生産しているほか、装甲車や大砲の需要も満たせる水準にあるという。【ベルリン五十嵐朋子】

219名無しさん:2025/03/05(水) 13:29:01
トランプ氏「日本と韓国がパートナーになりたがっている」 アラスカの巨大パイプライン建設で
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3/5(水) 12:12配信


トランプ米大統領
トランプ米大統領は4日の施政方針演説で、北部アラスカで世界最大級の天然ガスパイプラインの建設に取り組んでいるとして、「日本や韓国などの国々が数兆ドルを投じてわれわれのパートナーになりたがっている」と述べた。その上で、「まさに壮大なものになるだろう」と強調した。

【写真】トランプ米大統領の就任記念キャップをかぶりポーズを決める石破茂首相 手にはトランプも

日本の対米投資を巡っては、2月にワシントンで開かれた日米首脳会談で、石破茂首相がトランプ氏に対し、1兆ドル(約151兆円)規模まで引き上げる意向を伝達。米国から日本への液化天然ガス(LNG)の輸出を増やすことでも一致していた。


嫌だ
抵抗する。
奴隷になるぐらいならロシアに噛みついて呪い殺してやる

220名無しさん:2025/03/05(水) 13:33:10
ロシア、移民労働者受け入れ国拡大へ ミャンマーと協議=経済相
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3/5(水) 9:40配信


3月4日、 ロシアは、移民労働者の受け入れ国を旧ソ連諸国からミャンマーを含むアジア諸国に拡大したい意向という。写真は4日、モスクワで会談するロシアのプーチン大統領とミャンマーのミンアウンフライン総司令官。代表撮影(2025年 ロイター)
[4日 ロイター] - ロシアは、移民労働者の受け入れ国を旧ソ連諸国からミャンマーを含むアジア諸国に拡大したい意向という。インタファクス通信がレシェトニコフ経済相の発言として4日に伝えた。

旧ソ連出身者は伝統的にロシアの移民労働者の大半を占めてきたが、失業率が過去最低の2.3%に低下する中、プーチン大統領は労働力不足を問題視。2月28日には鉄鋼メーカーのセベルスタリが、建設部門への移民労働者受け入れを禁止する地方政府の動きを批判した。

インタファクスによると、レシェトニコフ氏は下院で「移民の誘致に慣れた国にばかり固執すべきではないだろう。世界には自国の労働資源を積極的に、ひそかに意識的に輸出している国が多数あり、われわれは全く新しい国に目を向ける必要がある」と述べた。

その上で、ロシアはすでにミャンマーと協議中と明らかにした。ミャンマーは人口5500万人のうち、約600万人が海外で働いている。

地政学的緊張、資本フローの反転引き起こす可能性も=植田日銀総裁
1
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3/5(水) 11:28配信


 3月5日、日銀の植田和男総裁(写真)は、地政学的緊張が国境を越えた資本フローの急激な反転を引き起こすなど、金融の安定に影響を及ぼす可能性があるとして、国際的な協力を呼びかけた。写真は都内で1月撮影(2025 ロイター/Issei Kato)
Makiko Yamazaki Leika Kihara

[東京 5日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は5日、地政学的緊張が国境を越えた資本フローの急激な反転を引き起こすなど、金融の安定に影響を及ぼす可能性があるとして、国際的な協力を呼びかけた。

植田総裁は都内で開かれた国際通貨基金(IMF)主催のセミナーで、アジア新興市場経済の強靭性が今後、地政学的緊張の高まりによって幾つかの形で試されることになると述べた。

各国間の地政学的緊張の高まりは国境を越えた資本フローの突然の反転を引き起こす可能性があるとし、その影響は先進国よりも新興国の方が大きくなる可能性があるとの見方を示した。

また、世界経済の分断で中銀間の金融政策スタンスの乖離が拡大し、それによって市場のボラティリティーが高まり、為替レートの動きに不安定な影響を及ぼす可能性があるとした。

さらに、世界の金融市場におけるノンバンクの存在感の高まりにより、資本フローの予測可能性が低下する可能性もあると指摘した。

その上で、地政学的緊張の激化がもたらし得るこうした影響を考慮すると、アジアの中央銀行とIMFは引き続き協力を深めていくべきだと述べた。

221名無しさん:2025/03/05(水) 13:39:42
兵庫・斎藤知事、懲戒処分撤回せず 「告発文は誹謗中傷性高い」
296
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3/5(水) 12:30配信


報道陣の質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事=神戸市中央区で2025年3月5日午前11時52分、木山友里亜撮影
 兵庫県の斎藤元彦知事らがパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会は5日、調査特別委員会(百条委)がまとめた最終報告書を賛成多数で了承した。告発文を作成した元県西播磨県民局長に対する懲戒処分について、斎藤氏は「告発文は誹謗(ひぼう)中傷性の高い文書であると認識している。処分内容は適切だった」と撤回の意思がないことを強調した。報道陣の取材に答えた。

【写真まとめ】百条委が最終報告書 言葉に詰まる奥谷委員長

 報告書は、告発者を特定・公表し、懲戒処分とした斎藤氏ら県の対応を「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応。客観性や公平性に欠いており、大きな問題があった」などと厳しく批判。公益通報者保護法に反している可能性があると指摘した。

 告発文が列挙した斎藤氏による職員へのパワハラや贈答品受領についても一定の事実関係を認めており、斎藤氏自身には「兵庫県のリーダーとして厳正に身を処すことを期待する」と求めた。

 元局長は2024年5月、公用パソコンで告発文を作成するなどしたとして停職3カ月の処分を受け、7月に亡くなった。【山本康介、木山友里亜】


戦後は【思いやり】というマナーが消えたから、彼のような倫理観や惻隠之心に欠けた人間が世の中に出てきた。

222名無しさん:2025/03/05(水) 16:22:52
金利=投資=契約が守られる環境=平和が前提
ロシアが望む経済→契約は武力で反故にされる→物々交換

223名無しさん:2025/03/05(水) 17:55:39
ロシアは日本の敵国だ。
アメリカトランプ政権が、日本の敵国ロシアと合体するなら、アメリカは日本の敵国だ。
トランプ政権を生んだ統一教会、アメリカ、イスラエル、ロシアは軍事力で自国の領土を拡げてきた。
イスラエルが周りのイスラム教徒とかわした契約【オスロ合意】を反故にしたことで、ずっとテロや小競り合いが続いてきた。
イスラエルが聖地エルサレムはキリスト教徒とユダヤ教徒だけで独占したいと主張して、それにイスラム教徒が反対して…。
【聖地は独占しない・共有する】というイスラエルが建国された時の約束が守られないから、中東地域で聖地争奪戦争が続いてきた。
聖地は一神教みんなの共有にするか、だれも私有できないようにするか、なんとか工夫しないと【聖地エルサレムを軍事力で占領すべき・異教徒を追い出せ】と戦争を主張する勢力が、かわるがわるエルサレムを占領し続けている
→常に血まみれのエルサレム
→ユダヤ教徒とキリスト教徒とイスラム教徒の共通の先祖であるモーゼの十戒【殺すな】に違反している状態。
ゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ大統領に「ウクライナの鉱物利権を渡すから、ロシアの侵略を止めて欲しい」「二度とロシアがウクライナを侵略できないようとりなして欲しい」とお願いした。
だがトランプ大統領が「ウクライナの鉱物利権はもらうが、ロシアは止められない」と言ったから、破談になった。
アメリカトランプ政権はロシアの侵略を止められないし、かわした契約を保証できない。
トランプ大統領はNATOどころか、アメリカ軍すらを全く動かせないからだ。
アメリカ軍はトランプ大統領に従わないとわかっていて、アメリカの機能不全を狙って、プーチン大統領はトランプ大統領を傀儡にした。
法律を執行させるための軍事力がいっさい使えないアメリカに同盟国は一円だって払うものか。
ヨーロッパがもっとも軍拡を恐れてきたドイツまでも軍拡しだした。
ロシアは自分達で死刑を執行させるようだ。

224名無しさん:2025/03/05(水) 18:28:13
ユダヤ教徒とイスラエルがICCの勧告を無視して「国際法の外にいる」ことをこれからも選ぶなら、国際法の側もイスラエルの基本的人権・生存権を守れない。
普段からイスラエルが「国際法〜多数派の人が守っている法律」を守らず、好き勝手に実力行使して領土拡大戦争ばかりしていると、何かの理由でイスラエルが弱って困っても誰も助けにこない。
ここ30年のイスラエルのように「自力」「実力行使」で、国際法や契約を守らず周りを攻撃してばかりいると、何かの理由で弱った時自分も攻撃される。

225名無しさん:2025/03/05(水) 18:49:27
868 : 名無しさん 2022/07/04(月) 14:04:34
G7では日米英がロシアからの金の輸入をやめた。金払いがよく踏み倒しが発生しない世界でも最良の買い手といえる日米英がロシアからものを買わなくなれば、ロシアは他国に安く売るしかない。相手によっては品物を渡したのに代金をもらえず踏み倒されるかもしれない。
最上の買い手に売れないと販売価格が下がる→資源の販売でロシアが得られる利益が以前よりも下がる→高く買ってくれる日米英に売っていた時と同じ額の利益を出すためには、以前よりも販売する量を増やす必要がある→ロシア国内での資源採掘量を増やす→(地域ごとに天然資源の埋蔵量には限度があるから)資源が枯渇する時期が前倒しされる→他国がちびちびと天然資源をほって売っている時期に、ロシアは天然資源を掘り尽くしてしまい売り物そのものがなくなっている可能性も…。
この「罠」に気づいたインド政府は金を輸入する時の関税をあげることで、自国企業がロシアから購入する金の量を減らそう、ロシアのためにも天然資源価格を下げすぎないよう、維持させてやろうとしているみたいだが…。原油もガスも鉱物も有限だ。一気に掘って一気に売れば売り物がなくなってしまう。今のロシアは「たこが自分の足を食べて生き延びている」ようなもの。G7のようなルールを守る良質の買い手との取り引きシステムを失えば、信用度が低い買い手にまで売るしかない。相手を選ばず格安で闇市に商品を流すようになる→OPECやOAPECないでも闇市に流通する原油で価格が下がることは容認できない→石油組合OAPECやOPECから「原油の市場価格を不安定にさせ足並みを乱すロシアを組合から追い出せ」という声がそのうち出てくるかもしれない。2014年からイラクやシリアを占領したISは有志連合による掃討の対象になった。その理由はISがイラクやシリアで採掘した原油を闇市に大量に流したから。OPECは石油価格を維持するために生産量を談合で決めている。OPECに参加しない組織から市場へ原油が流れた→市場への商品供給量が増えて原油価格が下がった→闇市経由で流通する闇原油により市場を荒らされた、原油価格の低迷に困ったOPECやOAPECが「闇市に石油を流すIS」を掃討する決断をした。
短期的には安く原油を買えなくなる西側が困る。だが商売とは売ったり買ったりの相互主義→「優良な買い手」(支払い期限や価格など「一度決めた契約」をきちんと守り代金を踏み倒さないで払う人)を顧客から失えば、「商売の質」そのものが下がる。今までのロシアの取り引きが「ブランドの認証を受けた正規代理店を通した取引」なら、これからは同じものを扱ってもメーカー保障がないパチもん扱い、二流三流の闇取引になるから価格面で叩かれるようになる。闇取引では必然的に取り引き相手の質が下がる(信用がない相手に売ってとんずらされたり商売そのもののリスクが上がる)。
自国の資源を安定して高く買ってくれる・代金を踏み倒さない取り引き相手が居なくなれば、自国の経営・台所事情が安定しない→計画的な経営が難しくなり資金調達も困難に→長期的には天然資源を輸出して金を稼ぐ家業が傾き倒産する→近代以前の農業国家へ。
一流の売り手は一流の買い手と長く商売をする。いくらロシアに売れる物があっても、誠実でない二流の買い手しか取り引き相手がいなければ、相手に足下を見られて値切られたり下手をすれば代金を踏み倒されたりする。
類は友を呼ぶ。どんなレベル・質の人(誠実か不誠実か、磐石な基盤や資本があるか自転車操業か)と取り引きをしているか取り引き相手を見れば、企業の将来が見える。一時的な金銭的利益より、支払い実績・購買実績といった契約履行の積み重ね(→無形資産「信用」)の方が金より何倍も大事だというのは、何十年単位で商売をやっていると理解できる。祖父母や親の代からその一族と取り引きしている、何代も取り引きしているから信用できるという付き合いを持てるか持てないか、それが成金と本当の事業家の違い。多分ロシアは商売が下手だ。 中国は商売の知恵を持っていたからロシアより後から出てきたのに一気にロシアを追い越して経済発展し豊かになった。ロシアは中国よりお人好しだが感情的過ぎる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/858-957

226名無しさん:2025/03/05(水) 18:53:35
869 : 名無しさん 2022/07/05(火) 10:48:14
母に「お母さんが〜したら?って言ったから、そうしたら失敗した!お母さんが悪い」と言うと「なんで親のせいにするの?あんた私がアドバイスしても言うこと聞いたり聞かなかったりするくせに、うまく行かないと私のせいなの?じゃあ、私があんたに死ねって言ったら、あんた死ぬ?死なないでしょう?自分が嫌なら親に言われてもやらない、死なないでしょうが!」と、他人のせいにするとよく母に怒られた。
母は理詰めで正論を説く。相手が子供だろうが手加減しない。
「子供相手にムキなる大人げない大人」だがその体当たりでの子育てぶり、他人への対等の情熱を思い出すと、昭和の人って人間が分厚かった、変ににエリートぶったりすかしてなくて、泥臭くて無駄に熱かったなぁと微笑んでしまう。
私は1978年生まれで段階ジュニア。
祖父母や親など熱かった日本人をみた最後の世代だと思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/858-957

227名無しさん:2025/03/05(水) 19:29:05
871 : 名無しさん 2022/07/05(火) 11:13:04
「ロシアは欧米から仲間はずれにされたから、性格が悪くなった」「今みたいな惨事を起こしたのは欧米のせいだ」という論説を見ると、ロシアはかわいそうだと同情するけど、西側に拒否られてたというだけで隣国に侵攻するロシアは頭おかしいのでは?仲間はずれにされて腹が立ったからと侵攻する国の方が世界では少ないよ?と思う。
なぜロシアは欧米に入れないか?→恨みがましくて性格が暗いDVストーカー気質だから。
ロシアは歴史的な経緯で性格が屈折してしまったかわいそうな国なんだと同情するけなら、かわいそうだという国がロシアと組めばいい。
私はDV気質のストーカーとは結婚したくない。
面白くて過去は水に流せる合理的で陽気なキャラ、地頭がよくて理屈が通じる国と組みたい。
ロシアを仲間はずれにしたらかわいそうだというなら、そいつがロシアを引き取ればいい。
何でもかんでもかわいそうで済むのは子供。
ロシアは日本のことを「国内にアメリカ軍基地を置かれたアメリカの植民地だ」と馬鹿にしていたが、ロシアはアメリカに基地を置かれてもいないのに、アメリカに嫌われNATOに入れないくらいで癇癪起こす、精神的に自立できていない国じゃないか?と思う。
不都合を他人や外界のせいにすると精神的に楽だが、自分の成長が止まる。
ロシアは自分たちの不利を他人のせいにした→精神的に幼稚で弱い国。

228名無しさん:2025/03/05(水) 22:15:42
米ブラックロック、パナマ運河の港湾を香港企業から買収 トランプ氏憤慨の根源
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3/5(水) 9:57配信


パナマ運河沿いのバルボア港
ニューヨーク(CNN) 米資産運用大手ブラックロックなどの企業連合が4日、パナマ運河の両端に位置する2港を香港の長江和記実業(CKハチソン)から買収することで合意した。

米国のドナルド・トランプ大統領は就任前から繰り返し、パナマ運河をパナマから「取り返す」と強調していた。パナマは米国との協定に基づき、1999年に同運河の運営を引き継いでいる。トランプ大統領はさらに、中国による一部の港湾の運営は、中国がパナマ運河を運営している証しだと主張していた。

4日に発表された合意に基づき、ブラックロックなどの企業連合はパナマ運河の両端に位置するバルボア港とクリストバル港をハチソンから228億ドル(約3.4兆円)で買収する。これは「原則合意」だとしている。ブラックロックなどはさらに、23カ国の43港についても運営権をハチソンから買収する。いずれの港も中国や香港では運営されていない。

トランプ大統領は1月の就任演説で「中国がパナマ運河を運営している。我々が同運河を与えたのは中国ではない。パナマに与えた。我々はこれを取り返す」と宣言。就任前の記者会見では、パナマ運河を再び支配するためには軍事力や経済力の行使も排除しないと言明していた。

229名無しさん:2025/03/05(水) 22:17:25
黒石寺

黒石寺5月の様子

所在地
岩手県奥州市水沢黒石町字山内17
位置
北緯39度5分3.4秒 東経141度12分23.7秒座標: 北緯39度5分3.4秒 東経141度12分23.7秒
山号
妙見山
宗旨
天台宗
本尊
薬師如来
創建年
(伝)729年(天平1年)
開山
(伝)行基
正式名
妙見山黑石寺
札所等
奥州三十三観音霊場第25番
文化財
木造薬師如来坐像、木造僧形坐像、木造四天王立像(重要文化財)
公式サイト
天台宗 妙見山 黒石寺
重要文化財で平安時代初期の在銘像である木造薬師如来坐像や、選択無形民俗文化財の黒石寺蘇民祭で知られる。
歴史
編集
天平元年(729年)、東北地方初の寺院として行基が開いたとされる。東光山薬師寺と称していたが、延暦年間(782年 - 806年)に、蝦夷征伐による兵火により焼失。その後大同2年(807年)に坂上田村麻呂により再興され、嘉承2年(849年)円仁(慈覚大師)が中興して現在の寺号となったとされる。
もとは修験(山伏)の寺であり、胆沢城鎮守の式内社である石手堰神社の別当寺として、盛時には48の伽藍があったと伝えられ、一帯には多くの寺跡がある。
現在の本堂と庫裏は明治17年(1884年)に再建[2]。


ヘリテージ財団「プロジェクト2025」

230名無しさん:2025/03/06(木) 11:35:42
アメリカとハマスが異例の直接協議 米国人人質解放やガザ停戦を議論か
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3/6(木) 1:55配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
パレスチナ自治区ガザでの停戦をめぐり、アメリカのトランプ政権の特使がイスラム組織ハマスとの直接協議に臨んだとアメリカメディアが報じました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」は5日、関係者の話として、トランプ政権で人質問題を担当するボーラー特使がハマスとの直接協議に臨んだと報じました。

協議では、ハマスが拘束する人質のうち、アメリカ国籍をもつ人の早期解放について話し合われたほか、ガザでの停戦合意についても議論されたということです。

ハマスとの協議はこれまで、エジプトやカタールが仲介して行われていて、アメリカが直接ハマスと協議に臨むのは異例です。

停戦合意をめぐっては、アメリカやイスラエルが来月下旬まで停戦を維持し、その間にハマスが残る人質を解放するよう呼びかける一方、ハマスは恒久的な停戦や、イスラエル軍のガザからの撤退などを含む合意の新たな段階への移行を求めていました。

アメリカとハマスの直接協議により、膠着状態にある停戦合意をめぐる動きが進展するかが注目されます。

ホワイトハウス レビット報道官
「担当特使は誰とでも協議する権限を持っていますし、イスラエルとはこの件について話をしました」

ホワイトハウスの報道官は、アメリカとハマスの直接協議について「現在進行中だ」と認めましたが、協議の中身は明らかにしませんでした。
TBSテレビ

231名無しさん:2025/03/06(木) 11:36:55
米国のウクライナ支援停止に衝撃 欧州、防衛費増額求める声相次ぐ
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3/5(水) 16:53配信


欧州の防衛強化について話す欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長=ブリュッセルで2025年3月4日、ロイター
 米国のトランプ大統領が3日に対ウクライナ軍事支援の停止を命じたことを受け、ロシアの侵攻を受けるウクライナを共に支えてきた欧州からは、防衛費増の必要性を訴える声や、急な決定に困惑する声が上がっている。

【写真特集】言い合いになるゼレンスキ-氏とトランプ氏

 欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は4日の記者会見で「私たちは再軍備の時代に入った」と言明した。欧州の防衛産業を強化するため8000億ユーロ(約125兆円)を充当すると発表。加盟国に1500億ユーロを融資して防衛産業への投資を促すという。

 フォンデアライエン氏は「防衛費を大幅に引き上げなければならないことに疑問の余地はない。持続可能な平和は、強さの上にのみ成り立つ」と訴えた。

 欧州は当面、米国抜きでウクライナ支援に取り組む必要性に迫られる。米国は欧州防衛への関与にも消極的なため、欧州諸国は自国の防衛強化も急務となっている。

 チェコのフィアラ首相は「私たちの安全保障がウクライナ支援を強化することにつながる」とX(ツイッター)に投稿した。フランスのロンバール経済・財務相も防衛費増額を「速やかにすべきだ」との認識を示した。

 一方、ポーランド外務省の報道官は4日、米国の支援停止決定について「北大西洋条約機構(NATO)加盟国に何の相談も情報もなかった」と非難した。【ベルリン五十嵐朋子】

英政界の反発を受け、バンス氏はX(ツイッター)で「英仏だとは言っていない。過去、米国と共に勇敢に戦ってきた」と釈明した。一方で「だが率直に言おう。支援を申し出ている国々の中には、戦場経験も軍備も十分でない国が多い」とも述べた。

 欧州各国の首脳は2日、ロンドンで会談し、複数の「有志国」が平和維持部隊を形成する方針で一致した。英仏は参加方針だが、イタリアのメローニ首相は欧州メディアに「わが国は参加しない」と述べるなど、欧州内でも温度差がある。【ロンドン篠田航一】

232名無しさん:2025/03/06(木) 11:38:21
バンス氏、英仏の「平和維持部隊」構想を嘲笑? 英国が猛反発
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3/6(木) 7:21配信


バンス米副大統領=ワシントンで2025年3月4日、ロイター
 英国やフランスが停戦後のウクライナに「平和維持部隊」を派遣する構想について、バンス米副大統領が嘲笑したとも取れる発言をしたため、英国が猛反発している。バンス氏は「英仏を名指ししていない」と釈明したが、英国からは謝罪を求める声も上がっている。

【一覧】バンス氏ってどんな人?

 バンス氏は3日、米FOXニュースのインタビューで、ウクライナで米国が経済的利益を持つ方が、「30〜40年も戦っていない『適当な国』(random country)の2万人の部隊より、ましな安全保障策だ」と述べた。トランプ大統領はウクライナにあるレアアース(希土類)など鉱物資源の権益確保に意欲を示すが、米軍派遣には否定的だ。

 ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、欧州では現在、停戦後に3万人規模の部隊を派遣する案が浮上している。その中心は、過去に米軍と共にイラクやアフガニスタンで戦った英国になる見通しだ。

 英軍は2001年9月の米同時多発テロを受け、米軍とともにアフガン攻撃に参加。英BBC放送によると、過去20年間で15万人以上の英兵がアフガンでの作戦に従事した。英軍は03年の米軍主導のイラク攻撃にも参加した。

 こうした中、バンス氏の発言に英国の与野党からは怒りの声が上がっている。野党の影の内閣で「影の国防相」を務める保守党のカートリッジ下院議員は、「非常に無礼だ」と述べた。スターマー首相はバンス氏の名指しは避けつつも、「イラクやアフガンで勤務したすべての英兵に深い敬意を抱いている」とのコメントを出した。一部ではバンス氏の謝罪を求める声も上がっている。
英政界の反発を受け、バンス氏はX(ツイッター)で「英仏だとは言っていない。過去、米国と共に勇敢に戦ってきた」と釈明した。一方で「だが率直に言おう。支援を申し出ている国々の中には、戦場経験も軍備も十分でない国が多い」とも述べた。

 欧州各国の首脳は2日、ロンドンで会談し、複数の「有志国」が平和維持部隊を形成する方針で一致した。英仏は参加方針だが、イタリアのメローニ首相は欧州メディアに「わが国は参加しない」と述べるなど、欧州内でも温度差がある。【ロンドン篠田航一】

233名無しさん:2025/03/06(木) 11:39:39
米最高裁、対外支援の資金支払い認める トランプ政権の主張退け
9
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3/6(木) 7:05配信


米最高裁がトランプ政権の主張を退け、対外支援の資金支払いを認める判断を下した 
(CNN) トランプ米政権が申し立てていた対外支援資金の支払い凍結の継続について、最高裁は5日、支払いを命じた下級裁の判断を支持した。政権側の主張を退けた格好だが、支払い開始の時期は示していない。

ロバーツ長官と保守派のバレット判事、リベラル派の判事3人の計5人が下級裁の判断の支持に回り、保守派の判事4人が政権側の主張を支持した。

多数派となった5人は、下級裁が出した支払い期限が過ぎていることから、下級裁は「仮処分命令が順守されるよう、政府が果たすべき義務を明確にすべき」と指摘した。

判決に署名はない。これについてCNNの最高裁アナリストを務めるジョージタウン大学ロースクール教授のスティーブ・ブラデック氏は「実際にはトランプ政権に対して20億ドル(約3000億円)に上る支払いを直ちに行うよう求めるものではない」との見方を示した。

一方で、判断が別れたことについて「今後予想されるトランプ大統領が大きな影響力を及ぼす訴訟で最高裁に亀裂が入る兆し」だと指摘した。

政権は今年1月、国務省と国際開発局(USAID)の対外支援資金の支払いを凍結した。これを受けて、資金を財源として医療活動などを行っている複数の非営利団体が、資金の凍結は政府の支出を管理する議会の権限を奪うもので、政府機関による意志決定の過程を定めた連邦法にも違反しているとして訴訟を起こした。訴状では、対外支援が米国の利益を促進し、世界中の多くの命を救っているとも訴えた。

下級裁は先月13日に暫定的に資金の支払いを継続するよう命じたが、数日後に原告側が支払い凍結が続いていると指摘した。これを受けて、下級裁が今月5日までに支払うよう命じたことから、政権側は最高裁に緊急の申し立てをしていた。

マクロン大統領「仏の核抑止力で欧州防衛する議論始める」ウクライナ情勢を巡り
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3/6(木) 6:46配信


日テレNEWS NNN
フランスのマクロン大統領が5日、テレビ演説を行い、ウクライナ情勢を巡り、「フランスの核の抑止力でヨーロッパを防衛する議論を始める」と述べました。

マクロン大統領は5日、フランス国民に向けたテレビ演説を行い、世界秩序の崩壊が起きていると述べました。アメリカがウクライナに対する態度を変え、安全は不透明になっていると主張。これから2030年までにロシアは軍事力の拡大を続け、その脅威はウクライナでとどまるとは限らないとし、ヨーロッパは武装が必要だと話しました。その一つとして、フランスの核の抑止力で、ヨーロッパを防衛する議論を始めると述べました。一方で、核兵器使用の決定は、フランス大統領の手中にあると強調しています。

また、ウクライナの和平が成立した後に、ヨーロッパの軍をウクライナに送ることもありうるとし、来週から、希望する国の軍幹部を集め、パリで会議を行うとしています。アメリカのトランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止したことなどを受け、マクロン大統領は、アメリカに頼らない防衛の必要性を国民に訴えた形です。

234名無しさん:2025/03/06(木) 11:41:04
移民送還で米軍機の使用停止 民間機と比べ高額費用ネックか
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3/6(木) 7:51配信


強制送還した移民を乗せてホンジュラスに到着した米軍機=1月(ゲッティ=共同)
 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは5日、トランプ政権が不法移民の強制送還などに米軍機を使用することを停止したと報じた。政府当局者の話としている。不法移民対策で強硬姿勢をアピールするため始めたものの、民間機に比べ移送費が高額であることがネックになったか。

 同紙は軍用機を使用した例としてインドへの移送には毎回約300万ドル、グアンタナモ米海軍基地に不法移民十数人を移送した際には1人当たり2万ドル以上かかったと分析した。

 米兵輸送に使うC17輸送機は1時間の運航で約2万8500ドルかかる。移民税関捜査局が民間機などで移送する場合は1時間当たり約8500ドルとされる。

ロシアが和平へ「強いシグナル」
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3/5(水) 13:06配信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は、ウクライナ侵攻を巡り、ロシア側が「和平に向けた準備ができているという強いシグナル」を発していると述べた。「無意味な戦争を終わらせる時が来た」とも語った。

235名無しさん:2025/03/06(木) 12:00:00
203 : 名無しさん 2022/01/09(日) 11:49:07
●もし第二次日露戦争が勃発したら「日本が海戦を制する」とロシアメディアが断言する理由
>>そんな事態を避けるには、より戦闘力のある軍艦があと数隻必要だ。千島列島についていえば、既存の沿岸対艦システムに加え、列島内にミサイル艦を複数配置できる基地を作る必要がある。また、択捉島と新知島に配置されている、沿岸自走ミサイルシステム「ルベーシュ」と「レドゥート」は、「バール」か「バスチオン」という新しいシステムに替える必要がある。そして何より、千島列島への上陸作戦撃退のために不可欠なのは、ウラジオストクからの軍艦を援護し、先制攻撃できる小型のミサイル艇用の基地を持つことだ。
以上の通り、現状では太平洋艦隊の強化は不可欠だ。それは攻撃のためでも、千島列島に力を見せつけるためでもない。日本が壊した均衡を維持するためだ。日本は、自国憲法や同盟国によって課された禁止事項をすべて無視している。
そんなことをする権利もない国によって、現在の太平洋艦隊は、日本の海上自衛隊の一部隊に対してでさえ充分に戦えず、この地域における均衡は崩れている。ロシアは国益のために均衡を復活させるべく、他国に頼らずにすべてのことをやる必要がある。多くの視線が向けられている中国の支援は期待してはならない。ロシアの強さは同盟国ではなく、自国の能力による。それを念頭に置き、非現実的な計画ではなく、必要なことに金を使うべきだ。「アドミラル・ナヒーモフ」と「ヴァリャーグ」は、日本の「あたご」と「こんごう」に負けないかもしれない。だが、この決戦で勝つのは相当難しいだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/afd80c3c6c71f4e6c4c148b1730b74bf3769ff6e?page=4
ロシア側の認識は日本側が挑発したり攻撃してきているから自衛のためにロシアが軍拡する必要があるという北朝鮮のものと同じ。北朝鮮とロシアは「すべて相手のせいにする」という考え方が似ている。体制を作った人々、プロパガンダ機関がソ連と北朝鮮とでは全く同じだったから不思議ではないのだが…。安倍氏が提唱している「ロシアと手をつなぎ中国を牽制する外交」は難易度やリスクが高いような…。ロシアは日本の何倍も狡猾で狂暴。ルーシはモンゴル帝国の子孫だから気が荒く戦闘も強い。話し合いは無理そう…。中国より基礎科学がしっかりしているロシアの方が手強い、危険だと思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

236名無しさん:2025/03/06(木) 12:02:44
209 : 名無しさん 2022/01/12(水) 07:44:56
全くの不意打ちに近かったのは相手の武器の性能が高すぎたから。敵国として先制攻撃しないと…。北朝鮮が持った技術は、日米がまだ探知できないミサイル技術。日本の基地が破壊され尽くしてから開戦しても遅い。
210 : 名無しさん 2022/01/12(水) 07:53:47
ロシアは北朝鮮を鉄砲玉として使うために最新のミサイル技術を北朝鮮与えた。昨日、日米両軍は北朝鮮相手にノーガードで殴られた。ロシアは裏切りをなんとも感じない国。日米両国民はいい加減、ロシアに対して鬼にならないと。現在はまだ、中国よりロシアの方が軍事的に力がある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300
211 : 名無しさん 2022/01/12(水) 08:29:17
この予言は、ロシアによるウクライナ侵略をアメリカと欧州が阻止して現実にならなかった、と喜んでいたが、ロシアのカザフスタン侵攻で現実になってしまった。今朝も恐ろしい夢をみた。書きたくないが…私のみる予知夢が現実になるなら「やられる前に殺る」しかロシアから身を守る手段はない。ロシアは人殺しにためらいがない。

●766 : 名無しさん 2021/12/02(木) 14:03:08
昨夜、不気味な夢をみた。多分ウクライナだと思う。ロシア軍に占領され戦争で荒れ果てた街には大量の失業者がさ迷い溢れていた。失業者たちは新しい支配者、占領してきたロシア側の酷薄さ(残酷さ)をまだ知らない。住民は職を求めて職業案内所という「選別」の場所に集まる。降伏した人たちは今日生きていく為の仕事にありつくため、抵抗するでもなく、おとなしく「選別」を待っていた。「選別」は男女、体力、思想・信条で事務的に行われ、支配者階層に臓器提供するために生け贄として選ばれた人々がぎゅうぎゅうに詰め込まれてどこかに運ばれて行った。「奴隷たち」の行き先は地獄だとわかっていながら仕事としてその行き先のチケットを割り振る係員の顔には、哀れみと同時に、自分はあっち側の人間じゃないから良かった、と安堵したような奇妙な表情が浮かんでいた。夢からさめてからもハッキリと覚えていた不思議な夢だったので書いておこうと思った。次から次へと入ってくる未来の犠牲者(奴隷)を事務的にさばく係官たちの顔には「犠牲者たちを可哀想だと個人的に思う。でも俺だけ抵抗したってどうにもできない。俺も集団組織の一員だからレーンから外れるのは怖い」という罪悪感からくる不安と自分は大丈夫という安堵とが共存していた。
「選別」の工場では係官の誰もが奴隷たちの行き先を知っていて可哀想だと思っていた。だが可哀想だと哀れみながら、自分一人の考えや力ではどうにもできないという諦めや無力感を抱いていた。全員が同時に「この惨状をどうにかしたい」「抗ってみよう」という気持ちをもったら変わるはずの状況ですら無力感が支配していた。夢の中で、私はどうやって抵抗する動きを起こすか、必死に画策していた。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/688-787
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

237名無しさん:2025/03/06(木) 12:05:39
212 : 名無しさん 2022/01/12(水) 08:40:52
●北朝鮮ミサイルで飛行制限?  米西海岸空港で一時的措置
1/12(水) 7:46配信
【ワシントン時事】米連邦航空局(FAA)は11日、米西海岸の複数の空港で10日夜(日本時間11日朝)に航空機の飛行を一時的に制限したと発表した。FAAは「予防措置」であるとして詳細を説明していないが、同時間帯には北朝鮮が弾道ミサイルを発射しており、関連が指摘されている。発表によると、地上待機命令は15分以内に解除され、運航は再開された。FAAは予防措置を「定期的に講じている」と明らかにした上で、地上待機命令が発出された経緯などを調べている。 
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f6ad6dc7c66a089e650108676183cf2d7bd90b3c
●北朝鮮が発射の弾道ミサイル、マッハ10超えか
1/11(火) 10:25配信
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は11日午前7時27分ごろ(日本時間同)、内陸部から日本海に向けて飛翔(ひしょう)体を発射した。韓国軍合同参謀本部は、発射されたのは1発で弾道ミサイルと推定されるとの分析を示した。日本政府も北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。日米韓当局が詳しい種類の分析を進めている。日本政府関係者によると、ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられる。被害は確認されていない。北朝鮮は5日にも内陸部の慈江道(チャガンド)から弾道ミサイルを発射したばかり。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は昨年末の党中央委員会総会で、新兵器開発の推進を指示しており、年明け早々にミサイル発射を繰り返すことで、軍備増強を加速させる姿勢を行動で示した形だ。
韓国の聨合ニュースは、今回のミサイルが音速の10倍に当たるマッハ10近くに達したと伝えた。北朝鮮が極超音速ミサイルだったとする5日発射のミサイルのマッハ6程度を上回り、北朝鮮が今回も極超音速ミサイルの発射実験に成功したと主張する可能性がある。5日の発射について韓国軍は、極超音速兵器の技術に達せず、一般的な弾道ミサイルとの見方を示した。ただ、弾頭部の変則飛行が認められ、北朝鮮が着々と技術を発展させている可能性が高く、日韓への脅威は日増しに高まっている。米英仏など欧米5カ国と日本は米東部時間の10日、北朝鮮の5日のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非公開緊急会合を前に「弾道ミサイル発射は安保理決議に明白に違反している」と非難する声明を発表した。北朝鮮はミサイルの発射実験を「自衛権」と主張しており、国連会合の日程にぶつけることで、国際社会の動きを牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ba66bf88a9615aca1f9ea85a9f8fe47c917ac7e5

ミサイル発射を探知できない、迎撃できないミサイルは戦術核兵器を超える脅威。防げないのだから攻撃してくる側、相手側に完全な主導権がある。もし岸田首相が北朝鮮やロシアの恫喝に怯んで、上納金を求めるロシアの要求に応じたらこれから100年属国になる。ロシアの支配下に置かれる。安倍晋三氏は「ロシアに上納金出して日本の安全を確保すればいい」というが冗談じゃない。

238名無しさん:2025/03/06(木) 12:07:45
215 : 名無しさん 2022/01/12(水) 13:12:39
今朝見た夢は2021年12月2日にみた夢よりも悲惨だった。ロシアは自分達が情報収集のために使っていた人々〜不特定多数と関係がある職業だからなのか、彼らは情報収集するのに貧民街の人々や現地の娼婦を情報源として利用していた〜を用がなくなったからと虐殺していた。現地の情報収集に利用していた民間人のうち、女は犯し、男は殺されていた。裏切られた人々の驚きと怨嗟の声が響くなか、私は息を潜めてそれを見ている、そんな夢だった。情報収集の手伝いをしていた民間人たちはロシアが裏切ると微塵も予想していなかったようで、ロシアの呼びかけに自分達から出てきて、次々と殺害されたり性的暴行を受けてから裏切りに気づいて驚きの声をあげていた。
216 : 名無しさん 2022/01/12(水) 13:41:33
夢でみた阿鼻叫喚の地獄、裏切りに驚いた人々の悲鳴がすごかった。もしかしてあれは満州撤退の時のソ連軍では?日本の先祖たち、集合的無意識がロシアには気をつけろと警告して私に伝えさせようとしていたのかも。あれが現代で現実に起きれば、ロシアの残酷さに恐れおののいてしまい、新型コロナなんて危険でも何でもない、本当にどうでもいいくらいに感じ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/201-300

239名無しさん:2025/03/06(木) 13:22:31
138 : 名無しさん 2022/01/02(日) 14:16:54
昨年の書きこみ

●98 : 名無しさん 2021/08/27(金) 19:32:12
地味に見えても実力や信用がある人より、派手で声の大きい目立つ人を信用してしまう、外側だけみて中身を確認しない、雰囲気に流されやすく騙されやすい性質がある民族だとすぐ衆愚政治になる。民主主義を使いこなせているのは自衛意識が高いスイス。スイスのメディアが、敵が仕掛けたプロパガンダによる衆愚政治から国民や国家を守る為には「システムの複雑性」が必要だと述べていた。システムが多種多様で複雑であればあるほど、どこかの段階で暴走や誤り、失敗を止めるチャンスが生まれる。医療現場では投与する薬の種類を間違う、投与する相手を間違うなど、重大な医療ミスを防ぐため、無駄に見えてもひとてまを足してダブルチェックをする。複数人によるチェックを採用するのは、誰しも間違う可能性は「ゼロ」ではないから。自分が気づかないミスに他人が気づいて事故を防げるかもしれないし、他人の気づかないミスに自分が気づいて防げるかもしれない。チェックする個人とチェック方法を変えて何度もチェックする→システムを複雑にすることに繋がる→リスク分散になる→失敗や誤りに気づく機会が増える→組織全体が全滅したり再起不能になる前に修整したり方針転換できる。
キャッシュレス、電子マネー社会にして金銭感覚がくるって借金だらけになった韓国をみて、日本のアナログで古くさいシステムを採用することにも「システムを複雑にする→組織全滅のリスクを分散する」という側面があるのでは?と感じた。
そういえば東日本大震災の時、アナログ回線?な父方祖父の家は電話が通じて吃驚した。仕組みを聞いたがよくわからなかったが…。あれだけ大きな地震でも土台がしっかりしていたのかなんともなかった室内をみて、古いだけで無価値に見えた家を見直しなんだか頼もしく感じた。
アフガニスタンへの自衛隊派遣で、日本は自分から戦争をしかけることはないと言っても話が通じない相手かもと言われて、そんなことない、相手だって同じ人間だ、誠心誠意話せば、と考えていた私はかなりお花畑だった。アメリカが介入して20年。日本でいうなら1965年だ、2000年に生まれた子供はもう成人しているぐらい時が経っている、さすがにソ連が侵攻した時代とは違うだろと楽観的に考えていて、見通しが甘かった。今回の教訓。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200
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240名無しさん:2025/03/06(木) 13:25:47
167 : 名無しさん 2022/01/05(水) 10:14:16
●700年前から変わらぬ「愚か者の行動パターン10」
1/4(火) 20:31配信
>>愚か者のやりがちなパターンとは?(写真:Graphs / PIXTA)
日本古典文学の名著のひとつ『徒然草』。ある時は人生のあれこれを考え、ある時は世の不条理に怒り、ある時は珍談奇話を書き留める。作者の兼好法師は生没年すら不明とされているが、その多彩な筆運びは、まさに随筆の王道。作家で国文学者の林望さんが、全243段の新訳『謹訳 徒然草』を出版した。その中から選りすぐりの3つの段を全文公開する。3回目の今回は【第194段】。700年前の昔から、嘘やデマに対する人の反応は、変わっていないようです。
>>【第百九十四段】明察達観の人が他人の行実を見る眼には
明察達観の人が他人の行実を見る眼には、少しも誤るところがあるまい。しかしながら、たとえば、ある人が、まるっきり虚偽の言葉を作り設けて、人をだますということがあるとしよう。この場合、世俗の人々のなかには、その嘘を素直に本当だと信じて、虚言のままにだまされてしまう人がある。あるいは、その嘘をどこまでも深く信じてしまって、その嘘の上にさらにくだくだと嘘を説き添える人もある。 また、虚言を聞いてもなんとも思わずして、無関心のまま過ぎる人もある。また、その話はちょっとおかしいなあと思いながら、信ずるでもなく、信じないでもなく、まごまごと思案している人もある。
また、どうも本当だとは思わぬけれども、あの人の言うことだから、そんなこともあるかもしれぬと、そのままに過ぎてしまう人もある。また、ああかこうかとさまざまに推量して、なにやら解ったような顔をして、賢げにうなずきつつ、ただ曖昧に微笑んでいるけれど、その実まるっきり解ってない人もある。また、さまざまに推理考察を巡らして、〈ああそうか、これはきっと嘘であろう〉と合点しながら、しかしそれでもなおそう推察した自分の考えに間違えがあるかもしれぬと半信半疑でいる人もある。また、「あんなことを言ってるが、なんだ、別段どうってこともないじゃないか」と言って、手を打って笑い飛ばしている人もある。また、嘘であることは最初から分っていて、しかしそのことはおくびにも出さず、はっきりと嘘だと分っている点についてあれこれ言うこともせずに、なにも知らない人と同じような顔をしてやり過ごす人もある。
また、この嘘を吐く人の意図を最初から心得ていて、そのことを〈くだらぬ嘘などつきやがって〉などとバカにするでもなく、その嘘を作り出した人と同じ心になって、人を騙すことに力を合わせるというような人もある。
およそ愚者ばかり多い世間の中での戯れごと程度のことでも、真実を知る人の前に出れば、以上言ったようなさまざまの受けとりかたを、それぞれの人の、言葉であれ、表情であれ、隠すところなく見抜かれてしまうであろう。まして明察達観の人が、惑うている我等を見ること、あたかも掌の上の物を見ているようなものである。
 ただし、そうは言っても、こんなふうに推し量る行き方で、仏法における方便の嘘をまで、これに準じて論ずるべきではない。
林 望 :作家・国文学者
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c07ba034047eaece56c2e210b4cf35f1b9c95cf4
※私は兼好法師とは違う考え。日本人のいいところは相手の話はとりあえず聞いてみて「なんか変な話だけど…でももしかしたら自分の方が間違ってるかも?」という謙虚さだと思うときがある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/101-200

241名無しさん:2025/03/06(木) 13:30:25
160 : 名無しさん 2022/01/04(火) 16:14:12
●144 : 名無しさん 2021/09/02(木) 13:37:03
徳川家康が開いた徳川幕府が誇れる功績は、内戦を起こさないことで日本を法治国家にしたことだと思う。頻繁に内戦が起きる→共同体のルール(法律)を守っている正直で律儀な人は戦争で不利になる(手段を選ばない勢力に負ける)から誰も法律を守らない社会になる。朝鮮半島の歴史を見ると、律儀にルールや契約を守る人は手段を選ばない狡猾な勢力に騙し討ちされ滅ぼされている→朝鮮半島では真面目で正直な人の方が死ぬ確率が高い→いまだに朝鮮半島に契約と法治の概念が根付かない理由では。豊臣秀吉の刀狩り→兵農分離が始まった→土地を守る戦士と農民とで分業が始まった→農繁期にも農民を兵士として駆り出されることがなくなった→生産性が上がった→経済発展→経済発展が大衆文化を生み出す気持ちとお金の余裕を作った。
徳川家康は法をつくり、民だけでなく武家も縛った。地方分権で施政権は藩主に預けたが、その藩主が悪政をやり過ぎ農民による反乱がおきると幕府が藩主は監督不行き届きと見なし「領地没収」をするから、各藩の藩主も朝鮮半島の貴族みたいに、王権を無視してやりたい放題まではできなかった。
地方分権体制をとりながらも、幕府には領地の反乱を理由に藩主を処分する権力があったから、藩主の悪政・暴走を防げたのでは。徳川幕府で興味深いのは今でいう内務監察官、「お上」の側である大名や役人(武士)の不正をさばく機関があり、幕府という組織内に自浄を促す性質、公平性があったところ。
支配階層(武士)でさえも法律の適用範囲内にいれた、この公平性が天下が安定した理由では?自分にも他人にも厳しかった徳川家康の性質が、日本に「法治」をもたらした。日本が完全に法治国家になったのは徳川幕府ができてからで、法治国家という土台があったからこそ急速な近代化、明治維新が成功したし、今のような中央集権体制を確立できた。「地方分権体制を維持しながら法治国家を作るにはどうすればいい?」を見事に解決して見せた、世界史に残る賢者だと思う。今のアメリカは以前のアフガニスタンのように直轄地にして支配するのではなく、徳川家康が作ったような地方分権体制(直接支配したり干渉はしない)にした上で、藩主たちの横暴に歯止めをかける元締め(幕府)になろうとしている。
徳川幕府、清王朝、今のアメリカに共通しているのは、覇道(武力・法律)という手段を用いて、安定した王道社会を作ろうとしていること。香港や台湾を見ていて民主主義はいい制度だが、維持するためには中立で公平な武力の存在がないと守れないと感じた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/101-200

242名無しさん:2025/03/06(木) 13:33:06
162 : 名無しさん 2022/01/04(火) 16:44:35
韓国を見ていて気づいたのだが、後先を考えて理性的に話し合いで解決しようとする人は、相手を尊重する態度、穏やかさが仇になり、感情的な人が多い国では迫害され排斥されている。理性的な人は感情的な人に叩かれ、押し流されて声がかきけされてしまう、どの国にも一定数いる「ありのままを見られる冷静な人」を社会集団(狂気)が潰してしまう。選択肢の多様性がなくなることで、どんどん全滅に追いやられている。人の熱狂(感情)を利用して世界大戦起こしたユダヤ人が好きなやり方。人の心理を操作する技術を悪用すれば簡単に戦争は起こせる。
私の母が「店で見て気に入った商品、一目惚れで欲しいものがあったら、欲しくてもすぐに買わずに家に帰って考えてみる、それを3回繰り返しても、まだ欲しかったら高くても買いなさい」と言っていた。戦争も買い物と同じかもしれない。戦うか戦わないか3回は考えてみる。そこまで考えてから始めた戦争ならば勝つだろう。
アメリカバイデン政権から国防総省の影響が排除されてしまった。国防総省の代わりに、国務省が入って、乗っ取られてしまった。
だが台湾は守る。中国が台湾に手をかけたら日本は参戦する。
164 : 名無しさん 2022/01/04(火) 18:19:47
天から日本に与えられた外交的な役割は、台湾と中国の間に立って双方を引き剥がし遮る壁になることでは?義和団事変の時、日本軍は清朝の宝物殿から銀を持ち出して猫ばばした。もしかしたらあれが日本帝国が滅亡する、太平洋戦争に向かうカルマになったのかも。儲けようとする動機で戦争すれば天罰が下る。韓国は金稼ぎのためにベトナム戦争に参戦した。今は世界最下位の出生率になり、漢字という伝統も失い民族が滅亡寸前。近代史的には侵略されて被害者だった中国だが、イスラム教徒の対立や地域紛争を利用して武器を売りさばき利益をあげたせいで、今はアフリカやパキスタンなど中東でも狙われている。中国人は狩られる側、ターゲットになった。これから先はイスラムの恨みから逃れるため、ロシアやアメリカに用心棒代を払いながら暮らすことになった。直接侵略したり兵器で攻撃していなくても、悪どい稼ぎかたをすれば恨まれる。
ユダヤ人・韓国人・中国人は、個人は直接何も悪いことをしていないのに、同族のカルマのせいでどこに逃げても嫌われたり狙われてしまう。どこにいて何をしても安全な場所はない、海外で狙われやすい民族になってきてる気がする。他人の不幸で金稼ぎした過去があると由来を隠すようになる。誇りを持てなくなり、出自を隠すようになる。ヨーロッパでは感染症など何か異変があると人々の怒りがユダヤ人個人に向かったり狙われた。アメリカでは新型コロナにかこつけて韓国人が襲われた。能力が高く嫉妬されたのもあるだろうが。他国の紛争を利用して経済的に成功すると恨みを買いやすい。資金援助をしているのに韓国がベトナムで嫌われ、中国が世界の途上国で嫌われているのはそのせいでは?
戦争のカルマに気づいたアメリカ軍は侵略側から中立の警官役に変わる決断をし、自分たちからは侵略しなくなった。共和党がイランと戦争したがっても逆らった、イランと正面から戦争しないと決めたのはアメリカ軍海兵隊だった。アメリカは積極的な攻撃から受動攻撃に戦法を変えた。彼らの選択は正解だったと思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/101-200

243名無しさん:2025/03/06(木) 14:57:38
トランプ氏が運河めぐり「うそ」 パナマ大統領
55
コメント55件
3/6(木) 11:32配信


中米パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領(2025年2月2日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】中米パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は5日、ドナルド・トランプ米大統領がパナマ運河の米国への返還が始まったと述べたのを受け、同氏が「うそ」をついていると批判した。

字幕:トランプ氏、就任後の実績を自賛 2期目議会演説

ムリノ氏はX(旧ツイッター)に「トランプ氏がまたうそをついている。パナマ運河は返還の途上にはない」と投稿。

「パナマとその全国民を代表して、真実と、わが国の尊厳に対する新たな侮辱を拒絶する」と続けた。

トランプ氏は4日、議会での演説で、「国家安全保障をさらに強化するため、わが政権はパナマ運河を取り戻す予定で、既に着手している」「運河を取り戻す」と述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News

244名無しさん:2025/03/06(木) 15:01:02
「パラワンは我が国の領土」中国ネット上で突然の主張…フィリピン「突飛すぎる」
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コメント228件
3/6(木) 9:14配信


南シナ海とフィリピン・パラワン島。[Googleマップ キャプチャー]
南シナ海と接するフィリピンの島・パラワンが歴史的に中国の領土だったという主張が中国インターネット上で拡散するとフィリピンの反発も強まっている。

5日(現地時間)、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)などによると、ティックトック(TikTok)の中国版「抖音」や中国版インスタグラム格ともいえる「小紅書」など中国ソーシャルメディアに1月からこのような内容の掲示物が登場し始めた。

これら掲示物はパラワンが1400年代「鄭和の大遠征」を率いた中国明時代の宦官であり探検家である鄭和(1371〜1434年)にちなんで「鄭和島」と命名された中国の領土だったと主張している。鄭和が海上シルクロードを構築する過程でパラワンを補給基地として島を開発し、当時島を中国が管轄したので返還されなければならないという主張だ。

ある抖音ユーザーは「歴史的にパラワンは中国に属する」とし「我々が(パラワンを)失った理由はわれわれの力が足りなかったため」と主張した。この映像は1万4000件近くの高評価を集めた。

中国政府は特別な立場表明をしないでいる。中国領土から1500キロメートル以上離れているパラワンは中国がこれまで南シナ海領有権を主張して提示してきたU字形をした9本線(九段線)の中の領域に含まれていない。
◇フィリピン政府「根拠ない主張…情報戦の試み」

このような主張が中国SNSで拡散すると最近フィリピン国家歴史委員会(NHCP)は声明を出して「考古学的資料によれば、5万年前から人間が継続的に居住してきたパラワンに中国人の人口が永久に定着したことを裏付ける証拠はない」と明らかにした。

委員会はポルトガル探検家フェルディナンド・マゼラン(1480〜1521年)の世界一周に参加したアントニオ・ピガフェッタ(1491〜1531年)の1521年度の記録にも中国人のパラワン定着記録はないと付け加えた。

フィリピン海軍報道官のロイ・ヴィンセント・トリニダッド准将も前日、記者団に対して中国のパラワン領有主張は「全くもって突飛すぎる」としながら「フィリピンの一部が他の国の主権領土に含まれることは絶対に起きない」と明らかにした。続いてそのような虚偽の主張が情報戦の一部としながら「ソーシャルメディアと表現の自由が政府によって規制される権威主義国家ではすべてのことが可能だ」と話した。

フィリピンのエドアルド・アノ国家安全保障補佐官はこのような主張が中国政府や中国主流メディアから出たものではないと前置きした。あわせて「デジタルフェイク情報と情報戦戦術を用いて起きたこのような偽り叙事はフィリピンの主権を傷つけてフィリピンと中国双方の大衆の認識を操作しようとする広範囲な試みの一部だとみられる」と警告した。

245名無しさん:2025/03/06(木) 15:02:25
ドイツ、核禁条約「現実反映せず」 NATO諸国参加見送り
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3/5(水) 6:56配信


ドイツ国旗(EPA時事)
 【ベルリン時事】ドイツ政府は3日に米ニューヨークで開幕した核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送った。

 過去2回は参加してきたが方針転換した。独外務省はDPA通信に、ロシアが核の威嚇を強めていることを念頭に、「条約の意図と野心は、もはや安全保障上の現実を反映していない」と説明した。

 国連の暫定リストによると、ドイツと同様に過去にオブザーバーとして出席してきたノルウェーやベルギーも不参加。北大西洋条約機構(NATO)全加盟国が核禁条約から距離を置いた。

 独外務省は「核禁条約はロシアによるウクライナ侵攻が始まる前にできたものだ」と指摘。侵攻の結果、「核抑止力は安全保障にとって不可欠」だと明確になったと訴えた。 

ロシア「敵が弱体化」と歓迎、ウクライナは悲観的予測 米国の軍事情報の共有停止
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3/6(木) 9:37配信


佐々木正明さんが推薦中

ロシア国旗
トランプ米政権がロシアの侵略を受けるウクライナとの軍事・諜報情報の共有を停止したことについて、露メディアは6日、「ウクライナ軍が弱体化する」と好意的に報じた。一方、ウクライナメディアは、米国の情報が得られなくなることでウクライナ軍は露軍への攻撃に支障をきたすほか、露軍のミサイル攻撃を防ぐことも困難になると悲観的な予測を示した。

【写真】トランプ氏「お前たちは勝てない」

ロシアの親政権紙イズベスチヤは6日、露軍事専門家の見解を引用しつつ、ウクライナは今回の米国の措置で露軍部隊や拠点の位置の把握が困難になる上、衛星利用測位システム(GPS)誘導式のミサイルやドローン(無人機)の運用も不可能になる見通しだと指摘した。

同紙は同時に、北大西洋条約機構(NATO)に加盟する欧州諸国や英国が、米国から共有された軍事情報や独自に収集した偵察情報をウクライナに渡す可能性も排除できないとし、米国の措置の効力は今後のウクライナ軍のミサイルやドローン攻撃が減少するかどうかで判断すべきだとする専門家の見解も伝えた。

一方、米国の支援停止で防空ミサイルや武器・弾薬の不足が進むと見込まれるウクライナは、軍事情報の共有停止によりさらに苦しい立場に置かれる。同国公共放送「ススピーリネ」は5日、欧米メディアや専門家の見解を引用しつつ、米国の正確な軍事情報がなければウクライナ軍の攻撃精度は低下すると伝えた。

ロイター通信も、情報共有の停止により、ウクライナは露軍の弾道ミサイルの発射を把握し、迎撃することが困難になるとするウクライナの軍事専門家の見方を伝えた。(小野田雄一)

246名無しさん:2025/03/06(木) 15:17:31
「これが最後の警告だ」トランプ大統領がイスラム組織ハマスに人質全員の解放要求
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3/6(木) 14:37配信


「これが最後の警告だ」トランプ大統領がイスラム組織ハマスに人質全員の解放要求
アメリカのトランプ大統領はイスラム組織「ハマス」に対し、人質全員をただちに解放するよう要求しました。
「これが最後の警告だ」としています。

トランプ大統領はSNSでハマスに対し「人質全員を解放し遺体をすぐに返還せよ」と要求しました。

そのうえで、「これが最後の警告だ。さもないと地獄の報いを受けることになる」とイスラエル軍による攻撃再開を示唆しています。

一方、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は5日、情報筋の話として、トランプ政権の人質問題の担当特使がこの数週間の間に、カタールの首都ドーハでハマスの関係者と会談したと報じました。

アメリカとハマスが直接交渉するのは、1997年にアメリカがハマスをテロ組織と指定して以来初めてです。
ただ、交渉内容で合意に達したものはないということです。

ハマスはいまも59人を拘束していて、このうち35人はすでに死亡しているとされています。
テレビ朝日報道局

韓国戦闘機「危険すぎる」誤爆8発、民家直撃、7人重軽傷……米韓合同演習と連携
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3/6(木) 14:33配信


事故現場の様子=読者提供(c)news1
【03月06日 KOREA WAVE】韓国京畿道抱川市(ポチョンシ)で6日午前10時4分ごろ、実射撃訓練中の韓国軍が発射した爆弾8発が射撃場の外にある民家や教会に落下し、住民7人が重軽傷を負った。軍は爆弾が誤って投下されたことを明らかにし、パク・ギワン参謀次長を委員長とする事故対策委員会を設置、事故の経緯や被害状況を調査している。

負傷者は民間トラックの乗員や通行人とみられる。この事故により住宅2棟と教会1棟が一部損壊した。爆弾は、訓練中の韓国空軍戦闘機から落とされたものと確認された。

米韓両軍はこの日午前、抱川市の勝進科学化訓練場で、今年初合同・統合火力実弾射撃訓練を実施していた。同訓練は米韓合同軍事演習「フリーダムシールド(FS)」と連携したもの。

韓国軍からは、陸軍首都機械化歩兵師団戦車大隊タスクフォース(TF)、地上作戦司令部特殊機動支援旅団、ドローンボット戦闘団、空軍作戦司令部所属の戦闘飛行団・戦隊が参加した。米軍側は在韓米陸軍第2師団と米韓連合師団5-17大隊情報運用班などが参加し、両軍約500人が今回の訓練に参加していた。

韓国空軍は「KF-16からMK-82通常爆弾8発が異常投下され、射撃場外の地域に落下した。この戦闘機は韓国陸軍との合同・統合火力実弾射撃訓練に参加中だった」と明らかにした。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE

247名無しさん:2025/03/06(木) 15:19:14
グリーンランド、トランプ氏の併合案を改めて拒否
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3/6(木) 11:49配信


デンマークのコペンハーゲンで記者会見をするグリーンランドのムテ・エーエデ首相(2025年1月10日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】デンマーク自治領グリーンランドの首相は5日、ドナルド・トランプ大統領が施政方針演説で同島を「是が非でも」手に入れると誓ったことに反論し、島民は米国ともデンマークとも未来を共にするつもりはないと主張した。

字幕:トランプ氏、就任後の実績を自賛 2期目議会演説

トランプ氏は4日、米連邦議会の上下両院合同会議で演説し、鉱物資源が豊富で戦略的に重要なグリーンランドを併合する拡張主義的な野心を改めて示した。

グリーンランドのムテ・エーエデ首相はこれを拒否し、「われわれは米国人にもデンマーク人にもなりたくない。われわれはグリーンランド人だ。米国人とその指導者はそれを理解しなければならない」とフェイスブックに投稿。

「われわれは売り物ではなく、奪取されるわけにはいかない。われわれの未来はグリーンランドにいるわれわれ自身が決める」と語った。同島は議会選挙を6日後に控え、選挙では長年の独立問題が議題の最優先事項となっている。

トランプ氏は演説で世界情勢についてはほとんど触れず、不法移民の取り締まりや政府支出の削減などの国内の目標に焦点を当てた。

一方で、グリーンランドを手に入れると繰り返し表明。グリーンランドの「素晴らしい人々」にメッセージを送ったとして、「われわれはあなたたちが自分の未来を決める権利を強く支持し、もし望むなら米国に迎え入れる」と述べた。

しかし、説得が失敗しても諦めないことを明確にし、「是が非でもわれわれはそれを手に入れる」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

レソトがトランプ氏に反発 「聞いたことない」発言で
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3/6(木) 6:18配信


レソトの女性=2022年(AP=共同)
 【ナイロビ共同】アフリカ南部レソトのムポチョワネ外務・国際関係相は5日、トランプ米大統領が4日の施政方針演説で、レソトについて「誰も聞いたことのない国」と発言したことに対し「非常に侮辱的だ」と反発した。「トランプ氏を招待したい」とも述べた。欧米メディアが伝えた。

【写真】トランプ大統領は「マフィア」 米有力紙が社説で批判
 トランプ氏は演説で米国がレソトでの性的少数者支援に800万ドル(約12億円)を拠出したとし「驚くべき無駄遣い」と主張。議場に笑いが起き、バンス副大統領らも笑みを浮かべた。

 レソトは、トランプ氏が解体を目指す米国際開発局(USAID)から20年近く援助を受けてきた。

248名無しさん:2025/03/06(木) 15:20:42
教育省廃止へ大統領令か トランプ氏、6日にも
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3/6(木) 12:20配信


マクマホン米教育長官=4日、ワシントン(ロイター=共同)
 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は5日、トランプ大統領が早ければ6日にも、教育省の廃止を目指す大統領令に署名する見通しだと報じた。トランプ氏は2期目の就任前から教育省の解体を主張しており、本腰を入れるとみられる。専門家は省の完全な廃止には上院での可決が必要だと指摘している。

 WSJによると、大統領令の草案は、同省のマクマホン長官に対し、法律が許す最大限の範囲で教育省の閉鎖を促進するため、必要な全ての措置を取るよう指示している。草案には「決定前」と記載されており、今後変更される可能性もある。

トランプ政権、退役軍人省で職員7万人の削減を計画
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3/6(木) 14:30配信


トランプ政権が、退役軍人省の職員7万人あまりの削減を計画している
(CNN) トランプ米政権が退役軍人省の職員7万人あまりを削減する計画であることがわかった。CNNが入手した4日付の内部メモで明らかになった。

上級職員向けのメモには、同省が政府効率化省(DOGE)と連携して、全部門の再編と人員の「規模縮小」に「積極的に」取り組むと書かれている。

メモによると、同省は職員数を2019年時点の39万9957人規模に戻す計画。24年10月時点の職員数は47万人を超えていることから、再編の一環として7万人以上の従業員が解雇される可能性がある。

このメモについては、ニュースメディア「ガバメント・エグゼクティブ」が最初に報じた。

同省の大幅な拡大は、22年にバイデン前大統領が署名し成立したPACT法の施行によるところが大きい。この法律は、従軍中に有毒物質などにさらされた数百万人の退役軍人に補償や受給資格を拡大することを目的に制定されたもの。

米公務員連盟(AFGE)のケリー会長は5日、同省の削減計画のリスクについて警鐘を鳴らした。

同氏は声明で「イーロン・マスク氏とドナルド・トランプ氏が登場するまで、米国は退役軍人とその家族に背を向けたことはなかった。退役軍人に対する米国の約束を果たす退役軍人省の能力を一掃するという彼らの無謀な計画は、国のために命を危険にさらした何百万人もの退役軍人とその家族を裏切るものだ」と述べた。

249名無しさん:2025/03/06(木) 15:22:10
トランプ氏の議会演説、視聴者の70%が「肯定的」 米世論調査
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3/6(木) 13:50配信


トランプ氏の演説中、共和党議員は起立、民主党議員は着席していた=4日
(CNN) トランプ米大統領が4日に連邦議会で行った施政方針演説について、共和党支持者の多い視聴者は全体として肯定的に受け止めていることがわかった。調査会社SSRSが実施したCNNの世論調査で明らかになった。

【映像】トランプ氏が施政方針演説、関税政策で強気の発言

視聴者の多くは、トランプ氏の政策が国を正しい方向に導くだろうとの見方を示した。ただ、トランプ氏が自分たちのような人々を助けたり、大統領権限を責任を持って行使したり、国に対して真のリーダーシップを発揮したりすると強い信頼を示した人は、より少なかった。

演説を視聴した人のうち約70%が演説に対し、少なくとも何らかの肯定的な反応があったと答えた。非常に肯定的と答えた人の割合は44%だった。この数字は、8年前にトランプ氏が行った演説に対して非常に肯定的と答えた人の割合(57%)よりも低かった。バイデン前大統領が2021年に行った演説には51%の人が非常に肯定的と回答していた。トランプ氏が18年に行った一般教書演説については48%が非常に肯定的としていた。

大統領が行う議会演説は肯定的な評価が一般的だ。これは、大統領の所属政党からの支持者が大部分で、おおむね友好的な聴衆を引き付けやすいためだ。

CNNの世論調査はクリントン元大統領の時代までさかのぼってほとんどの年で実施されており、視聴者の反応は常に肯定的だった。

今回のトランプ氏の演説を視聴した人は、一般の人たちよりも共和党支持者が約14ポイント多かった。

ロシア、ゼレンスキー氏停戦案を評価
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3/5(水) 18:51配信

 【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、ウクライナのゼレンスキー大統領が提示したロシアとの戦闘終結に向けた段階的な停戦案について「肯定的だ」と評価した。タス通信が報じた。

250名無しさん:2025/03/06(木) 15:55:12
韓米合同訓練中の韓国空軍戦闘機、爆弾8発を誤爆…7人が重軽傷
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3/6(木) 14:00配信


空軍のKF-16戦闘機が空中の標的に向けてAIM-9X空対空ミサイルを発射している。 [写真 空軍]
6日、韓米合同射撃訓練中に韓国空軍のKF-16戦闘機が誤って投下した爆弾8発が京畿道抱川(キョンギド・ポチョン)の民家などに落ち、7人が重軽傷を負った。誤爆事故で教会と民家2棟が破損した。

【写真】韓国空軍戦闘機の誤爆で破損した住宅

消防および軍当局によると、この日、京畿道抱川の訓練場一帯で韓国空軍、陸軍と在韓米軍が参加する統合火力射撃訓練が行われた。韓米連合訓練の「2025フリーダムシールド(自由の盾)」演習の一環だった。

この日午前10時5分ごろ、韓国空軍KF-16機1機からMK-82爆弾8発が非正常に投下され、訓練場から南西側に数キロ離れた抱川市二東面盧谷里(イドンミョン・ノゴクリ)ナンユ大橋付近の民家に落ちた。

目撃者によると、ドンという爆発音と同時に民家などが破損して黒い煙が上がった。教会のキム・ジョンムン牧師(66)は「轟音がして教会の窓がすべて割れ、事務室のモニターも落ちて煙が上がった。100メートルほど離れところにいて、けがはなかった」とし「事故当時、飛行機の音がして、その後にドンと戦場で出るような音が聞こえて煙が上がった」と伝えた。続いて「最近は北朝鮮との関係がよくないので戦争が起きたのではと考えた。それですぐにニュースを見たが、戦争ではないようで少し安心した」と語った。

この事故で現在まで重傷4人、軽傷3人など7人が負傷したと把握されている。けが人は首や肩などを骨折したという。事故で住宅2棟が破損し、教会の壁面のガラス窓が割れ、1トン貨物車1台も破損した。

消防当局の関係者は「心停止や意識がない患者は現在のところいない状況」と伝えた。

警察と消防は事故の原因の把握に入った。当局はこの日、事故地点付近で韓米連合訓練や陸軍などの軍部隊の訓練が行われていた点との関係性を調べた。

空軍はその後、「非正常投下事故で民間被害が発生したことを深くお詫びする。けが人の早期回復を祈る」とし「被害の補償などすべての必要な措置を積極的に施行する」と明らかにした。また朴棋完(パク・ギワン)参謀次長を委員長に事故対策委員会を構成し、事故の経緯および被害状況などを調査していると伝えた。


原爆の予習だ

251名無しさん:2025/03/06(木) 15:59:33
米大統領、アフガンとパキスタンからの入国禁止か=情報筋
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3/6(木) 14:04配信


トランプ米大統領は政府の審査に基づき、早ければ来週にもアフガニスタンとパキスタンからの米国への入国を禁止する可能性がある。写真は米フロリダ州で2月撮影。(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)
Jonathan Landay Ted Hesson Humeyra Pamuk

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は政府の審査に基づき、早ければ来週にもアフガニスタンとパキスタンからの米国への入国を禁止する可能性がある。この件に詳しい3人の情報筋が語った。

他の国々も入国禁止の対象となる可能性があるが、どの国かは分からないという。

アフガニスタンには、20年間にわたる戦争中に米国のために働いたことでイスラム主義組織タリバンに報復される恐れがあるとして、難民または特別移民ビザ(査証)による米国への再定住が許可された人々が数万人おり、これらの人々が入国禁止の影響を受ける可能性がある。

トランプ氏は1月20日、米国への入国を希望する外国人について、国家安全保障上の脅威を検出するための厳格なセキュリティー審査を義務付ける大統領令に署名した。
複数の閣僚は、入国を一部または完全に停止すべき国のリストを3月12日までに提出するよう指示された。

情報筋らは、完全な入国禁止が推奨される国のリストにアフガニスタンが載り、パキスタンもリストに含まれるとの見通しを示した。

米国への再定住が承認されるか、米国への難民申請や特別移民ビザ申請が審査保留中となっているアフガニスタン人は約20万人。トランプ氏が難民受け入れと、難民の飛行機代を含む海外援助を90日間凍結するよう命じた1月20日以降、これらの人々はアフガニスタンとその他約90カ国に足止めされている。

トランプ氏は第1次政権時、イスラム教徒が多数を占める7か国からの入国を禁止した経緯がある。

バイデン前大統領は、この禁止措置を「わが国の良心の汚点」と呼び、2021年に廃止した。

252名無しさん:2025/03/06(木) 16:21:09
イスラエルがパレスチナに
ロシアがウクライナに
核をつかう可能性がある

253名無しさん:2025/03/06(木) 17:08:50
マタイによる福音書

第 21 章
さて、彼らがエルサレムに近づき、オリブ山沿いのベテパゲに着いたとき、イエスはふたりの弟子をつかわして言われた、
2 「向こうの村へ行きなさい。するとすぐ、ろばがつながれていて、子ろばがそばにいるのを見るであろう。それを解いてわたしのところに引いてきなさい。
3 もしだれかが、あなたがたに何か言ったなら、主がお入り用なのです、と言いなさい。そう言えば、すぐ渡してくれるであろう」。
4 こうしたのは、預言者によって言われたことが、成就するためである。
5 すなわち、「シオンの娘に告げよ、見よ、あなたの王がおいでになる、柔和なおかたで、ろばに乗って、くびきを負うろばの子に乗って」。
6 弟子たちは出て行って、イエスがお命じになったとおりにし、
7 ろばと子ろばとを引いてきた。そしてその上に自分たちの上着をかけると、イエスはそれにお乗りになった。
8 群衆のうち多くの者は自分たちの上着を道に敷き、また、ほかの者たちは木の枝を切ってきて道に敷いた。
9 そして群衆は、前に行く者も、あとに従う者も、共に叫びつづけた、「ダビデの子に、ホサナ。主の御名によってきたる者に、祝福あれ。いと高き所に、ホサナ」。
10 イエスがエルサレムにはいって行かれたとき、町中がこぞって騒ぎ立ち、「これは、いったい、どなただろう」と言った。
11 そこで群衆は、「この人はガリラヤのナザレから出た預言者イエスである」と言った。
12 それから、イエスは宮にはいられた。そして、宮の庭で売り買いしていた人々をみな追い出し、また両替人の台や、はとを売る者の腰掛をくつがえされた。
13 そして彼らに言われた、「『わたしの家は、祈の家ととなえらるべきである』と書いてある。それだのに、あなたがたはそれを強盗の巣にしている」。
14 そのとき宮の庭で、盲人や足なえがみもとにきたので、彼らをおいやしになった。
15 しかし、祭司長、律法学者たちは、イエスがなされた不思議なわざを見、また宮の庭で「ダビデの子に、ホサナ」と叫んでいる子供たちを見て立腹し、
16 イエスに言った、「あの子たちが何を言っているのか、お聞きですか」。イエスは彼らに言われた、「そうだ、聞いている。あなたがたは『幼な子、乳のみ子たちの口にさんびを備えられた』とあるのを読んだことがないのか」。
17 それから、イエスは彼らをあとに残し、都を出てベタニヤに行き、そこで夜を過ごされた。
18 朝はやく都に帰るとき、イエスは空腹をおぼえられた。
19 そして、道のかたわらに一本のいちじくの木があるのを見て、そこに行かれたが、ただ葉のほかは何も見当らなかった。そこでその木にむかって、「今から後いつまでも、おまえには実がならないように」と言われた。すると、いちじくの木はたちまち枯れた。
20 弟子たちはこれを見て、驚いて言った、「いちじくがどうして、こうすぐに枯れたのでしょう」。

254名無しさん:2025/03/06(木) 17:11:18
21 イエスは答えて言われた、「よく聞いておくがよい。もしあなたがたが信じて疑わないならば、このいちじくにあったようなことが、できるばかりでなく、この山にむかって、動き出して海の中にはいれと言っても、そのとおりになるであろう。
22 また、祈のとき、信じて求めるものは、みな与えられるであろう」。
23 イエスが宮にはいられたとき、祭司長たちや民の長老たちが、その教えておられる所にきて言った、「何の権威によって、これらの事をするのですか。だれが、そうする権威を授けたのですか」。
24 そこでイエスは彼らに言われた、「わたしも一つだけ尋ねよう。あなたがたがそれに答えてくれたなら、わたしも、何の権威によってこれらの事をするのか、あなたがたに言おう。
25 ヨハネのバプテスマはどこからきたのであったか。天からであったか、人からであったか」。すると、彼らは互に論じて言った、「もし天からだと言えば、では、なぜ彼を信じなかったのか、とイエスは言うだろう。
26 しかし、もし人からだと言えば、群衆が恐ろしい。人々がみなヨハネを預言者と思っているのだから」。
27 そこで彼らは、「わたしたちにはわかりません」と答えた。すると、イエスが言われた、「わたしも何の権威によってこれらの事をするのか、あなたがたに言うまい。
28 あなたがたはどう思うか。ある人にふたりの子があったが、兄のところに行って言った、『子よ、きょう、ぶどう園へ行って働いてくれ』。
29 すると彼は『おとうさん、参ります』と答えたが、行かなかった。
30 また弟のところにきて同じように言った。彼は『いやです』と答えたが、あとから心を変えて、出かけた。
31 このふたりのうち、どちらが父の望みどおりにしたのか」。彼らは言った、「あとの者です」。イエスは言われた、「よく聞きなさい。取税人や遊女は、あなたがたより先に神の国にはいる。
32 というのは、ヨハネがあなたがたのところにきて、義の道を説いたのに、あなたがたは彼を信じなかった。ところが、取税人や遊女は彼を信じた。あなたがたはそれを見たのに、あとになっても、心をいれ変えて彼を信じようとしなかった。
33 もう一つの・を聞きなさい。ある所に、ひとりの家の主人がいたが、ぶどう園を造り、かきをめぐらし、その中に酒ぶねの穴を掘り、やぐらを立て、それを農夫たちに貸して、旅に出かけた。
34 収穫の季節がきたので、その分け前を受け取ろうとして、僕たちを農夫のところへ送った。
35 すると、農夫たちは、その僕たちをつかまえて、ひとりを袋だたきにし、ひとりを殺し、もうひとりを石で打ち殺した。
36 また別に、前よりも多くの僕たちを送ったが、彼らをも同じようにあしらった。
37 しかし、最後に、わたしの子は敬ってくれるだろうと思って、主人はその子を彼らの所につかわした。
38 すると農夫たちは、その子を見て互に言った、『あれはあと取りだ。さあ、これを殺して、その財産を手に入れよう』。
39 そして彼をつかまえて、ぶどう園の外に引き出して殺した。
40 このぶどう園の主人が帰ってきたら、この農夫たちをどうするだろうか」。

255名無しさん:2025/03/06(木) 17:14:18
41 彼らはイエスに言った、「悪人どもを、皆殺しにして、季節ごとに収穫を納めるほかの農夫たちに、そのぶどう園を貸し与えるでしょう」。
42 イエスは彼らに言われた、「あなたがたは、聖書でまだ読んだことがないのか、『家造りらの捨てた石が/隅のかしら石になった。これは主がなされたことで、わたしたちの目には不思議に見える』。
43 それだから、あなたがたに言うが、神の国はあなたがたから取り上げられて、御国にふさわしい実を結ぶような異邦人に与えられるであろう。
44 またその石の上に落ちる者は打ち砕かれ、それがだれかの上に落ちかかるなら、その人はこなみじんにされるであろう」。
45 祭司長たちやパリサイ人たちがこの・を聞いたとき、自分たちのことをさして言っておられることを悟ったので、
46 イエスを捕えようとしたが、群衆を恐れた。群衆はイエスを預言者だと思っていたからである。

256名無しさん:2025/03/06(木) 18:17:34
【解説】 ゼレンスキー氏、選択肢を使い果たしたか トランプ氏への歩み寄り
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3/6(木) 15:17配信


ウクライナのゼレンスキー大統領
ジェイムズ・ウォーターハウス・ウクライナ特派員

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、アメリカのドナルド・トランプ大統領との関係修復に乗り出している。その決断が賢明なのか、ウクライナでは誰に尋ねるかで、評価が分かれる。

「非常に悪い決断だ」。そう言うのは、ブロガーで陸軍軍人のユーリー・カシャノフ氏だ。アメリカについて、いったん鉱物取引を結べば、「ウクライナを助けることはしない」と考えている。

元議員のボリスラフ・ベレザ氏は、「大統領は威厳ある振る舞いを見せた」と評価する。そして、ゼレンスキー氏が口調を軟化させたのは「謝罪」だとした。

ゼレンスキー氏は昨夜、毎夜恒例の演説を大統領府の中庭から行った。ロシアによる侵攻2日目に閣僚らと共に、「私たちはここにいる」と有名な演説をしたのと同じ場所だ。

当時、ゼレンスキー氏は退避の呼びかけを断っていた。西側諸国の大半は、数日以内にロシアが首都キーウへと進み、ゼレンスキー氏を捕まえるか殺すかするだろうと予想していた。

あれから3年、戦い続けるという選択は、徐々にゼレンスキー氏から奪われていっているようにみえる。

ゼレンスキー氏は、トランプ氏の「強力なリーダーシップ」の下で動く用意はできていると表明。「物事を正す時」だと述べた。
米政府の敵対的な言葉、米ホワイトハウスでのあの会談、そして米政府の軍事支援の「一時停止」によって、ゼレンスキー氏はトランプ氏の和平ビジョンに屈することになった。

先週までは、安全保障が保証された場合のみウクライナは和平に応じると、ゼレンスキー氏は強固に主張していた。保証が得られないなら戦い続けるとしていた。

さらに、トランプ氏を「偽の情報空間」に生きていると非難した。同氏がロシアの主張に沿った発言を繰り返したのを受けてのものだった。

これらはすべて、先月末のトランプ氏とJ・D・ヴァンス米副大統領との激しいやり取りの序章だった。ヴァンス氏はゼレンスキー氏に、アメリカを「軽視」しているとの非難を浴びせ、最終的にはホワイトハウスから退出するよう命じた。

ゼレンスキー氏は先週末、ロンドンを訪れ、欧州の指導者らからもっと温かい態度で迎えられた。だが欧州指導者らは、将来のウクライナの安全確保には支援を約束する一方で、和平には依然としてアメリカの関与が必要だと明確に伝えた。

そして4日になり、トランプ氏はウクライナへの軍事支援を一時停止した。これを受け、ウクライナは数カ月しか持ちこたえられないかもしれないとの懸念が広がった。ゼレンスキー氏は、現状と折り合わざるを得なくなった。

ゼレンスキー氏はトランプ氏宛ての書簡の中で、和平プロセスの第1段階として、海と空での停戦といった具体的な提案さえした。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が先週末、最初に打ち出した内容だった。
トランプ氏がこの書簡を高く評価したことで、両首脳の緊張緩和をうかがわせた。また、ゼレンスキー氏が和平協定に同意する考えだとした。

現状をよりよく示しているのが、ゼレンスキー氏が安全保障の保証なしに、鉱物資源の取引に署名することに前向きなことだ。安全保障の保証こそゼレンスキー氏の要求であり、つい最近までいかなる協定にも不可欠だとしていたものだ。

アメリカは、鉱物資源を採掘する米企業の存在が、ロシアに停戦破りを思いとどまらせると示唆している。だが米企業の存在は、ロシアに全面侵攻を思いとどまらせることにはならなかった。

さらに示唆的なのは、和平協定がいかなるものであれ、ロシアに妥協を迫るものではなさそうだという点だ。

ゼレンスキー氏は政治的な選択肢を使い果たしてしまったのかもしれない。味方の欧州の国々がまだアメリカは必要だと主張する状況で、ゼレンスキー氏が頼れるのはなお、アメリカ政府だけのようだ。

(英語記事 Zelensky's conciliatory letter to Trump suggests he's out of options)
(c) BBC News

257名無しさん:2025/03/06(木) 18:20:54
米国防総省、北朝鮮の追加派兵を正式に確認…北朝鮮軍問題表面化の可能性
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3/6(木) 16:14配信

米政府当局者が、北朝鮮がロシアに追加派兵したという韓国中央日報の報道を確認した。米国も追加派兵を正式に確認したことからウクライナ戦争終戦交渉の過程で北朝鮮軍問題が水面上に浮上する可能性が高くなったという分析が出ている。

ラジオ・フリー・アジア(RFA)は6日、匿名の米国防総省当局者の話として「北朝鮮がロシアのウクライナ戦争支援のために追加派兵した」とし「派兵規模は最前線で死傷した北朝鮮軍兵力を補充する水準」と伝えた。

この当局者は、ロシアに追加派兵された北朝鮮軍の具体的な規模については言及しなかった。ただ、「死傷した兵力補充」と述べたため、約3000人〜4000人水準の兵力を追加派兵したことを意味するものと見られる。これに先立ち、ウクライナ国防部情報総局(HUR)報道官は先月21日、メディアとのインタビューで「クルスク戦場に配備された北朝鮮軍第1次派兵の兵力約1万1000人のうち、4000人余りが死亡または負傷した」と述べた。

これに先立ち、韓国国家情報院は北朝鮮が今年1〜2月の間に最大3000人余りに及ぶ兵力をロシアに追加派兵したという韓国中央日報の報道(2月27日付)直後に「追加派兵があったと見られるが、正確な規模は継続して確認中」と発表した。当時、米国防総省は国家情報院の確認後も「今のところ変化はない」と留保的な立場を示したが、この日、北朝鮮軍の追加派兵を公にしたのだ。

専門家の間では、トランプ米大統領がウクライナ戦争の終戦交渉に速度を上げる中、クルスク戦線の状況を複雑にする北朝鮮軍問題がイシュー化する可能性があるという分析が出ている。当面はトランプ大統領がロシアのプーチン大統領に有利な終戦ロードマップを推し進めているが、北朝鮮軍投入が戦争長期化につながったり、プーチン大統領がこれを交渉力底上げの手段として活用しようとするなど、従来に否定的な影響を与えかねないと判断すれば、いつでも立場を変える可能性があるためだ。同時に、これを契機に北朝鮮・米国間の直接対話チャンネルが開かれる可能性も排除できない。

統一研究院のオ・ギョンソプ先任研究委員は「米国防総省が北朝鮮がロシアに追加派兵したという事実を正式に確認したことから、ウクライナ戦争の終戦構想に北朝鮮軍問題が含まれるだろう」とし「トラ

258名無しさん:2025/03/06(木) 18:23:30
自国の核で欧州の同盟国を保護 フランスが検討へ
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3/6(木) 16:22配信


欧州各国について、ロシアの脅威に対し傍観者ではいられないと訴えるマクロン仏大統領
パリ(CNN) フランスは今後、自国の核戦力で守る範囲を同盟国にまで拡大することを検討する。マクロン大統領が5日に明らかにした。一方でマクロン氏は欧州諸国に対し、ウクライナとロシアの戦争において米国が「引き続き我々の側につく」ことはないと覚悟する必要があると警鐘を鳴らした。

マクロン氏は自身のソーシャルメディアチャンネルのライブ配信で「我が国の抑止力によって欧州大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開始すると決めた」と述べた。配信中は、欧州が今後もウクライナを支援する必要があると強調。同国の防衛を強化しなくてはならないと訴えた。

その上で、核抑止により、フランスは周辺国を格段に上回る防衛力を備えていると示唆した。

また欧州は「新時代に突入した」とも警告。これまでのようにロシアの脅威に対して「傍観者」のままでいるのは「愚か」なことだと主張した。

「我々の同盟国である米国は、この戦争での立場を変えた。今は以前ほどウクライナ支援に前向きではなく、今後の展開に疑念を投げ掛けている」「米国はまだ我々の側についていると信じたいが、そうではない場合も想定しておかなくてはならない」(マクロン氏)

フランスは引き続き北大西洋条約機構(NATO)と米国との連携に注力するとしつつ、「防衛と安全保障面での独立」を強化するため「対策を増やす」必要があるとマクロン氏は付け加えた。

同氏は来週欧州の首脳らを招き、パリで会合を開くと発表した。「恒久的平和」実現のための計画について話し合う予定で、そこには平和維持軍のウクライナへの派遣も含まれる可能性がある。これらの軍は「和平協定の調印後」、ロシアによる再侵攻を防ぐために派遣される。
マクロン氏の今回の発言に先駆け、ドイツの次期首相と目されるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)のメルツ党首は、フランスならびに英国との協議を提唱。両国の保有する核兵器による保護の拡大について話し合うよう呼び掛けていた。

マクロン氏は3日、仏紙ル・パリジャンの取材に答え、核抑止力の問題についてフランスと対話を深めたい欧州諸国は、仏軍が行う核抑止力の演習に関与するのも可能だとの見方を示唆している。

259名無しさん:2025/03/06(木) 18:27:28
ロシアがゼレンスキー氏の故郷にミサイル攻撃、3人死亡
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3/6(木) 16:55配信


ウクライナ・クリビーリフで、ミサイル攻撃を受けたホテル。国家緊急事態省提供(2025年3月5日撮影、公開)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の故郷クリビーリフのホテルが夜間にロシアのミサイル攻撃を受け、3人が死亡、31人が負傷した。当局が6日、明らかにした。負傷者の約半数は重傷だという。

字幕:トランプ氏、大統領執務室でゼレンスキー氏と衝突「強く出過ぎ」

ロシアは米国とウクライナ紛争の停戦に向けた協議を進める一方で、ウクライナへの攻撃を続けている。

中部ドニプロペトロウシク州のセルヒー・リサク知事は、「クリビーリフが夜間にミサイル攻撃を受け、3人が死亡した。遺族には心からお悔やみ申し上げる」「31人が負傷し、うち14人は重傷だ」と述べた。

当局によると、ホテルの他、アパート14棟、郵便局、自動車約20台、文化施設、店舗12軒も被害を受けた。

当局はその後、さらに北のスムイの倉庫も攻撃を受け、警備員1人が死亡したと発表した。【翻訳編集】 AFPBB News

260名無しさん:2025/03/07(金) 10:20:41
アメリカ ウクライナ軍向けの「ハイマース」の攻撃に必要な標的データ送信を止める
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3/6(木) 6:45配信


"アメリカ ウクライナ軍向けの「ハイマース」の攻撃に必要な標的データ送信を止める"
ウクライナ軍はアメリカ製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の攻撃に必要な標的データを実際に受信できなくなったとイギリスメディアが報じました。

 エコノミスト紙の記者は5日、ウクライナ側の情報として、アメリカがウクライナ軍に対してハイマースの標的データの送信を止めたとSNSに投稿しました。

 情報筋は「トランプ氏は感謝されたかった。我々は死んだウクライナ人の墓にそう刻むことになるだろう」と述べたということです。

 当初、情報共有の停止は部分的なものだとみられていましたが、スカイニュースは「すべての情報が停止された」と報じています。

 情報共有の停止によってウクライナの民間インフラに対するロシアの空爆の有効性が高まると指摘されています。

 アメリカのマイク・ウォルツ大統領補佐官は5日、ロシアとの和平交渉が決まるまではウクライナへの武器供給や情報提供を再開しないと記者団に述べました。
テレビ朝日

EU、ウクライナ支援では合意できず
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3/7(金) 5:10配信

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)特別首脳会議はハンガリーの反対によりウクライナ支援で合意できなかった。ハンガリーを除く26カ国で独立した文書を採択した。

261名無しさん:2025/03/07(金) 10:33:53
123 : 名無しさん 2021/12/30(木) 20:06:38
今年1月20日、無事にバイデン大統領が就任した。2016年11月のトランプ大統領の当選以来私の中で続いていた闘い〜ロシアのプロパガンダに対する闘い、レジスタンス活動、抵抗運動〜に、バイデン大統領の就任で一区切りがついた気がする。この5年間、トランプ大統領に関する報道や外信ニュースを読んでは、その真偽を疑い、報道を出した相手の意図を考え、自分の中の仮説や常識を疑う、を繰り返してきた。この5年間に経験したり見聞きして考えたことをすべて記録してきた。トランプ大統領の当選時に感じた違和感〜何かがおかしい〜に拘り続けてきた。ニュースを見ていくうちに、トランプ大統領を利用した勢力(プーチン大統領とイスラエル)の存在に気付いた。
1月6日、アメリカワシントンでクーデターが起きて、連邦議会議事堂が暴徒に占拠された。日本の国会が同じような占拠事件が起きたら…と考えると今でも卒倒しそうになる。あのとき、事態収拾に向けて動いた人々〜毅然と立ち向かった共和党ペンス副大統領と民主党ナンシー・ペロシ議長、そしてJマティス将軍が率いるアメリカ軍〜のお陰で今の世界秩序がある。今年は「道理が無理に勝った大願成就の年」「民主主義にとって奇跡の年」でもあった。世界中の民族主義者(分断と対立を掲げる強権政治家)の力、「男性的な硬直した強権体制」が勢いを削がれ、一見弱くて、だが柔軟で持久力がある「女性的なしなやかな民主主義の力」が再び目を出した「センスオブワンダー」の年だった。イスラエルのネタニヤフ首相が退任し、習近平とプーチン大統領は権力が低下した。
この1年は、2011年のアラブの春、シリア介入から始まった「混沌と争いの10年」の総決算が起きた年でもあった。最終的には、民主主義を布教しようとしたアメリカがイスラムの固有性を尊重して中東から去ることで、20年続いたアフガニスタン戦争は終わった。1979年に起きたイラン宗教革命から始まった戦争、アフガニスタン戦争とイラク戦争で始まったキリスト教徒とイスラム教徒の対立と争いは、公式にはひと区切りついた。世界が再編成、再統合に向かうターニングポイントの一年だった。自然の道理(法則)といった「神秘的で重要なこと」ははっきりとは目に見えないし時が経たないとピースが繋がらず全体像として分かりにくい。だが目を凝らして、事実に敬意をはらって観察していると、事実側(運命側)も次第に心を開いて、その成り行きを打ち明けてくれたり、方向をさし示してくれるようになる。時間をかけて外界で起きている出来事を追っていると、神とは人格を持った存在ではなく、外界そのもの、自然界の有り様が「神」であり「秩序」なのだと畏敬の念を感じるようになってくる。 神は人間に自由意思〜善良さをとるか、邪悪さをとるか〜をもつ余白(余地)を与えた。余白(余地)をどう使うかも神は人間に委ねた。
運命は大筋で決まっているけれど、決まった運命の中にも身動きがとれるぐらいの遊びや誤差を神は設けている。その誤差の中で悔いのないよう生きれば悔いのない運命が開けてくる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/870-969

縄文と弥生は個性が違っても相手を全滅させずに、お互いにすみわけして共存した。日本のやり方は生存率を高めるやり方として画期的で偉大な発見。平和をつくるには、必ずしも神とか愛、文明化や布教は必要ない気がする。相互にルールを決めて距離をおいて「すみわけ」すれば成立するのでは?それを証明したのが日本の歴史。支配は必要ない。すみわけが平和への道では?すみわけした上で交易なり交流する、相手を否定しない。

262名無しさん:2025/03/07(金) 10:34:52
123 : 名無しさん 2021/12/30(木) 20:06:38
今年1月20日、無事にバイデン大統領が就任した。2016年11月のトランプ大統領の当選以来私の中で続いていた闘い〜ロシアのプロパガンダに対する闘い、レジスタンス活動、抵抗運動〜に、バイデン大統領の就任で一区切りがついた気がする。この5年間、トランプ大統領に関する報道や外信ニュースを読んでは、その真偽を疑い、報道を出した相手の意図を考え、自分の中の仮説や常識を疑う、を繰り返してきた。この5年間に経験したり見聞きして考えたことをすべて記録してきた。トランプ大統領の当選時に感じた違和感〜何かがおかしい〜に拘り続けてきた。ニュースを見ていくうちに、トランプ大統領を利用した勢力(プーチン大統領とイスラエル)の存在に気付いた。
1月6日、アメリカワシントンでクーデターが起きて、連邦議会議事堂が暴徒に占拠された。日本の国会が同じような占拠事件が起きたら…と考えると今でも卒倒しそうになる。あのとき、事態収拾に向けて動いた人々〜毅然と立ち向かった共和党ペンス副大統領と民主党ナンシー・ペロシ議長、そしてJマティス将軍が率いるアメリカ軍〜のお陰で今の世界秩序がある。今年は「道理が無理に勝った大願成就の年」「民主主義にとって奇跡の年」でもあった。世界中の民族主義者(分断と対立を掲げる強権政治家)の力、「男性的な硬直した強権体制」が勢いを削がれ、一見弱くて、だが柔軟で持久力がある「女性的なしなやかな民主主義の力」が再び目を出した「センスオブワンダー」の年だった。イスラエルのネタニヤフ首相が退任し、習近平とプーチン大統領は権力が低下した。
この1年は、2011年のアラブの春、シリア介入から始まった「混沌と争いの10年」の総決算が起きた年でもあった。最終的には、民主主義を布教しようとしたアメリカがイスラムの固有性を尊重して中東から去ることで、20年続いたアフガニスタン戦争は終わった。1979年に起きたイラン宗教革命から始まった戦争、アフガニスタン戦争とイラク戦争で始まったキリスト教徒とイスラム教徒の対立と争いは、公式にはひと区切りついた。世界が再編成、再統合に向かうターニングポイントの一年だった。自然の道理(法則)といった「神秘的で重要なこと」ははっきりとは目に見えないし時が経たないとピースが繋がらず全体像として分かりにくい。だが目を凝らして、事実に敬意をはらって観察していると、事実側(運命側)も次第に心を開いて、その成り行きを打ち明けてくれたり、方向をさし示してくれるようになる。時間をかけて外界で起きている出来事を追っていると、神とは人格を持った存在ではなく、外界そのもの、自然界の有り様が「神」であり「秩序」なのだと畏敬の念を感じるようになってくる。 神は人間に自由意思〜善良さをとるか、邪悪さをとるか〜をもつ余白(余地)を与えた。余白(余地)をどう使うかも神は人間に委ねた。
運命は大筋で決まっているけれど、決まった運命の中にも身動きがとれるぐらいの遊びや誤差を神は設けている。その誤差の中で悔いのないよう生きれば悔いのない運命が開けてくる。

263名無しさん:2025/03/07(金) 10:37:20
124 : 名無しさん 2021/12/31(金) 11:43:01
●887 : 名無しさん 2021/01/25(月) 13:52:33
●誰も読み解けなかったブッダの「真の教え」をいま明かそう
「民主主義」の意外な重要性とは
管賀 江留郎
>>つまり、たんなる抽象的な理想論やイデオロギーではなく、民主制には組織の生存率を上げる具体的な力があると云っているわけです。当時はアテネとヴァッジくらいしか存在しなかった民主主義国家が、現在は地球上の有力国のほとんどを占めるようになるという、数千年の熾烈な生存競争の結果としてその正しさは証明されました。先の修行の話と突き合わせれば、「三人寄れば文殊の知恵」というのは、知恵が三倍で賢者になるのではなく、それぞれ個人の<因果>や<物語>を三分の一ずつに分断し、筋の通った思考ができないアホにすることによって認知バイアスを克服、間違いを犯す確率を減らすのではないかと思われます。認知バイアスを克服する唯一の方法は、人間に考えさせないことなのです。独裁や少数エリート支配では、どれだけ頭が良くても人間である限り必ず認知バイアスに囚われて失敗します。妥協の産物である民主主義は、特定の誰の考えでもないので人間の認知バイアスが入りにくい。もちろん、認知バイアスを完全に克服するわけではなく、美しい理想を掲げることの多い独裁や少数エリート支配よりいくらかマシという比較の問題なのですが。生存競争ではその少しの差が、生死を分ける決定的な違いを生むのです。
>>ところが、民主主義では、議論してお互いの認知バイアスをつぶし合うのも言葉。法律として記録し、またその後に間違いを犯さないよう行動を縛るのも言葉。ブッダはヴァッジ国の強さの要因として、大勢の人々が集まる集会だけではなく、過去の正確な情報を参照して物事を決めている点も上げています。同じことをすれば、仏教教団も末永く繁栄するだろうと語っています。ブッダの時代のインドは文字による記録はありませんから、長老の伝承と云ってますが。これも、認知バイアス克服のために言葉を使用するということです。筋の通った思考ができないアホになることと、正確な情報を元に判断することは正反対のように見えます。しかし、人間が頭の中で因果や美しい物語を勝手にでっち上げることを防ぐという意味では、まったく同じなのです。驚くべきことにブッダは、認知バイアスをもたらし、また認知バイアスを克服する、言葉の両面の恐るべき力を正確に見抜いていたのでした。仏教は、ときに言語を否定したり肯定したりして矛盾しているように感じられます。それは、真理は言語を超越してるとか、そういう外側からの説明の話ではありません。認知バイアスが言語によってこそ起り、また言語によってのみ克服できるという内在した両面の動力、あるいは言葉こそがすべての現象を引き起こす統一場であることを、ブッダが正確に認識していたところから発するものなのです。言葉はたんなる説明の道具ではなく、我々を取り巻く世界を、人間が認識できる宇宙を創り出す基本物質なのです。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1639702998/101-200

264名無しさん:2025/03/07(金) 10:40:30
>>ともかく、民主主義国家であるアテネの哲学者たちも判っていなかったことを、人類史上最初に気づいたのですから、それ自体で充分すごい<悟り>ではあります。なにせ、当のヴァッジ国の人々でさえ、自分たちの強さの原理を理解できていなかったのです。ヴァッジ国は強力であり戦争で滅ぼすことは無理だとブッダに教えられたマガダ国王は、巧みな計略を立てます。腹心の大臣をヴァッジ国に亡命させ、その地に不平等と不和をもたらしたのです。三年で不和は拡大して集会も開かれなくなる。この機会を待っていたマガダ国王は、ほとんど戦闘をすることもなく、やすやすとヴァッジ国を征服しました。国に不平等をもたらす者は、敵国のスパイと見なして間違いありません。インド以外の歴史も、それを証明しています。民主主義を破壊して、認知バイアスの間違いで国が滅ぶからです。誰も理解できなかった民主主義の不思議な力を、ブッダは最初に気づいただけではありません。それ以降の人類史でも、その真の秘密をにぎる者はひとりもおりませんでした。
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/53359?page=1&imp=0

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/870-969
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/870-969

縄文と弥生は個性が違っても相手を全滅させずに、お互いにすみわけして共存した。日本のやり方は生存率を高めるやり方として画期的で偉大な発見。平和をつくるには、必ずしも神とか愛、文明化や布教は必要ない気がする。相互にルールを決めて距離をおいて「すみわけ」すれば成立するのでは?それを証明したのが日本の歴史。支配は必要ない。すみわけが平和への道では?すみわけした上で交易なり交流する、相手を否定しない。

265名無しさん:2025/03/07(金) 10:43:46
125 : 名無しさん 2021/12/31(金) 11:52:44
軍事力があるから戦争が起きるという可能性はある。だが軍事力があるからこそ、間にたって喧嘩している人々を引き剥がしてクールダウンさせることもできる。
戦争を起こすのに軍が使われるように、戦争を起こさないために軍が使われる時もある。
今年の1月3日、ワシントンポストに歴代の国防長官経験者が「大統領選挙について」寄稿した。
一年間アメリカを見ていて軍事力の二面性に気付いた。
軍事力で社会が善くなるも悪くなるも、それを使う人々に委ねられている、人間次第なのだと感じた。

266名無しさん:2025/03/07(金) 11:20:51
109 : 名無しさん 2021/12/30(木) 09:01:39
●歴史戦争――過去の書き換え図るプーチン氏、そこから見えるロシアの未来
12/29(水) 18:00配信
>>ロシアのプーチン大統領。ウクライナとの関係を巡る「歴史戦」の行き着く先は
(CNN) ロシアのプーチン大統領が最近、ソ連崩壊後の混乱期にタクシードライバーとして副収入を得ていたことを認め、同氏の過去がより鮮明になった。プーチン氏は国営テレビのドキュメンタリー用に行われたインタビューの抜粋で、「時には副業でタクシーを運転しなければいけないこともあった」と説明。「これについて話すのは不快だが、残念ながら事実だ」と語った。実のところ、国家保安委員会(KGB)の将校だったプーチン氏のソ連崩壊後の人生について、この打ち明け話から分かることはほとんどない。1990年代の経済的混乱の中では、ロシア人ドライバーが乗客を乗せて収入の足しにするのはごく普通のことだった。配車アプリ登場前、白タクに乗ろうと思えばただ通りがかった車を止め、料金について決めるだけでよかった。従って、タクシーを運転していたというプーチン氏の「告白」は全てを率直に語ったわけではない。結局のところクレムリン(ロシア大統領府)はプーチン氏の私生活の詳細について固く口を閉ざしている。ただ、この余談めいた人生のエピソードは、テープを91年に巻き戻し、その後の数十年に関して別の筋書きを描こうとするプーチン氏の包括的な政治目標について何かを語ってはいる。プーチン氏はインタビューで、「我々は全く別の国に変貌してしまった。1000年をかけて築き上げたものがほぼ失われた」と嘆いた。ここ数カ月プーチン氏が注力しているのは、近年の欧州の歴史上もっとも重要な章の一つを書き換えること、つまり独立した主権国家ウクライナが91年にロシアの隣に誕生した事実を書き換えることだ。プーチン氏は6月、全国放送された国民との対話番組で、ウクライナ人とロシア人は「一つの民族」だと宣言。さらに5000語に上る論文でこの主題について詳しく論じ、「ロシア人とウクライナ人の人為的な分裂」を嘆いた。プーチン氏の主張は突き詰めていえば、ウクライナとロシアはより大きな「歴史的ロシア」の一部であり、91年に独立した現在のウクライナはソ連指導部がつくり出した行政的、領土的境界の産物に過ぎないというものだ。もちろん、プーチン氏は独立を支持した大勢
いや、プーチン氏の見方では、ソ連崩壊後のウクライナはロシアの弱体化を図る欧米の道具となったのである。「ウクライナは危険な地政学ゲームに引きずり込まれた。その目的はウクライナを欧州とロシアを隔てる障壁とし、ロシアに対抗する足がかりとすることだ」。プーチン氏は論文でそう指摘し、「『ウクライナはロシアではない』との考え方が選択肢でなくなる時が来るのは避けられなかった。我々には決して受け入れられない『反ロシア』の考え方が必要になった」としている。言い換えれば、プーチン氏はウクライナのレジームチェンジ(体制転換)が必要になった場合に備え、歴史的な正当化を試みているように見える。プーチン氏が歴史に言及してから数カ月の間に、ロシア軍がウクライナ国境に集結し、侵攻が有力な選択肢であるという明確なシグナルを送る結果となった。ウクライナの安全保障分析によると、ロシアは国境付近の兵力を12万人に増強。米国はウクライナ付近での兵士や装備品の動きについて、侵攻への準備を示す可能性があるとみて、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や欧州のパートナー国と情報共有している。
一方、ロシア大統領府はウクライナ攻撃の計画を否定している。プーチン氏は今月23日、毎年恒例の長時間に及ぶ記者会見で、集まった国内外の記者にロシアは「いかなる軍事行動も欲しない」と表明する一方、米国やNATOに批判の矛先を向けた。「我々はNATOの東方拡大がこれ以上あってはならないと直接要請した。ボールは彼らの側にある」。プーチン氏はそう指摘したうえで、「(ロシアとNATOは)まるで別の惑星にいるように感じられることがある」と付け加えた。これは外交政策の形を取った自己憐憫(れんびん)と呼んでいいだろう。超大国の地位の喪失から、サンクトペテルブルクでのタクシードライバーの副業まで、1990年代の屈辱はプーチン氏が掲げる「大ロシア」復興計画を正当化する役を果たしているのだ。確かに、プーチン氏がウクライナをめぐる不満を示すのは目新しいことではない。同氏は2007年のミュンヘン安全保障会議での演説でも同じテーマに言及し、ロシアの玄関先にNATOを拡大することの不誠実さを指摘するとともに、欧米諸国が裏でウクライナの街頭デモをけしかけていると主張していた。

267名無しさん:2025/03/07(金) 11:21:55
110 : 名無しさん 2021/12/30(木) 09:11:24
>>プーチン氏はアマチュア歴史家の役を務めているのかもしれないが、同氏の歴史記憶が都合のいい部分だけを切り取っていることは疑いない。ロシア検察はこのところ、ソ連全体主義の歴史の記録と教育に尽力する市民団体「メモリアル」を解散させようと動いている(訳注:ロシア最高裁は28日、メモリアルの解散を命じた)。メモリアルの調査対象にはグラーグの強制労働システムや反体制派の投獄、ソ連で起きた相次ぐ処刑などが含まれる。ロシアの調査記者ドミトリー・ムラトフ氏は最近のノーベル平和賞受賞演説で、メモリアルを「人民の友」と呼んだが、これはソ連体制の犠牲者の記憶を保存しようと孤独な闘いを強いられることが多いメモリアルの形容として妥当だろう。メモリアルはロシア政府によって「外国の代理人」に指定されている。ムラトフ氏はウクライナにも言及し、ロシアによるウクライナ東部の分離主義者への支援は実のところ、両国の友好のチャンスをついえさせたと指摘した。さらに「一部の正気を失った地政学者の頭の中では、ロシアとウクライナの戦争はもはやあり得ないことではない」「だが私は、戦争が(死んだ)兵士の身元確認と捕虜交換で終わることを知っている」とも語った。ムラトフ氏は1990年代、ロシアからの分離独立を求めたチェンチェンでの紛争を取材した。
とはいえ、プーチン氏がウクライナに侵攻すると決まったわけではない。10月下旬、東欧へのNATO拡大の可能性を阻止するためどのような提案をするかと問われ、プーチン氏は「あなたを失望させてしまうだろうが、その質問の答えはまだ分からない」と述べている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2e071e6261b188707611c67935c9101506a79c1a
●香港の民主派ネットメディア事業停止 当局が記者ら逮捕、資産を凍結
12/29(水) 19:42配信
>>香港国家安全当局は29日、民主派のネットメディア「立場新聞」の編集幹部や歌手のデニス・ホー(何韻詩)氏ら7人を扇動的な情報を流した疑いで逮捕した。また同日、反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)の実施細則に基づき、運営会社の資産6100万香港ドル(約9億円)を凍結した。立場新聞はこれを受け、事業停止を表明した。国安法が2020年6月に施行された後、●中国、進む「コロナ独裁」 14億人に精緻な監視網
12/29(水) 18:05配信
【北京共同】中国当局が「原因不明の肺炎」として新型コロナウイルス感染症の発生を初公表してから31日で2年。習近平指導部は「ゼロコロナ」の掛け声の下、住民組織やスマートフォンを通じて14億人を徹底的に監視、管理する体制を築いた。新変異株「オミクロン株」の感染拡大で世界では収束が見通せない中、強権的な共産党の一党支配をコロナ禍が加速させている。「日本や欧州の大使館の行事に招かれたようですね。何をするんですか」。北京市の30代男性は今月、居住区ごとに設置された「社区」の居民委員会に呼び出され、説明を求められた。自分の行動が全て把握されていると知った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/63b4c6b69507113adb2ad6d086e4e39c4db38e29

ウクライナとロシアの関係は台湾と中国本土同じ。清王朝時代に中国の領土だったが日清戦争で中国から独立し、WW2あとは日本からも独立した。ひとつの中国という思想はわかるが…。中国を民主主義にするか、台湾を中国共産党化するか、どちらもそこに住んでいる人が決めること。台湾が中国の一部に成りたくない、中国本土に介入しないから今のままでそっとしておいてという姿勢をしめす気持ちはわかる。 相互不可侵が平和の一歩だ。

268名無しさん:2025/03/07(金) 12:27:50
トランプ氏側近がゼレンスキー氏政敵と会談、米報道
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3/7(金) 0:58配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領の側近らが、ウクライナのゼレンスキー大統領の政敵である野党指導者らと秘密裏に会談し、早期の大統領選実施が可能かどうか議論したと報じられました。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は6日、トランプ大統領の側近4人が、ウクライナの野党指導者のティモシェンコ元首相やポロシェンコ前大統領の関係者と会談し、早期に大統領選が実施できるかどうか議論したと伝えました。

ウクライナはロシアによる侵攻をうけ、大統領選の実施を見送っていますが、トランプ氏は2月にゼレンスキー氏が「選挙の実施を拒否している」と主張したうえで、「選挙なき独裁者」と批判していました。

ポリティコの報道によりますと、トランプ氏の側近は、大統領選が実施されれば、戦争疲れや汚職の横行への不満からゼレンスキー氏が敗北するとみているということです。

ただ、世論調査では、ゼレンスキー氏への支持率は5割を超えています。

こうした中、ポロシェンコ氏は6日、SNSで、「戦争中の選挙には反対の姿勢」を示したうえで、選挙は停戦後、安全が保証されてからのみ実施することが可能で、停戦後180日以内に行われなければならないと主張しました。
TBSテレビ

ウクライナ軍前総司令官ザルジニー氏が 厳しい米国批判「世界の秩序破壊している」
38
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3/7(金) 2:25配信


"ウクライナ軍前総司令官ザルジニー氏が 厳しい米国批判「世界の秩序破壊している」"
ウクライナ軍で総司令官を務めたザルジニー駐イギリス大使が「世界の秩序を破壊している」とアメリカの姿勢を厳しく批判しました。

 ウクライナのザルジニー大使は6日、ロンドンで開かれた安全保障に関するシンポジウムで、「ホワイトハウスが西側世界の結束を疑問視していることは明らかだ」と指摘しました。

 アメリカ抜きでのヨーロッパの安全保障は「NATO(北大西洋条約機構)がなくなる可能性を示唆している」と指摘したほか、アメリカとロシアの協議を「ホワイトハウスがクレムリンに歩み寄っている」などと述べ、ヨーロッパがロシアの次の標的になる可能性があると警告しました。

 そのうえで「ロシアや悪の枢軸だけでなく、アメリカも世界秩序を破壊している」と厳しい言葉でアメリカ批判を展開しました。

 ザルジニー氏はウクライナ軍総司令官として首都防衛や反攻作戦などを指揮しましたが去年2月、ゼレンスキー大統領に解任されて駐イギリス大使を務めています。

 先月末のウクライナの世論調査ではザルジニー氏の支持率は62%で、ゼレンスキー大統領の52%を上回っています。

画像:Chatham House
テレビ朝日

269名無しさん:2025/03/07(金) 12:29:48
トランプ大統領「協定対象はすべて関税免除」でメキシコと合意 わずか2日で大幅修正
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3/7(金) 3:14配信


"トランプ大統領「協定対象はすべて関税免除」でメキシコと合意 わずか2日で大幅修正"
アメリカのトランプ大統領はメキシコとの間で北米3カ国の貿易協定の対象となるすべての関税を1カ月間免除することで合意したと明らかにしました。

 トランプ大統領は6日に自身のSNSで、メキシコへの関税を巡ってシェインバウム大統領と電話で会談したと明らかにしました。

 協議の結果、アメリカ・カナダ・メキシコの3カ国が結ぶ自由貿易協定=USMCAの対象となる物品については「メキシコが関税を支払う必要はない」ことで合意したということです。

 来月2日までの時限措置だとしています。

 USMCAでは、3カ国内の部品調達の比率など一定の条件を満たせばアメリカの市場に関税なしでアクセスすることができます。

 トランプ大統領は4日にカナダとメキシコに対して「交渉の余地なし」として25%の関税発動に踏み切ったばかりですが、わずか2日で大幅な軌道修正を図っていて、トランプ政権の不確実性を際立たせています。

画像:トランプ大統領のSNSから
テレビ朝日

仏大統領の発言は「核による脅しのニュアンス」、ロシアが非難
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3/7(金) 2:17配信


ロシアは6日、マクロン仏大統領が「欧州への核の傘拡大」の可能性を示唆したことについて、ロシアに対する「核による脅しのニュアンスが感じられる」と非難した。写真は5日撮影の提供写真(2025年 ロイター/France Televisions/Handout via REUTERS)
[モスクワ 6日 ロイター] - ロシアは6日、マクロン仏大統領が「欧州への核の傘拡大」の可能性を示唆したことについて、ロシアに対する「核による脅しのニュアンスが感じられる」と非難した。

マクロン大統領は5日行った国民向けの演説で、ロシアは欧州全体にとって脅威とし、フランスの核の傘を欧州の同盟諸国に拡大することについて議論する用意があると表明した。

ロシア政府は「欧州全体の核の『パトロン』になろうというフランスの野望が公然と打ち出された。言うまでもなく、これはフランスおよび同盟国の安全保障強化にはつながらないだろう」とした。

ロシアのラブロフ外相も6日、マクロン大統領の核に関する発言はロシアにとって脅威という認識を示した。

プーチン大統領は、マクロン大統領には直接言及しなかったものの、フランスの皇帝ナポレオンによる1812年のロシア遠征が失敗に終わったことに触れ、「ナポレオンの時代に戻ることを願っている人もまだいるようだが、その時代がどのように終えんを迎えたか忘れているようだ」と述べた。

270名無しさん:2025/03/07(金) 12:43:54
米財務長官がカナダ首相を「ばか者」扱い、関税政策の正当性主張
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3/7(金) 7:21配信


 ベッセント米財務長官は3月6日の講演で、トランプ政権の関税に報復措置を講じる国はさらに高い関税に直面すると警告し、カナダのトルドー首相を「ばか者」と罵倒した。同日、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Jeenah Moon)
David Lawder Ann Saphir

[ニューヨーク 6日 ロイター] - ベッセント米財務長官は6日、ニューヨーク経済クラブ向けに講演し、トランプ政権の関税に報復措置を講じる国はさらに高い関税に直面すると警告し、カナダのトルドー首相を「ばか者」と罵倒した。

ベッセント氏は「トランプ大統領は何度も関税という言葉が好きだと言っている。恐らくその次に好むのは『相互的』だろう。あなたがジャスティン・トルドーのようなばか者ならば報復に動き、関税がさらに上がる。報復を控えようとするなら、商務省や通商代表部(USTR)と話をしてほしい。彼らはいずれも私の電話番号を把握しており、私としても外国のカウンターパートと協議するのは喜ばしい」と語った。

その上で関税政策の効果について「1つ目は適切な財源となり、2つ目はわが国の重要産業とその雇用を守ること。3つ目は(トランプ氏が)加えたもので、交渉手段として使われている」と説明するとともに、関税から得られる「相当な」規模の収入によって、チップ非課税などの形で所得分布下位50%の層の減税に役立つと述べた。

ベッセント氏はトランプ大統領が「国際経済システムのバランスを取り戻すための積極的なキャンペーン」を始めたと宣言。米国の需要を中心に世界の輸出を吸収してきた数十年来の貿易システムは破綻し、持続不可能であり、関税がその修正に役立つとした。

「安価な製品へのアクセスは『アメリカンドリーム』の本質ではない」と説明。「『アメリカンドリーム』はいかなる国民でも繁栄、上昇志向、経済的安定を達成できるというコンセプトに根ざしている。あまりにも長い間、多国間貿易取引の設計者はこのことを見失ってきた」と語った。

<制裁>

ベッセント氏は、迂回の機会をつくり出すような「やる気のない」制裁はこれ以上発動しないとし、今後は「最大限の影響を即座に与えるため、明確かつ積極的に」実行すると述べた。

バイデン前大統領によるロシア産エネルギーに対する制裁を「ひどく弱い」ものだと指摘し、ロシアがウクライナでの戦争に資金を供給し続けることを許したとの認識を示した。

「現政権は制裁強化を維持し、和平交渉に有利に働くのであればちゅうちょなく『全面』制裁に踏み切るだろう」と述べた。

イラン制裁については「最大限の圧力」を行使すると明言。「イランの石油部門とドローン(無人機)製造能力を停止させるつもりだ」とした上で、「イランを再び無一文にすることがわれわれのアップデートした制裁政策の始まりとなる」と話した。
<金融規制緩和>

ベッセント氏は金融規制緩和にも言及。トランプ政権は銀行が米経済を活性化できるような「包括的かつ積極的な取り組み」を主導していくと強調し、最優先課題は規制当局が銀行を監督する方法を「根本的に見直す」ことだとした。

銀行業界は長らく、現在の監督制度が不透明で主観的、不必要なほどに抑制的だとの不満を表明している。

ベッセント氏もこうした懸念を共有し、銀行監督機関は一通りのチェックではなく、「重大な金融リスク」の対応に専念するべきだとの見方を示した。

具体的には、金融安定監督評議会(FSOC)のような複数の当局が参加する機関を活用し、統一的な規制アプローチを取る計画だという。

銀行規制当局の一体的な運営に触れた際には「明確にしておくと、これは機関の統合を意味するのではなく、規制当局が互いに、そして業界と並行して仕事をするような、財務省を介した調整を意味する」と述べ、トランプ政権が検討しているとうわさされていた既存当局の統合を否定する姿勢を見せた。

また、資本規制については「補完的レバレッジ比率(SLR)」を見直しが必要な事項として挙げた。

271名無しさん:2025/03/07(金) 12:47:27
EXCLUSIVE-トランプ政権、ウクライナ避難民の在留資格取り消し計画
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3/6(木) 20:40配信


複数の関係筋によると、トランプ米政権はロシアとの紛争から逃れたウクライナ人約24万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画している。米国へ避難するウクライナの少年、サンディエゴで2022年撮影。(2025年 ロイター)
Ted Hesson Kristina Cooke

[ワシントン 6日 ロイター] - 複数の関係筋によると、トランプ米政権はロシアとの紛争から逃れたウクライナ人約24万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画している。米国に避難したウクライナ人が迅速な強制送還手続きの対象となる可能性がある。

早ければ4月にも実施する。ウクライナ人を保護するバイデン前政権の政策を大きく転換することになる。

トランプ氏は6日、記者団からウクライナ人の在留資格の取り消しについて問われた際、「われわれは誰かを傷つけようとしているわけではないし、彼らを傷つけようとしているわけでもない」と説明。「それが適切だと考える人もいれば、そうでない人もいる。近いうちに決定を下すつもりだ」と語った。

トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は先週の会談で激しい口論を繰り広げたが、今回の措置は首脳会談前から計画されていた。バイデン前政権が進めた人道的な一時入国許可制度で入国を認められた移民180万人以上の在留資格を取り消すトランプ政権の取り組みの一環という。

関係筋によると、トランプ政権は早ければ今月中にもキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の約53万人の入国許可を取り消す計画。入国許可を取り消された移民は迅速な強制送還手続きの対象になる可能性がある。

バイデン前政権の政策の下では、タリバンの支配から逃れたアフガニスタン人7万人以上も米国への入国を認められている。

トルドー加首相は「ばか者」 米財務長官
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3/7(金) 9:47配信


ベッセント米財務長官=2月4日、ワシントン(EPA時事)
 【ワシントン時事】ベッセント米財務長官は6日、ニューヨークで講演後の対談で、トランプ大統領の高関税政策に報復措置を打ち出したカナダのトルドー首相を「ばか者」とののしった。

【ひと目でわかる】主なトランプ関税と日本政府の対応

 講演では「トランプ氏の関税政策は国際経済関係の再構築の始まりだ」と強調した。

 ベッセント氏は「トルドーのようなばか者になりたいなら(米国の)関税は引き上げられる」と指摘。一方で「腰を掛け(米政府と)話し合いたいなら、喜んで協議する」と述べた。

 また、関税収入が「非常に大きなものになり得る」とし、トランプ氏の選挙公約である飲食店店員らへのチップの非課税化といった減税が賄えるとの見方を示した。

272名無しさん:2025/03/07(金) 12:50:22
米国が「世界秩序を破壊」 駐英ウクライナ大使が批判
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3/7(金) 10:02配信


ウクライナのザルジニー駐英大使(共同)
 【ロンドン共同】ウクライナ軍前総司令官のザルジニー駐英大使は6日、「米国が世界秩序を破壊しようとしている」と警告し、ロシア寄りのトランプ大統領を批判した。ロンドンで開催された安全保障と防衛に関するイベントで語った。英メディアが報じた。国民の人気が高いザルジニー氏は将来の大統領候補の一人と目されている。

 ザルジニー氏は、ロシアの侵略行為を認めない米政府の姿勢は「全世界への大きな挑戦だ」と指摘。「西側の結束に疑問を投げかけた」とし、その結果、北大西洋条約機構(NATO)が「存在しなくなる可能性がある」と危機感を示した。

 ロシアに寄り添うトランプ政権の「中途半端」な対応に懸念を表明。ロシアが次に標的とするのは「欧州かもしれない」と警鐘を鳴らした。

 ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ氏との首脳会談決裂によって険悪となった対米関係の修復を模索するが、トランプ氏は軍事支援を停止し圧力を強めている。
トランプ大統領「協定対象はすべて関税免除」でメキシコと合意 わずか2日で大幅修正
61
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3/7(金) 3:14配信


"トランプ大統領「協定対象はすべて関税免除」でメキシコと合意 わずか2日で大幅修正"
アメリカのトランプ大統領はメキシコとの間で北米3カ国の貿易協定の対象となるすべての関税を1カ月間免除することで合意したと明らかにしました。

 トランプ大統領は6日に自身のSNSで、メキシコへの関税を巡ってシェインバウム大統領と電話で会談したと明らかにしました。

 協議の結果、アメリカ・カナダ・メキシコの3カ国が結ぶ自由貿易協定=USMCAの対象となる物品については「メキシコが関税を支払う必要はない」ことで合意したということです。

 来月2日までの時限措置だとしています。

 USMCAでは、3カ国内の部品調達の比率など一定の条件を満たせばアメリカの市場に関税なしでアクセスすることができます。

 トランプ大統領は4日にカナダとメキシコに対して「交渉の余地なし」として25%の関税発動に踏み切ったばかりですが、わずか2日で大幅な軌道修正を図っていて、トランプ政権の不確実性を際立たせています。

画像:トランプ大統領のSNSから
テレビ朝日

273名無しさん:2025/03/07(金) 12:52:27
ロシアがベラルーシにドローン製造工場建設を提案「非常に大きな展望」
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3/7(金) 1:34配信


"ロシアがベラルーシにドローン製造工場建設を提案「非常に大きな展望」"
ロシアはベラルーシにドローンの製造工場を建設することを提案しました。年間最大10万台の生産を目指すということです。

 ベラルーシの国営メディアは6日、ロシア大統領府のマクシム・オレシキン副長官がベラルーシに年間最大10万台の生産能力を持つドローン製造工場の建設を提案したと報じました。

 オレシキン氏はミンスクで行われたロシア製ドローンの展示会場を視察し、1年以内に工場を建設する予定で具体的な内容を今後、詰めていく述べたということです。

 ルカシェンコ大統領は「非常に大きな展望だ」と提案を支持したということです。
テレビ朝日「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明
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3/7(金) 6:09配信


トランプ米大統領=4日、ワシントン(EPA時事)
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。

【ひと目でわかる】ドナルド・トランプ氏ってこんな人

 「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。

 米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール(取引)だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。

 日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方、日本に米軍基地の提供義務を定める。日本は集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備により同盟強化に取り組んだが、トランプ氏は1期目から「片務性」に不満を示してきた。ただ、先月7日の石破茂首相との会談後の記者会見では「米国は日本の防衛に全面的責務がある」と約束していた。

274名無しさん:2025/03/07(金) 12:54:01
トランプ政権 ウクライナ避難民の在留資格取り消しを検討 ロイター通信報道
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3/6(木) 21:57配信

アメリカのトランプ政権がロシアの侵攻から逃れてきたウクライナ避難民の在留資格を取り消す検討に入ったと、報道されました。

ロイター通信は6日、トランプ政権がウクライナからの避難民およそ24万人の在留資格を取り消すことを計画していると伝えました。

前のバイデン政権は人道上での理由での一時的なアメリカへの入国許可を拡大しましたが、トランプ政権は許可を取り消す方針で、ウクライナからの避難民も取り消しの対象になる方向だとしています。

早ければ4月にも実施する方針で、在留資格が取り消されれば強制送還の対象となる可能性があります。

この措置は先週行われたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が決裂する前から計画されていて、キューバやハイチ、ベネズエラなどから入国した人々の在留資格も取り消される方向だということです。
TBSテレビ

275名無しさん:2025/03/07(金) 13:23:40
対ウクライナ軍事支援停止は「ラバを角材でたたくようなもの」 米特使
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3/7(金) 9:19配信


ウクライナの首都キーウで、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領(左)とあいさつするキース・ケロッグ米特使(2025年2月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米政権のキース・ケロッグ特使(ロシア・ウクライナ担当)は6日、米国が対ウクライナ軍事支援を一時停止したことについて、言うことを聞かない家畜を角材でたたく行為になぞらえ、ウクライナが「自ら招いたこと」だと主張した。

字幕:トランプ氏、大統領執務室でゼレンスキー氏と衝突「強く出過ぎ」

退役陸軍中将であるケロッグ氏は米外交問題評議会で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領には、まだ漠然としている戦後安全保障計画の鍵となると喧伝されている米国との鉱物資源の共同開発をめぐる協定に署名する機会が十分にあったと指摘。

「率直に言って、ウクライナ人が自ら招いたことだ」と述べた。

さらに、ロシアの侵攻に3年間さらされているウクライナに不可欠な軍事支援の一時停止について、即効を得るための厳しい手段を意図したものだと主張。

「最も端的に表現するなら、ラバの鼻をツーバイフォー(2×4インチの規格角材)でたたくようなものだと思う」「彼らの注意を引くことができたので、大きな意味があったのは明らかだ」と続けた。

さらに、軍事支援の停止はゼレンスキー氏が協定に署名するまでの一時的なものになるとの見通しを示す一方、それを決定できるのはトランプ氏のみだと警告した。【翻訳編集】 AFPBB News

276名無しさん:2025/03/07(金) 13:26:22
ウクライナで捕虜になった北朝鮮兵、南侵の準備を証言「黄海道・谷山にソウル・釜山・済州と同じ地形の訓練場」
3/7(金) 11:27配信


(写真:朝鮮日報日本語版) ▲実弾を使った砲撃訓練を行う北朝鮮の砲兵総合軍官学校第75期卒業生/聯合ニュース
 ウクライナで捕虜になった北朝鮮軍兵士が「北朝鮮の黄海道谷山にソウル、釜山、済州島と同じ地形の訓練場がある」と証言した。

【写真】小銃手のペク兵士(写真左)と偵察・狙撃手のリ兵士(写真右)
 ウクライナで捕虜となった北朝鮮軍兵士と面会した韓国与党・国民の力の庾竜源(ユ・ヨンウォン)議員は6日、SBSのラジオ番組に出演した際、捕虜となった北朝鮮軍兵士の肉声録音ファイルを公開したが、その中に上記の内容が含まれていた。

 リと名乗るこの兵士は「武力部訓練場という訓練場所に行けば、ソウル鍾路区や釜山、大邱、全州、済州島の地形の場所に建物がたくさんあった」と述べ、この訓練場の位置を「黄海道谷山」と明言した。

 庾議員は「北朝鮮が過去に青瓦台(韓国大統領府)と同じ建物を建設し、訓練していたことは以前から知られているが、具体的に黄海道谷山にそんな場所があることはほぼ知られていなかっただろう」「釜山など地方都市に見立てた訓練場の話も聞いているが、済州島まで想定し何かを作ったという話は今回初めて聞いた」と述べた。庾議員によると、谷山の他にも複数の場所に(訓練場が)あるようだ。

 「南侵の準備と理解してもよいのか」との質問に庾議員は「はい。有事に備えてそのような訓練をしていると考えられる」と答えた。

 ペクと名乗る別の北朝鮮軍兵士は「上部の指示を受け、敵が誰かに関係なく戦場に送られた」と述べた。この兵士は「何かのために(ウクライナに)来たのではなく、ただ軍人という使命感により、戦えと言われれば戦うものだから、(敵が)誰かを知る必要もない」「ロシアとわが国(北朝鮮)は同盟関係だ。ロシアが厳しい状況なので支援するために来たと考えていた」と語った。
この証言について庾議員は「最近流行の言葉で言えば、ガスライティング(本人の言動を否定し続けたり偽情報を与えたりして正常に思考・判断できないようにさせること)と考えるのが理にかなっているようだ」と説明した。ウクライナ特殊作戦軍のある幹部は庾議員に「こちらに送り込まれた北朝鮮軍兵士1万2000人のうち、4000人以上が戦友の死や負傷を目の当たりにして恐怖を抱き、士気が低下したと考えられるが、北朝鮮軍は引き続き『突撃前進』を行っている。全くもって理解できない」と話したという。庾議員は「2人目の北朝鮮軍兵士が語ったように、彼らはどこで誰と戦うのか知らずにやって来たが、ここまで命懸けで戦うのは、注入式教育を受け洗脳されたからだろう」と指摘した。

 庾議員は二人の北朝鮮軍兵士の帰順の意志について「最初の兵士(リ氏)は(帰順の意志を)100%固めたが、韓国に行けば治療が受けられるか、今後一生涯にわたり障害が残らないか心配していた」「2人目の兵士(ペク氏)はまだ半分半分で、今も悩んでいるようだ」と伝えた。

イ・カヨン記者

277名無しさん:2025/03/07(金) 13:31:34
緊迫】「車が海に流されている!」豪雨で流される車に女性の姿も…スペイン・カナリア諸島で豪雨被害 インドネシアで街が“水没”最大3m冠水
3/6(木) 14:02配信


FNNプライムオンライン
スペイン・カナリア諸島で3日、豪雨が発生し数十台の車が川に流された。車に取り残された女性は通り掛かった男性に救助された。一方、インドネシア・西ジャワ州などでも洪水で最大3m冠水し、多くの住民が避難を余儀なくされている。現地ではボートでの救出活動も行われており、大雨の予想に被害拡大が懸念されている。

【画像】海に流される車や、濁流の中に取り残された赤い車に閉じ込められた女性
カナリア諸島で数十台の車が濁流に流される

北大西洋のスペイン・カナリア諸島で、現地時間3日に濁流に押し流される車が撮影された。

撮影者:
うわー!うわー!

突然の豪雨が街を襲い、数十台の車が川に流された。

撮影者:
あの車を見ろ!あそこに誰かいる!

取り残された赤い車には、女性が閉じ込められたままだ。やがて1人の男性が近付くと、運転席のドアを開け、女性を無事救助した。

助けた男性:
突然の大雨で数台の車が流されました。彼女はそのうちの1台に乗っていました。そこに人が閉じ込められているなんて信じられませんでした。

中には、海にまで流された車もあった。

撮影者:
車が海に流されている、なんてこった!
イター通信は、「この車に人は乗っていない模様」だと報道した。当時、地元当局は、市民に対し不要不急の外出を控えるよう呼び掛けていたという。
インドネシアでは大雨で街が水没

大雨の被害は、東南アジアでも広がっている。

インドネシア・西ジャワ州では4日、冠水した道路を走る車とオートバイが、広い道路の一番右の車線だけを走っており、この部分が比較的水位が低い為とみられ、真ん中付近を歩いている人は腰の上あたりまで水に浸かっていた。

街の人:
今回の洪水は突然来たので、何も持ち出すことができなかった。家にあったすべてのものが無くなってしまった。

街の人:
午前8時半頃に出勤するつもりだったけど、すでに水位が高くなっていた。仕事場は、膝のあたりまで浸水していた。

インドネシアでは首都ジャカルタとその周辺で最大3m冠水していて、多くの住宅が水に浸かっており、ボートを使っての救出活動も行われた。

大雨は続くと予想されており、ジャカルタでは数千人が避難しているという。
(「イット!」3月5日放送より)
イット!

278名無しさん:2025/03/07(金) 13:33:11
横領した慰安婦寄付金を返さない尹美香元議員…有罪判決確定後も和解勧告を拒否【独自】
3/6(木) 15:05配信


(写真:朝鮮日報日本語版) ▲尹美香(ユン・ミヒャン)元共に民主党所属議員。写真=ニュース1
 日本軍慰安婦被害者の寄付金横領などにより大法院(最高裁判所)で有罪判決が確定した尹美香(ユン・ミヒャン)元共に民主党所属議員が、このほど行われた寄付金返還訴訟で、「慰安婦寄付金を返還せよ」という裁判所の和解勧告を拒否し、訴訟を継続すると述べたことが5日、分かった。

【グラフィック】「尹美香挺対協」が寄付金10億ウォンで設置した慰安婦被害者施設 4.6億ウォンが消えていた
 尹美香氏が市民団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」=現:日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)=代表を務めていた時期に寄付金を横領したという疑惑は、2020年5月に慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが初めて提起した。検察は同年9月、尹美香氏を業務上横領や詐欺など八つの罪で起訴した。大法院は昨年11月、挺対協の寄付金8000万ウォン(現在のレートで約830万円、以下同じ)の横領や、女性家族部(省に相当)の補助金6520万ウォン(約634万円)を違法に受け取ったとして有罪と認め、懲役1年6カ月(執行猶予3年)の有罪判決が確定した。裁判が行われている間に尹美香氏は国会議員の任期4年を全うした。

 横領疑惑が浮上した時、支援者の一部は尹美香氏や挺対協などを相手取り、寄付金返還を求める訴訟を2回起こした。尹美香氏の刑事裁判が行われている間、寄付金返還訴訟はソウル西部地裁などで保留されていた。
昨年末、尹美香氏の有罪が確定すると、ソウル西部地裁は今年1月15日、同氏側に対し、原告らが返還を要求している寄付金を全て返還するよう、和解勧告決定を下した。この訴訟を起こした支援者2人はそれぞれ49万ウォン(約5万円)と71万ウォン(約7万円)を寄付したが、尹美香氏側にこれを返還するように言ったものだ。和解勧告とは、判事が判決前に職権により当事者の利益などさまざまな事情を考慮して和解を勧める決定だ。

 ところが、尹美香氏らは今年1月末、裁判所に異議を申し立てた。受け取った寄付金を返せという裁判所の決定に従わず、法的闘争を続けるという意味だ。原告側のキム・ギユン弁護士は「寄付金横領関連の疑惑と事実関係はほとんど大法院で明らかになったのにもかかわらず、お金を返さないという理由が分からない」と述べた。同事件の第1回弁論期日は来月24日に行われる。

 法曹関係者の間では、尹美香氏が寄付金返還訴訟で勝つ可能性について、高くないとみている。2020年に慰安婦寄付金流用疑惑が浮上した京畿道広州市の慰安婦被害者施設「ナヌムの家(分かち合いの家)」を相手取って支援者が起こした訴訟でも、大法院は昨年8月、「寄付の目的と実際の使用状況が違う」として、寄付金を返還するよう判断を下した。尹美香氏は挺対協への寄付金をヨガ・インストラクターに対するレッスン料やマッサージ費用などに使っていたことが明らかになっている。

パン・グクリョル記者

279名無しさん:2025/03/07(金) 13:35:12
卵価格暴騰」に米国農務長官「庭でニワトリの飼育を」…世論悪化
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3/6(木) 8:18配信


資料写真[Pixabay]
米国のブルック・ロリンズ農務長官が卵価格の暴騰を巡り「裏庭でニワトリを育てる方法もある」と話し、世論の袋叩きに遭っている。ロリンズ氏はこれに先立ち、メディアへの寄稿文でも「卵価格を抑えるために一般家庭でもニワトリを飼育できるように支援する」という計画を明らかにして冗談ではないことを明確にした。

ロリンズ氏は2日(現地時間)、フォックスニュースに出演して卵価格対策についての質問を受けた。ロリンズ氏は彼女自身も過去にニワトリを家で飼育していたとし、「家庭の裏庭でニワトリを育てることができ、これは立派な(awesome)解決策」と答えた。

最近米国では鳥インフルエンザの影響で数百万羽のニワトリが殺処分されて卵価格が一気に跳ね上がった。一部地域では卵12個が10ドル(約1488円)を超えたという。庶民物価の代表格である卵が値上がりするとトランプ政府も任期序盤から負担を感じている。トランプ大統領は5日、議会演説で「ジョー・バイデン前大統領が卵価格を統制不能にした」として責任を押しつけたりもした。

ロリンズ氏は先月ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に寄稿した文で「米国政府はこの問題を深刻に考えており、卵価格を安定させるために最大10億ドルを投じる計画」と明らかにした。ロリンズ氏が提示した方案の中には外国産輸入、養鶏場内「最小空間確保」規制の緩和とともに、一般市民が自宅でニワトリを飼育することも含まれた。

だが、米国市民は冷笑的な反応を示している。ロリンズ氏が出演したフォックスニュースの映像が投稿されたユーチューブ(YouTube)チャンネルにも「我が家に庭はないが」「自分が飼育しているニワトリが伝染病に感染していたらどうするのか」など不満を表すコメントがつけられている。SNSでも「10〜20ドルの卵価格が高いから600ドルの鳥小屋を買って庭に設置しなければならない」という反応が出てきた。

280名無しさん:2025/03/07(金) 14:27:16
トランプ氏、日米安保条約への不満表明…「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」
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3/7(金) 11:19配信


トランプ大統領(4日)=AP
 【ワシントン=阿部真司】米国のトランプ大統領は6日、日米安全保障条約への不満を表明した。ホワイトハウスで記者団に「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない」と述べた。トランプ氏は第1次政権時にも同様の持論を繰り返し述べていたが、1月の第2次政権発足後、公の場で言及するのは初めて。

【動画】手で肩を押す場面も…激しく口論するトランプ氏とゼレンスキー氏
 トランプ氏は6日に大統領令に署名した際、記者団とのやり取りに応じた。欧州を中心とした北大西洋条約機構(NATO)の防衛費負担が少ないことに不満を述べ、日米安保条約にも言及した。
 トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」と述べた。その後、「だが、我々には興味深いディール(取引)がある。いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と強調した。「日本は我々との関係で、経済的にもうけている。誰がこのような取引をしたのか」とも語った。
 林官房長官は7日午前の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約への不満を表明したことに関し、集団的自衛権の限定的な行使によって日本が米国を守ることもあり得るとの認識を示した。
 林氏は、集団的自衛権を限定容認した2015年成立の安全保障関連法に触れ、「日本を守るため、日米はあらゆる事態に対し、切れ目なく互いに助け合うことが可能だ」と述べた。日本独自の防衛力強化に引き続き取り組むことも強調した。
 2月の石破首相とトランプ氏の初会談で米国の対日防衛義務を改めて確認したことも指摘し、「米国が、核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている。日米同盟はかつてないほど強固だ」と語った。

プーチン氏「ロシアの安保確保する和平必要」、軍事成果手放さず
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3/7(金) 1:25配信


ロシアのプーチン大統領は6日、ウクライナ和平について、ロシアは自国の長期的な安全保障と持続可能な発展を確保する形の和平を選択する必要があると述べた。写真は2月撮影の提供写真(2025年 ロイター/Sputnik/Alexander Kazakov/Pool via REUTERS)
[モスクワ 6日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は6日、ウクライナ和平について、ロシアは自国の長期的な安全保障と持続可能な発展を確保する形の和平を選択する必要があると述べると同時に、これまでに得た軍事的成果を手放さない姿勢を表明した。

プーチン氏はウクライナで戦死した兵士の遺族らとの会合で「ロシアにとって長期的な平和を確保する和平案を選択しなければならない」と語った。

また「ロシアは他者のものを必要としないが、自分たちのものは手放さない」とも表明。ロシアは撤退しないと述べた。ロシアは現在、ウクライナの国土の約5分の1に相当する約11万3000平方キロメートルを実効支配している。

ロシアを巡っては、フランスのマクロン大統領が前日、ロシアの脅威に立ち向かう必要性を訴え、フランスの核兵器による抑止力の対象を欧州の同盟国に拡大する議論に入る意向を表明した。

プーチン氏はこれについて、マクロン氏を名指しせずに批判。失敗に終わったフランスの皇帝ナポレオンによる1812年のロシア遠征を念頭に「ナポレオンの時代に戻ることを願っている人がいるようだが、(ロシア遠征が)どのような結果になったか忘れているようだ」とし、「ロシアの敵の誤りは、ロシア国民の性格とロシア文化全般を過小評価することから始まった」と語った。

281名無しさん:2025/03/07(金) 14:35:15
【異常】砂嵐・竜巻・猛吹雪…アメリカ各地の天候が大荒れ 風で飛ばされた屋根が建物に直撃 砂嵐で視界“ゼロ”に…猛吹雪で立ち往生も
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3/7(金) 13:43配信


FNNプライムオンライン
アメリカで3日から5日、砂嵐や竜巻などによる被害が相次いだ。テキサス州では竜巻で物流センターの壁が崩壊し、オクラホマ州では飛ばされた物体が建物を直撃。ニューメキシコ州では視界がほぼゼロになるほどの猛烈な砂嵐が発生し、車が動けない状態になった。アイオワ州では猛吹雪で事故が相次ぎ、多くの道路で通行ができなくなったという。

【画像】オクラホマ州で飛ばされた物体が建物を直撃する一部始終(合計7枚)
竜巻が発生…巨大な物体が飛ばされる

3日、ニューメキシコ州では砂嵐が吹き荒れた一方、5日、アイオワ州は吹雪に見舞われるなど、アメリカ各地で空が大荒れした。

アメリカ南部のテキサス州では4日、竜巻が発生し、物流センターの一部が損壊した。

建物は壁が崩れ、内部が見える状態となっていた。テキサス州に隣接するオクラホマ州では、防犯カメラが強風の様子を記録していて、巨大な物体が飛ばされている様子が映っていた。

建物には、近くの建物から風で飛ばされたとみられる屋根などが直撃している。映像には、飛ばされてきた物体が建物の屋根に覆い被さる様子が残されていた。
車両事故が多発…各地で交通麻痺が発生

アメリカ南西部のニューメキシコ州では3日、砂嵐が発生した。

視界がほぼゼロの状態に陥ったため、道路沿いに車を止め、風が弱まるのを待つ人たちの姿も見られた。

一方、アメリカ中西部のアイオワ州では5日、州のほぼ全域で猛吹雪となった。

除雪車のカメラが捉えた映像に映っていたのは、雪で動けなくなった2台の車だ。州の運輸局によると、各地で事故が発生し多くの道路で通行ができなくなったという。
(「イット!」3月6日放送より)
イット!

282名無しさん:2025/03/07(金) 14:36:37
「ナポレオン忘れたか」プーチン氏、仏核論議を批判 マクロン氏「歴史修正主義」と反論
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3/7(金) 10:31配信


プーチン大統領
【パリ=三井美奈】マクロン仏大統領は6日、フランスが保有する核兵器を欧州の抑止力に活用する構想を「ナポレオンの敗北」に重ねて揶揄(やゆ)したプーチン露大統領に反論した。「歴史をあべこべにしている」と批判した。

【写真】マクロン氏がトランプ氏面前で異例の“誤り指摘” 欧州支援への不満にチクリ

フランスの「核の傘」を欧州に広げる構想は、マクロン氏が5日のテレビ演説で提案した。ロシアの脅威に対抗するためで、6日の欧州連合(EU)首脳会議を前に論議を呼び掛けた。

この発言をとらえてプーチン氏は6日、マクロン氏を名指ししないまま、「ナポレオンの時代に戻りたい人がいるようだ。どんな結末だったかを忘れている」と述べた。1812年、モスクワに攻め込んだナポレオンの大軍が、厳寒と飢餓の中で敗走を迫られた歴史になぞらえた。

マクロン氏は6日のEU首脳会議後、ブリュッセルで行った記者会見で、プーチン氏の発言を受けて、「ナポレオンは征服を主導した。現在の欧州で、帝国主義国家はロシアだけ」と主張した。ロシアは「歴史修正主義」に陥っているとも述べた。

カメルーンの村人、研究者らをイスラム過激派と間違えて殺害
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3/7(金) 12:31配信


カメルーン極北州の市場(資料写真、2018年2月17日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】アフリカ中部カメルーンの北部の村で、住民たちが2人の研究者とそのガイドをイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の戦闘員だと思い込み、殴り、縛り上げ、焼き殺した。当局が発表した。

動画:ボコ・ハラムに拉致された少女、7年ぶりに解放 ナイジェリア

カメルーンの極北地域は2009年以来、ボコ・ハラムとイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」系の「イスラム国西アフリカ州(ISWAP)」の攻撃に悩まされている。

全国研究者連合(SYNAC)によると、事件は極北県マヨツァナガ県にあるスレデルア村で2日に発生。

声明によると、殺害された研究者のチームは構造地質学のデータを収集するための現地調査を行っていた。

国営CRTVラジオは「この3人の被害者の身元は犯罪後に判明した」と報じ、この地域の住民は頻繁にボコ・ハラムの暴力の犠牲になっていると付け加えた。

SYNACは犯人を法の裁きにかけるための調査を求めた。

地元当局者はCRTVに対し、市場で買い物をしていた研究者ら6人が村人の好奇心をかき立て、村民たちは彼らがどこから来たのかを知りたがったと語った。

6人は逃げ出したが、3人が捕まり、「殴られ、縛られ、焼かれた」と当局者は述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

283名無しさん:2025/03/07(金) 14:38:11
米財務省「トランプのビジョンに同調しなければ同盟国にも経済圧力」
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3/7(金) 11:22配信


米国の国旗[Pixabay]
ベッセント米財務長官が6日(現地時間)、ニューヨーク経済クラブで演説し、トランプ大統領のグローバルビジョンに同調しなければ敵対国だけでなく同盟国にも経済的圧力を加えると明らかにした。

ベッセント長官は「安い商品に対する接近は『アメリカンドリーム』の本質ではない」とし、米国の経済と国民に被害を及ぼす外国の慣行に断固対応すると強調した。そして「これがまさに米国優先貿易政策」と述べた。

ベッセント長官はドイツが国防費支出を大きく増やす議論をしていることに言及し、「おそらく我々はドイツが初期の大きな成果を出すのを目撃しているようだ」と評価した。実際、ドイツの次期連立政権構成を交渉中のツキリスト教民主同盟(CDU)・キリスト教社会同盟(CSU)連合と社会民主党(SPD)は4日、インフラおよび国防に大規模な予算を投入する浮揚策を発表した。

ベッセント長官は「友好国間の安保負担の分担増加は極めて重要だ」とし「これ以上米国の税金と軍事装備、時には米国人の生命が友好的貿易と相互安保を維持する唯一の負担者になってはいけない」と述べた。これは北大西洋条約機構(NATO)加盟国だけでなく韓国や日本など米国が安保支援をする国家を狙った発言と解釈される。

ベッセント長官はロシアに向けて平和協議のために制裁を活用する可能性を警告した。ベッセント長官は「ロシアが持続的に戦争資金を調達できた主な要因は、バイデン政権がエネルギー価格の上昇を懸念してロシアのエネルギーに過度に弱い制裁を加えたため」とし、バイデン前政権に戦争長期化の責任を転嫁した。

続いて「トランプ政権は強化された制裁を維持するはずで、和平交渉でテコを提供できるのなら『オールイン』戦略をためらわない」と強調した。これは米国が和平協定を推進する過程で不法侵略の主体であるロシアよりウクライナに過度に圧力を加えるのではという批判が高まる中で出てきた発言だ。

イランに対しても強硬な立場を見せた。ベッセント長官は「イランの石油産業とドローン製造施設を閉鎖させる」とし「イランを再び倒すこと(Make Iran Broke Again)は我々の新しい制裁政策の開始を知らせることになるだろう」と述べた。
一方、ベッセント長官はトランプ政権の関税政策がインフレを招くという懸念に関して、一時的な価格調整にすぎないと一蹴した。

銀行規制緩和の可能性にも言及した。ベッセント長官は金融危機後に大手銀行の資本健全性を強化するために導入された補完的レバレッジ比率(SLR)規制を緩和することを検討中だと明らかにした。

続いて金融安定監視委員会(FSOC)を活用して銀行に過度な負担を与える金融規制を変更し、間違った監督文化を正すと述べた。

ウォール街ではトランプ政権がSLR規制の緩和を通じて大手銀行の米国債買い入れを勧告し、これを通じて国債の利回り下落を誘導するという見方が出ている。

ベッセント長官は、自身とトランプ大統領が連邦準備制度(FRB)の政策金利より10年国債の利回りを低めることに焦点を合わせていると強調した。ベッセント長官は「皆さんも知るようにトランプ大統領はFRBに利下げを要求する発言を中断した」とし「我々は10年国債の利回りに集中していて、これを低めるために何ができるかを悩んでいる」と明らかにした。

284名無しさん:2025/03/07(金) 14:39:24
ロシア、領土譲歩の意思なし プーチン大統領「手放さない」
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3/7(金) 9:30配信


家族がウクライナ侵攻に参加した女性らと話すロシアのプーチン大統領(手前)=6日、モスクワ(ロシア大統領府提供・タス=共同)
 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は6日、夫や息子がウクライナ侵攻に参戦した女性らとモスクワで会合を開き、今後の和平交渉を視野に、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部4州やクリミア半島を返還する意思がないことを改めて強調した。「他人のものは必要ないが、自分たちのものは手放さない」と述べた。

【写真】仏の核で欧州防衛へ議論 米ロ接近受けマクロン氏
 息子が戦死した女性が会合で「ロシアは最後までやり抜くべきだ。誰にも譲歩すべきでない」と訴えると、プーチン氏は「譲歩するつもりはない」と応答。ロシアが必要としているのは長期にわたる平穏を保証する平和だと説明した。

 プーチン氏は軍事作戦に参加した囚人も退役軍人としての待遇を平等に受けるべきだとし、必ず実現すると約束した。

 さらに「いまだにナポレオンの時代に戻りたがっている人々がいる。結末を忘れてだ」と述べ、19世紀のロシア遠征が失敗に終わったフランス皇帝を引き合いに、ロシアの脅威を指摘し、核抑止力による欧州防衛の検討方針を示したフランスのマクロン大統領を皮肉った。
トランプ氏「日本に米国防衛する必要ない」、日米安保条約に不満
152
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3/7(金) 9:43配信


 3月6日、トランプ米大統領(写真)は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費が不十分だと発言した際、日米安全保障条約にも言及し、「日本は米国を防衛する必要はない」と不満を示した。同日、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)
Trevor Hunnicutt David Brunnstrom

[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費が不十分だと発言した際、日米安全保障条約にも言及し、「日本は米国を防衛する必要はない」と不満を示した。

ホワイトハウスで記者団に、NATO加盟国が自国の国防費を十分に支払わなければ米国は防衛しないと述べ、あらためて国防費の増額を要求した。

さらに、「われわれは日本と素晴らしい関係を築いている。しかし、われわれは日本を防衛しなければならないが、日本が私たちを守る必要はないという興味深い取り決めをしている」とも言及。

「ところで、彼らはわれわれから経済的に大金を儲けている。誰がこんな取引をするんだ?」と不満を示した。

トランプ氏は1期目の2019年に訪日した際も同様の発言をしていた。

在米日本大使館からは今のところコメントを得られていない。

一方、米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の日本専門家、ニコラス・セーチェーニ氏はトランプ氏の発言を「テクニカル的に不正確」だと指摘する。

第2次世界大戦後、日本の憲法は長い間日本の軍事活動を制限してきたものの、改革によって一定の状況下では集団的自衛権を行使し、米国を守る支援をすることができるようになったと解説。そのような状況には日本と密接な関係にある外国に対する武力攻撃が日本の存立を脅かす場合も含まれるという。

285名無しさん:2025/03/07(金) 14:40:57
トランプ氏、日米安保条約への不満表明…「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」
79
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3/7(金) 11:19配信


トランプ大統領(4日)=AP
 【ワシントン=阿部真司】米国のトランプ大統領は6日、日米安全保障条約への不満を表明した。ホワイトハウスで記者団に「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない」と述べた。トランプ氏は第1次政権時にも同様の持論を繰り返し述べていたが、1月の第2次政権発足後、公の場で言及するのは初めて。

【動画】手で肩を押す場面も…激しく口論するトランプ氏とゼレンスキー氏
 トランプ氏は6日に大統領令に署名した際、記者団とのやり取りに応じた。欧州を中心とした北大西洋条約機構(NATO)の防衛費負担が少ないことに不満を述べ、日米安保条約にも言及した。
 トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」と述べた。その後、「だが、我々には興味深いディール(取引)がある。いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と強調した。「日本は我々との関係で、経済的にもうけている。誰がこのような取引をしたのか」とも語った。
 林官房長官は7日午前の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約への不満を表明したことに関し、集団的自衛権の限定的な行使によって日本が米国を守ることもあり得るとの認識を示した。
 林氏は、集団的自衛権を限定容認した2015年成立の安全保障関連法に触れ、「日本を守るため、日米はあらゆる事態に対し、切れ目なく互いに助け合うことが可能だ」と述べた。日本独自の防衛力強化に引き続き取り組むことも強調した。
 2月の石破首相とトランプ氏の初会談で米国の対日防衛義務を改めて確認したことも指摘し、「米国が、核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている。日米同盟はかつてないほど強固だ」と語った。

286名無しさん:2025/03/07(金) 15:24:20
139 : 名無しさん 2022/01/02(日) 14:22:50
これも去年の書きこみ

●115 : 名無しさん 2021/08/29(日) 23:30:49
フランシス・フクヤマ氏はトランプ大統領による思い付きの外交政策、テクノクラート(官僚や知的な特権階級)がホワイトハウスやアメリカ政府内で影響力を減らした現象、今年起きたアメリカ連邦議会襲撃事件をみて、「民主主義の崩壊」と嘆いているのかもしれないが、私はトランプ大統領時代を経験してみて、ようやくアメリカの考え方や民主主義がわかった。わかった上で信頼し始めた。アメリカの民主主義は、日本のように一部のエリート官僚が決めた案を型通り採決するテクノクラート主導の民主主義じゃない。現場主義というか、実際にそこに暮らして生きている人を重視した、地に足のついた民主主義だと思う。中国のような効率のよい中央集権、スマートな知性主義と違い、一から作るから揉めるし時間もかかるし決まらないが、法律を作ったり、物事を決めるとき、その過程に現場の人や当事者がきちんと関わる、折衝、過程を重ねていくがアメリカの強み。「トランプ大統領=反知性主義=科学的な根拠を無視する」という先入観があったが、私は反知性主義の解釈を一部間違っていた。
トランプ大統領が大統領になった当初やろうとしていたことや言いたかったことは、「政治を官僚まかせにするな」「自分達の生活には自分で責任を持て→政治に能動的な関心をもて」だったと思う。トランプ大統領が大統領になった当初やろうとしていたことや言いたかったことは、「政治を官僚まかせにするな」「自分達の生活には自分で責任を持て→政治に能動的な関心をもて」だったと思う。トランプ大統領の娘婿ジャレド・クシュナーがイスラエルやユダヤ人にアメリカの利益誘導をするあからさまな政治介入をしだして、どんどんおかしくなっていったが、レックスティラーソン国務長官やマティス国防長官らを採用したトランプ大統領の功績、アメリカの民主主義を見直すきっかけを作ったこと〜お互いが感じている違和感や齟齬を見て見ぬふりをして無理矢理仲良くする「偽りの和合」より喧嘩になっても本音を話し合う方がいいと、民主主義の原点を提示した〜はアメリカの歴史で後年高く評価されると思う。トランプ大統領のような破天荒なトンデモキャラがいたからこそ、安倍晋三首相、ナンシーペロシ議長ら常識的なキャラが相対的に得をしたのかも?と思うときもある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200

287名無しさん:2025/03/07(金) 15:25:34
●122 : 名無しさん 2021/08/31(火) 12:28:26
あまりにも目立たないのはバカで無能な訳ではなく、岸田文雄氏は実力があるのにお人好しで「功を他人に譲る」癖があるから目立たないからでは。敵がいない性格といわれるのも、(彼は他人に利用されても)相手を利用しないギバー、マッチャーだからでは。他人を利用してばかりの小泉進次郎とは正反対。性格の良さで猛烈に損している。安倍晋三政権では、物腰の柔らかさから「タカ政権に紛れ込んだハト」と揶揄されていたが、本当は河野太郎氏や安倍晋三氏に似て、負けず嫌いで諦めない忍耐力があるタイプでは?菅義偉首相は人望がない。だが岸田文雄氏はあの実務に厳しい福田康夫氏にも重用されたし、他人に功を譲ったり、手柄を横取りされても怒らないからバカにされてしまうけど、めっちゃ仕事ができる人なのでは。このタイプは亡くなった小渕恵三の性格だ。
国をまとめられるいい首相になる。あと岸田文雄氏は2012年〜外務大臣をしてオバマ大統領とアメリカ民主党をアジアに引っ張った当事者。AIIBに参加しなかった、慰安婦合意、インドとの関係強化、IAEAと組んでイランの核開発に歯止めをかけた、アメリカの議会演説、オバマ大統領の広島訪問…前期の安倍晋三外交のレガシーは岸田文雄氏が外務大臣の時代に起きている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200

288名無しさん:2025/03/07(金) 15:27:06
143 : 名無しさん 2022/01/02(日) 15:45:57
欧米の知能は演繹型。日本の知能は帰納型。これは日本がアブラハムの宗教を持たず、スピノザ的な汎神論を採用してきたからだと思う。
返信
144 : 名無しさん 2022/01/02(日) 16:44:36
●「虫の目」「鳥の目」「魚の目」 〜本当の多角的視点とは〜
>>さて、物事をどのように「見るか」ということに関して、表題のような表現があります。
「虫の目」 「鳥の目」 「魚の目」
「虫の目」は、複眼です。つまり「近づいて」さまざまな角度から物事を 見るということです。「鳥の目」とは、高い位置から「俯瞰的に全体を見回 して」見るということです。「魚の目」とは、潮の流れや干潮満潮という「流 れ」を見失うなという意味です。
一般的には、「情報」は近づいて、さまざまな角度から眺め、理解する必 要があります。組織で言えば、現場に出かけ、直接「情報」を仕入れるとい うことです。そのとき、一面的な見方をせず、「複眼的」に見るということ が「虫の目」です。
しかしながら、接近しすぎると全体が見えなくなるので、 一度距離を取り直して、地域や業界という大きな枠からその「情報」を見直 す行為が「鳥の目」です。そして、その「情報」を理解するときに、時代や 社会の流れの中で考える必要があります。情報や事象が、どのような変化 の中で発生したのかを忘れないための「魚の目」ということになります。
経営や組織運営に関して、経営者や経営幹部はさまざな判断を行わな ければなりません。あふれかえる「情報」の中から必要なものを集め、分 析し、理解を重ね、次の一手を繰り出していかなければなりません。その時に、「虫の目」で情報を【多角的に眺め】、「鳥の目」で【判断を 下し】、「魚の目」で【決断を行う】必要があります。この「プロセス」は、 組織の大小に関わらず「統率者」にとっては重要なことです。
ttps://sien.co.jp/column/zakkan/%E3%80%8C%E8%99%AB%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%80%8D%E3%80%8C%E9%B3%A5%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%80%8D%E3%80%8C%E9%AD%9A%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%80%8D/
欧州の中世のような宗教による統治がなかったお陰で、日本は物事の捉え方が欧米と違った。目の前の現実(自然界)をありのままとらえる視点を養うことができた。私が欧米に感じる違和感は、顕微鏡でしか見えないものに拘る(→ミクロ過ぎたり)、望遠鏡でしか見えないものに拘る(マクロ過ぎたり)、完璧主義だなぁという違和感。捉え方や解釈が両極端で白か黒か、中庸がない人工的。物事の構造を見極めようとするあまり、なんでもかんでも単純化しようとする癖があるのでは?と感じる。一神教は単純化できないもの、複雑な事象まで単純化し曖昧さを完全に排除しようとする悪癖がある。なんでも人工的に管理・支配しようとする、複雑さや曖昧さな現実に耐えられない→しなやかさが足りない、不安が強いからだろう。一神教的なデジタル思考になる前の日本は、曖昧さや複雑さを理解できたし、不安に耐えることが当たり前で、精神的に強くて賢かった。
「自然界の法則を観察していかせ」という考えは中国の老子。中国人は抽象的な思考が得意で哲学思想でも実学でも先進的な国だった。孔子も老子も生み出し、インドで生まれた仏教を日本に伝えたり今の中国と違って世界屈指の形而上学(思想)大国だった。

289名無しさん:2025/03/07(金) 15:28:13
154 : 名無しさん 2022/01/03(月) 13:59:26
●孫正義「私は未来作る資本家…いかがわしい企業に引かれる」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/777ee1f6e2f632f53f1e13f52b5c03e13fd42d22
●中国恒大株、取引停止 香港市場
1/3(月) 11:50配信
【北京時事】香港証券取引所は3日、経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の要請を受け、同社株の取引を停止した。恒大は理由を明らかにしていないが、巨額債務問題などをめぐり何らかの動きがあった可能性もある。恒大は日本時間の先月29日に期日を迎えたドル建て社債の利払いができなかったと伝えられる。30日間の猶予期間内に支払えなければ、この社債はデフォルト(債務不履行)となる。同社は先月上旬に猶予期限が切れた子会社発行の社債の利払いも滞っているとされ、格付け大手のフィッチ・レーティングスとS&Pグローバル・レーティングは恒大が部分的なデフォルトに陥ったと認定している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fef92a8c5c86c76e74b890df487307ea5ffe42e7
孫正義氏がロスチャイルドを目指すと書いていた。ロスチャイルドは金貸しをして破産者を増やし彼らを奴隷にする、社会に不満を貯めさせて革命を起こさせグレートリセット→戦争にするを生業にしてきた。罪のないユダヤ人までナチスに無差別に収容されたのは気の毒だった。本来ならホロコーストはロスチャイルドに向かうべきカルマだったと思うときがある。ホロコーストを使ってヨーロッパから慰謝料をぶんどっていながら、肝心の被害者にはびた一文渡さない、ホロコースト産業に関わった一部のユダヤ人の邪悪さ、強欲さにはヘドが出る。人間とはここまで邪悪になれるのか?と。自己中心的、共感がない、手段を選ばない、嗜虐を好む。一部のユダヤ人が嫌われるのにはきちんと理由がある。

290名無しさん:2025/03/07(金) 15:40:01
155 : 名無しさん 2022/01/03(月) 18:55:03
日本も去年「民主主義の危機」だった。菅義偉首相が(自民党総裁選挙をせず)自分が自民党総裁のまま、衆議院の解散、総選挙すると言い出したとき血管が切れそうになった。私は自民党を支持している。だが人事権を使って恐怖政治をする、制度改革のスピードが速すぎる菅義偉首相の手法には反対していた。だから今回は野党に投票することしか菅義偉首相に民意を示す方法はないのか…と悲嘆にくれた。2021年8月の横浜市長選挙で小此木議員を市長選挙で敗北させてしまっても全く責任を感じていない、民意に耳を傾けない菅義偉首相を見ていてだんだん怖くなってきていた。8月26日岸田首相が「打倒菅義偉首相」を掲げて立ち上がってくれたお陰で、自民党という政党と民主主義は生き残ることができた。自民党という組織の中に自浄能力があると国民に見せられたから、2021年10月31日の総選挙で自民党は絶対安定多数を獲得して勝つことができた。
2021年の自民党は1941年の日本政府とは違った。有識者はアメリカに勝てるはずないと気づいていながら開戦を止められなかった。あのときと同じ過ちを自民党は繰り返さなかった。歴史の過ち、失敗からきちんと学習していた。2021年の場合は勝ち目のない戦争に突入しようとする菅義偉首相を、自民党内の身内議員(岸田首相)が体当たりして止めた。
アメリカ共和党の場合は、トランプ大統領のやり方に疑問がある共和党議員がいても、トランプ大統領人気が怖くて党内の議員は誰も異論を言えない、異論を言うと政治生命を断たれる異常な政党・政治団体になっていた。だから2020年11月中旬大統領選挙結果が確定してからも、共和党議員は身内のトランプ大統領を止められなかった。共和党議員が「今回は潔く選挙敗北を認めよう」とトランプ大統領とその支持者を説得することができなかったせいで、最終的には連邦議会襲撃(死者を出したクーデター未遂)までいった。民主主義制度を守ったのは普段は政治的中立を堅持するアメリカ軍だった。
WW2当時のナチスドイツや日本の内閣は選挙を経て成立した政権だった、ドイツ国民や日本国民の民意によって政権が誕生した以上国民にも戦争の責任がある…と、2020年〜2021年を実際に経験してわかった。共和党トランプ大統領と自民党菅義偉政権、ふたつの国のやり方の似たリーダーを見ていて、WW2当時のヨーロッパや日本社会の雰囲気、声の大きい強硬派、多数派側に意見をいう、異論を唱えるのは命がけで怖いというのがわかった。それでもアメリカと日本は歴史から学んで同じミスを繰り返す前に立ち止まれた。WW2で亡くなった先祖、犠牲者の供養になるはず。

291名無しさん:2025/03/07(金) 15:41:05
156 : 名無しさん 2022/01/03(月) 19:01:57
戦争がダメな訳ではない。ただ何かを守るための戦いではなく、社会に漂う不平不満を解消するために他国に八つ当たりしたり、何となくの勢いで始める戦争はよくないと思う。
そういうときは必ず負けるからだ。
161 : 名無しさん 2022/01/04(火) 16:17:35
●155 : 名無しさん 2021/09/04(土) 12:09:25
選挙で勝てないと気づいた途端菅義偉氏を引きずり下ろした自民党は非情だというコメントがあるが、300万人を死なせて得た歴史の教訓、太平洋戦争敗戦の失敗を活かしただけだろ、と思う。あの戦争では多くの未来ある若者の命が老害の面子維持のためだけに失われた。軍の高官たちは片道キップで軍艦に突っ込ませるカミカゼをやらせた。彼らが死ぬとわかっていながら若者を殺す作戦を実行した。菅義偉首相という頑固で意志が強い、他人の言い分を聞かない(軍の強硬派みたいな)リーダーに引きずられて、太平洋戦争と同じく権力者を生かすために末端の若者を殺す、太平洋戦争と似たような一国全滅の悲劇が起きるところだった。菅義偉首相は未来ある自民党の若手議員を落選させ、彼らを道連れに自民党を大敗させようとした。彼の行いはアメリカには勝てないとわかっていながら戦争を始めた時と同じじゃないか?なぜ気づかないんだ?と。菅義偉首相の父親は満州にいた。金正恩と無条件で会いたいと申し込んでいた菅義偉首相は中国ロシア北朝鮮のスパイだった可能性がある。太平洋戦争のときは「一億総玉砕」作戦を日本国内から止められる政治家が日本には居なかった。だからアメリカから原爆を落とされるまで敗戦すると気づきながら、誰も戦争をやめられず止まれなかった。
アフガニスタンから撤退することを提言したトランプ大統領、実行したバイデン大統領といったアメリカの本当の強さ、勇気は「勝てない戦争は自分が非難され面子がつぶれようとやめる」という勇気だ。アメリカの勇気がないから面子に拘る習近平は振り上げた拳を下ろせなくて自滅した。
今回は岸田文雄氏が政治生命をかけて、大日本帝国陸軍状態の菅義偉氏・二階俊博氏に体当たりして引きずり下ろし、太平洋戦争開始から80年ぶりに訪れた「勝てない戦争」への突入を止め、これ以上泥沼になるのを止めた。日本を第二の敗戦から救った一番の功績者は二階俊博菅義偉との政争に負けたら一生冷や飯食いになると知りつつ、二階俊博に噛みつき文字通り「特攻」した岸田文雄氏。国民側が岸田文雄氏をうまく育てられれば彼は名宰相になれる器量がある、2020年6月トランプ大統領が連邦軍をデモ隊に向けて差し向けようとした時、マティス氏は国防長官を退いて楽隠居だったのに、自らの体をはってとめた。アメリカを救うために一度は引退したのに再び戦場に戻ってきたジム・マティス大将に劣らない胆力がある。
はじめから「強くて聡明なリーダー」はこの世にはいない。
今までは非凡な政治家や聡明なリーダーに国民が率いられるそんな国だったが、これからは凡人政治家であっても有能なリーダーになれるよう育ててみる、リーダー育成に国民も協力する、自分達も国政に責任を感じて参加するのが必要なのでは。
今までは国民がいっさい手伝わず、お上は敵だと非難ばかりして、お上により作られた、出来上がったものを摘まみ食いしてきた。国民に成果を横取りされつまみ食いされても政治家や官僚は黙って滅私奉公していたが、最近は官僚も燃え尽きてきた。国民の厚かましさ、感謝のなさに呆れて自分達を高く評価してくれる組織、国に逃げ出そうとし始めた。日本の現状→昔と違い頭がよく性格のいい人が給料が安いわりにマスコミや世間から遠慮なく叩かれる公務員になりたがらなくなってきた→国民側も政府や公務員批判だけでなく、自分達の態度にも落ち度がなかったか、わがままの行き過ぎがなかったか、反省する時が来ている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200

292名無しさん:2025/03/07(金) 16:01:06
175 : 名無しさん 2022/01/05(水) 19:23:27
以前と異なり、現在の民主主義と独裁主義は見かけ上区別がつきにくく、境界が曖昧なため移行はシームレスに可能でわかりにくい。為政者が民主主義の理念を口にし、選挙を実施していれば民主主義国としての体裁を整えられる。世界中でこの移行は進んでおり、世界でもっとも多いのは選挙独裁制(形式上選挙は行うが、実態は独裁)となっている。アメリカが選挙独裁国家に変わるハードルは低い。もちろん、そうなってもプーチンと同じように、アメリカと同盟国は独裁であることを認めないだろう。アメリカが閉鎖ネット化を進めることは民主主義の理念である自由や権利と相容れない部分がある。しかし、アメリカが選挙独裁制に移行していれば話は簡単だ。しかし、アメリカが選挙独裁制になり、中国やロシアと同様の閉鎖ネット化によってサイバー空間の防御を固めて優位に立った時、それはアメリカのサイバー戦略の勝利と呼べるのだろうか? それともアメリカの民主主義の敗北と呼ぶべきなのだろうか?
一田和樹
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/feff4be946b3557f4038d67f1a8043ad236e61cc
私は2016年の大統領選挙期間中から、共和党はなにかおかしい、トランプ大統領はロシアと近すぎる、東側陣営の傀儡では?と疑っていた。だが外交官でもCIA工作員でもない素人の私がロシアの選挙介入だと気付く位分かりやすい選挙介入だから、アメリカの危機管理の専門家やアメリカの国民は気づいているだろう、トランプ大統領が当選するはずはないだろうと期待していた。2016年11月トランプ大統領が勝利した大統領選挙を見ていてナチスドイツやヒトラーが生まれた瞬間に立ち合った気がした。日本以外からすれば安倍晋三氏もそうだったのかも。外国による世論操作工作は内側にいると気づかない。2020年11月の大統領選挙後、私が情勢の見極めを間違わなかったのはSNSを使わなかったから。ハイテクやデジタル機器を使いこなせないというアナログな性質と疑い深い性格がうまく作用した。
返信
176 : 名無しさん 2022/01/05(水) 19:37:48
たぶん戦前の日本で世論工作した、扇動した勢力も同じだと思う。日比谷焼き打ち、強硬派の台頭、引き返せないまでに盛り上がった国民の熱狂…やり方が同じだった。だからこそ今回は日本を騙した勢力にいいようにされてたまるか、と無料ポータルサイト新聞や雑誌の記事を読み、追いかけていた。岸田政権誕生のお陰で日本国民はいったん感情を落ち着かせ、クールダウンできた。

293名無しさん:2025/03/07(金) 16:22:49
173 : 名無しさん 2022/01/05(水) 19:02:01
●中国の知財ハッキングやロシアのネット世論操作にアメリカがうまく対処できない理由
1/5(水) 17:52配信
>>──30年続いたアメリカのサイバー戦略の失敗があったアメリカはガラスの家に住んでいることに、ようやく気がついて方向転換しようとしている......
>> 今そこにある危機に対処できないアメリカ
中国がハッキングによって知財を剽窃していることや、ロシアがネット世論操作を行って選挙に干渉していることなどがアメリカにはわかっていたにもかかわらず、有効に対処できなかった。同様にISISなどネットを使いこなすテロリストに対する対処も後手に回っている。なぜ、アメリカは今そこにある危機に対して有効な手を打てないのだろう? そこには30年続いたアメリカのサイバー戦略の失敗があった。
>>Foreign Affairs2022年1月/2月号でアメリカのサイバー戦略の失敗についての特集「Digital Disorder」が組まれており、アメリカがサイバー空間における脅威を理解しておらず、いくつかの致命的なミスを冒したことが指摘されている。もっとも大きな誤りは、アメリカに対して、「サイバー・パールハーバー」のような壊滅的な攻撃が行われると考えたことで、それが全面的な戦争に発展するリスクを過大に評価した。実際に起こったのは、知財の剽窃やネット世論操作、あるいは近年のランサムウェアグループによる攻撃といった犯罪の境界線上のグレーゾーンの攻撃だった。特集は全体としてかなりのボリュームになるのでくわしい内容は別途拙ブログで紹介した。
>>アメリカが想定していたような戦時と平時の区別がはっきりつくような戦争はサイバー空間では起こらなかった。想定しなかった攻撃を受けたアメリカは有効な対策を行うことができず、ずるずると負けを重ねている。アメリカは世界トップのサイバー戦能力を保有しているが、深刻な脆弱性を抱えている。前掲の特集に書かれていたように、「アメリカは石を投げるのは得意だが、ガラスの家に住んでいる」のである。石を投げればガラスが割れるリスクがある。しかも、自分で自分の家の壁に石を投げて粉々に割ってしまう、オウンゴールと呼ぶべき事件も多発している。2013年に起きたスノーデンの暴露は同盟国との関係を毀損し、世界的なサイバーセキュリティの脅威はロシアよりもアメリカであるという認識が広まった。また、NSAから盗まれたエクスプロイトEternalBlueはランサムウェアWannaCryやサイバー攻撃NotPetyaを始めとして世界的に悪用されることになった。せっかく開発した武器を盗まれて悪用されたことはアメリカの安全保障の仕組みそのものの問題点を浮き彫りにしている。
>>情報戦の軽視
アメリカにおける2012年から2014年にかけての体制整備には、情報戦も盛り込まれていなかった。その結果、ロシアのネット世論操作を使った大統領選などへの干渉を許し、ネットを活用するISISなどへの対応が遅れることにつながった。特集では触れられていないが、ロシアや中国とならぶネット世論操作先進国であるアメリカの防御面でも遅れは、国内でも問題を生むことになった。ロシアはウクライナに介入した際のアメリカの反応を見て、アメリカ大統領選への干渉をしても報復されることはないと確信したと記事は解説している。大統領選は2016年だが、実際にはその前に起きたBLM(Black Lives Matter)運動に干渉したり、大統領選の情報工作で用いるための偽のニュース媒体などを準備していた。

294名無しさん:2025/03/07(金) 16:24:58
174 : 名無しさん 2022/01/05(水) 19:05:23
個人的に問題と思うのはSNSを放置したことだ。フェイスブックを始めとするSNSが選挙結果に影響を与えることは2016年以前からわかっていた。選挙結果に有意な影響を与える私企業のサービスに対して、法的制約がなければいいように利用されるのはわかりきっている。当然のようにロシアはネット世論操作に利用した。さらにSNSは陰謀論や反ワクチンの温床となってアメリカ社会に混乱をもたらし、2021年1月6日にはアメリカの議事堂に暴徒が押し寄せる事態となった。

そして、以前の記事でご紹介したようにSNSおよびネットサービスは陰謀論やデマサイトのサービス基盤と収益源を提供しており、産業として根付くもとを作った。情報戦、ネット世論操作への警戒しなかったために短期間でアメリカ社会は汚染されることになった。
>>アメリカの先を行くロシアと中国
Foreign Affairsの特集では、アメリカが取るべき対策などをあげているが、アメリカが手をこまねいている間も中国やロシアは進化している。NATO StratComによると、もともと中国やロシアはサイバー空間を軍事および非軍事を含めた総合的な戦略の一部を占めるものと認識しており、「情報対抗」(information confrontation)=統合的な情報戦としてとらえていたという。ロシアの情報対抗には、次の3つが含まれている。
・Active measures(aktivnyye meropriyatiya)
他国の政治的状況に影響を与えることを目的とした活動であり、フェイクニュースや脅迫など違法な活動も含まれる。
・反射的コントロール(Reflexive control)
情報操作によってターゲットを特定の行動に誘導することをさす。オープンな民主的情報空間はこの攻撃に脆弱である。
・マスキロフカ(maskirovka)
存在しない部隊などを存在すると敵に信じさせるもので、隠蔽や情報攪乱などが行われる。
そしてロシアは積極的に私企業、NPO、サイバー犯罪グループなど非国家アクターの各種プロキシを駆使している。以前、ご紹介したアメリカ国務省グローバル・エンゲージメント・センター(GEC)の資料にはロシア内外で活動するプロキシが紹介されている。中国とロシアで注目すべき進化のひとつにネットの閉鎖化がある。以前、ご紹介したように両国は自国のネットを閉鎖することで、国家単位の非対称戦略を実現しようとしている。非対称というのは、攻撃と防御に要するリソースが同じではないという意味である。サイバー空間においては攻撃側に必要なリソースに比べて防御のために必要なリソースの方がはるかに大きいという、攻撃者絶対有利の非対称性がある。閉鎖ネット化した国家の方が、オープンなネットの国家よりも有利となる非対称性が実現する。この非対称性はサイバー攻撃やネット世論操作による他国への攻撃、自国の防御の両方で有効だ。中国は早い時点で閉鎖ネット化(悪名高いグレート・ファイアウォール)を進め、ロシアもそれにならっている。さらにそれだけではなく、これまで「自由で開かれたインターネット」を標榜していた各国も閉鎖化の傾向を強めている。オープンなネット環境を維持することは安全保障上のリスクになりかねない状況が生まれている。閉鎖ネット化ではアメリカは中国やロシアはもちろんそれ以外の国にも遅れている。閉鎖ネット化が望ましいかどうかは別として、サイバー空間における防衛に有効であることは確かなので閉鎖ネット化しないならば、それと同等以上の防御を行わないと防衛面で不利になる。
>> ガラスの家のアメリカ
アメリカはガラスの家に住んでいることに、ようやく気がついて方向転換しようとしている。しかし、それは簡単なことではない。アメリカがこの戦いの本質をとらえることも対処することには課題が多い。アメリカがロシア化が進んでいることも見落とせない重要なポイントだ。アメリカがロシアのような権威主義国家になるリスクが顕在化している。Foreign Affairs2021年11月/12月号では、アメリカとロシアの政治の方向性が同じになったことを指摘して注目されている。

295名無しさん:2025/03/07(金) 16:25:53
175 : 名無しさん 2022/01/05(水) 19:23:27
以前と異なり、現在の民主主義と独裁主義は見かけ上区別がつきにくく、境界が曖昧なため移行はシームレスに可能でわかりにくい。為政者が民主主義の理念を口にし、選挙を実施していれば民主主義国としての体裁を整えられる。世界中でこの移行は進んでおり、世界でもっとも多いのは選挙独裁制(形式上選挙は行うが、実態は独裁)となっている。アメリカが選挙独裁国家に変わるハードルは低い。もちろん、そうなってもプーチンと同じように、アメリカと同盟国は独裁であることを認めないだろう。アメリカが閉鎖ネット化を進めることは民主主義の理念である自由や権利と相容れない部分がある。しかし、アメリカが選挙独裁制に移行していれば話は簡単だ。しかし、アメリカが選挙独裁制になり、中国やロシアと同様の閉鎖ネット化によってサイバー空間の防御を固めて優位に立った時、それはアメリカのサイバー戦略の勝利と呼べるのだろうか? それともアメリカの民主主義の敗北と呼ぶべきなのだろうか?
一田和樹
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/feff4be946b3557f4038d67f1a8043ad236e61cc
私は2016年の大統領選挙期間中から、共和党はなにかおかしい、トランプ大統領はロシアと近すぎる、東側陣営の傀儡では?と疑っていた。だが外交官でもCIA工作員でもない素人の私がロシアの選挙介入だと気付く位分かりやすい選挙介入だから、アメリカの危機管理の専門家やアメリカの国民は気づいているだろう、トランプ大統領が当選するはずはないだろうと期待していた。2016年11月トランプ大統領が勝利した大統領選挙を見ていてナチスドイツやヒトラーが生まれた瞬間に立ち合った気がした。日本以外からすれば安倍晋三氏もそうだったのかも。外国による世論操作工作は内側にいると気づかない。2020年11月の大統領選挙後、私が情勢の見極めを間違わなかったのはSNSを使わなかったから。ハイテクやデジタル機器を使いこなせないというアナログな性質と疑い深い性格がうまく作用した。

296名無しさん:2025/03/07(金) 17:09:50
179 : 名無しさん 2022/01/06(木) 10:18:54
核兵器を保有しようor保有しない方がいいという議論を見て核兵器をもつメリットデメリットについて考えた。核兵器を保有するデメリットは、北朝鮮みたいに国連主導の経済制裁で国民が飢え死にする、国家滅亡を招くこと。核兵器を持っていたが中国は、アメリカの外交・経済制裁・機略戦略のうまさに負けた。また自国の指導者習近平の愚かさをアメリカロシアにうまく利用され自滅に誘導された。一方、アメリカはロシアの世論工作攻撃にさらされて国民が喧嘩しはじめて内戦に突入した。核兵器より、民主主義国家では敵国の世論工作にのせられて扇動された民意の方が怖い。ロシアや中国、北朝鮮のような恐怖による支配、独裁国家では、先進国による経済制裁→経済的な困窮が発生すると、国家元首や国家組織に対する敬愛などなくて、もとから為政者が怖いから従ってるだけの国民からなる集団だから(団結意識なぞないから)簡単に仲間割れして国家が破綻するし下剋上が起きてすさまじい内戦になる。
核兵器を保有して軍事力がありながらも、アメリカ、ロシア、北朝鮮、中国は内政や経済が不安定で苦しんでいる。スイスは賢明だから途中で核開発を諦めた。「民族の核」と言う人には騙されない方がいい。強烈な火力による核兵器よりも、相手が民主主義国家なら世論誘導工作、先進国ならサイバー攻撃、生物兵器、化学兵器を使ったゲリラ戦争の方が相手国家に与える打撃が大きい。
息子ブッシュ大統領が言ったように「アメリカの敵はありとあらゆる悪事を企んでアメリカに危害を加えようとしている。アメリカもだ」。相手の立場になってみて、自分の立場になってみて、なにが一番嫌か、考えてみる。相手に対する強力な嫌がらせには想像力と創造力が必要だ。軍が強ければ経済で攻める、経済で攻めどころがないくらい貧しければ軍を攻める、軍がなければ内戦にさせる…中国ロシアは嫌がらせの天才だ。今急激に傾いていってる国(中国・ロシア・北朝鮮・韓国)をみていて感じたのが、「人を呪わば穴二つ」「情けは人の為ならず」。誰かに悪意を持っていると自分にも返ってくる。

297名無しさん:2025/03/07(金) 18:10:10
トランプ氏、カナダ・メキシコへの関税で適用除外を拡大
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3/7(金) 13:44配信


アメリカのトランプ大統領
アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、カナダとメキシコに対する関税措置に絡み、適用を除外する製品を大幅に増やす命令に署名した。

アメリカが2大貿易相手国からの輸入品に対する課税を後戻りさせるのは、この2日間で2度目。5日には、前日発動した25%の関税の対象から自動車メーカーを一時的に除外すると発表した。

今回、関税の対象から外れるのは、北米自由貿易協定「アメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の下で出荷される製品。この協定は、トランプ氏が大統領1期目に署名した。

ホワイトハウス関係者によると、メキシコからの輸入品の約50%、カナダからの輸入品の約62%は、依然として関税の対象になり得る。こうした比率は、企業が対応を変えることで変化する可能性があるという。

トランプ氏はメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領と電話で協議した後、4月2日まで関税の適用除外を認めることに同意したと述べた。

シェインバウム氏は6日、トランプ氏と「素晴らしく、敬意ある」電話をしたとし、トランプ氏に感謝を表明した。

一方カナダの財務相は、米国製品に対する報復関税の第2弾を延期すると発表した。

カナダのジャスティン・トルドー首相は6日朝、トランプ氏と電話で、関税について「色彩豊かな」会話をしたと述べた。

アメリカとカナダのメディアによると、この電話協議は5日にあり、激しいやり取りの中で、トランプ氏は下品な言葉を一度ならず使ったという。

トルドー氏は記者団に、両国間の貿易戦争は、一部で関税の救済措置があったものの、当面は続くとの見通しを示した。そして、「私たちの目標は、これらの関税、すべての関税の撤廃であることに変わりない」と述べた。

カナダは報復措置の第1弾をすでに実施している。300億カナダドル(約3兆1000億円)相当の米国製品を対象としている。

ホワイトハウスはまた、他の関税に関する計画を推進し、4月2日に発動するとした。この日に、世界各国に対する「相互」関税について勧告を発表するとしている。
■トランプ関税の影響

貿易戦争の緊張は金融市場を動揺させ、経済の混乱への懸念を高めている。米主要株価指数は6日午後、軒並み下落し、米大企業500社を対象とするS&P500種は1.8%近く下落した。

しかしトランプ氏は、この日の命令に署名する際、「市場とは何の関係もない」と述べ、株式市場に対する懸念から関税措置を後退させるわけではないとした。

カナダで最も人口の多いオンタリオ州のダグ・フォード州首相は、「一部の関税の停止には何の意味もない」と述べた。

アメリカ、カナダ、メキシコの国境では、毎日大量の商品が通過している。これら3カ国の経済は、何十年間もの自由貿易によって深く統合されている。

アメリカでは、トランプ氏の関税政策による混乱の影響がすでに出始めている。1月には、関税引き上げへの懸念から輸入が急増。商務省によると、アメリカの貿易赤字は34%増の1300億ドル(約19兆円)を超えた。

(英語記事 Trump expands exemptions from Canada and Mexico tariffs)
(c) BBC News

298名無しさん:2025/03/07(金) 18:12:24
ウクライナ支援の「有志連合」、約20カ国が参加に関心 英当局が説明
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コメント53件
3/7(金) 16:11配信


イギリスのスターマー首相
イギリスのキア・スターマー首相が打ち出した、欧州によるウクライナ支援の「有志連合」について、約20カ国が参加への関心を示していると、英政府関係者らが明らかにした。

参加に関心を示しているのは、欧州と英連邦の国々が中心だという。すべての国が軍隊を派遣するわけではなく、他の支援を提供する意向の国もあるという。

英政府関係者らは、まだ「初期段階」としながらも、「有志連合」への参加に関心が示されたのは「非常に前向きな一歩」だと歓迎している。

「有志連合」の計画は、イギリスとフランスが主導している。2日にロンドンで開かれた、ヨーロッパを中心とした18の国・機関のトップの会合でスターマー氏が発表した。ウクライナでの停戦が合意された場合に、その維持に努めるというもの。

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、この動きを「許されない」と批判。「NATO(北大西洋条約機構)加盟国がロシアに対する戦争に直接、公式に、公然と関わる」ことになると述べている。

ウクライナでの戦争をめぐっては、アメリカがウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をロシアとの交渉の席に着かせるため、ウクライナへの軍事支援と情報共有を一時停止している。ウクライナは現在、アメリカとの関係修復を試みている。

スターマー氏は6日、イングランド北西部マージーサイドにある防衛関連企業を訪れた際、ウクライナとロシアの「合意を待つしかない」と考えるのは「大きな間違い」だと発言。「合意に至るのかわからないが、もし至るなら、その合意を守る」のは重要だとし、それによりウクライナが「最も強い立場にある」ことを保証できるとした。
同時にスターマー氏は、ウクライナの防衛計画は「アメリカと連携して」作られるべきだと強調。「アメリカや欧州のパートナーたちと協力する能力こそ、これまで80年間、平和を維持してきた」と述べた。

■ウクライナに最先端ドローンを供給へ

イギリスとフランスは、西側各国が支援をしながら、ウクライナの「空と海とエネルギーインフラ」で1カ月の停戦が実施されるよう提案している。ロシアはこれを拒否している。

イギリスは2日、6億ポンド(約3030億円)を拠出し、ウクライナにミサイルを供与すると発表。その後、米防衛関連企業アンドゥリルと、ウクライナに新型の攻撃用ドローン(無人機)を提供する契約を結んだ。

イギリスのジョン・ヒーリー国防相は6日、アメリカのピート・ヘグセス国防長官と米首都ワシントンで会談。イギリスが、アメリカの欧州に対する防衛費の増額の要求を受けて、それに応えたと述べた。

一方でヘグセス氏は、イギリスを「重要な」パートナーだとし、NATOにおける欧州のリーダーシップは「欧州大陸における防衛の未来」だと述べた。

これよりも先、英国防省は、ウクライナのための国際基金が支援する約3000万ポンド(約57億円)相当の安全保障に関する契約について明らかにした。

この契約では、ウクライナに最先端のドローン(無人機)システム「アルティウス600M」と「アルティウス700M」を供給する。それらは、標的を攻撃する前に、進入した地域を監視するよう設計されており、黒海におけるロシアの侵略行為に対処するのに役立つとしている。

299名無しさん:2025/03/07(金) 18:13:20
■明確かつ現存の危険

ブリュッセルでは6日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、緊急の防衛サミット(首脳会議)を開催した。アメリカのドナルド・トランプ大統領が、欧州の安全保障に対する支援を減らすと見込まれているのを受けたもの。

フォン・デア・ライエン氏は、8000億ユーロ(約128兆円)規模の防衛計画を提案。欧州が「分水嶺の瞬間」を迎えているとし、「欧州は明確かつ現存の危険に直面しており、ウクライナが自力で自国を守り、永続的で公正な平和を推進しなければならないように、欧州も自らを守り、自衛できなくてはならない」と述べた。

欧州連合(EU)の首脳らはこの会議でゼレンスキー大統領と会談。ゼレンスキー氏は、各国の支援に感謝し、「自分たちが独りではでないことにとても感謝している。これは単なる言葉ではなく、実感していることだ」と述べた。

こうしたなか、トルコは6日、平和維持活動の一翼を担う可能性を示唆した。アイルランドのミホル・マーティン首相も、同国軍が平和維持活動に参加する可能性はあると表明。ただし、「抑止力」として派遣されることはないと述べた。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相も、ウクライナに平和維持軍を派遣することに「前向き」な姿勢を示した。

一方、ロシアは同日、ウクライナでの一時停戦への呼びかけを拒否。外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「最終的な解決の確固たる合意が必要だ。それなしには、一時的な停戦は全く受け入れられない」と記者団に述べた。

(英語記事 About 20 countries could join Ukraine coalition, UK says)
(c) BBC News

300名無しさん:2025/03/07(金) 19:37:57
トランプ氏発言要旨 「いかなる環境下でも日本は米国を守らなくていい」「誰が取引した」
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3/7(金) 18:30配信


トランプ米大統領の公式写真
トランプ米大統領は6日、ワシントンの大統領執務室で記者団の取材に応じ、日米安全保障条約の片務性を批判した。きっかけは、記者団から飛んだ北大西洋条約機構(NATO)に関する質問だった。トランプ氏の主な発言内容は次の通り。

【写真】トランプ米大統領の就任記念キャップをかぶりポーズを決める石破茂首相 手にはトランプも

<記者団からNATO諸国が国防費を十分に支出していない場合、米国はNATO諸国を防衛しないのかと聞かれて>

常識だと思うが、どうか? 彼ら(NATO諸国)が支払わなければ、私は彼らを防衛しないだろう。私がそう言ったら、NATO(の義務)に反していると言われた。私はみんな(NATO諸国の首脳)のことをよく知っている。私の友人たちだ。

しかし、米国に何か問題が起きれば困ったことになると言ってきた。フランスにも他の国々にも。彼らが駆け付けて、米国を守ってくれると思うか? 彼らはそうすることになっているが、本当にそうするかは分からない。

日本とは非常に興味深いディール(取引)を結んでいる。私は日本が大好きだ。われわれは日本と素晴らしい関係を持っている。しかし、米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。知っているか? そういう内容になっている。

ところで、日本はわれわれと組んで大もうけしている。だが、米国は日本を守らなければならないが、いかなる環境下でも日本は米国を守らなくてもいいのだ。私が聞きたいのは、誰がこういうディールを結んだのかだ。


182 : 名無しさん 2022/01/06(木) 12:37:34
【プレーバック】前代未聞の議事堂襲撃事件から1年 衝撃の一日を当時のルポで振り返る
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5a2bfa5084995188b06ac45c2d4a404fe758ca76?page=1

「選挙に敗北した」と結果が出てからもトランプ大統領を支持していた日本の保守論客、有識者(虎ノ門、百田尚樹氏、門田隆将氏、有本香氏、大原浩氏、木村太郎氏など)に「連邦議会襲撃事件」についての個人的な分析や見解を伺いたい。是非とも。なぜ彼らがトランプ大統領支持者が起こすクーデターを知っていたのかも含めて、彼らには謎が多すぎる。なぜ日本でJアノンを扇動したのか?ロシアのスパイなのか?など、聞いてみたいことが山ほどある。

301名無しさん:2025/03/07(金) 19:39:36
駐英NZ大使が更迭、トランプ氏の歴史知識に疑問投げかけ
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3/7(金) 14:58配信


公の場での発言を巡り更迭されたニュージーランドのゴフ駐英大使
(CNN) ニュージーランドのフィル・ゴフ駐英国大使が、ロンドンでのイベントでトランプ米大統領の歴史の知識に疑問を唱えた後で解任されていたことが分かった。

オークランド市長や外相を務めた経歴を持つゴフ氏は4日、英シンクタンク王立国際問題研究所(チャタムハウス)のイベントで発言。「私はチャーチル(元英首相)が下院で1938年に行った演説を読み返していた。ミュンヘン会談の後の演説で、チャーチルは(当時の首相の)チェンバレンに向かってこう言った。『あなたは戦争と不名誉との間で不名誉を選んだわけだが、それでも戦争をもたらすことになるだろう』」と述べた。

続けて、「トランプ大統領はチャーチルの胸像を大統領執務室に戻した」「しかし彼が本当に歴史を理解していると、あなた方はお考えか?」と問いかけた。

ここでゴフ氏は、ロシアとウクライナの戦争終結に向けたトランプ氏の取り組みを38年に結ばれたミュンヘン協定になぞらえている。当時、英仏独の首脳が調印したこの協定はヒトラーに対し、チェコスロバキアの一部の併合を認める内容だった。ヒトラーは翌年ポーランドに侵攻。第2次世界大戦が勃発した。

ニュージーランドのピーターズ外相はこの後、上記の発言を理由にゴフ氏を更迭した。その際、別の国に対する発言であっても同様の措置に踏み切っただろうと述べた。
ニュージーランドのピーターズ外相はこの後、上記の発言を理由にゴフ氏を更迭した。その際、別の国に対する発言であっても同様の措置に踏み切っただろうと述べた。

ピーターズ氏は記者団に対し、「たとえ彼(ゴフ氏)の発したコメントがドイツやフランス、トンガ、サモアについてのものであったとしても、私は対処せざるを得なかった」と説明。その上で、ゴフ氏とは仕事も一緒にしてきた旧知の間柄だとし、今回の発言には「深く失望している」と付け加えた。

ピーターズ氏はさらに、大使の地位にある者はその国の政府や政策を代表する存在だと強調。そこではニュージーランドの顔にふさわしい思考が求められるとの見解を示唆した。

一方で、今回の更迭に対しては批判的な意見も出ている。

ニュージーランドの元首相、ヘレン・クラーク氏はX(旧ツイッター)への投稿で更迭理由への不満を吐露。最近出席したミュンヘン安全保障会議に言及し、現地では多くの人が38年のミュンヘン会談と現在の米国の行動との類似点を認識していたと指摘した。

302名無しさん:2025/03/07(金) 19:41:14
プーチン氏「ロシアは何も手放さない」 米欧ウクライナに譲らぬ姿勢
3/7(金) 18:50配信


モスクワで2025年3月6日、祖国防衛財団の職員らとの会合に出席するロシアのプーチン大統領(右端)=AP
 トランプ米大統領の就任後、ぎくしゃくする米国と欧州、ウクライナを横目に、同国への侵攻を続けるロシアが自らを正当化する主張を続けている。プーチン大統領は和平交渉について、ウクライナや欧州だけでなくトランプ氏にもすべての要求を認めさせる構えだ。

【写真】ウクライナの頭越しにトランプ氏と交渉開始 プーチン氏の思惑は

 「我々は自らのものは手放さない。平和で安全な環境で、我が国の安定的な発展を保証する和平案が必要だ」

 プーチン氏は6日、侵攻で戦死した兵士の母らとの会合でこう強調。ロシアが「歴史的な土地」と主張して一方的に併合宣言したウクライナ4州の領有権などで譲歩する考えのないことを示した。

 トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が先月28日の会談で決裂した後、欧州では、停戦への「前向きな姿勢」を求めるトランプ氏に対応するため、様々な議論が続いている。
朝日新聞社

303名無しさん:2025/03/07(金) 19:43:37
スペースXのロケットが爆発、2回連続 破片が降り注ぐ
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3/7(金) 16:47配信


バハマでは破片が落下するのが見られた
米宇宙企業スペースXのロケットが6日、米テキサス州での打ち上げ直後に爆発した。飛行は中断され、破片の落下に関して警告が出された。

スペースXは、無人の宇宙船が宇宙へと上昇中、「予定外の急速な分解」が発生し、地上との連絡が途絶えたと明らかにした。

過去最大のロケット「スターシップ」は、打ち上げ直後に制御不能に陥った。負傷者や被害は報告されていないが、カリブ海の島国で撮影された画像では、燃える破片が空から降っていたのがわかる。

このロケットの試験は8回目で、2回連続での失敗となった。

「スターシップ」は全長123メートルで、1時間の飛行の後、インド洋上で地球周回軌道に再突入する予定だった。

打ち上げを助ける推進装置「スーパーヘビー」は、発射台への帰還に成功した。

富豪のイーロン・マスク氏が所有するスペースXは、「不測の事態に対してあらかじめ計画してあった対応」のため、直ちに安全当局と調整を開始したとする声明を発表。

爆発の「根本原因をよりよく理解するために」データを見直すとした。また、爆発は「いくつかの」エンジンが失われた後に起こったと説明した。

そして、「いつもと同じく、成功は学びから生まれる。今日のフライトは、スターシップの信頼性を向上させる新たな教訓となるだろう」と、声明は述べている。

声明によると、破片は事前に計画されたエリア内に落下したはずだという。また、ロケットには有毒物質は含まれていなかったという。
マスク氏は、爆発についてまだコメントを出していない。

■バハマでは住民らが避難

この事故により、フロリダ州のいくつかの空港では、破片への懸念からフライトが一時停止された。

スペースXは今年1月にもテキサス州で「スターシップ」を打ち上げ、発射数分後に失敗した。

スペースXのフライト・コメンテーターであるダン・ヒュート氏は6日、「残念ながら前回もこのようなことが起きたので、今はある程度上達している」と発射場で記者団に話した。

米メディアによると、今回の「スターシップ」の打ち上げは、連邦航空局(FAA)が1月の爆発事故の調査を終える前に実施されたという。

Xに投稿された映像には、カリブ海上空で落下する、炎のようなロケットの破片とされるものが映っている。バハマでは、人々が破片から身を守るために避難場所を探しているとの投稿があった。

「スターシップ」はこれまでに製造された中で最大かつ最も強力なロケット。火星を植民地化するというマスク氏の野望にとって重要な鍵となっている。

スペースXの宇宙船「スターシップ」とロケット「スーパーヘビー」は、まとめて「スターシップ」と呼ばれている。それらは完全に再利用が可能なようにできていると、同社は説明している。

米航空宇宙局(NASA)は、この宇宙船を改良したものを月着陸船として使用し、アルテミス計画で月へ戻ることを計画している。

マスク氏はさらに遠い将来に、「スターシップ」を火星往復の長旅に使いたいと考えている。火星へは片道で約9カ月かかるとされている。

(英語記事 SpaceX rocket explodes, raining debris from sky for second time in a row)
(c) BBC News

304名無しさん:2025/03/07(金) 20:53:10
日英外相が会談 ウクライナ支援と対露制裁の継続で一致
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3/7(金) 19:38配信


岩屋毅外相
 岩屋毅外相は7日、来日中の英国のラミー外相と東京都内で会談した。会談の冒頭、岩屋氏は「ウクライナ情勢を含む地域情勢について率直に意見交換したい」と呼びかけ、ラミー氏は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」と強調した。両氏は、ウクライナの公正で永続的な平和の実現に向けた連携や、ウクライナ支援と対露制裁の継続で一致した。

 ウクライナ情勢を巡っては、トランプ米政権がロシアとの同調を強め、米国と欧州の亀裂が表面化している。トランプ政権を既存の国際秩序につなぎ留めるため、米国の同盟国である日英両国が足並みをそろえているとアピールした形だ。両氏はウクライナでの停戦が実現した後の平和維持部隊派遣を含む有志国連合についても協議したとみられる。

 外務省幹部は「英国は欧州、日本はインド太平洋における米国の関与をつなぎ留める責任がある。主要7カ国(G7)の一致点を最大化し、米国を孤立させないためにも連携の必要性が高まっている」と語った。両氏は来週、カナダで開かれるG7外相会合に出席する。【加藤明子】

「エノラ・ゲイ」写真削除か 同性愛と混同 米国防総省
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3/7(金) 14:31配信


米軍のB29爆撃機「エノラ・ゲイ」=1945年8月(AFP時事)
 【ワシントン時事】1945年8月6日に広島に原爆を投下した米軍のB29爆撃機「エノラ・ゲイ」の写真が、米国防総省のウェブサイトなどから削除される可能性が出てきた。

 トランプ政権が多様性に関するコンテンツの削除を進める中、「ゲイ」が同性愛を指すと混同した可能性が高いという。

 米メディアが6日報じた。それによると、国防総省や米軍が削除対象に指定した2万6000枚以上の写真の中に、エノラ・ゲイの写真が含まれていた。「ゲイ」という名字を持つ軍人の写真も対象となっていた。実際に削除が決まったかどうかは不明だとしている。

 トランプ大統領は、バイデン前大統領が進めた少数派に配慮する「多様性、公平性、包括性(DEI)」の取り組みが軍を弱体化させたと批判してきた。これを受け、国防総省は2月26日、ヘグセス国防長官からの指示を踏まえ、DEIに関する記事や写真をウェブサイトなどから削除するよう命じていた。

305名無しさん:2025/03/07(金) 20:53:47
武器不足で手りゅう弾の代わりに「ハチの巣箱」を投げるウクライナ兵
3/7(金) 11:23配信


(写真:朝鮮日報日本語版) ▲写真=UTOIMAGE
 ウクライナ軍が、ロシア軍との戦闘で手りゅう弾の代わりにハチの巣箱を武器として使用する様子がカメラに捉えられた。ウクライナの武器不足の実態を示す事例だとの見方が出ている。

【動画】ウクライナ兵2人が地下貯蔵庫にハチの巣箱を投げ入れる様子
 英紙テレグラフが5日(現地時間)、報じた。それによると、ウクライナ軍第225独立強襲大隊が運営するテレグラムアカウント(@OSHP_225)で公開された映像には、ロシア軍が占領したウクライナ東部ポクロウシク村近くで、ウクライナの軍人2人が地下貯蔵庫に木製のハチの巣箱を投げ込む様子が映っていた。この地下貯蔵庫は、ロシア軍の臨時拠点と推定される。

 大隊によると、ウクライナ軍はポクロウシク地域の建物を捜索中、地下室に隠れていたロシア兵を発見したが、その時点で手りゅう弾を全て使い切っていた。そのためウクライナ兵はハチの入った木製の巣箱を2個、地下室に投げ込み、ロシア兵の制圧に成功したと大隊は説明した。

 同紙は「戦争が長期化して武器が不足してきたため、即興的な戦術や代わりの武器を開発し、戦闘を続けている」と報じた。今回のケースはウクライナ軍の武器不足の実情を端的に示しているとの分析も出ている。

 米国がウクライナ戦争の停戦交渉に関連し、ウクライナに圧力を加えるために武器支援を全面的に停止すると宣言したことで、ウクライナ軍が深刻な武器不足に陥ることも懸念されている。現在、ウクライナ軍の武器は自国調達が55%、欧州連合(EU)など欧州諸国の支援が25%、米国の支援が20%となっている。米国がこれまでにウクライナへ提供した武器の規模は1200億ドル(約17兆7000億円)以上で、対空ミサイル、対戦車ミサイル、155ミリ砲弾など、戦闘継続に不可欠な武器が含まれている。

 米国の武器支援が完全に途切れる場合、ウクライナは6カ月以上戦闘を継続するのは困難になる見通しだ。英国BBCは、ウクライナの最前線に配置されている軍人の言葉として「米国の支援が停止されれば、頑張っても6カ月だろう」として「このような(米国の)決定に伴う代償は死亡者の数という形で測られるだろう」と報じた。
特に、パトリオット(迎撃ミサイル)など防空兵器が不足すれば、ロシアによるミサイルやドローン攻撃を防御する上で深刻な影響が出かねない。仮に、戦争の初期からウクライナ軍にとって不可欠だったスターリンク衛星インターネットサービスが停止されれば、作戦の遂行にも大きな影響が出るとみられる。

 しかし、米戦争研究所(ISW)のロシア専門家、ジョージ・バロス氏は「ウクライナ軍の武器体系は戦争初期とは大きく変わり、現在はウクライナが多くの武器を自国で生産している」と分析した。つまり、ロシア軍の死傷者の大半は、ウクライナが独自に製造したドローンや武器によるものだという説明だ。

 一方のロシア軍も、武器の部品の調達が困難になっている。ジーナ・レモンド元米商務長官は2022年に行われた上院の聴聞会で「ウクライナが発見したロシアの軍事装備から、食器洗浄機や冷蔵庫から抜き取った半導体が見つかった」と述べていた。

イ・ヘジン記者

306名無しさん:2025/03/07(金) 20:57:32
ノルウェー、ウクライナ支援を2倍超に増額へ 防衛費も拡大
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3/7(金) 14:31配信


ノルウェーのストーレ首相は6日、ウクライナに対する今年の財政支援を2倍以上に増やすとともに、自国の防衛費も引き上げると表明した。写真はキーウを訪れたストーレ首相。2月撮影。(2025年 ロイター/ NTB/Javad Parsa via REUTERS)
Gwladys Fouche Nora Buli

[オスロ 6日 ロイター] - ノルウェーのストーレ首相は6日、ウクライナに対する今年の財政支援を2倍以上に増やすとともに、自国の防衛費も引き上げると表明した。過去80年間で最も深刻な安全保障の状況に直面しているとの見解を示した。

ノルウェーは1兆8000億ドルの資産を持つ世界最大の政府系ファンドを持つ。2022年のウクライナ侵攻を受けて、欧州へのガス輸出による収入が大きく伸びており、国内外から支援増額の圧力を受けている。

ストーレ氏は、政府と野党指導者らが6日、今年のウクライナ支援を昨年11月に合意した350億ノルウェークローネから850億ノルウェークローネ(78億3000万ドル)に増額することで一致したと明らかにした。

トランプ米大統領が対ウクライナ軍事支援を凍結し、欧州の北大西洋条約機構(NATO)同盟国に対する米国のコミットメントに疑念が高まったことを受け、欧州諸国は相次ぎ防衛費とウクライナ支援を拡大している。

米大統領、暗号資産備蓄を指示 没収資産活用
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3/7(金) 15:44配信


トランプ氏の画像を映した暗号資産(仮想通貨)ビットコインの現金自動預払機(ATM)=2024年12月、米カリフォルニア州ロサンゼルス(EPA時事)
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の戦略備蓄を始めるよう指示する大統領令に署名した。

【ひと目でわかる】ビットコインのドル建て価格推移(2023年12月〜)

 刑事、民事事件での資産没収によって政府機関が保有することになった暗号資産を活用。財務省が管理し、「納税者に追加的な負担を生じさせない」と明記した。また、売却もせず、政府の「準備資産」として保管する。

 暗号資産関連政策を統括する特別顧問のデービッド・サックス氏はSNSで、米政府の保有額を20万ビットコイン(約2兆6000億円)と試算していると説明。「備蓄向けに、没収で得た分以上の資産を追加取得することはない」と明言した。

 トランプ氏は2日、暗号資産備蓄の対象としてビットコインのほか、イーサリアム、リップル、ソラナ、カルダノを挙げた。

307名無しさん:2025/03/07(金) 20:59:20
ウクライナへの軍事資金援助、欧州を破滅させる=ハンガリー首相
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3/7(金) 19:16配信

ハンガリーのオルバン首相(写真左)は7日、米国のウクライナに対する財政支援が不透明になる中、欧州連合(EU)はウクライナの軍事活動に資金を提供する余裕はないとの考えを明らかにした。昨年7月撮影。(2025年 ロイター/Valentyn Ogirenko/File Photo)
[ブダペスト 7日 ロイター] - ハンガリーのオルバン首相は7日、米国のウクライナに対する財政支援が不透明になる中、欧州連合(EU)はウクライナの軍事活動に資金を提供する余裕はないとの考えを明らかにした。

EUは6日、ブリュッセルで防衛力の強化などを協議する特別首脳会議を開き、防衛費増額計画を支持するとともに、ウクライナへの継続支援を改めて確認した。しかし、オルバン氏はウクライナ支援に関する声明への署名を拒否した。

オルバン氏は国営ラジオで、欧州は戦争を長引かせるのではなく、トランプ米大統領の和平交渉を支持すべきだと述べた。EUがウクライナを支援し防衛費を増額することは「欧州を破滅させる」と主張した。

もし米国がウクライナへの資金援助を停止した場合、EUに戦争を終わらせるチャンスがあるのかと疑問を投げかけた。

今回の首脳会議で拒否権を発動したものの、EUの他の加盟国は数週間以内に再びこの問題を提起し、ウクライナを支援する資金がないという結論に至るだろうと語った。

「ロシアへの脅威だ」 仏大統領の核抑止論に露高官相次ぎ反発
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3/7(金) 19:28配信


欧州連合(EU)首脳会議に出席したフォンデアライエン欧州委員長(右)とウクライナのゼレンスキー大統領=ブリュッセルで2025年3月6日、ロイター
 マクロン仏大統領が自国の核兵器による抑止力を欧州全体に拡大する議論を始める意向を表明したことを受け、ロシア高官からは6日、「ロシアへの脅威だ」などと反発する声が相次いだ。露メディアが伝えた。

 ペスコフ露大統領報道官は「フランスは戦争の継続を望んでいる印象を受ける」と主張。フランスは安全保障のために既に核兵器を使用する準備があると指摘した上で、「(マクロン氏の)発言は欧州における核のリーダーシップを主張するもので、非常に対立的だ」と批判した。

 ラブロフ露外相も「マクロン氏が我々を脅威と見なし、欧州諸国と英国の軍司令官を招集してロシアへの核兵器使用に備える必要性を訴えるなら、これは脅威だ」と強調した。欧州各国首脳は2日、ロシアから攻撃を受けるウクライナを支援するために「有志国連合」を形成し、停戦後に平和維持部隊を派遣する方針で合意。マクロン氏は有志国の軍司令官をパリに招待し、詳細を協議する方針を明らかにしている。

 ラブロフ氏はまた、ウクライナにおける平和維持部隊の存在は北大西洋条約機構(NATO)に等しいとの見方も改めて示し、「依然としてNATO軍だ」と批判。「NATOがロシアとの戦争に直接的、公式的に公然と関与することを意味する。断固として容認しない」とけん制した。【モスクワ山衛守剛】

308名無しさん:2025/03/07(金) 21:00:17
米国防長官、トランプ政権はロシア寄りとの批判を一蹴
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3/7(金) 9:58配信


ヘグセス米国防長官は3月6日、米政権がロシア寄りの姿勢を取っているとの批判を一蹴し、トランプ大統領はロシアとウクライナの平和的な終結に向け取り組んでいると強調した。同日、ワシントンの国防総省で撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)
[ワシントン 6日 ロイター] - ヘグセス米国防長官は6日、米政権がロシア寄りの姿勢を取っているとの批判を一蹴し、トランプ大統領はロシアとウクライナの平和的な終結に向け取り組んでいると強調した。

ヘグセス氏は記者団に「マスコミは物語に関心がある。大統領は平和に関心がある」と述べ、新ロシア的だなどと一方的に決めつけると指摘した。「大統領はこの紛争に和平をもたらすために選ばれたのであり、トランプ大統領にしかできない方法で、両陣営と協力している」と語った。

ヘグセス氏はこの日、国防総省で行われた会合でウクライナの和平案について話し合うことを目的としたヒーリー英国防相とともに会見した。ヒーリー氏は「国防長官とわたしが追求するのは、まさに舞台裏で行われているこれらの議論の詳細だ」と説明した。

トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使は6日、ウクライナと和平合意や停戦の枠組みを巡り協議しており、来週サウジアラビアでウクライナ当局者と会談する計画と明らかにした。ウィトコフ特使はホワイトハウスで記者団に対し「ウクライナとの会談の調整に向け協議を行っている」と明らかにし、「和平合意と初期段階の停戦の枠組みをまとめるのが狙い」という認識を示した。

309名無しさん:2025/03/07(金) 21:22:47
イギリス流のトランプ操縦術が始動
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3/6(木) 18:11配信

<トランプ米大統領がロシアに近付きウクライナと欧州諸国を軽視するなか訪米したスターマー英首相が取った作戦とは>


スターマー(左)はまずはトランプ懐柔に成功か KEVIN LAMARQUE–REUTERS
冷戦の終結は、ソ連がアメリカ側に加わりイラクのクウェート侵攻を非難する国連決議に賛成した1990年11月だ、とされることがある。【コリン・ジョイス(本誌コラムニスト)】

2025年2月は、その希望に満ちた瞬間の恐るべき「鏡映反転」のようなものかもしれない。プーチンのウクライナ侵攻3年を非難する国連決議において、アメリカがロシアや「のけ者国家」数カ国と共に反対に回ったのだ。

さらに衝撃的なことに、米高官がサウジアラビアの首都リヤドでロシア高官と会談し、ウクライナの未来についてウクライナ(やヨーロッパ)抜きに協議したことは、ヨーロッパの目には「ミュンヘンの瞬間」と映った。1938年に当時のチェンバレン英首相がヒトラーと会談し、チェコスロバキアの一部領土を要求されるがまま割譲させた、英外交史最大の恥ずべき瞬間に匹敵する。

決定的な違いの1つは、ヒトラーが怪物であるという歴史上の常識が、まだ判明していなかったという点だ。チェンバレンは、いじめっ子の戦争屋をひどく見当違いになだめてしまったが、今のアメリカと違い、侵略と戦争犯罪の実績が証明されている人物と交渉していたわけではなかった。
■最も希望的な観測は...「トランプはただの破壊者」

トランプ米大統領が何をしようとしているのか、イギリスでは意見が分かれている。最も希望的な観測は、彼がアメリカの利益のために物事を揺さぶるただの破壊者、というものだ。

この考え方では、トランプは誰も成し遂げられない戦争終結を実現できるかもしれないし、安全保障の多大なコストをアメリカに頼るヨーロッパに衝撃を与えるかもしれない。

また別の観測は、根本的な変化が引き起こされるというものだ。トランプは西側同盟や歴史を気にもかけず、「イデオロギー」より「取引」を重視し、喜んでロシアと友達になり、誰とでも取引をする。

さらに、トランプの人格のプリズムを通して考える人々もいる。彼は世界最大の権力を好むので、大きく政策転換をしては各国リーダーたちが仲間にしてくれと乞いに訪れるのを楽しんでいるのだ、と。

率直に言って、誰も本当のところは分かっていない。だから、2月27日に訪米してトランプと会談したスターマー英首相は、あらゆる可能性を考慮して政策を進めるのが賢明だ。会談に先立ちスターマーは、英防衛費を27年までに2%から2.5%に引き上げると発表した。これは、イギリスは防衛責任を真剣に受け止めるからわれわれのところに戻って来てほしい、とのシグナルだ。

このためにスターマーはODA予算をGNI(国民総所得)の0.5%から0.3%にまで削減した。スターマーの労働党はこれまでは、近年までの0.7%の水準にまで回復したいと公約していた。公約とは正反対の決定をすることでスターマーは、もはやアメリカ依存が許されないはるかに危険な時代に備えねばならない、とのメッセージをイギリス国民に送っている。

310名無しさん:2025/03/07(金) 21:24:17
さながら現代版「英仏協商」

イギリスと隣国フランスとの関係が、第2次大戦以来ここまで強化されたこともなかった。英仏間の細かなトラブルの数々も、ウクライナ防衛に始まりヨーロッパの安全を確立する共通の必要性に比べれば、今となっては取るに足らないものに思われる。

スターマーと仏マクロン大統領は、立て続けの訪米でトランプのアメリカを伝統的な同盟に引き戻そうと足並みをそろえており、さながら現代版「英仏協商」といったところだ。

だからといって、イギリスがEU再加盟を考えるべき理由にはならない。EUは相互安全保障の意味合いはなかったから、ブレグジットも安全保障問題とは何ら関係がなかった。事実、EUを出たイギリスはトランプのアメリカにEU以上の影響力を発揮していると言えるかもしれない。

端的に言うと、トランプはイギリスを好み、EUを嫌っているようだから、イギリスは仲介役にもなり得る。共通の言語や文化的親近感、歴史的友好関係などの伝統に基づいた、英米のいわゆる「特別な関係」に、新たな展開が訪れている。
■最善を期待し、最悪に備える

第2次大戦の際には、チャーチル英首相とルーズベルト米大統領は歴史上の名コンビを組んだ。チャーチルの胸像は、以前にオバマとバイデンによって撤去されたが、今はトランプの執務室に置かれている。サッチャー英首相とレーガン米大統領は思想的にも個人的にも非常に親密だったので、「政治的結婚」とも言われた。

チャールズ英国王がトランプに史上初の「2度目の国賓招待」を持ちかけたのは、明らかに彼を口説くための作戦だ。

トランプは「気まぐれ」とみられており、さらにトランプの母親がスコットランドの貧困層の生まれであるため、バルモラル城への招待で祖先の地への栄光の帰還をお膳立てするのが狙い、というのが共通認識だ。少なくとも、スターマーの訪米は友好的なスタートとなった。

トランプと前向きかつ積極的に外交関係を築くことで、スターマーは「最善を望み」つつ、同時に防衛費を引き上げ、欧州同盟国と関係を強化することで「最悪に備え」ている。
コリン・ジョイス(本誌コラムニスト)

311名無しさん:2025/03/07(金) 21:26:51
米国に衛星情報の入手脅かされるウクライナ、欧州は支援可能
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3/7(金) 11:30配信


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ウクライナが始めたのではない戦争をウクライナに終わらせるよう求めるという、ひねくれた異様な要求をしている米国は、ウクライナと長く続けてきた情報共有も停止した。

ドナルド・トランプ米大統領とJ・D・バンス米副大統領は2月28日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団を入れて行っていたウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で、前政権が決めた米国のこれまでの援助に対する感謝が十分でないなどとしてゼレンスキーを激しく非難した。情報の遮断はこのショッキングな会談から数日後に明らかになった。

この断絶は、ウクライナがロシアのミサイル攻撃から市民を守ったり、遠距離の目標を攻撃したりする努力を妨げるおそれがある。だが、その努力を止めることにはならないだろう。一方の米国は、人の命を救う情報からウクライナを隔離することで、むしろ自国の孤立を招くことになる。とくに宇宙分野でそうなるだろう。

当初、大規模な軍事衛星群もなければ同等の能力を持つ商用衛星を借りる資金もなかったウクライナは、何百もの通信・監視衛星という米国の大規模な衛星群や、米国など支援諸国に使用料を肩代わりしてもらう商用衛星サービスに大きく依存していたこれらの衛星はウクライナ軍の兵士の連絡やドローンの制御、弾薬の誘導、レーダーやカメラによるロシア軍部隊の発見、無線探知を通じたロシア軍の指揮ネットワークの追跡などに役立ってきた。昨年、米空軍大学の学術誌エーテルに寄せた論考で、著者のロビン・ディッキーとマイケル・グリーソンは「ウクライナは(ロシアが全面侵攻を始めた)2022年2月以前の能力からすると、予想をはるかに超えて宇宙システムを活用できている」と指摘している。

ところがトランプ政権が事実上、ロシアの利害に合致する方向に動くという衝撃的な展開になるなか、今週、そうした活用は風前の灯になった。米国とウクライナの情報共有に詳しい情報筋は米CNNに「かなりひどい状況だ」と危惧している。「(情報共有の停止は)軍事支援と対外援助の停止と相まって、和平合意を結ぶまでもなくロシアの勝利を約束するようなものだ」

312名無しさん:2025/03/07(金) 21:28:34
欧州はウクライナの衛星画像や衛星通信の利用も支援

■欧州の宇宙能力

そんなことはない。米国が持つような宇宙関連能力の多くは、規模ははるかに小さいとはいえ、ウクライナの欧州の忠実な支援諸国も持っている。さらに、民間企業が保有する能力もある。2022年8月、ウクライナがフィンランドの衛星サービス企業ICEYE(アイスアイ)から、レーダー監視衛星1基の全機能を6億フリブニャ(約22億円)で取得したことを思い出そう。ウクライナはもともと、自国で人工衛星を製造し、打ち上げてきた実績もある。

ドイツは2024年9月、アイスアイとドイツの防衛大手ラインメタルに代金を支払い、ウクライナの宇宙からの監視能力を拡充した。また、オランダは、地球の表面をくまなく頻繁に撮影している米衛星画像企業マクサーとの間で、画像の利用に関する1300万ドル(約19億円)の契約を結んでいる。

オランダは2024年の覚書に基づいて情報をウクライナと共有している。ウクライナは宇宙からの監視データではこのほか、欧州の宇宙大国である英国、イタリア、フランスも頼ることができる。

ポーランドは、トランプの盟友であるイーロン・マスク率いる米スペースXの衛星通信サービス「Starlink(スターリンク)」に代金を支払い、ウクライナが不可欠なサービスを利用できるようにしている。米政権・マスク側がウクライナによるスターリンクの利用を妨害するかもしれないという報道が流れるなか、ポーランドは2月、この契約への関与をあらためて確認した。
ただ、欧州の支援諸国はスターリンクをめぐるリスクにも備えている。仏英系の宇宙通信企業ユーテルサットは、ウクライナへのサービス提供について欧州連合(EU)と交渉中だ。

米国はウクライナによる宇宙へのアクセスをひどく面倒にはできても、断ち切ることはできない。しかも、ウクライナとの情報共有を妨害することで、トランプ政権はウクライナを害するのと同じくらい、米国を害する結果になるおそれがある。つまるところ、米軍や米情報機関は自分たちだけで情報を収集・生成しているわけではないのだ。

313名無しさん:2025/03/07(金) 21:35:47
「ファイブ・アイズ」の情報共有にも暗雲

米国は他国との情報共有、とりわけ、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダとのいわゆる「ファイブ・アイズ」の枠組みから恩恵を得ている。

しかし、ファイブ・アイズはトランプのもとで崩壊する可能性がある。トランプがカナダに対する貿易戦争をエスカレートさせ、カナダを米国の「51番目の州」にすることに尋常でない執念を燃やすなか、ピーター・ナバロ大統領顧問はカナダをファイブ・アイズから追放することを求めている。米国がもしそうすれば、5カ国すべてを害することになるだろう。

トランプが米国とウクライナの間で長く続けられてきた情報共有を「武器化」したことは、ファイブ・アイズの崩壊を促すおそれがある(編集注:米NBCニュースは6日、ファイブ・アイズのメンバー国などがトランプ政権の対ロシア融和姿勢を受けて米国との情報共有の縮小を検討していると報じている)。
David Axe

314名無しさん:2025/03/07(金) 21:55:36
うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「まさかの相手」を知ってネット爆笑(海外)
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3/6(木) 17:16配信

<チョコレート色のラブラドールの挙動にTikTokユーザーが夢中に>


(写真はイメージです) chrisukphoto-Shutterstock
ある犬の動画がネットユーザーたちを笑いの渦に巻き込んでいる。犬は本能的に「侵入者」と戦おうとしているのだが1つだけ問題があった──。彼が対面していたのは、鏡に映る自分の姿だったのだ。

【動画】「自分に喝を入れてるだけ」「悪党が来たとき用のイメトレ」鏡の中の自分と戦う犬にネット爆笑

TikTokユーザーの@clschwarzが投稿した映像には、チョコレート色をしたラブラドールのルーガーが、鏡に映る自分に向かってうなり声をあげ、牙をむく様子が映っている。それが自分自身だとは気づいていない。

この動画はTikTokユーザーに大ウケし、本記事の執筆時点で21万1700回以上再生され、5万4600の「いいね」を獲得している。

この動画には「彼がうなるのは鏡に映った自分に対してだけ」という説明が付いており、ルガーはそれが自分だとまだ理解できていないことがうかがえる。

犬に自己認識(自分と周囲を区別して考える能力)ができるかについては、さまざまな研究が行われてきた。人間はこの違いを理解できるが、動物も同じように理解できるかについての結論は出ていない。

この疑問を探るため、米テュレーン大学のゴードン・ギャラップ教授が1970年にミラーテストを開発した。動物の体に小さな印を付けてから鏡の前に連れて行くというものだ。その動物が、自分は「鏡に映った自分」を見ているのだと気がつけば、体に付けられた印を認識してその場所を触ったり、のぞき込んだりするはず。それが自己認識の証拠になるとギャラップは考えた。
しかし、アメリカン・ケネルクラブ(AKC)は、このテストに合格した動物はごくわずかであり、その中に犬は含まれていないと述べている。
<「鏡の前での自己肯定タイム」動画も話題に>

豪ラ・トローブ大学で人と動物の関係について研究するグループは2011年、40匹の犬を飼い主と同じ部屋に入れ、鏡に映った自分を理解できるかどうかを調べた。犬が周囲の環境に慣れた後で、おもちゃを持った別の飼い主が犬の後ろに立ち、その姿が鏡に映り込む。その結果、別の飼い主が鏡に映ると、犬は鏡のほうに注意を向ける可能性が高いことが分かった。

40匹のうち7匹は鏡に背を向けて飼い主が実際にいる場所を見た。ただし研究チームは、犬は鏡を使って飼い主を見つけることができるという明確な証拠はなかったと強調している。
アリス・コリンズ

315名無しさん:2025/03/07(金) 21:58:34
「双子の赤字」に挑むトランプ政権の強硬手段が「米国経済の急減速」を招く理由 GDP推計値が「急変」、リストラ推進に金融市場は無反応
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3/7(金) 11:00配信
スタグフレーションの懸念が台頭

 筆者が注目しているのは、米国経済への影響だ。

 米国際開発局(USAID)廃止に伴う海外支援の停止だけでも、米国内の産業に4兆円分の損失を与えるとの試算がある(2月28日付日本経済新聞)。

 連邦政府職員の大量リストラがもたらすインパクトも大きい。トランプ政権の早期退職勧奨に7万5000人を超える職員が応じており、最終的には30万人に達すると言われている。しかし、雇用に与える影響はさらに大きいだろう。トランプ政権は政府契約や助成金の削減も進めており、連邦政府の契約労働者約520万人への影響も避けられないからだ。

 この点を考慮すれば、人員削減数は100万人に達する可能性があり、失業率が大幅上昇する可能性は排除できなくなっている(2月26日付Forbes日本版)。

 米国経済の好調さはバイデン政権時代の積極財政に支えられている面があり、これを一気になくしてしまえば、景気の推進力が大幅に弱まる可能性は十分にある。

 関税引き上げと政府支出の大幅削減が嫌気され、1970年代に米国を悩ませた低成長と高インフレ、いわゆるスタグフレーションの懸念が台頭している。
リセッションに陥れば金融危機の引き金に

 マスク氏によるリストラの取り組みに金融市場が反応しないのも気になるところだ。

 米国の長期金利(10年物国債利回り)は景気減速の警戒感から若干下がっているが、高止まりが続いており、再び上昇に転じるとの見方も根強い。借り入れコストの高止まりはバブル気味の米国の金融市場にストレスを与える。

 市場が警戒しているのは、商業用不動産向け融資(3兆ドル)やレバレッジドローン(低格付け企業向け融資、1.4兆ドル)、プライベートクレジット(ヘッジファンドなどが行う未公開企業などへの融資、1.6兆ドル)などだ。

 今後、デフォルト(債務不履行)が多発し、米国経済が景気後退(リセッション)に陥った場合、金融危機の引き金になるとの憶測も流れている。

 このように、トランプ氏が強引に進める双子の赤字の解消は「百害あって一利なし」だ。米国経済が急減速する事態に備えておくべきではないだろうか。

藤和彦

316名無しさん:2025/03/07(金) 22:01:43
「トランプ大統領を選ぶな」「トランプ大統領だとアメリカは本当に壊れるぞ」と、私もアメリカ軍の関係者も2024年11月のアメリカ大統領選挙前に、あれだけ止めたり忠告したのに…。
人間は愚かだ。

317名無しさん:2025/03/08(土) 00:58:37
アラブ連盟、ガザ再建案で首脳会議-トランプ氏案への反対で団結図る
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3/5(水) 2:23配信


Land cleared by Israeli military forces in Rafah.
(ブルームバーグ): アラブ諸国は4日、パレスチナ自治区ガザの再建計画を協議する首脳会議をカイロで開いた。トランプ米大統領の構想に対抗することが狙い。ただ最終的に提案をまとまるには、いくつもの重要事項で調整する必要がある。
エジプトのシシ大統領がアラブ連盟の特別首脳会合で提案を明らかにした。会合にはヨルダンのアブドラ国王やカタールのタミム首長、シリアのシャラア大統領らのほか、国連のグテレス事務総長も出席した。
シシ大統領は冒頭の演説で「この計画をわれわれ首脳会議が採択し、中東および国際的な支援が動き出せるよう訴える」と発言。「この計画はパレスチナの住民が自分たちの故郷を再建し、その土地にとどまる権利を確実にするものだ」と説明した。
シシ大統領は来月にエジプトでガザ再建会議を主催すると発表。再建特別基金への各国拠出を促した。同時に政治および安全保障の面でも取り組みを開始し、再建計画を支援するとも述べた。
サウジアラビアを含むアラブ諸国は、一致団結してトランプ氏のパレスチナ人移転案に抵抗する姿勢を打ち出したい一方、このイニシアチブには大きなハードルがいくつもある。推定150ページに及ぶ文書について説明を受けた複数の関係者が明らかにした。
扱いに注意を要するため匿名で話した関係者によれば、パレスチナ人によるガザ地区統治の問題で意見が分かれている。同地区の安全保障やハマスの今後も未解決の問題だという。

ドイツ債過去35年で最大の下落、財政タカ派転換-欧州に「地殻変動」
3/5(水) 23:50配信


Bundeswehr soldiers during a military exercise in 2024.
(ブルームバーグ): ドイツ連邦債が5日の取引で大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。
次期首相就任が確実視されるメルツ氏が、防衛力強化のため、大胆な財政改革案を提示したことに反応した。財政規律を重視する「財政タカ派」として知られるドイツにとって劇的な変化となる。これを受けて、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。
ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、2.80%と2023年11月以来の水準となった。1日の変動幅としては、ベルリンの壁崩壊後にドイツ再統一への準備が進められていた、1990年3月以来の大幅上昇だった。
メルツ氏は4日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ(約80兆円)の特別基金を設立すると発表。また、防衛費として国内総生産(GDP)の1%以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限(債務ブレーキ)の対象外とすることも提案した。メルツ氏は、国を守るために「あらゆる手段を講じる」と強調した。
財政支出拡大への期待から、短期金融市場では年内の欧州中央銀行(ECB)利下げ見通しが大幅に後退した。ドイツ債のほか、イタリア債も売りを浴び、英国債も下落した。イタリアの10年債利回りは29bp上昇し、3.92%と8カ月ぶりの高水準になった。
また欧州経済が押し上げられるとの期待から、ユーロも買われ、3日間の上げとしては2015年以来の大きさを記録する勢いだ。欧州株式も上昇した。

318名無しさん:2025/03/08(土) 01:01:03
ルービン元米財務長官がトランプ氏批判、60年の職歴で不確実性最大
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3/5(水) 10:41配信


Robert Rubin during the Bloomberg Invest event in New York, on March 4. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
(ブルームバーグ): ルービン元米財務長官は、トランプ大統領の経済政策が60年にわたる自身の職歴の中で「最大の不確実性」をあおっていると批判し、こうした政策が信頼感を損ない米国の財政軌道を悪化させ、国際舞台における米国の信頼性を危険にさらすと警告した。
ルービン氏は4日にニューヨークで開かれたブルームバーグ・インベスト会合でのインタビューで「現在起きている多くのことが、信頼感に悪影響を与えており、将来においてさらに深刻化するだろう」とコメント。トランプ政権は法律の適用において反対派を標的にしているように見え、貿易相手国との条約で交わした約束を公然と破っていると指摘した。
イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省(DOGE)」による連邦支出削減の取り組みについては、「政府と政府サービス受給者に多大な損害を与える」と厳しく批判。効率化を図るどころか「DOGEがやろうとしているのは、政府をバラバラにすることだ」と述べた。
ゴールドマン・サックス・グループの共同会長を務めた後、1990年代にクリントン政権下で財務長官として財政収支の黒字転換に導いたルービン氏は、一部の連邦支出は削減できるものの「実際問題として」赤字削減には不十分だと述べた。
さらにルービン氏は、トランプ氏の関税強化により、貿易障壁を減らし生産性と生活水準の向上を目指してきた戦後の世界経済枠組みの基盤が破壊されると非難した。戦後の枠組み
ルービン氏は「第二次世界大戦以降、われわれはあらゆる種類の公約を支えに同盟関係や友好関係を築いてきた。すべて経済的利益や地政学的利益のためだった。それらすべてが危険にさらされていると思う」と述べた。
トランプ大統領は4日、メキシコからの全輸入品とカナダからの大半の輸入品に25%の関税を発動し、中国からの輸入品には20%の追加関税を賦課した。今後数週間のうちにさらなる課税を計画している。
ルービン氏(86)は、関税強化が条約義務違反に当たり「世界における米国の信頼性に影響する恐れがある」と述べ、「極めて深刻なインフレリスクを生み出す」とも指摘
「もし関税障壁のある世界が新たな常態となるなら、われわれは皆、生産性と効率性が低下する」と述べ、「市場や経済に関する何らかの意思決定」に自身が約60年間携わってきた中で「最大の不確実性」を今、目にしていると語った。

319名無しさん:2025/03/08(土) 01:04:28
トランプ氏のウクライナ政策転換、防衛関連株に好機-アジア勢に注目
3/5(水) 10:55配信

(ブルームバーグ): 欧州は自衛する必要があると米国は明確に表明した。これは防衛関連株を買い増す機会かもしれない。
防衛費急増が予想される中、安全保障関連銘柄は今年、急上昇しており、ドイツのラインメタルはMSCI世界指数のパフォーマンスでトップだった。この流れはアジアにも波及し、韓国のハンファエアロスペースとその子会社ハンファオーシャンの株価は共に2倍強に上昇し、域内の競合他社を大きく引き離した。
従来の安全保障同盟にトランプ米大統領が変化をもたらしたことで、防衛費支出に対し新たなコミットメントが行われる方向にあり、防衛企業の中で武器を迅速かつ安価に提供できるアジア勢が注目されている。
防衛関連株の人気はロシアのウクライナ侵攻でまず高まったが、トランプ氏がウクライナへの軍事支援停止を決めたことで、こうした流れに拍車がかかるだろう。
投資会社に助言を行うインパクトフル・パートナーズのマネジングディレクター、キース・ボルトリッツィ氏は、欧州は「もしロシアに攻撃されても守ってもらえず、自衛するしかないとトランプ大統領から指摘されている」とし、「域内の防衛産業を強化せざるを得なくなる」との見方を示した。
欧州連合(EU)は防衛支出拡大に向け1500億ユーロ(約23兆9000億円)の融資を提案すると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長が4日発表した。ドイツのメルツ次期首相は、喫緊の防衛分野投資に取り組む政策見直しに基づき5000億ユーロ規模のインフラ基金を設立する。
フィボナッチ・アセット・マネジメント・グローバルのユン・ジュンイン最高経営責任者(CEO)は「米国がもはや手放しでは守ってくれないとの認識から他の欧州諸国も国防費を増額するだろう」とした上で、「台湾を巡る米中間の対立や周辺海域での軍事衝突の可能性も排除できない。いずれも、今後数年にわたって韓国防衛企業の収入を大きく押し上げる要因になるだろう」と指摘した。

EU財政ルール緩和
5日には、ドイツの駐EU代表が加盟国に予算上の追加余地を認めるようEUに促し、ブリュッセル関係者の間で驚きが広がった。地政学的な情勢を踏まえ、長期的に防衛関連支出を増やすためだと訴えたという。事情に詳しい関係者が明らかにした。
EU首脳は6日に会合を開く予定で、財政ルールの変更の可能性を巡り議論する予定。ブリュッセルのドイツ政府報道官はコメントを控えた。

320名無しさん:2025/03/08(土) 01:06:48
ブルームバーグがまとめたデータによると、ゴールドマンは香港の富豪、李嘉誠氏が創業したCKハチソンのトップアドバイザーとして、長年の実績がある。
コルバット氏とゴールドマンの広報担当者はコメントを控えた。CKハチソンは同社の発表を参照するように求めた。ブラックロックはコメント要請に応じず、マースクとCMA・CGMはコメントを控えた。
このような注目度の高い案件での役割は、ゴールドマンにとって追い風となる。ブルームバーグが集計したデータによると、同社は既に今年の世界M&A(企業の合併・買収)リーグテーブルで首位に立っている。
ゴールドマンなど複数行、ロシア関連取引を提供-投資家から高い需要
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3/5(水) 23:46配信


Bloomberg
(ブルームバーグ): ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなど複数の銀行は、投資家からの高い需要に応じるため、ロシア関連資産の取引でブローカーとなっている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
同関係者によると、ゴールドマンとJPモルガンはここ数週間で投資家に接触し、ロシア・ルーブルに連動したデリバティブ契約を提示した。具体的なロシア資産が介在しないほか、ロシア国民の関与もないとして、西側諸国による対ロ制裁下でも認められている。
欧米の投資家はルーブルに直接アクセスすることができないため、ノンデリバラブル・フォワード(NDF)と呼ばれるデリバティブが事実上の合法的な回避策となっている。ルーブルの上昇が続いた場合に利益が得られる。ルーブルは年初来、対ドルで20%程度上昇しており、あらゆる通貨の中で特に大幅な値上がりを記録している。
GAM・UKのポートフォリオマネジャー、ポール・マクナマラ氏は「NDFは断続的に取引されているが、銀行はここ最近、確かにレートを発表しており、以前にはなかったことだ」と述べた。
ウクライナでの戦争終結に向けて模索が続く和平合意の一環として、米政権当局者が対ロ制裁を緩和する考えを示唆したことを受け、ロシア資産への関心は再び高まっている。
JPモルガン、ゴールドマンの広報担当者はいずれもコメントを避けた。

321名無しさん:2025/03/08(土) 01:09:38
EUはロシアによる侵略の脅威に対抗するとともに、トランプ米政権が欧州安全保障への関与を大きく後退させていることを補うため、数兆ユーロ規模の防衛費上積みを急いでいる。
パラダイムシフト
ヌビーンのグローバル投資ストラテジスト、ローラ・クーパー氏は 「ドイツの現状は、欧州の投資戦略の再考を促すものだ。市場は財政面で今後見られるであろう事態の規模を過小評価している可能性がある」と指摘した。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)の欧州担当エコノミスト、エブリン・ハーマン氏はドイツの発表について「大規模かつ大胆、想定外の内容で、見通しを一変させる」と指摘。これは「地殻変動」だと述べた。

322名無しさん:2025/03/08(土) 11:40:00
483 : 名無しさん 2024/11/07(木) 21:06:33
私からはヒトラーにしか見えないトランプ大統領の再選をどうとらえればわからなかったが、
キリスト教徒や統一教会の信者、右派のトランプ大統領支持者が大喜びしてるから、再選を喜ぶ人がいるのならいいのかな、と。
ヒトラーも大衆の熱狂のなかで当選した。
アメリカの大統領選挙は今回で最後だろう。
アメリカが民主主義でなければおそるるに足らず。
アメリカが民主主義から独裁になって困るのはアメリカ国民しかいない。
アジアや中東の専制独裁国家は、アメリカが「民主主義」を広めようとすることに怒っていた。
自由民主主義の元祖アメリカが、トランプ政権下の「改革」で「民主主義」でなくなれば、世界に「自由民主主義」「人権」を広めようとしてきた「国連」の金銭的なオーナー、庇護者がなくなる。
→アメリカが途上国に基本的人権や民主主義を広めようとしたせいで、中東・アジア・アフリカで起きた対立やトラブルが減る。
今までのような並外れた寛容路線、自由民主主義でなくなったら、アメリカ国民は以前よりも不法移民に悩まされることがなくなる。
「専制独裁」で、政府による国民の思想の監視・統制が厳しいロシアや中国に、他国から「自由を求めて」移民が来ることがあるだろうか?ないだろう、という話だ。
ちなみにアメリカでは、共産主義思想は社会を混乱させる危険思想として禁止されている。
戦前の日本みたいに国で禁止されている思想があるし、ユダヤ教徒に関することはその内容が事実であってもふせられてきた。
知識人であるユダヤ教徒の影響力が大きいアメリカやヨーロッパは、もしかしたら日本より思想統制が厳しいかもしれない。
484 : 名無しさん 2024/11/07(木) 21:22:50
イスラエルは、1948年から政府が国民にプロパガンダや宗教教育をしてきたから、世界と全く話が通じなくなった。
国家によるプロパガンダや宗教教育の副作用は、認知が歪むこと。
国家が国民を洗脳している北朝鮮みたいに、民が自分で因果関係を考えなくなる
→論理的な思考、問題解決能力、創造性が伸びない
→社会の問題は永遠にそのまま

323名無しさん:2025/03/08(土) 11:41:22
494 : 名無しさん 2024/11/08(金) 15:20:11
アメリカは世界各地で民主化と奴隷解放をしては、お節介だと嫌われてきた。
だが個人的に、私にはどうしてもアメリカが悪いようには思えない。
伝統に対して思慮が欠けていたかもしれないが、悪意はなかった。
弱いものいじめを見かけたらいじめをしている加害者を思いっきり殴るし、囚われ人を見ればお節介だと言われようが綱をほどいて解放してしまうのは、アメリカの性分だから仕方ない。
社交とか洗練された世間に適応できず、まっすぐにしか生きられない不器用な人間がアメリカを築いた。
ロシアも朝鮮半島も、貴族以外の平民は農奴として主人に虐待され売り買いされる社会だったが、奴隷を放したがり、他人を助けたがるお節介な人々に助けられてここまできた。
だが今のロシア国民は、もしアメリカがいなかったら自分たちはまだ農奴(主人の所有物)だっただろう現実を忘れている。
理想主義のお節介な人々のおかげで「領主の気まぐれで殺されない権利〜基本的人権」ができた。
困っている人に頼られたり、弱者に慕われると保護してしまうのは、アメリカ人の悪癖でもあり真の善でもある。
アメリカが「解放」をしたからここまで人権が広まった。
身分の自由化に混乱という弊害もあったが…。
善を選ぶか悪を選ぶか、自分でも道を選べるという「可能性」を人間に与えたのはアメリカだった。
だがアメリカによる奴隷解放の恩恵を受けた人ほどその恩を忘れている。
今のロシアやイスラエルのように。
今のロシア人は白人奴隷「マルムーク」「スレイブ」だった癖に。
495 : 名無しさん 2024/11/08(金) 15:39:12
ロシア系ユダヤ人が多いイスラエルや、ロシア国民が弱いものいじめをして軍事力で周りを押してくれば押してくるほど、それに対する怒りや反発も増える。
私がロシア人を根っから見下して「唾棄すべきクズだ」と感じてロシア嫌いなのは、ロシアは力任せに弱いものいじめばかりするから。

324名無しさん:2025/03/08(土) 11:42:40
496 : 名無しさん 2024/11/08(金) 19:33:55
●トランプ氏長男「父よりも知っていると考える人は内閣から排除」
11/8(金) 15:58配信
ドナルド・トランプ米国次期大統領
再執権に成功したドナルド・トランプ米国次期大統領が新政府の構想に入った。政府人事問題で「拒否権」を行使すると明らかにしたトランプ氏の長男は「大統領よりも知っていると考えないような人物で内閣を構成するだろう」と明らかにした。
トランプ引継チームの一員であるトランプ氏の長男トランプ・ジュニア氏は7日(現地時間)、フォックス(FOX)ニュースに出演して「私は政権委譲過程に非常に深く関与する」と話した。
あわせて「私は誰が本当に選手なのか、誰が大統領のメッセージを実際に実現するのか、誰が正当に選出された大統領よりも自分のほうがもっと知っていると考えないかをはっきりさせたい」と強調した。
続いて「私はそのような人々が父の内閣および政府に確実にいるようにする」と明らかにした。
これに先立ち、トランプ・ジュニア氏は7月の全党大会期間に行われた行事で自身が次期政府で人事問題に対する拒否権を行使することを望むという意志を表明していた。
トランプ・ジュニア氏は当時「私は特定の人を権力のある職に選びたくない」としながら「私が願うことは災いになる人物を取り除くこと」と話した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/073a2e86d1b8a7ba73608507a5b5c52ab644d0a0
自分より優れた人間や強いものをみると殺そうとするスターリンみたいな独裁者だ。
習近平やプーチン大統領と似たような「裸の王様」気質。
白痴のMORONトランプより知能が低い人間しか採用しないなら、ホワイトハウスは三歳のガキしか採用できないじゃないか。
必ずトランプを打倒する。
なんとしてもアメリカを、ヒトラー・トランプから取り戻してみせる。

325名無しさん:2025/03/08(土) 11:43:56
502 : 名無しさん 2024/11/08(金) 21:19:28
●トランプ氏再選は「神の計画」 エルサレムのイスラエル人
2024年11月07日17時04分配信
【エルサレムAFP=時事】中東エルサレムのイスラエル人は6日、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領の勝利を歓迎し、中東を荒廃させている紛争を終わらせる手助けをしてくれるかもしれないと期待している。中には「神の計画の一部」と呼ぶ人もいる。(写真は、エルサレムの建物の側面に掲げられた、米大統領選でドナルド・トランプ前大統領が勝利を確実にしたことを祝う大型ビルボード)<下へ続く>
エルサレムのマハネ・イェフダ市場で買い物をしていたエスター・ヘンダーソンさん(44)はAFPに対し、「私は神を信じている。だからこれは神の計画の一部だ」「邪悪な側、より腐敗している側であるグローバリズムの崩壊の始まりを神が示しているように感じる」と話した。
「私自身はトランプがあまり好きではない」とした上で、「最近世界で起きていることが気に入らないだけだ」と続けた。
イスラエルのチャンネル12ニュースが最近実施した世論調査では、イスラエル国民の66%がトランプ氏の再選を望んでいた。トランプ氏が勝利を確実にしたことが判明すると、マハネ・イェフダ市場では多くの人が喜びを示した。
エルサレムは世界三大一神教の聖地と見なされ、保守的なイスラエル人が多く暮らす。フルーツを販売するヨシ・ミズラチさんはトランプ氏の勝利について、「素晴らしい。トランプ氏はユダヤ人にとって頼りになる」と語った。「あとは彼に武器を与えてもらうだけだ」として、トランプ氏なら「戦争を終わらせる」ことができると信じていると付け加えた。カフェにいたイェヒエル・ハジビさん(57)もトランプ氏勝利を「とてもうれしい」と語り、同氏が大統領に復帰すれば「平和がもたらされる」と期待を示した。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=20241107046660a&g=afp&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
2017年12月に「エルサレムをユダヤ人に独占させ、イスラエルの首都にする」と宣言した共和党トランプ大統領は親イスラエルだ。
今回共和党に入れた州は、モルモンなどメシアニックジュー、や宗教右派が多い宗教保守の地域で、千年王国構想や王政復古的な思想もある。
大統領選挙の結果を思想別にみれば、「法の支配」と「民主主義」を柱に国を作ろうとしているのが民主党が勝った地域(→ヨーロッパや日本に思想が近い)で、現人神による王政復古・宗教指導者ラビと現世の統治とが一体化した帝政ロシア型国家を望んでいるのが、今回共和党が勝った地域(→ロシアや中国に思想が近い)だった。
民主党に投票した地域→他人の権利も理解できる→パレスチナとの共存も視野にいれる

共和党に投票した地域→今のイスラエル国民のように「異教徒の先住民パレスチナ人との共存路線などもってのほか」「パレスチナ人はさっさとガザから出ていくべき」と自分の都合しか考えず、先住民を殺すのに躊躇いがないタイプ

今のアメリカ国民のうち、半分もの国民がイスラエル国民と同じく自己中心的で攻撃的なタイプだとわかると、世界各地でアメリカに対する敵意が多い理由も理解できる。
日本人はのほほんとしてるし同化しようと試みるから、海外に移民しても、今のイスラエル国民ほど派手な喧嘩を起こさないが…。
JEKジュニアが、新型コロナウィルスは、中国とイスラエルが共同で開発したんだと言い出した時は意味がわからなかったが、上海・浙江財閥の華僑と、イスラエル・欧米のユダヤ人大富豪の親密さをみるとありうるかもなと思う。
トランプ大統領の娘イバンカ女史はユダヤ教超正統派の大富豪ジャレド・クシュナー氏と結婚した。
イバンカは中国に自社製品の工場をもっていたし、トランプの孫は中国語を習っていて、以前お披露目していた。
彼のカリスマにひかれてトランプを支持している共和党支持者は脳みそが空っぽな馬鹿だぞ。
500 : 名無しさん 2024/11/08(金) 20:15:30
いよいよ人間vs悪魔の戦いになってきた。
ネタニヤフ首相、プーチン大統領、トランプ大統領、イーロン・マスクは悪魔だ。
彼らは人を憎悪や恐怖を悪用して操る癖がある。
私は死んでもおかしくない事故を何度も経験してもしぶとく死ななかった「人でなし」だから、彼らの使う「恐怖で人を動かす洗脳スキル」が効かない。
人間、死なないようになれば、「死の恐怖」を利用して他人を動かす人為的な操作はできなくなる。
私は「絶対に死なない」という自信はないが、これまでは何があってもなぜか死ななかったから、たぶん大丈夫だと思う。

326名無しさん:2025/03/08(土) 11:58:16
487 : 名無しさん 2024/11/08(金) 11:45:30
偃武修文の流れなら仕方ないのだが…。
民主党ハリス候補に入れた州には、アメリカの士官学校(海軍・陸軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊)がある。
本来、軍人の彼らは代々共和党の支持者だ。
だがトランプ政権になれば、現在プーチン政権下で粛清されているロシア軍人のように、宗教活動家に迫害されて挽き肉にされる未来にいちはやく気づいたから、彼らはハリスに入れた。
現場を知るのが仕事の軍人は、思想的に現実主義でないとすぐに無駄死にする。
だからアメリカが戦前の日本や今のイスラエルみたいなカルト宗教国家に変わって、自由な言論や民主主義というシステムを捨てると、アメリカ軍はこれから戦争に勝てなくなることは、戦前の日本の失敗を見ていて彼らが一番わかっている。
彼らは明治維新政府に変わる前の日本の徳川時代の武士のような存在で、代々客観と冷静とを身に付けるよう訓練されている騎士階級のスーパーエリートだ。
民族浄化を続けるイスラエル防衛のために使って世界から悪者にされる役にしたくないし、殺したくない。
NATOや日本、欧米で「国際的な平和維持部隊」を作って、リベラル軍人の身分を保証できないものか。
彼らはイスラム教徒との全面戦争ではアメリカやイスラエルにはもう正義がないことに気づいて、イスラエルとロシアの犬のトランプ大統領に抵抗していた。
雇われて国家の駒にされるる兵士と言えども、家族がいて感情はある。
思慮がある人材がバカな有権者に殺されてたまるか。
プーチン大統領やロシアの上流階級の人間でわかるように、大きな戦争を始める為政者は、実際には人がミンチになる前線には行かない。
戦争を忘れた人間が戦争を始める。
ユダヤ教の超正統派がそうだった。

327名無しさん:2025/03/08(土) 11:58:48
488 : 名無しさん 2024/11/08(金) 12:10:01
武家よりも公家や宗教団体の方が弱いものいじめをする。
幕府統治時代の武士は「弱いものいじめは恥」とする道徳教育をされていたから、武士道があって社会が平和だった。
明治維新政府にかわって、少数派の強いものが社会の富を独占できる資本主義・ユダヤ方式になって、社会が殺伐とし攻撃性が上がった結果、対外侵略戦争が起きやすくなった。
これは実力主義をやり過ぎた結果、近代国家のミスとして見直ししたい。
世界を安定させどの国も戦費を国内経済に回せるようにしたり、平和にするには、国も人も出世して上に行くほど敬われ名誉が増える分、貧困階級や下に与える喜捨や負担も求められるノブレスオブリージュ方式にするしかない。
そうすれば上から喜捨を受ける下の者は自然と上の身分を敬うようになるし、そうなれば下剋上も起きないから社会の戦争も減っていく。
キリストの生き方を見れば、本来のキリスト教は「まず隗より始めよ」「知行一致」「ノブレスオブリージュ」だった。
上にたつ者、教祖が一番大きな負担とリスクをとったから、人々はイエスを慕った。

328名無しさん:2025/03/08(土) 12:00:27
492 : 名無しさん 2024/11/08(金) 13:02:59
理性では、当事者であるアメリカの有権者の判断がもっとも大事だとわかっている。
でも私の中の感情や本能は、今の共和党はイスラエルに騙された悪魔の手下の集まりじゃないか?といってる。
南北戦争で勝ったアメリカ北軍(共和党)に思想が近いのは、今の共和党ではなく民主党の方では?と。
今の白人至上主義・共和党の思想は、ロシアやイスラエルで勢力を増した自民族至上主義・選民思想・宗教極右と発言が似てるから、もしかしてアメリカ共和党は内側からロシアのユダヤ教極右に乗っ取られたんじゃないか?と。
民主党はカトリック。
イエス・キリストを殺したユダヤ教徒→今のロシア人やイスラエル人。
ロシアはキリスト教徒のふりしてるが、中身はユダヤ教の国だ。
だからヨーロッパはロシア人を怖がっていた。
504 : 名無しさん 2024/11/09(土) 15:31:07
イスラエルは国連決議違反を繰り返して、建国の時に合意した以上の領土拡大をずっと続けてきた。
軍事力で財産を奪う強盗殺人はどの文化でも今は死罪だ。
だから派兵して領土を拡げたナチスも日本もまわりに成敗された。
領土拡大を続けるイスラエルが国際社会という警察官に捕まって罰を受けないなら、ナチスも日本も昔のソ連も今のロシアも強力な軍を派遣して、その土地の先住民を殺して占領しても悪くないことになってしまう。
なら中東のイスラム教徒が団結して、今いるイスラエル国民を全員虐殺してイスラエル国民の土地を占領しても何も悪くない。
今のロシア、イスラエル、アメリカ右派の主張は「暴力で土地を占領しても構わない」「軍事力が強いものが土地の境界やルールを決めるべきだ」。
そんならイスラム教徒も中国も「こっちも軍事力を高めて殺して奪ってもいい」となる。
イスラエルとアメリカが中東でしてきたこと「軍事力で自国の縄張りを拡げる」をみたイスラム教徒が「じゃ、俺たちも」と軍事力で占領地(縄張り)を拡げはじめても、キリスト教徒・ユダヤ教徒が欧米がそれに怒る道理はない。
攻撃されて嫌なら、イスラエルがこれ以上の領土拡大は諦めて、中東で異教徒イスラムとの共存を受け入れるしかない。
「異教徒・異民族とも法律を使って共存していく道」を選んでいくか、拒否してこれからもお互いに死者を出していくか…
イスラエルやアメリカには法律による共存を選んでほしいと願っていた。
だから「武力での領土拡大」に賛成してきたトランプ大統領が選ばれて、どうしていいかわからない。
話しても通じないないなら、どうしていいかわからないから、とりあえずアメリカやイスラエル、ロシアが理解できるまでありとあらゆる「警告」をしていく。

329名無しさん:2025/03/08(土) 13:02:05
177 : 名無しさん 2022/01/06(木) 08:31:52
●【保存版】視点の高い人に特徴的な8つのこと
1.時間軸が長い
視点の高い人は、拙速に結果を得ようとはしません。種をまいてから収穫までの時間軸が長く、時間はかかってもより大きな結果が出せる方法で物事を仕組んでいきます。部下に失敗をさせることで奮起を促し、失敗を起点にして部下の成長につなげていくよう関わりをデザインするなど日常茶飯事です。このほか「え、そんなところから物事が始まっていたの」と驚くこともしばしば。視点の高い人の行動一つ一つは大きなストーリーの中で必ずなんらかの意味を持っています。
2.視界に入っている人数が多い
視点の高い人は視界に入っている人の数が多く、その人たちとの関係性をデザインします。そして、その人たちが何を考えているかだけでなく「その人たちにどう思ってもらうか」まで考えて自らの行動をデザインしていきます。一見「あれ、なんでこんなことを言うんだろう」という発言も、遠くにいるキーパーソンの「あの人」を意識した発言だったりします。また「自分の価値は自分一人では決められない」ということを知っているので、一対一の関係性だけではなく、周囲との関係性をつくることからも一対一の関係性を作っていきます。
3.考える立場が縦横無尽に入れ替わる
視点の高い人は、視点(物事を見る立場)を縦横無尽に入れ替え、思考します。「希望的観測に基づく組織各段階での硬直的思考が太平洋戦争の敗因」と分析しているのが名著『失敗の本質』ですが、「自分たち視点」だけで物事を見て、結果として失敗する、というのはは起こりがちな事です。視点の高い人は「相手から見て自分はどうか」「第三者から見て自分たちはどう見えるか」「何が強みで何が弱点か」「客観的に見て自分たちはどんな位置にいるか」などということを常に考えています。書いてみると当たり前の話ですが、当事者としての圧倒的なプレッシャーの中では視点を変えてみるのは至難の技。これをサクッとやってのけるのが視点の高い人です。
4.過去からの流れの中で「今」を捉えている
具体例を挙げた方がわかりやすいと思います。こちらの記事で挙げている「超仕事のできる先輩」が顕著な例です。記事を要約すると、着任早々、80年前の業界の歴史から全て頭に入れて「今」を認識する作業を猛烈な勢いでやっていたというお話です。そうすることで、今の解釈はより深くなり、交渉時の戦闘力は大きくなりますし、相手からも一目置かれるようになります。まずは業界の歴史を知ること。そして歴史のつながりから「今」を捉えること。これもメタ認知の一例です。
5.ルールは変わるものだと知っている
視点の高い人は、今、競争しているルールが未来永劫続くものだとは考えていません。視点の高い人は過去の歴史もメタ認知できているので、ルールが変わって衰退した業界や産業があることを知っています。ですので、常に業界や社会を取り巻く構造に敏感です。そしてあわよくば自分でルールを変えるプレイヤーになろうとも考えていたりします。視点の高い人」は、現状に安定したい人にとっては、非常に危険な人ですね。

330名無しさん:2025/03/08(土) 13:02:40
178 : 名無しさん 2022/01/06(木) 08:43:28
6.全ての物事には両面あることを知っている
薬はそもそもは毒であるように、視点の高い人は物事には必ず正負の両面があるということを知っています。例えば、組織運営一つ例に取っても、手綱を緩めすぎると、メンバーは快適に過ごせますが規律は緩む、手綱を締めすぎると規律は保たれますが、メンバーの活力は失われたり、人が育たなかったりします。視点の高い人は、あらかじめ「これが正解」という答えを持たず、バランスを見て適切な行動をとります。
7.全てのことから学んでいる
視点の高い人は全ての物事から学ぶことができます。これは単に「謙虚である」ということだけでなく、具体的な出来事の背景や背後にある物事の関係性がよく見えているので、一つの出来事から、その奥にある抽象的な構造を理解することができるためです。この結果、自分には全く関係のないような出来事でも、自分の置かれた環境と類似の構造を見つけだすことができ、どんな出来事からでもいわゆる「人のふり見て我がふり直せ」ができるようになります。そういうことができる人の成長速度は圧倒的です。
8.そして、どこか狂っている
視点の高い人のうち、リーダーと呼ばれる人は、圧倒的な当事者意識を持ち、言葉を選ばずにいうとやっぱりどこか狂っています。人は1〜7までの条件を満たすと、世の中がよく見えるようになります。そして、いろいろなものの関係性が見えれば見えるほど、そして、「人のふり見て我がふり直せ」が進めば進むほど、常識人になり、何かをしようとした時の恐れは大きなものになります。結果、恐れに負けて何もしないと、単なる「評論家」に成り下がってしまいます。これを越えて、何かを変えようとする人の原動力は「それが本当に必要である」という思い。視点の高い評論家と真のリーダーの境目は、他者から見ると「狂っている」と見えるぐらいの情熱があるかどうか。
「冷静」と「情熱」の高いレベルの共存が創造(クリエイト)の原動力となります。
ttps://toruyamada.net/shiten/

日本のマスコミに「視座が高い人材」を増やしたい。トクヴィルの「マスコミのレベルが下がると民主主義(集団知性)はうまく機能しなくなる」仮説は本物だと新型コロナ体験で痛感した。昭和時代のマスコミはまだ複雑さ、曖昧さがあって敵にも逃げ道を残していた。今は昭和のマスコミより扇情的で認識が白黒極端、視座のレベルが下がってる気がする。昔より単純思考が優勢。一般人より視座の低い知識人がそこらじゅうに蔓延している。

331名無しさん:2025/03/08(土) 13:03:16
102 : 名無しさん 2021/12/28(火) 13:21:20
アメリカで1月に起きた連邦議会襲撃をみていて、オウム真理みたいだな、トランプ大統領支持者に対する洗脳の仕方がソ連に似ていると気づいた。オウム真理教のことを思い出して調べたら、日本以上にオウム真理教の信者がいるのがロシアだった。日本の政治家が設立支援した露日大学、ロシアと北朝鮮と統一教会とオウム真理教の繋がりを見て、私はトランプ大統領を信じきっていた(アメリカのトランプ大統領)支持者と同じだったのか…と感じた。アメリカ共和党はキリスト教右派を支持母体にしている関係か、中国と並び、アメリカを脅かしているロシアには反撃したり攻撃しようとしない。こういうとき、中国とロシアは同じことをしているのに、宗派が違ってもロシアはキリスト教というだけで防弾チョッキがあって得をしてると思う。共和党が同じことをされてもロシアには何も言わず、中国だけを執拗に攻撃するのは中国がキリスト教じゃないからでは?
今年の3月、アメリカでキリスト教関係者で韓国人のビル・フアンがたてた投資機関「アルケゴス」が破綻→クレディスイスと野村証券が多額の損失を引き受けた。あのときSECの勧告を無視して他社に損失を押し付け逃げたのがSBI。そのSBIをクレディスイスが提訴するかもしれないという。

332名無しさん:2025/03/08(土) 13:04:47
メルケル氏「信念曲げず、扉閉ざすな」 対トランプ氏、多国間主義擁護
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3/8(土) 6:08配信


ドイツのメルケル前首相=2月5日、北部ハンブルク(AFP時事)
 【ベルリン時事】ドイツのメルケル前首相は7日、ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部で講演し、「欧州の盟主」と評され第1次トランプ米政権と対峙(たいじ)した経験を踏まえ、「米国第一」を標ぼうするトランプ大統領との交渉について持論を語った。

 「ウィンウィン」の関係を目指す多国間主義を擁護し、「信念を曲げず、決して扉を閉ざさないで」と粘り強く対応する必要があると訴えた。

 メルケル氏は、トランプ氏には不動産業の経験から「勝つか、負けるか」という発想しかないと指摘。「合意が得られなくても、その方法を探す努力を勧める」と強調した。その上で、2017年の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の議長として、温暖化対策を巡り、国際枠組み「パリ協定」から離脱を表明したトランプ氏と、他の首脳らとの異なる立場を併記する異例の首脳宣言を取りまとめた経緯を紹介した。

 また、政治家や外交官の心得として、「不用意に発言して圧力にさらされると、政治的に大きな打撃を受ける可能性がある」と述べ、冷静を保つことを求めた。周囲の助言にとらわれずに「本当に達成したいことを自ら考えなければならない」と説いた。

333名無しさん:2025/03/08(土) 15:16:38
科学者が全米各地でデモ トランプ政権の予算削減に抗議
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3/8(土) 12:46配信


米首都ワシントンで「科学のために立ち上がろう」と訴える抗議デモに参加する人々(2025年3月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】全米各地で7日、科学者や研究者らが抗議集会を開き、ドナルド・トランプ政権による複数機関の主要な人員削減と、救命につながる研究を抑圧する動きを非難した。

【写真8枚】首都ワシントンで行われたデモ

トランプ氏は2期目の政権発足以降、研究活動への予算削減と、世界保健機関(WHO)および気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明し、医療と気候問題の研究に取り組む連邦職員の大量解雇を進めている。

ニューヨーク、首都ワシントン、ボストン、シカゴ、ウィスコンシン州マディソンでは、研究者や医師、学生、エンジニア、議員らが通りで抗議デモを行い、トランプ政権の対応は科学への前代未聞の攻撃だとして怒りの声を上げた。

ワシントンでは1000人以上が抗議活動に参加。デモに加わっていたボストンのマサチューセッツ総合病院の研究者ジェシー・ハイトナーさんは、「これほど腹立たしいことはない」と主張。

特に許せないのは、ワクチン懐疑派として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に任命されたことだとし、「米航空宇宙局(NASA)の長官に地球平面説を信じる人間を据えるようなものだ。あり得ない」と訴えた。
■頭脳流出の可能性も

多くの研究者はAFPに対し、助成金など今後の活動資金への不安を語った。

神経科学の博士課程で学んでいるレベッカ・グリソンさん(28)は、来週メリーランド州で博士論文の審査を控えているが、それ以降の進路はどうなるか分からないと話した。所属予定の研究所の資金が削減されたためだという。

サメの保護に取り組んでいる環境科学者、チェルシー・グレイさん(34)は、米海洋大気局(NOAA)で働くことを夢見ていた。だが、天気予報、気候分析、海洋保護などを担当するNOAAは、特に予算削減対象となっている。

そのため、グレイさんはアイルランドのパスポート(旅券)を取得する手続きを開始した。

「キャリアを目指す道が目の前で崩壊した」とグレイさん。

「米国民として米国にとどまり、国のために役立ちたい」「でも、その選択肢がなくなった場合、すべての可能性を確保しておかなければならない」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

ポーランド首相 すべての成人男性に軍事訓練を計画
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3/8(土) 13:12配信


軍事訓練
 ポーランドのトゥスク首相はすべての成人男性に対して、軍事訓練を行う計画を進めていることを明らかにしました。

【映像】大規模な軍事訓練の様子

 7日、トゥスク首相は議会で成人男性全員を対象に、大規模な軍事訓練を準備していることを明らかにしました。ロシアがウクライナの一部を支配した場合、「ポーランドは地理的に困難な状況に置かれる」として年内に計画を完了させるとしています。

 また、対人地雷とクラスター弾の使用を禁止した国際条約からの脱退を国防省に要請したことを明らかにし「脅威に直面した場合、あらゆる必要な手段に訴える」と説明しました。

 ロシアと国境を接するフィンランドや、リトアニアも禁止条約からの脱退を検討しています。(ANNニュース)
ABEMA TIMES編集部

334名無しさん:2025/03/08(土) 15:18:22
イスラエル、米と激しい意見対立 ハマスとの直接協議を懸念と報道
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3/8(土) 4:30配信


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2月、ホワイトハウスで共同記者会見に臨むトランプ米大統領(手前)とイスラエルのネタニヤフ首相=ワシントン(AP=共同)
 【エルサレム共同】米ニュースサイト、アクシオスは7日、パレスチナ自治区ガザの停戦合意を巡りイスラム組織ハマスと直接協議している米国とイスラエルの間で激しい意見対立があったと報じた。イスラエル高官ら複数の関係者の話だとしている。イスラエルの反対を押し切って直接協議に臨んだトランプ米政権に、イスラエルが懸念を強めたという。

【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
 イスラエルとハマスの合意に基づく停戦の第1段階は1日に終了した。恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をハマスが求めているのに対し、イスラエルは暫定的な停戦延長と人質解放を主張し合意の継続が不安視されている。

 アクシオスによるとイスラエルは2月上旬、米国にハマスと直接協議しないよう忠告。だが米国のボーラー人質問題担当特使はカタールでハマス幹部らと米国人人質の解放を中心に話し合った。

 イスラエルのデルメル戦略問題相は今月4日、ボーラー氏に「けんか腰」で電話。イスラエルの同意を得ずにイスラエルが拘束中のパレスチナ人の釈放人数などを提案しないよう要求した。

米政府購入の人工衛星画像、ウクライナからのアクセス遮断 トランプ政権
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3/8(土) 11:35配信

(CNN) トランプ米政権は衛星画像大手マクサー・テクノロジーズを通じて購入している商業衛星画像について、ウクライナからのアクセスを遮断した。米国家地球空間情報局(NGA)とマクサーが明らかにした。

ウクライナはかねて、ロシア軍の動きの追跡や地形分析、軍事作戦の立案にこうした衛星画像を活用してきた。

アクセスの遮断は、ロシアへの攻撃に使用される可能性があるウクライナとの全ての情報共有を一時停止するというトランプ政権の方針を受けたものだ。衛星画像はマクサーが撮影し、NGAが購入している。

マクサーの広報担当者は「当社は米政府をはじめ、世界各地の同盟国やパートナー国と契約を結び、衛星画像その他の地理空間データを提供している。データの使用・共有方法は、それぞれの顧客が独自に判断する」と説明した。

そのうえで「当社は契約上の責任を非常に重く受け止めている」と述べ、「他の顧客へのサポートの仕方にも、彼らのプログラムおよび契約にも変更はない」と付け加えた。

CNNは7日、米政権はロシアへの攻撃に使用される可能性があるウクライナとの情報共有を「縮小」する一方、ウクライナが自衛のために利用できる情報の提供は継続していると伝えていた。

335名無しさん:2025/03/08(土) 15:19:47
ロシアが中国の平和部隊は反対せずと米報道
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3/8(土) 6:38配信

 【モスクワ共同】米ブルームバーグ通信は7日、ロシアは中国など中立国によるウクライナへの平和維持部隊派遣に反対しない一方で、欧州の有志国連合による派遣は認めないと報じた。モスクワにいる事情に詳しい複数の筋の話だとしている。

ロシア、ウクライナのインフラを大規模攻撃…米宇宙企業はウクライナからの衛星画像アクセス遮断
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3/8(土) 11:08配信


ロシア国旗=ロイター
 ウクライナ空軍は7日、ロシア軍が6日夜から7日朝にかけ、ウクライナ各地のエネルギー施設などの重要インフラを狙い、ミサイルと無人機による大規模攻撃を行ったと明らかにした。米国のトランプ政権がウクライナとの機密情報の共有を一時停止する中、露軍は攻撃を強めている。

【動画】ウクライナ軍が露西部で奇襲攻撃、ロシア部隊は白旗上げて投降
 ウクライナ国営通信によると、中部ポルタワ州の同国最大の民間エネルギー企業DTEKのガス生産施設が攻撃を受け、操業が停止。西部テルノピリ州でもガス輸送設備などが損壊した。
 ロイター通信によると、米宇宙企業マクサー・テクノロジーズは7日、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと発表した。米政府の決定に基づく措置だとしている。

336名無しさん:2025/03/08(土) 17:34:16
800 : 名無しさん 2022/06/27(月) 20:18:42
●強すぎる主張には呪いがかけられている。プーチン政権の「ジェノサイド」発言は、いずれ言霊の呪いとなるのか?【橘玲の日々刻々】
橘玲 橘玲の日々刻々
2022/6/20
>>強すぎる主張には呪いがかけられています。
ロシアの国営メディアはウクライナのゼレンスキー政権を「ナチ」と呼び、東部のドンバス地方ではロシア系住民の「ジェノサイド」が行なわれていると非難してきました。しかしこれをあまりに長く言い続けていると、「ロシア人が殺されているのに、なぜ放置しているのか?」と国民が疑問に思いはじめるでしょう。
もちろんプーチン政権は、こうした強い言葉をたんなるレトリックとして使っていたのでしょう。言葉によって大衆の感情を煽るのは、もっとも安上がりに支持を獲得する方法です。「まもなく世界の終わりがやってくる。破滅から逃れる唯一の道は私を信じることだ」というのは、古来、教祖(カルト)の常套句でした。
しかし、どのような予言もいずれ事実によって反証されることになります。ほとんどの新興宗教は、この壁を超えることができずに消えていきます。そして新たな予言者や陰謀論者が現われ、強い言葉によって信者を集め、予言が外れて混乱に陥り……というサイクルを繰り返すのです。
「言霊」が大きな力をもつのは、それを口にした者を拘束し、社会(共同体)に対して責任を負わせるからです。国家の指導者が「国民が虐殺されている」といえば、言霊によって、虐殺を止めるためになんらかの行動を起こさざるを得なくなります。軍事・国際政治の専門家ですら(あるいは専門家だからこそ)ロシアのウクライナ侵攻を予測できなかったのは、戦略的にはいくら不合理でも、プーチンにはそれ以外の選択肢がなくなっていたことを見逃したからでしょう。
さらに事態をこじらせるのは、自分(たち)が「善」で相手を「悪」とし、善が悪を強い言葉で糾弾することで、悪は自らの過ちを認めて悔い改めるはずだと信じていることです。そんなことがあり得ないのは、自分が「悪」として批判されたとき、どう感じるかを想像してみればいいでしょう。
国際芸術祭をめぐる愛知県知事へのリコール運動では、右派・保守派は典型的な「善(愛国)vs悪(反日)」の構図をつくりましたが、思ったほど署名が集まらなかったことで窮地に陥りました。善が悪に負けることは許されないからです。こうして現場責任者が追い詰められ、不正に手を染めることになったのでしょう。
もちろんこれは、左派・リベラルも同じです。キャンセルカルチャーとは、ポリティカル・コレクトネス(政治的正しさ)の基準を絶対的な正義とし、それに反した(と感じられた)個人を「差別主義者」と糾弾し、社会的に葬り去る(キャンセルする)ことです。この過程はいっさいの公的手続きを無視しているので、誤解によってキャンセルされた者は自らの「冤罪」を晴らす方法がありません。
それにもかかわらず、なぜ日本でも世界でも「善vs悪」の構図ばかりつくられるのか。その理由は、善の立場で正義を振りかざし、悪を叩きつぶすことで脳の報酬系が活性化し、大きな快感が得られるとともに自尊心が高まるからです。
アイデンティティをめぐる争いは(ほぼ)すべてこれで説明できますが、言霊の呪いが怖ろしいのか、口にするひとはほとんどいません。
ttps://diamond.jp/articles/-/305117
対外的な強硬論・何でもかんでも簡単に片付くという過激な主張は、アドレナリンが出て癖になる。 だが誇大妄想のような攻撃的な愛国主義に酔った後、現実で何が待ち受けているか、私たちは80年前に経験した。中国もロシアも、そして時にはアメリカでさえ、自国民を引き付けるために自分達がついた「壮大な嘘」に足をとられた。講演に呼ばれた小村寿太郎が学生たちに対して、大事なのは「正直」といったのは、正直なデータ(正確なデータ)がないと実態把握ができない→次々と判断・分析ミスが重なり小さなミスが大きくなってしまうという教訓からでは?日本は日露戦争の時士気をあげるためとはいえ国民に勝っていると宣伝してしまったので、賠償金がとれないことに怒った市民による暴動(日比谷焼き打ち)があった。あのとき日本はポーツマス条約でロシアと手打ちしなければもっと死者が出ていただろう。だが国民はそれを知らなかった。戦争プロパガンダの加減は難しい。戦うのを放棄してはダメだが、勝っているからと調子に乗って欲張れば負ける。

337名無しさん:2025/03/08(土) 17:35:22
801 : 名無しさん 2022/06/27(月) 20:42:44
●「ウクライナ問題とはロシアのアイデンティティ問題」ウクライナ侵攻は30年近く前から予測されていた!【橘玲の日々刻々】
橘玲 橘玲の日々刻々
2022/6/2
>>現在の紛争は30年ちかく前にすでに予想されていた
中井和夫氏はウクライナを含む旧ソ連圏の民族史・現代史の専門家で、1998年に刊行された『ウクライナ・ナショナリズム 独立のディレンマ』(東京大学出版会)が今回のウクライナ侵攻を受けて「緊急復刊」された。
本書は、1991年のソ連崩壊からウクライナの独立、ロシア・ベラルーシ・ロシアによるCIS(独立国家共同体)結成に至る時期に書かれたものを中心に、不安定なこの地域が今後、どうなるのかを論じている。
一読して思ったのは「ウクライナ問題とはロシアのアイデンティティ問題」であることと、現在の紛争は30年ちかく前にすでに予想されていたことだ。私は「構造的な問題はいずれ現実化する」と考えているが、これはその不幸な事例ともいえる。
本書の「おわりに」で中井氏は、「旧ソ連圏が抱えている民族問題で最も深刻なのは、ロシア連邦の外に住むロシア人の問題である」として、ウクライナには1200万人の「残留ロシア人」がいることを指摘している。そのうえでこう書いているが、現在のウクライナ侵攻を評したものだとしてもなんの不思議もない。ロシア人の多くがソ連解体後、ロシアが不当に小さくされてしまった、大国としてのプライドが傷つけられた、と感じはじめている、彼らのナショナリズムは傷つけられたのである。「傷ついたナショナリズム」は、失われたものを、民族の誇りを取り戻そうとする。「帝国復活」を叫ぶ排外主義的保守派が選挙で躍進するのにはこのような理由があり、基盤があるのである。ロシア・ナショナリズムが強まり、帝国の復活が主張されると、すぐに問題にならざるを得ないのがロシア以外の地に「差別」を受けながら暮らしているロシア人の問題である。不当に苦しめられている在外同胞を救出せよという声がロシア・ナショナリストからあがるのは当然ともいえよう。そしてこの在外同胞救援は「イレデンティズム(本来ロシアの領土であるべき外国の領地を回収しようとする運動)」にすぐに転化する可能性が高いので、ロシア人の多く住んでいる近隣諸国との国境紛争になる可能性が充分にある。
ttps://diamond.jp/articles/-/304102?display=b

338名無しさん:2025/03/08(土) 17:36:32
812 : 名無しさん 2022/06/28(火) 15:06:55
●「ウクライナ問題とはロシアのアイデンティティ問題」ウクライナ侵攻は30年近く前から予測されていた!【橘玲の日々刻々】
橘玲 橘玲の日々刻々
2022/6/2
>>ノーベル賞作家ソルジェニーツィンの提言はその後のロシアを予見
1990年秋、在米ロシア人作家ソルジェニーツィンがソ連の2つの新聞(合計2650万部)に『甦れ、わがロシアよ〜私なりの改革への提言』を発表して大きな議論を巻き起こした。1918年生まれのソルジェニーツィンは、スターリンを批判したとして1945年に逮捕され、強制収容所で8年の刑期を終えたあとカザフスタンに永久流刑された。フルシチョフの「雪解け」後に発表した『イワン・デニーソヴィチの一日』が国内でベストセラーになったものの、ブレジネフの時代になるとふたたび迫害され、1970年のノーベル文学賞受賞のあと、74年に国外追放された。ソ連体制下の強制収容所(グラーグ)の実態を告発した大作『収容所群島』はこの時期に書き継がれた。
ドイツ、スイスを経てアメリカに移り住んだソルジェニーツィンは、やがて西側の物質主義を批判するようになり、正教による「聖なるロシアの復活」というヴィジョンを語りはじめた。
ソルジェニーツィンの「提言」を中井氏は、「ソ連という国に未来はなく、ソ連を解体することでロシアを救わなければならない」として「帝国維持派」を批判、「ロシア建設派」を支持したものだと述べる。「植民地を失った日本が戦後発展したように、また帝政ロシア時代の領土であるポーランドとフィンランドを失ってロシアが以前より強国となったようにロシアは今非ロシアの11の民族共和国を彼らが欲しようと欲しまいとロシアから切り離さなければならない」とこの老作家は述べた。
ソルジェニーツィンの構想する「新しいロシア」の建設にとって鍵となるのは「スラヴの兄弟」たち、すなわちウクライナとベラルーシだった。「ロシア、ウクライナ、ベラルーシの全員が、キエフ・ルーシという共通の出自をもっており、キエフ・ルーシの民族がそのままモスクワ公国を創ったのだ」とするソルジェニーツィンは、「血のつながっているウクライナを切り離そうとするのは不当な要求であり、残酷な仕業である」とウクライナの兄弟たちに「同胞」として呼びかけた。ロシアとウクライナとベラルーシのスラヴ三民族で「汎ロシア連邦」を形成すべきだとしたのだ。
それに対してユーラシア主義は、「ロシアがヨーロッパとアジアからなっており、スラヴ系諸民族とトルコ系諸民族、キリスト教徒とイスラム教徒から構成されている」とする。このロシア二元論では、ロシア帝国はかつてのモンゴル帝国の再現であり、ソ連時代の公式見解では、1917年2月のボリシェヴィキ革命によって解体に瀕していたロシア帝国がふたたびユーラシアの帝国として統合されたことになっていた。
ソ連が解体の危機に瀕していた1990年前後には、大ロシア主義と小ロシア主義が対立した。小ロシア主義者は、「ロシアは周辺の諸共和国に恩恵を施しすぎている、ロシアがロシアのためにその人的・物的資源を活用すればロシアはもっと豊かな国となる。
ロシアは「帝国」から普通の「ロシア」に回帰すべきである」と主張した。だがこの現実主義は、93年にはロシアの歴史的使命を唱える「大ロシア主義」へと転換していた。「ロシアは本来大国であり、小さくなりすぎた。大国としての威信を傷つけられた」と感じるナショナリズムが、帝国再建の願望や独立した周辺諸国に対する「侮蔑と怒りの感情」とともに復活したのだ。その意味でソルジェニーツィンの提言は、汎ロシア連邦からユーラシア主義につながるその後のロシアを予見したものといえるだろう。だがここで中井氏は、ユーラシア主義が成り立つためには「ロシア人もタタール人などアジア系民族もともに「ユーラシア人」としてのアイデンティを受け入れる必要がある」と述べ、それが虚構(空理空論)であることを指摘している。
ttps://diamond.jp/articles/-/304102

339名無しさん:2025/03/08(土) 17:40:40
813 : 名無しさん 2022/06/28(火) 15:12:56
トランプ大統領支持者が「MAGA:アメリカを再び偉大な国にしよう」と呼び掛けながら「同盟国防衛は嫌」と言い出した時、「アメリカは軍事と同盟国防衛という用心棒産業で栄えた国なのにどうした?」「アメリカを偉大にしたいなら安保同盟国(植民地)を増やした方が領地・領民が増えると思うのだけど…。」「同盟国防衛を放棄したら植民地からの上納金が減ってしまう」「アメリカ帝国が安保同盟で囲い混んでいる領民が減って、長期的にはアメリカの利益が減ると思うよ?」という違和感を抱いていた。共和党トランプ大統領支持者の「金持ちになりたいけど仕事するのは嫌(用心棒稼業は嫌)」という理屈がわからなかった。
ソルジェニーツィンは「ロシアはソ連を壊して足手まといの衛星国家を切り離し身軽になればもっと栄えるはずなのに」と思っていた→願い通りソ連が崩壊して身軽になった→だがロシアは元々の中身が「あれ」だからソ連時代と変わらないどころかソ連の時よりも知性低下→「ロシア民族は本来もっとも偉大なはずなのになぜかロシアは栄えない」と言い出した。「現実の自分」と「理想の自分」のギャップを認められず自意識だけが肥大した→「偉大な自分」を想像して現実逃避する中二病を拗らせた→現実とのギャップで被害者意識ばかり高まる。
近年朝鮮半島で起き始めた民族主義やセルビア民族主義と似ている。 日本でも民族主義は起きたが、幸い、大事になる前に現実の「身の丈」に気がついて目が覚めた。
今のアメリカ国民はロシア国民やソルジェニーツィンのような中二病と同じ病気にかかっている。戦後にできたアメリカ経済共同体と同盟国防衛組織を完全に解体すれば、ソ連の崩壊と同じ事が起きるとアメリカ国民やトランプ大統領支持者は気づいていない。

340名無しさん:2025/03/08(土) 19:23:14
779 : 名無しさん 2022/06/25(土) 18:34:43
●自分は被害者だと周囲にアピールする人には関わらないほうがよいという研究
遠藤司皇學館大学非常勤講師、㈱JDSC 顧問/フェロー
2021/3/3(水) 7:30
>>3月2日、GIGAZINEに「被害者だとアピールしがちな人は「他人からいい人に見られたがる傾向」があるという指摘」と題する記事が掲載された。記事によれば、自分は被害者だと頻繁にアピールし、他者の同情を得ようとする人は、他者からよく見られたがり、他者への共感能力にも乏しい、ナルシストの傾向がある可能性が高いことが、ブリティッシュコロンビア大学のEkin Okらの調査によって分かった。人間は、他者の苦しみに共感し、またそれを取り除こうとする傾向がある。そのため彼らは、自分の苦しみを訴えることで注意を引き、共感や経済的支援を受け取る戦略をとるのである。しかも、被害者になることで自身の報復を正当化することができ、ときには被害者が働いた不正行為に対する非難を、最小限に抑えることも可能となる。彼らは、物的利益を求めて嘘をつき、周りを騙す手段として、他者を中傷する可能性が高いという。厄介なことに、自分の苦しみを頻繁にアピールする人は「いい人に見られる」ことばかり気にかけ、「実際にいい人になる」ことには、興味を示さないようである。このような傾向は、すでに心理学において主張されてきた。しかし多くの人は、彼らのアピールに共感し、支援をしてしまう。記事にあるように、われわれは虚偽の被害者と本物の被害者を見分け、本当の被害者のほうを支援するよう意識すべきである。
>>くれくれさんの見分け方
過去の記事で述べたが、ペンシルベニア大学のアダム・グラントは、世の中の人をギバー、テイカー、マッチャーの三種類に分けている。ひとまず、以下のとおり振り返っておきたい。ギバーは、ただその人のために与えようとし、見返りを求めようとはしない。反対にテイカーは、与えれば大きな見返りが返ってくる場合に限って、与えようとする。最後にマッチャーは、自分と相手との利益・不利益のバランスを考え、帳尻を合わせようとする。最近の言葉を用いれば、テイカーとは「くれくれさん」のことだと考えて、差し支えない。グラントによれば、テイカーは、手柄を自分のものにする。色々と頼みごとをしてくる。自分が一番目立つように写真を撮る。自分の取り分は一番大きいに決まっていると思い込む。人を助けるのではなく、操作しようとする。成功は自分のおかげであり、失敗は誰かのせいだ。ひとが何も与えなくなると、うらみ、足をひっぱろうとする。さらには、報復のためには手段を選ばず、ときに人に嘘をつくことまである。このようなテイカーは、レックしているかどうかによって、見抜くことができる。レックとは、複数の鳥が一か所に集まり、集団で求愛する行為だ。
同じようにテイカーは、大人数の集まりのなかで、どうすれば自分をよく見せられるかを考えて、行動するのである。例えばFacebookなどでは、実物以上によく見える自分の写真を投稿している。また、露出度が高く、慎み深さに欠けている。言葉も押しつけがましく、自己中心的で、傲慢だ。自分をよく見せようと、うわべだけのコネクションをつくることに躍起になる。頼みごとができるようにと、連絡を保つのである。以上のようなテイカーの特徴を踏まえれば、実のところテイカーには、ナルシストがなりやすいといえる。カリフォルニア大学のロバート・エモンズによれば、恩知らずな人たちは、自分に酔う傾向を表している。過度の自尊心や傲慢さ、虚栄心、称賛と承認への飽くなき欲求がみられるのである。これらはいずれも、テイカーの特徴を示している。エモンズは、ナルシストとは、自分に深く没頭する人であるという。彼らには深く、満足を与えてくれて、互いに高めあう対人関係に必要な「共感」が欠けている。そのため、贈りものを贈る人の精神状態を特定せず、感謝することができないのだと、エモンズはいう。

341名無しさん:2025/03/08(土) 19:24:09
780 : 名無しさん 2022/06/25(土) 18:44:29
>>ナルシストの特徴は、自分には何かを手にする資格があるという気持ちである。したがって、贈りものは自分が当然もらえるものだと思い込んでいる。他者から何かを受け取っても、感謝する気持ちがないのだから、お返しをしようとは思わない。だから彼らは、自分への「借り」を集めるために、他者に「投資」することを、与える行為だと考えるのである。したがってナルシスト=テイカーは、他者から奪っている自覚に乏しい。だからこそ、当然受け取るべき(と思い込む)ものが与えられないときには、自分は被害者だと訴えるのである。かくして唯一の対処方法は、できるだけテイカーには関わらないこととなる。自覚のないテイカーに諭しても、時間と労力の無駄であるし、ますます被害を受けることになるからだ。
>>孤独な人にならないために
ところで筆者は、どうしたら可哀そうなテイカーを救うことができるのかについて、模索してきた。答えの一端を、エモンズは示している。結論からいえば、本人が変わるしか方法はない。
重要なのは、日々のささいな事柄に感謝する習慣を身に着けることだ。エモンズによれば、自己陶酔は「感謝範囲」と関係がある。「感謝範囲」とは、一定期間にひとりの人が感謝を感じる生活環境の数のことである。この数が、テイカーは少ないのであるから、意識して感謝を覚えるための仕組みを、実生活の中でつくっておくとよい。例えば、感謝したことを日記に書いて読み返すことや、感謝の手紙を届けることなどが効果的である。
 また、見返りを求めず率先して他者に与える習慣も、有意義であろう。もともと人は、他者を助ける心の働きを備えている。テイカーは、何らかの事情によってそれを失ってしまったのだから、ただ取り戻すだけでよい。自分の支援によって、誰かが喜ぶ顔をみてみよう。心の底から湧き上がるその感情は、本来の自分が備えていたものだ。
人には、相手の努力よりも、自分の貢献のほうを強く覚えている傾向がある。これを心理学では、責任のバイアスという。つまり人は、多かれ少なかれナルシストなのだ。そのため、公平な見返りを求めていると、自分のほうが多くを受け取ることになる。他者から受けた恩恵よりも、ずっと多くを与えるとよい。そうすることで、ようやく帳尻が合うようになる。エモンズは、感謝とは自分が自由に選べる暮らし方だと述べている。つまり感謝は、健康や富、美醜のような条件に左右されず、人生において自分の意思で選択できる反応なのである。感謝のプロセスを通して、かつては当然と思われていたことが、特別なものに見えるようになることを、希少性の法則という。まさしく「有難い」とは、あることが難しいことなのである。キケロの言葉で締めよう。「感謝は最大の美徳のみならず、すべての美徳の両親である」。幸せな人生を歩むためには、感謝の気持ちから始めることである。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/endotsukasa/20210303-00225396
●怪物プーチンを理解するには、現代ロシア文学を読むべし
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/68a2af7e8bf228de9b493e7cc49a1b09b6486a06?page=1

アメリカに負けたけど、祖父母たちは「敵討ちしろ」「核兵器作ってアメリカにぶちこめ」なんて教えなかった。誰に対しても「今とこれからを楽しめ」と言うだろう。黒澤明監督の『七人の侍』から感じたのは「生への全面的肯定」だった。

342名無しさん:2025/03/08(土) 19:41:52
782 : 名無しさん 2022/06/26(日) 11:45:40
●「被害者意識」を持ってしまう人の特徴と、その原因とは?
>>イスラエルのテルアビブ大学に在籍する心理学者Rahav Gabay氏ら研究チームは、「被害者意識の傾向」を、「自分が被害者だ継続的に感じ、それが多くの人間関係において一般化されること。結果として、自分のアイデンティティの中心が『自分は被害者だ』という意識になること」と定義しています。また研究チームによると、「被害者意識の傾向」が以下4つの要素から構成されるとしています。これは最初の4項目を端的に言い換えたもの。
1:被害者の認識を常に人に求めている
2:道徳的エリート感
3:他人の痛みや苦しみに対する共感が欠けている
4:過去の被害経験をしばしば反すうする
研究者は被害者意識が作られる過程において「トラウマ」と「被害を受けたこと」は異なるものだとしています。というのも、被害者意識は実際に深刻な被害やトラウマがなくても作られるものであるため。その逆についても言え、深刻なトラウマを受けたからといって必ずしも被害者意識を持つわけではないことも研究者は指摘しています。被害者意識を持つことと実際に被害を受けることとでは、心理的プロセスやその結果が異なるためです。
◆4:過去の被害経験をしばしば反すうする
過去の被害経験をしばしば反すうする傾向が高い人は、解決策を考えるのではなく、対人関係で受けた不当の原因と結果について話します。ただし、このような反すう行為により人は復習の企てるようになり、許しへのモチベーションを減少させるとのこと。また集団レベルの分析から、被害を受けた集団はトラウマの原因となった出来事を何度も反すうすることがわかっています。例えばユダヤ人が通うイスラエルの学校では、年々、ホロコーストの教材やカリキュラムが増加しています。現代のユダヤ人はホロコーストの直接的な被害者ではありませんが、イスラエル人はホロコーストに心を奪われ、再びホロコーストが起こることを恐れている、と研究者は指摘します。対人関係の争いが起こると、人は肯定的で道徳的な自己イメージを維持しようとする結果、両当事者が全く異なる主観的事実を生み出す可能性があります。つまり、不当な行いをした人は、不当な行為を過小評価し、被害者は受けた行為をより不道徳かつ意図的で深刻なものと認識する傾向があります。このような考え方は人の認識方法や記憶方法に根本的な影響を与えます。研究者は、「解釈バイアス」「帰属バイアス」「記憶バイアス」の3つを被害者意識の傾向を特徴付けるものと示しています。・解釈バイアス
解釈バイアスには2種類あり、1つは「人間関係における攻撃性」に関するもの。研究者らは、被害者意識の傾向が高い人は、「助けがない」といった深刻度の低い攻撃性も「人間性に対する攻撃」といった深刻度の高い攻撃も、より深刻なものとして受け取ります。2つ目の解釈バイアスは将来的に傷つくことに対するバイアスで、被害者意識の傾向が高い人は、自分の部署に新しいマネージャーが来た時に、まだ会っていない状態でもマネージャーを「思慮が足りない」「助けてくれないだろう」と考えやすいことが研究で示されています。
・帰属バイアス
また被害者意識の傾向が高い人は不当な行為を行った人にネガティブな意図があると考える傾向が強く、傷つく出来事があった時に生じた「否定的な感情が持続する時間」や「強さ」を実際より感じやすいとのこと。2005年には人が「人間関係で起こったひどい出来事が意図的だった」と感じる程度と、「その出来事がどのくらいひどかったと認識しているか」が関連していることが示されており、これも帰属バイアスの存在を示す研究結果と一致します。

343名無しさん:2025/03/08(土) 19:43:03
783 : 名無しさん 2022/06/26(日) 11:58:30
・記憶バイアス
上記に加え、被害者意識の傾向が高い人は、攻撃的な行動や傷ついたという感情、否定的な感情を表す言葉を思い出しやすいとのこと。対人関係における被害者意識の傾向が高い人は、肯定的な解釈をあまりせず、肯定的な単語を思い出しづらいことがわかっており、このことから「被害者意識は否定的な刺激により活性化する」と考えられています。上記に加え、被害者意識の傾向が高い人は、人に対する「許し」をあまり行わず、復讐に対して積極的だとのこと。
>>一方で不安型は他人から拒絶されることを予想しつつ、自分の価値や自尊心が相手次第だと感じています。このため、相手から注目・思いやり・評価などを得ることにより、不安定な人間関係を安定させようとするわけです。しかし、現代では政治的にも文化的にも被害者意識をアイデンティティとして持つ個人やグループが多く存在します。この研究はユダヤ教徒のイスラエル人をサンプルとしており、世界中全ての人に当てはまるわけではない可能性があるとのことですが、覚えておくべきなのは、社会化というプロセスの中で被害者意識をインプットされるということは、同様に、社会化の中で「成長する考え方」をインプットすることも可能ということ。
トラウマを負ったとしても、人は必ずしも被害者意識を持つようになるわけではありません。トラウマを負っても、その経験をいかし、同様の経験を持つ人に希望を与えることも可能だと研究者は述べています。
集団レベルでみたときも、「グループ外の人々に憎しみを持たず、グループ内で健全な誇りを持つことは可能」だと学ぶことができれば、ものごとは大きく変わるはず。現実を可能な限り明確に見ることで、自分あるいはグループ外の人々が必ず悪であるとは限らず、根本的には同じものを求める人間であると気づくことができます。これは、長期的な変化を起こす上での重要なステップであると研究者は述べました。
ttps://gigazine.net/news/20200711-unraveling-the-mindset-of-victimhood/

344名無しさん:2025/03/08(土) 19:57:26
プーチン大統領、条件付きで停戦交渉の意向 米メディア
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3/8(土) 8:42配信


プーチン大統領
 ウクライナとの和平合意をめぐり、ロシアのプーチン大統領が条件付きで交渉に応じる意向だとアメリカメディアが報じました。

【映像】プーチン大統領が条件付きで停戦交渉の意向

 ブルームバーグ通信によりますと、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナとの最終的な和平合意に向けて明確な枠組みが確立されることを条件に、一時停戦に向けた協議を始める意向を示しているということです。ロシア側の関係者は、プーチン氏は「停戦後の平和維持の活動にどの国が参加するかなどの枠組みの確立を求めるだろう」と指摘しています。

 またブルームバーグ通信は、アメリカのトランプ大統領が停戦を呼びかけて以来、「プーチン氏の初めての前向きな反応」だと伝えています。そのうえで、プーチン氏の意向は2月、サウジアラビアで開かれたアメリカとロシアの高官協議の中でアメリカ側に伝達されたということです。

 トランプ大統領は、プーチン氏が和平を望んでいると「信じている」と述べる一方で、和平に向けた合意が実現するまでロシアへの制裁や関税の引き上げをちらつかせて、圧力を強めようとしています。(ANNニュース)
ABEMA TIMES編集部

「もうけてるのに日本は防衛義務ない」日米安保条約に不満…トランプ氏の矛先が日本に
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3/8(土) 2:46配信


「もうけてるのに日本は防衛義務ない」日米安保条約に不満…トランプ氏の矛先が日本に
トランプ大統領は6日、矛先を日本に向けました。日米安保条約は不公平だと不満をあらわにしています。

【画像】「もうけてるのに日本は防衛義務ない」日米安保条約に不満…トランプ氏の矛先が日本に

アメリカ トランプ大統領
「日本は大好きで良い関係だが、変わった取り決めがあって、我々は日本を守るのに、日本は我々を守らなくていい。日本は大もうけしているのに」

この主張は新しいものではありません。1期目にも来日した際にほぼ同じ発言をしていました。ただ、世界情勢は変わり、同じく同盟関係を持つヨーロッパとは亀裂があらわに。トランプ政権からは日本の防衛費をGDP比で現在の倍程度にするよう求める声が出ています。

石破茂総理大臣
「日本はアメリカを守る義務はない。それはそうだ。日本はアメリカに基地を提供する義務を負っていますよね。トランプ大統領はこう言ったからびっくり、大変ということだと私は思っていないのです」

中谷元防衛大臣
「米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております」
テレビ朝日

345名無しさん:2025/03/08(土) 19:58:47
トランプ大統領「イランのハメネイ師に書簡送った」核開発阻止へ“取り引き”呼びかけ
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3/8(土) 17:39配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領はイランの最高指導者ハメネイ師に書簡を送り、核開発阻止のために取り引きに応じるよう呼びかけたことを明らかにしました。

トランプ氏は7日、テレビ番組のインタビューで、イランの核開発を阻止するためには「軍事的な対処か取り引きの2つの方法しかない」との考えを示しました。

5日に送った書簡には「交渉に応じることを望む。軍事的な対応になれば恐ろしいことになるからだ」と書いたということです。トランプ氏は、「イランの人々を傷つけたくないので取り引きを選びたい」と話しました。

一方、イラン国営通信は、イランの国連代表部が「今のところそのような書簡を受け取っていない」とする声明を出したなどと報じています。

トランプ大統領は先月、イランに対して「最大限の圧力」をかける方針を表明していますが、ハメネイ師は強く反発、そのうえで「アメリカとの交渉は賢明ではない」とも述べていて、今後イランがアメリカの呼びかけに応じるかは不透明な情勢です。
TBSテレビ

トランプ氏、南ア政府が白人の土地を「没収」 農場主の移住を歓迎
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3/8(土) 16:31配信


米フロリダ州ウェストパームビーチのパームビーチ国際空港で、大統領専用機エアフォースワンから降りた後に親指を立てるドナルド・トランプ大統領(2025年3月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領は7日、南アフリカ政府が白人から土地を「没収」していると非難し、同国の農場主が米国に移住することを歓迎すると述べた。

【写真】科学者が全米各地でデモ トランプ政権の予算削減に抗議

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「安全上の理由で南アを逃れようとしている農場主は誰でも(その家族も!)、米国に招待する。市民権も迅速に取得できる」と投稿。この措置は直ちに開始されると付け加えた。

さらに南アを「今いるには悪い場所」と呼び、対南ア支援を全面的に停止すると発表した。

これを受け、南ア大統領府は即座に声明を出し、「逆効果のメガホン外交」に加わるつもりはないと一蹴した。

トランプ氏は南アの土地収用法を、白人が所有する農場の乗っ取りにつながると批判。同国政府と外交論争を繰り広げている。

トランプ氏は2月、1月に署名された法律により「南ア政府は人種的少数派のアフリカーナー(オランダ系を中心とする南ア生まれの白人)の農地を補償なしで押収できるようになる」と批判した。

同法は、公益上の目的で収用が決まった土地について、政府は一定の状況下において「補償なしで」押収することができると規定している。

南アはかつて多数派の黒人から政治的・経済的権利を剥奪する残忍な人種隔離政策「アパルトヘイト」の下で、英国系とオランダ系の白人入植者に支配されていた。

アパルトヘイトは1994年に撤廃されたが、それから30年以上が経過した今も、少数派の白人が農地の大半を所有している。

新法は、こうした土地所有の歴史的な不平等に対処するためのものだ。

だが、トランプ氏は南アを「ひどい国」と呼び、同国の農業従事者は長きにわたって虐げられていると批判している。

トランプ氏の側近、イーロン・マスク氏は南ア生まれ。【翻訳編集】 AFPBB News

346名無しさん:2025/03/08(土) 20:00:20
ロシアがクルスク州で防衛線突破、ウクライナ軍の退路狭まる 報道
146
コメント146件
3/8(土) 14:01配信


ウクライナが占領するロシア西部の町スジャにあるロシア革命家ウラジーミル・レーニンの損傷した像。ウクライナが主催したメディアツアー中に撮影(2024年8月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ウクライナが昨年8月に越境攻撃を仕掛け今も一部を占領しているロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍は防衛線を突破され、退路も狭まりつつある。軍事ブロガーらが7日、伝えた。

【写真】トランプ氏、対ロシア制裁検討「今すぐ交渉のテーブルに着け」

ウクライナは1年以上にわたって前線の全域でじりじりと領土を奪われ続けているが、将来の和平交渉での交渉材料にできることを期待してクルスク州の一部を死守している。

ウクライナ軍と連携して戦局を追跡しているサイト「ディープステート」によると、ウクライナは今も占領している町スジャの南方で6日、ロシア軍に防衛線を突破された。

ウクライナは少なくともスジャにつながる道路1本の一部の支配権を喪失。ここ数日間にスベルドリコボ村の西側から部隊を撤退させた。

ウクライナ紙ウクライナ・プラウダは7日、同国軍内部の情報筋の話として、ロシア軍は補給路の遮断を試みており、ウクライナ側は「状況の安定化」に努めていると報じた。

防衛アナリストのヤン・マトベエフ氏は6日、ウクライナ軍は東西からロシア軍に圧迫され、いざという時の退路は狭い回廊1本しか残されていないとの見方を示した。

マトベエフ氏はテレグラムで、「回廊は幅12〜13キロに狭まっている。残りのエリアでは、ウクライナ軍の占領地が狭過ぎて安全な場所を見つけることができない」と指摘。

「ウクライナ軍司令部は決断を下さなければならない。(越境攻撃)作戦を完了し、部隊を温存してクルスク州から撤退するか、(クルスク州で)踏ん張り、すべてを失うリスクを取るかだ」と続けた。

著名なウクライナ人活動家、セルヒー・ステルネンコ氏は6日、現地部隊からの情報だとして、「クルスク州の兵たん事情は急速に悪化しており、既に危機的状況にある」「スジャへの補給ルートは敵の完全な射撃統制下にある」とX(旧ツイッター)に投稿した。

ロシアの従軍記者アレクサンドル・コッツ氏は7日、「ウクライナはもはや痛みを伴わずに軍を退くことができない

ウクライナのエネルギー施設に大規模攻撃 米の支援停止受け激化か
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3/8(土) 18:04配信


ロシア軍の攻撃を受けた住宅の消火にあたる消防隊=ウクライナ東部ドネツク州ドブロピリアで3月8日、ウクライナ非常事態庁提供・ロイター
 ロシアの侵攻を受けるウクライナで6日夜から8日にかけて、各地のエネルギー施設などがミサイルや無人航空機(ドローン)の攻撃を受け、少なくとも14人が死亡した。米国による軍事支援や情報共有の一時停止を受け、露軍が攻撃を激化させている可能性がある。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、ブリュッセルでの欧州連合(EU)首脳会議で演説した際、平和実現に「必要なステップ」として、エネルギー施設への攻撃を含む空と海での部分的な戦闘停止を提案。ロシアが停戦に前向きであるかどうかを「確認するためだ」と説明し、欧州の首脳らに支持を求めたばかりだった。

 ロイター通信などによると、ウクライナ内務省は8日、東部ドネツク州ドブロピリアで複数の集合住宅に弾道ミサイルなどが着弾し、少なくとも11人が死亡したと明らかにした。東部ハリコフ州では、ドローン攻撃で3人が死亡したという。

 また、地元メディアによると、中部ポルタバでは、エネルギー最大手「DTEK」のガス生産施設が被害を受け、操業を停止した。西部テルノピリでもガス供給に影響が出たという。

 米政府は5日、ウクライナへの機密情報の共有を停止したと発表。米シンクタンク「戦争研究所」によると、共有される情報はロシアのミサイル発射を伝える早期警戒システムにも役立っていた。停止により、市民の被害が拡大する恐れがあるとしている。

 一方、ウクライナのメディアは7日、露西部クルスク州で越境攻撃中のウクライナ軍が掌握する主要集落スジャ近郊で、露軍が防衛線を突破したと伝えた。ウクライナ軍の一部を包囲しかけているという。

 ウクライナ軍は昨年8月に越境攻撃を開始。一時1300平方キロ超を占領したが、今年1月時点で露軍はウクライナが占領した地域の6割を奪還したと主張した。【ベルリン五十嵐朋子】

347名無しさん:2025/03/08(土) 22:05:09
497 : 名無しさん 2024/11/08(金) 19:52:56
アングル:トランプ氏勝利貢献のマスク氏、狙うは政権への強大な影響力
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11/7(木) 13:38配信


 11月6日、米大統領選で、実業家イーロン・マスク氏が支持した共和党候補のトランプ前大統領が決定的な勝利を収めて返り咲きを果たした。写真は10月、ペンシルベニア州バトラーで開かれた選挙集会に登場した両氏(2024年 ロイター/Brian Snyder)
Marisa Taylor Rachael Levy Chris Kirkham

[6日 ロイター] - 米大統領選で、実業家イーロン・マスク氏が支持した共和党候補のトランプ前大統領が決定的な勝利を収めて返り咲きを果たした。これによってマスク氏は、自身が率いる企業が次期政権からさまざまな恩恵を享受できるよう絶大な影響力を振るうことができる立場を得たと言える。

【2024年米大統領選開票速報】

ロイターがマスク氏の企業関係者6人やこれらの企業と幅広いやり取りをした経験を持つ政府高官2人に取材したところでは、マスク氏がトランプ陣営に少なくとも1億1900万ドル(183億円)の献金を行った狙いは、傘下企業を規制や行政権執行の対象外に置きつつ、政府からの支援をより手厚く受けることにあった。
マスク氏の事業は電気自動車(EV)大手テスラから宇宙企業スペースX、人間の脳とコンピューターをつないで健康管理を目指す医療ベンチャー企業ニューラリンクに至るまで、いずれも政府の規制や補助金、各種政策に大きく左右されるのが特徴だ。

元スペースX幹部の1人は「イーロン・マスクは全ての規制を自身の事業やイノベーションの妨げになると見なしている。彼はできるだけ早く、やりたいことが何でもできるように可能な限り多くの規制を撤廃するための手段として、次期トランプ政権を利用できると考えている」と指摘した。
マスク氏は、トランプ氏がペンシルベニア州で暗殺未遂事件に遭遇した7月13日に同氏への支持を正式表明。その後の選挙戦を通じてしばしばトランプ氏の応援演説に乗り出し、投票日夜にはフロリダ州にあるトランプ氏の別荘でともに勝利を味わった。トランプ氏は、政府効率化を推進する組織を立ち上げ、トップにマスク氏を起用するとも約束している。
かつてマスク氏は、汚染物質排出を制限できるEVや、いつか滅び行く地球から火星に人類が移住する手段になり得るロケットを生産することで、気候変動問題と戦う男というイメージを主に掲げていた。しかし今は、カリフォルニア地域に長らく根付いてきた左派イデオロギーに反発する形で次第に増えつつあるリバタリアニズム(自由至上主義)を掲げるシリコンバレーの富豪たちの先頭に立つ。マスク氏はいま、こうした左派イデオロギーを「意識高い系ウイルス」と呼んで嘲笑する。

マスク氏の政治への関与が強まるとともに、同氏の「企業帝国」は従業員や元従業員から昔の「金ぴか時代」にたとえられるほど強大になっている。金ぴか時代とは、19世紀後半にJ・P・モルガンやジョン・D・ロックフェラーといった有力資本家らが自分たちの企業や資産に影響する政府の政策を自由自在に動かす力を持っていた時期を指す。

マスク氏のファンや支持者らは、同氏の力が強まりつつあることに興奮を隠さない。同氏のハイテクベンチャーにとって政府は邪魔でしかないと見なし、シリコンバレーのトランプ氏支持を訴えてきたのが彼らだ。その1人でスペースXに投資しているベンチャーキャピタリストのシャービン・ピシュバー氏は、規制をなくせばスペースXの火星到達に向けた取り組みは加速すると話す。

348名無しさん:2025/03/08(土) 22:05:48
498 : 名無しさん 2024/11/08(金) 20:02:11
ピシェバー氏は、マスク氏が「米国をスタートアップ企業のように機能させる。米国の歴史でイーロン・マスクより偉大な起業家は存在しない」と言い切った。

<お手盛りの政策>

マスク氏の政治的な存在が高まった背景には、バイデン政権から軽視され、反動でトランプ氏の右派的なポピュリズム(大衆迎合主義)への接近を加速させていったという事情がある。例えば2021年8月にホワイトハウスが開催したEVサミットにテスラは招待されず、呼ばれたのは労組が組織化され、テスラの販売台数よりはるかに少ない数のEVしか生産していないデトロイトの既存メーカーだった。

そのテスラの浮沈は、次期政権がEVと自動運転車に関する政策・規制や補助金などでどのような対応をするかにかかっている。これまで民主党政権はテスラが後押しした多くのEV優遇政策を提唱してきたが、共和党は伝統的にはEVに否定的で、トランプ氏も大統領選でバイデン政権のEV政策をけなしてきた。とはいえマスク氏は、今回の貢献により「既得権益」を守る可能性が見えてきた。
事情に詳しい関係者によると、テスラに関してマスク氏が目指すのは、同社の運転支援システム「オートパイロット」や「フル・セルフドライビング」の安全性を巡って米道路交通安全局(NHTSA)に規制権限を行使させないことだ。マスク氏が、自動運転車やロボタクシー(自動運転タクシー)といったテスラが計画する事業の規制を自社に有利な内容に設定させようと働きかける可能性もあるし、人工知能(AI)企業のxAIではマスク氏がお手盛りで新たな規制を策定したり組織を立ち上げたりしてもおかしくないという。

マスク氏は先月、ハンドルとペダルがない完全自動運転車「サイバーキャブ」の量産化を26年中に開始する計画を表明した。
ただそうした車両生産にはNHTSAの認可が必要になる。また米国では自動運転者についての一律の規制は存在せず、事業者は各州で異なる規制にそれぞれ対応しなければならない。

マスク氏はこうした州ごとの規制の煩わしさを嘆き、連邦レベルの統一された認可制度を導入すべきだと訴えている。

一方でスペースXは現在、政府の資金支援を受けたロケット打ち上げ業界で先頭を走り、テスラは多額の補助金が適用されるEVを年間200万台近く販売している。
<規制緩和の危うさ>

そもそも既にマスク氏の企業に対する規制強化の動きや、現行規制の執行は弱まっている、と先の企業関係者6人は証言する。一部の連邦政府機関は、マスク氏の企業による安全基準違反が指摘されても、これに対処するための政治的意思を結集するのが困難なようだ。その一因は、EVやロケットなど高度に規制され、政治化されている業界でマスク氏がすでに支配的地位を築いていることにある。

例えば米航空宇宙局(NASA)は、ボーイングの有人宇宙船「スターライナー」の推進装置トラブルで飛行士が宇宙ステーションに取り残された問題を解決する上で、スペースXのノウハウに頼らなければならなかった。

スペースXの対政府窓口の事情に詳しいある連邦政府職員は、NASAや他の機関がしばしば、スペースXのご機嫌を損ねないよう努力していると明かし、「NASAがスペースXを必要とする度合いは、スペースXがNASAを必要とする度合いよりも大きい」と付け加えた。
NASAはこれまでスペースXに150億ドル余りを投資。またスペースXは、米情報機関と共同で数百基のスパイ衛星網整備計画も進めている。

ロイターは昨年、スペースXの全米の工場で少なくとも600人の従業員が負傷しており、同社が安全上の規制や基準とすべき慣行に十分な配慮をしていなかった実態を報じた。スペースXの従業員の負傷率は昨年、業界平均をずっと上回り続けたことも判明した。

349名無しさん:2025/03/08(土) 22:06:25
499 : 名無しさん 2024/11/08(金) 20:04:17
しかしNASAや、労働者の安全について企業を監督する米国労働安全衛生局(OHSA)は、スペースXに対して従業員の負傷と関連する違反行為を巡る相応の処分を行っていない。

それでもマスク氏は、政府の規制権限行使を弊害が大き過ぎると批判して「常軌を逸した」規制の撤廃を追求すると話している。

既に民間宇宙船分野では、イノベーション促進のため、議会が政府機関による監督を一時的に禁止した。次期トランプ政権はこの分野でさらに規制緩和を進める、というのがスペースXの規制戦略に通じる4人の関係者の見立てだ。

マスク氏とスペースXは、同社の優越的地位こそが政府の監督なしでもうまくやれる証拠だと考えているとされる。

ただ元スペースX幹部の1人は、この業界で規制を緩めようとする姿勢は危険だと指摘。ロケット製造には危険性が伴い、事故などで全ての計画が台無しになれば業界を10年後退させかねない、と警告している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7da25a6b4407da04b2b2af72d8394a859e733f62

イーロン・マスクはそのうち中国と組んで生命倫理に違反する遺伝子操作の分野にも手を出して、遺伝子を組み換えた人間やクローン人間まで作るつもりだろう。
「新型コロナ詐欺」「ワクチンワープスピード計画」はトランプ政権時代に始まった。
ユダヤ系が始めたファイザー、ドイツのビオンテックと共に新型コロナワクチンをまだ治験が不十分な段階で販売してしまった。

350名無しさん:2025/03/09(日) 03:01:33
315 : 名無しさん 2024/10/23(水) 11:46:35
トランプ政権に仕えた多数の米軍幹部、再選に警鐘 
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10/22(火) 16:42配信


トランプ氏の質疑応答に耳を傾けるマティス米国防長官(当時)=2018年10月
(CNN) 共和党の大統領候補であるトランプ前大統領が選挙当日に「内なる敵」に対処するため米軍を使うべきだと示唆したことで、トランプ氏が再選され、最高司令官になった場合、米軍に要求する可能性のあることについての懸念が再燃した。

写真特集:米空軍、多彩な保有機の数々

そして、トランプ氏について最も明確に警鐘を鳴らしたのは、トランプ氏に仕えた軍幹部らだ。

マーク・ミリー元統合参謀本部議長は、ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の新著「戦争」の中で、トランプ氏は「この国にとって最も危険な人物だ。根っからのファシストだ」と語った。

17日に公開されたザ・ブルワークのポッドキャストでウッドワード氏は、トランプ政権で国防長官を務めたジェームズ・マティス氏から受け取ったトランプ氏に関する電子メールについて触れた。メールにはミリー氏がウッドワード氏に伝えた評価に同意すると書かれていたという。メールの主旨は「脅威は大きいので、脅威を軽視しないようにしよう」というものだった。

トランプ氏は長きにわたり、軍に対して少年のような関心を抱いており、第2次世界大戦のジョージ・パットン将軍とダグラス・マッカーサー将軍を崇拝していた。10代の頃はニューヨークにある軍隊式の寄宿学校での生活を楽しんだ。
そうした関心にもかかわらず、トランプ氏はベトナム戦争への従軍を避けるため、何度も徴兵延期を申請した。

大統領に就任すると、トランプ氏は有力な将官らを入閣させた。国防総省のトップには退役した四つ星将軍のマティス氏を任命し、同じく退役した四つ星将軍のジョン・ケリー氏を首席補佐官に任命した。大統領補佐官(国家安全保障担当)は三つ星将軍のマイケル・フリン氏とハーバート・マクマスター氏だった。
トランプ氏は軍の壮観さと儀式を愛しており、在任中、ワシントンでロシア式の大規模なパレードを開催するよう働きかけた。結局、パレードは実現しなかった。

トランプ氏は軍と友好的であるものの、退役した軍幹部らはトランプ氏を好まなかった。本当の「内なる敵」はトランプ氏だと考えている人物さえいるようだ。

マティス氏は4年前、アトランティック誌に「ドナルド・トランプは私の生涯で初めての、米国民を団結させようとしない大統領だ。団結させようとするふりさえしない。むしろ我々を分断しようとしている」と声明を出した。

同様にケリー氏は昨年、CNNに、トランプ氏は「我々の民主主義制度、憲法、法の支配を侮辱するだけの人物だ」と語った。

351名無しさん:2025/03/09(日) 03:03:14
316 : 名無しさん 2024/10/23(水) 11:54:27
マクマスター氏は、トランプ政権で働いていた頃の回想録「At War with Ourselves(原題)」で、トランプ氏が2020年の選挙で敗れた後、同氏の「エゴと自己愛が大統領の最高の義務である『憲法を支持し擁護する』という誓いを放棄させた」と述べている。

11年にオサマ・ビンラディン容疑者殺害を担った統合特殊作戦コマンドを変革したスタンリー・マクリスタル氏は3週間前、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿。ハリス副大統領に投票するのはハリス氏の「人格」のためだと述べている。寄稿文にはトランプ氏に対する評価は記されていないが、同氏はトランプについて「不道徳」で「不誠実」だと発言したことがある。

ビンラディン作戦を率いたウィリアム・マクレイブン大将は20年、ワシントン・ポスト紙にトランプ氏について寄稿。「大統領のエゴと保身が国家の安全保障よりも重視されると、悪の勝利を阻止するものは何も残らない」と述べた。

マイク・マレン元統合参謀本部議長は20年6月初め、アトランティック誌に、警察によるジョージ・フロイドさん殺害に抗議していた平和的なデモ参加者が「強制的かつ暴力的に」ホワイトハウス周辺から排除されるのを見て「うんざり」したと記した。

これほど多くの軍幹部から非難を浴びた米国大統領は他に思い浮かばない。
だからといって「トランプ氏の」将官たちの中にファンがいないわけではない。トランプ氏の在任中、筆者が勤務する研究機関ニュー・アメリカは、退役および現役の三つ星以上の将官によるトランプ支持と不支持の公式声明をまとめた。その結果、トランプ氏を批判した将官は支持者の約5倍にあたる255人で、トランプ政権を支持する将官は54人だった。
トランプ氏のファンの1人は、ペンス前副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めたキース・ケロッグ氏だ。ウッドワード氏の新著には、今年初めにイスラエルのネタニヤフ首相と「秘密裏に」会談したケロッグ氏が登場している。ケロッグ氏は訪問後、トランプ氏に「彼らは停戦に応じるつもりはない」と伝えた。

ケロッグ氏はトランプ政権下で辞任せず、更迭もされなかった数少ない上級補佐官のひとりだ。トランプ氏への長年の忠誠を考えると、同氏が11月に勝利すれば、ケロッグ氏は何らかの上級職に復帰する可能性が高い。

トランプ氏が選挙に勝った場合、来年1月20日まで最高司令官にはなれないため、同氏がFOXニュースに示唆したように、選挙日に米軍に何かを命じることはできない。しかし、トランプ氏が再選された場合、従順な国防長官を従えて最高司令官になれば、望むことをほぼ何でも国防総省に命令できる。トランプ氏に仕えた軍幹部らは、それを厄介な見通しだという。

本稿はCNNのピーター・バーゲン氏による分析記事です。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c24332f00e26ebff2cf34f630906abba21e351c8

イスラエルのネタニヤフは、アメリカ軍をイランとの戦争に巻き込もうと画策している。
イランでも、アメリカでも、イスラエルでも、政府や軍の中にはこの戦争に反対している人がいる。
有権者が正面戦争に反対する声をあげれば、戦争に否定的な彼らも力を得られる。

352名無しさん:2025/03/09(日) 03:07:07
481 : 名無しさん 2024/11/07(木) 17:11:56
トランプ大統領の当選は、アメリカ国民の知性と限界を示した。
アメリカ国民は民主主義国家でも、もう自分で物事を考えられない。
戦前の日本のように、決まった答えがある国になる。

353名無しさん:2025/03/09(日) 03:08:51
482 : 名無しさん 2024/11/07(木) 20:21:11
トランプ大統領陣営が以前だした「トランプ政権の施政方針のまとめ〜アジェンダ47」は、ヘリテージ財団が作っただけあって、考え方がかっちりしているというか…陸軍学校の方針みたいだなと思った。
「個人の自由」より「国家への忠誠心と愛国心を大事にする」「集団と社会の秩序と規律を重視する」と軍隊みたいな感じで、昔の日本の国家社会主義みたいな感じだった。
それを読んだ上でトランプ大統領を支持していると思うから、アメリカ国民は「個人の自由」より「公共の福祉」「国内の治安維持」を重視して、「国家のまとまり」を作りたいのかなと。
自由を重視する教育から、中国やロシアみたいなアメリカ愛国教育に変えるんだと思う。
そうをしないと今の新しい移民世代が、昔のアメリカ国民の性格のような「アメリカという国家に忠誠を誓う忠実なアメリカ国民」にならない。
アメリカは多民族の移民国家だからこそ外からきた人に「アメリカ国民として愛国心・忠誠心を持ってアメリカに尽くす」愛国教育をしないと、移民が自分の出身国の利益をはかりはじめて、社会や国がバラバラになってしまう。
はじめてその項目を読んだ時は、洗脳して「愛国者」を量産した戦前の日本みたいなイメージで、ロシアや中国みたいな教育方針だな…だと思ったが…。
自由、裁量より「厳しい規律がある方が統制があっていい」と今のアメリカ国民が感じているなら、外からは何も言えない。
トランプ大統領の「47の公約」が、ソ連や東ドイツみたいな思想だったから、ロシア系やドイツ系の軍関係者、宗教関係者がこのプランを作ったのかな、と思う。

354名無しさん:2025/03/09(日) 03:25:52
「クルスク州でロ軍が防衛線突破 ウクライナ軍包囲の危機」英紙報道
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3/8(土) 22:18配信


"「クルスク州でロ軍が防衛線突破 ウクライナ軍包囲の危機」英紙報道"
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州で、兵士1万人が包囲の危機にあるとイギリスメディアが報じました。ウクライナは停戦交渉での最大の切り札を失う恐れがあります。

 イギリスのテレグラフ紙は7日、ロシア西部クルスク州の国境付近の町・スジャで、ロシア軍がウクライナ軍の防衛線を突破したと伝えました。

 ウクライナ軍は去年の夏にクルスク州への越境攻撃を仕掛け、スジャを占領していましたが、ロシア軍が補給路に進軍し、2つに分断されているということです。

 ウクライナ軍が制圧しているスジャへの唯一の道がロシア軍無人機の射程圏内で、撤退も困難になり、ウクライナ軍兵士1万人が包囲の危機にさらされているとしています。

 アメリカからの情報共有の停止でウクライナ側の監視能力が弱まったところで、ロシア軍は主要道路への攻撃を開始したということです。

 ロシア領であるクルスク州を占領していることはウクライナにとって停戦交渉での大きな切り札ですが、欧米の複数のメディアはウクライナが近く、クルスク州からの撤退を余儀なくされる可能性があると指摘しています。

画像:Russian Defence Ministry
テレビ朝日
ロシア軍、越境のウクライナ軍を包囲か 「米衛星通信使えず」報道
3/8(土) 23:21配信


ロシア南西部クルスク州で、ウクライナ軍に向けて発射されるロシア軍の多連装ロケット砲。2025年2月6日にロシア国防省が公表したビデオから=AP
 ロシア国防省は8日、ウクライナが越境攻撃で占拠したロシア南西部クルスク州の町スジャ北方の3集落を奪還したと発表した。ロシア独立系メディアは、ロシア軍がスジャにいる約2千人のウクライナ兵士を包囲しており、奪還が近いとの見方を伝えている。

【写真】ウクライナの奇襲に動揺するロシア 事前通知なしの米高官「驚いた」

 ロシア国防省によると、奪還したのはスジャから十数キロ北のビクトロフカなど3集落。ほかの地域でも攻勢を続けているとしている。

 ロシア独立系メディア「マッシュ」は、ロシア軍が南方からスジャに進軍。約2千人のウクライナ兵士を包囲しており、脱出ルートも塞がれている、と報道した。ウクライナ兵士は、米スペースX社の衛星通信サービス「スターリンク」が使えず、司令部との連絡もできないという。

 ウクライナ軍は昨年8月にクルスク州への越境攻撃を開始し、欧州向けのガスパイプライン設備があるスジャなどを占領した。その後、ロシア軍が反撃を強め、ロシア国防省は2月、ウクライナ軍が一時、1268平方キロを占領したが、約64%を奪還したと発表していた。
朝日新聞社

355名無しさん:2025/03/09(日) 03:26:56
越境攻撃続く露クルスク州でウクライナ軍の立ち位置「急激に悪化」か
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3/9(日) 1:32配信


National Police of Ukraine in Donetsk region
ロシア軍が連日、ウクライナ各地への攻撃を続ける中、ロイター通信は越境攻撃が続くロシアのクルスク州で、ウクライナ軍の立ち位置が「急激に悪化」していると伝えています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、東部ドネツク州の集合住宅などにロシア軍の攻撃があり、これまでに11人が死亡、子供5人を含む30人以上がけがをしたと明かしました。

攻撃を受け救助隊が到着した後に「救助隊を狙って再び攻撃があった」としていて、「卑劣で非人道的な戦術だ」と非難しています。

一方、ロシア国防省は8日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州で、3つの集落を奪還したと明かしました。

ロイター通信によりますと、今週に入りクルスク州でのウクライナ軍の立ち位置が「急激に悪化」していて、部隊がロシア軍にほぼ包囲されている状態だということです。

ウクライナにとってロシア領であるクルスク州からの撤退は、今後の交渉への切り札を失うことを意味するため、苦しい状況が続いています。
最終更新:3/9(日) 1:35
米、衛星画像へのアクセス遮断 ウクライナに情報提供停止
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3/8(土) 6:30配信


人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」の端末とウクライナ軍兵士=2023年1月、東部ルガンスク州(ロイター=共同)
 【キーウ共同】英BBC放送は7日、米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと報じた。同社は、米政府の決定だと説明。米国がウクライナへの機密情報の提供を停止したことと関連している可能性がある。

 衛星画像はロシア軍の兵器の移動や補給路の状況を把握する上で不可欠。ウクライナの関係者は、衛星画像の取得が困難になったと認め、別の方法での入手を模索していると明らかにした。

 一方、ウクライナ空軍は7日、2月初旬にフランスから供与を受けた同国製戦闘機ミラージュ2000を初めて実戦投入したと発表した。米国製F16戦闘機と共に防空作戦に参加した。

356名無しさん:2025/03/09(日) 10:12:34
越境のウクライナ軍1万人包囲か 米の情報提供停止で窮地に
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3/9(日) 5:51配信


ロシア・クルスク州、モスクワ、ウクライナ・キーウ
 【キーウ共同】英紙デーリー・テレグラフは7日、ウクライナ軍兵士約1万人が越境攻撃するロシア西部クルスク州でロシア軍による包囲の危機にあると報じた。トランプ米政権がウクライナへの機密情報の提供を一時停止して以降、同州でロシア軍が攻勢を強めており、ウクライナ軍は窮地に立たされいる。

【動画】黒海の機雷除去作業 ウクライナ海軍がメディア初公開
 テレグラフによると、機密情報の提供が停止された以降の数日間で、ロシア軍はクルスク州スジャ近郊の防衛線を突破し、ウクライナ軍の重要補給路の遮断を狙い攻撃している。ロシア国防省は8日、スジャ近郊で3集落を奪還したと発表。ウクライナ軍が近く、同州からの撤退を余儀なくされるとの観測も出ている。

 ウクライナ軍は昨年8月にクルスク州への越境攻撃を開始。約2週間で約1300平方キロを制圧したが、ロシア側の奪還が続き、今年1月下旬時点での占領面積は約400平方キロとされる。


アメリカから独立する

357名無しさん:2025/03/09(日) 12:45:13
トランプ米政権、コロンビア大への助成金を中止 反ユダヤ主義の疑い
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3/9(日) 8:57配信


 トランプ米政権は7日、コロンビア大学のニューヨーク市内の敷地や付近で反ユダヤ的な嫌がらせがあったとして、約4億ドル相当の助成金と契約を「即時」取り消したと発表した。写真は同大学のキャンパス。2009年10月ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)
[ニューヨーク 7日 ロイター] - トランプ米政権は7日、コロンビア大学のニューヨーク市内の敷地や付近で反ユダヤ的な嫌がらせがあったとして、約4億ドル相当の助成金と契約を「即時」取り消したと発表した。司法省、教育省、保健福祉省などが共同で声明を出した。

対象となった助成金や契約、根拠となった反ユダヤ主義的嫌がらせについては具体的な言及を避けた。

コロンビア大への現在の助成金は50億ドル以上で、この中から差し引かれることになる。多くは医療分野や科学分野の研究に充てられるが、ロイターは金額を確認できなかった。

公民権団体は今回の削減について、適正な手続きを経ておらず、言論の自由に対する違憲行為だと主張しており、法的に争われる可能性が高い。

コロンビア大は、ガザでの紛争が激化する中、昨年キャンパス中に広がった親パレスチナ、反イスラエルの学生抗議運動の先鋒となってきた。

司法省で反ユダヤ主義対策チームを率いるレオ・テレル氏は声明で「税金を原資とする助成金を取り消すことは、連邦政府がコロンビア大など、ユダヤ人学生や職員を保護しない教育機関には支援を行わないという、これまでで最も強いメッセージだ」と述べた。

公民権法第6編は、連邦政府から資金援助を受けている学校が宗教、国籍、その他の保護されるべき分類に基づく差別で告発された場合、政府がその学校を調査することを認めている。

ニューヨーク自由人権協会は今回の措置が、政治的発言を取り締まるために法律を悪用しているとみている。ドナ・リーバーマン事務局長は「これは違憲かつ前例のない行為だが、トランプ氏が長年抱いてきた、自分と意見の異なる意見を封じ込め、抗議活動を抑圧するという願望と完全に一致している」と声明で述べた。

358名無しさん:2025/03/09(日) 13:51:22
ロシア軍が攻勢 米軍事支援停止で激化か 「プーチン氏が条件付きで停戦協議」報道も
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3/9(日) 11:52配信


ロシア軍が攻勢 米軍事支援停止で激化か 「プーチン氏が条件付きで停戦協議」報道も
 アメリカによるウクライナへの軍事支援や情報共有が一時停止されるなか、ロシア軍の攻撃は激しさを増しています。

【画像】ロシアがウクライナへの攻撃激化 米大統領はプーチン大統領をかばうような発言
■ウクライナでロシア軍集中攻撃

 ロシアによる爆撃で大きな炎が上がる建物。

 ウクライナ各地では今、ロシア軍による住宅やエネルギー施設への攻撃が激しさを増しています。ウクライナ当局は8日、東部ドネツク州で、少なくとも11人が死亡したと発表しました。

 こうした現状についてアメリカのトランプ大統領は、次のように述べました。

トランプ大統領
「ロシアは今、猛烈に爆撃している。私は『それはだめだ』と、強力な声明を出した」

 これに先立ち、ロシアに対して「大規模な制裁」を検討していることを自身のSNSに投稿しました。

トランプ氏のSNSから
「停戦と和平に関する最終的な合意が成立するまで、ロシアに対して金融分野への大規模な制裁や関税を課すことを強く検討している。手遅れになる前に今すぐ交渉のテーブルにつけ」

 侵攻を続けるロシアに圧力をかけた格好です。しかし、記者から「ロシアの攻勢は、アメリカが軍事支援を停止した結果ではないか」と問われると…。

トランプ大統領
「プーチン氏は戦争をやめて解決したいと思っていて、今まで以上に激しくウクライナを攻撃していると思う。恐らくその立場にある人なら誰でもそうするでしょう」
ロシアのプーチン大統領をかばうような発言もありました。
■トランプ氏「ロシアの方が交渉しやすい」

 記者団に対し、改めて停戦の実現を目指す考えを示したトランプ大統領。両国との交渉については、こう述べました。

トランプ大統領
「率直に言ってウクライナとのやり取りは、ロシアより難しい。ウクライナには交渉カードがありません。最終的な和平という点では、ロシアのほうが交渉しやすいかもしれない。なぜなら、あらゆるカードを持っているからです」

 ウクライナに対し、「本腰を入れて」停戦合意に取り組む必要があると指摘しました。

ウクライナ ゼレンスキー大統領
「あらゆるレベルでトランプ大統領のチームと集中的な作業が続いています。できるだけ早い平和、そして確実な安全、焦点は明確です。ウクライナは可能な限り建設的であることを約束します」

 一方、プーチン大統領は、ロシアが一方的に併合したウクライナ4州やクリミア半島を返還する意思がないことを改めて強調しています。

ロシア プーチン大統領
「我々は他人のものは必要ないが、自分たちのものは手放さない」

359名無しさん:2025/03/09(日) 18:35:51
「ビッグベン」に上りパレスチナ旗、男性を逮捕 英ロンドン
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3/9(日) 16:58配信


英ロンドン中心部のウェストミンスター宮殿にあるエリザベスタワー(ビッグベン)に登り、パレスチナの旗を掲げる男性(2025年3月8日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】英ロンドンで8日朝、「ビッグベン」の愛称で知られる議会議事堂の時計塔に男性がよじ登り、パレスチナ旗を掲げた。男性は結局、9日午前0時すぎに地上に降ろされ、逮捕された。警察が発表した。

【写真】英ロンドン中心部のウェストミンスター宮殿で、パレスチナの旗を持ってビッグベンに上った男性と交渉する緊急隊

現場の写真には、男性が高所作業車で、地上で待機していた救急隊員の元へ運ばれる様子が映っている。ロンドン警視庁は8日午前7時ごろに通報を受け、「長引いた事件」の後に男性を逮捕したと発表した。

男性は時計塔にはだしで登り、緊急隊員が降りるよう促したにもかかわらず、とどまっていた。

交渉人が消防車の昇降機に乗り、メガホンを使って男性と話したが、ソーシャルメディアに投稿された映像には、フーディーに野球帽をかぶった男性が「自分の条件で降りる」と話している様子が捉えられている。

映像では交渉人が男性の足のけがを心配し、「かなりの量の血が出ている」と語った。夜には気温が下がるため、男性が薄着であることも指摘していた。現場にいたAFP記者によると、男性は足から出血しているように見えた。

警察の規制テープの後ろには人が集まり、支持者は「パレスチナ解放」「あなたは英雄だ」などと叫んだ。

警察はウェストミンスター橋を含む周辺地域を封鎖。議事堂の見学ツアーも一時中止された。男性が降りた後、周辺のすべての道路は封鎖を解かれた。【翻訳編集】 AFPBB News

「ビッグベン」に男性がよじ登り16時間居続ける パレスチナ情勢への抗議活動か ロンドン
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3/9(日) 16:01配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
イギリス・ロンドンの観光名所「ビッグベン」に男がよじ登りました。男は、パレスチナ情勢への抗議活動をしていたとみられています。

高い所に登り、パレスチナ自治区の旗を掲げる男。ロンドン中心部にある議会議事堂の大時計「ビッグベン」に8日、パレスチナ自治区の旗を持った男がよじ登りました。

ロイター通信などによりますと、男は「パレスチナに自由を」と叫んでいたということで、パレスチナ情勢への抗議活動をしていたとみられています。

現場に駆け付けた救急隊員がクレーンで男に近づいて説得を続け、男は登ってからおよそ16時間後に地上に降り、その後、警察に逮捕されました。

この影響で、「ビッグベン」付近の道は一時封鎖され、議事堂の見学も中止になったということです。
TBSテレビ

ロックだ

360名無しさん:2025/03/09(日) 18:38:39
イスラエル軍の「顔」、ハガリ報道官が退任…政権に反する発言で事実上の解任か
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3/8(土) 15:56配信


ガザでハマスが建設した地下トンネルを説明するハガリ報道官(2023年11月、イスラエル軍提供)
 【エルサレム=福島利之】イスラエル軍は7日、ダニエル・ハガリ報道官の退任を発表した。ハガリ氏は一昨年10月にパレスチナ自治区ガザで戦闘が始まって以降、連日の記者会見で軍の「顔」となっていたが、最近はネタニヤフ政権に反する発言を度々して政権幹部から非難されていた。事実上の解任とみられる。
 ハガリ氏は率直な発言で国民に人気だったが、昨年6月にはネタニヤフ政権が「壊滅」を宣言するイスラム主義組織ハマスについて、「壊滅できない」と発言し、昨年12月には首相への軍事機密情報の伝達を合法化する法案を「兵士の命を危険にさらす」と批判していた。予定されていた少将から中将への昇進は政権幹部に阻止されたという。

361名無しさん:2025/03/09(日) 18:40:34
ガザ再建、トランプ氏構想の代案承認 イスラム諸国
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3/9(日) 12:43配信


サウジアラビアのジッダで、イスラム協力機構加盟国の外相会議の臨時会合に出席する外交官たち(2025年3月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】パレスチナ自治区ガザを所有して住民を強制移住させるというドナルド・トランプ米大統領の復興構想への代替案としてアラブ連盟が採択した再建計画をめぐり、57か国が加盟するイスラム協力機構(OIC)は8日、サウジアラビアのジッダで緊急会議を開き、正式に承認した。欧州4か国の外相も共同声明で支持を表明した。

エジプトが提案した再建計画は、トランプ氏の構想とは異なり、ガザ住民240万人を強制移住させることなく、復興を目指す。アラブ連盟は4日にカイロで首脳会議を開き、計画を採択していた。

OICは、「国際社会および国際・地域金融機関に対し、必要な支援を迅速に提供するよう求める」と訴えた。

英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州4か国外相も共同声明で計画を支持。パレスチナ住民を強制退去させることなく、戦争で荒廃したガザを再建する「現実的な道」だと評価した。

トランプ氏は、米国がガザを「中東のリビエラ」に変え、パレスチナ住民をエジプトやヨルダンに強制移住させることを提案し、世界的な非難を引き起こした。

エジプトのバドル・アブデルアティ外相はOICの計画承認を歓迎。「次のステップは、欧州連合(EU)や、日本、ロシア、中国など国際的な当事者による承認を通じて、この計画を国際的なものにすることだ」と述べ、米国を含む国際社会からの広範な支持を得たいと語った。
計画では、約20年にわたりイスラム組織ハマスが実効支配しているガザを、ヨルダン川西岸を拠点とするパレスチナ自治政府の管理下に戻す。

欧州4か国は計画について、「ハマスがガザを統治したり、イスラエルに脅威を与えたりすべきではないことは明らかだ」と声明で指摘した。

ただ、エジプトの提案については、イスラエルと米国がすでに冷淡な反応を示している。米国務省のタミー・ブルース報道官は6日、米政府の「期待に応えるものではない」と記者団に語った。

一方、米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使は「エジプトからの善意の第一歩」として、より前向きな受け止め方を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

362名無しさん:2025/03/09(日) 18:42:42
女性の脳が男性より若い理由、X性染色体にあった
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3/9(日) 7:19配信

米国UCSFの研究チームの最新の研究結果 XX性染色体の一つは若いときに「非活性化」 しかし年を重ねると「沈黙」破り、ふたたび活動 脳の健康を助けるPLP1生成増加に寄与


ほとんどの女性が男性より長く生きて認知能力をより長く維持するのは、女性のX性染色体と密接に関連していることが明らかになった=ピクサベイ
 「人体のX性染色体をよく活用すれば、脳をより若く維持することができる」

 米国の医学における中心的な大学である「カリフォルニア大学サンフランシスコ校」(UCSF)の研究チームが最近明らかにした研究内容だ。「ほとんどの女性が男性より長く生きて認知能力をより長く維持するのは、女性だけが2つ持っているX性染色体の活動と密接に関連している」ということだ。

 ヒトの男性はXY性染色体を保有し、ヒトの女性はXX性染色体を有している。若い女性の場合、この「2つのX性染色体のうちの1つ」が非活性化されている。この非活性化されたX性染色体を「バー小体」(Barr Body)と呼ぶ。発見者であるカナダの医師、マレー・バー(Murray Barr、1908〜1995)の名前にちなんで名付けられた。UCSFの研究チームが最近発見したのは、この非活性化された「沈黙のX性染色体」であるバー小体が、年を重ねるとふたたび活動を始め、その活動が脳の老化を遅らせるという点だ。

 UCSFの研究チームは、メスのネズミを対象に実験を進めた。65歳の人間に相当する20カ月のメスのネズミの海馬(老化によって低下する学習と記憶を担当する脳領域の中心)で遺伝子発現を測定した。その結果、非活性化されていた沈黙のX性染色体が活動を始めることを明らかにした。ふたたび活動を始めたX性染色体は、何と20個の遺伝子を発現させた。この20個の遺伝子のうちの多くが、脳の発達で一定の役割を果たすということだ。
研究チームは、X染色体の活動によって発現した遺伝子のうち、PLP1(proteolipid protein 1)に特に注目した。PLP1は脳の神経網の活動に必須の「神経絶縁体」であるミエリン(myelin)を生成する指針を提供する遺伝子だ。すなわち、PLP1が多くなれば、神経絶縁体であるミエリンがより多く作られ、これによって、脳の神経網がさらによく作動することになる。

 すると、UCSFの研究チームは、20カ月のメスのネズミの海馬で発見されたPLP1遺伝子が、同年齢の雄のネズミの海馬で発見されたPLP1より多いという点を確認した。この違いは、沈黙していたX染色体が活動を始めたことによって生じたものだ。

 UCSFの研究チームは今回、PLP1が脳の回復力に実際に役立つのかどうかをテストするために、メスとオスの老齢ネズミすべての海馬で、PLP1を人工的に発現させた。このようにしてPLP1の量が増えると、両方の性において脳が強化され、対象のネズミは、メス・オスともに、学習と記憶力テストでより良い成績をおさめた。

 論文の主著者であるUCSFのデナ・デュバル教授は「身体の老化が眠っていたXを目覚めさせたと推測される」とし、「われわれは、これが女性の脳が年を重ねる過程で、男性に比べて相対的に高い回復力を維持する理由を説明できると考えた」と述べた。

 研究チームは「今後、非活性化されたX性染色体が、どのような条件で発現するのかを正確に明らかにできれば、PLP1のような遺伝子を増幅させることで、女性と男性双方の老化にともなう衰退を遅らせることができるだろう」と見通した。

キム・ボグン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

363名無しさん:2025/03/09(日) 18:47:38
■ロシア「条件付きで停戦協議」報道

 そうしたなか、プーチン大統領が停戦に向けて「初めて前向きな反応」を示しているという情報も。

 アメリカメディアによりますと、プーチン大統領は「最終的な和平合意に向けて明確な枠組みが確立されることを条件に、一時停戦に向けた協議を始める意向を示している」ということです。

ロシア側の関係者
「プーチン大統領は停戦後の平和維持活動に、どの国が参加するかなどの枠組みを求めるだろう」

 早期停戦に向け、ロシアとの交渉に意欲をみせるトランプ大統領。ただ、同盟国との溝は広がっています。

トランプ大統領
「NATO加盟国が金を出さなければ、守るつもりはありません」

 6日、トランプ大統領は防衛費を十分に負担しないなら、NATO=北大西洋条約機構加盟国が攻撃を受けても「守らない」と発言しました。

 その流れで、日米安全保障条約についてもこう述べました。

トランプ大統領
「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守らない。一体、誰がこんな取引をした?」

(「グッド!モーニング」2025年3月9日放送分より)
テレビ朝日

米、衛星画像へのアクセス遮断 ウクライナに情報提供停止
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3/8(土) 6:30配信


人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」の端末とウクライナ軍兵士=2023年1月、東部ルガンスク州(ロイター=共同)
 【キーウ共同】英BBC放送は7日、米宇宙技術企業マクサー・テクノロジーズが、自社の衛星画像へのウクライナからのアクセスを遮断したと報じた。同社は、米政府の決定だと説明。米国がウクライナへの機密情報の提供を停止したことと関連している可能性がある。

 衛星画像はロシア軍の兵器の移動や補給路の状況を把握する上で不可欠。ウクライナの関係者は、衛星画像の取得が困難になったと認め、別の方法での入手を模索していると明らかにした。

 一方、ウクライナ空軍は7日、2月初旬にフランスから供与を受けた同国製戦闘機ミラージュ2000を初めて実戦投入したと発表した。米国製F16戦闘機と共に防空作戦に参加した。

364名無しさん:2025/03/09(日) 20:45:42
ロシアプーチン大統領
トランプ大統領
ネタニヤフ首相
習近平
みんな裏では仲間

世界はアメリカ国民の民主的な選挙でナチスの支配下に置かれた
アメリカ人を恨むし憎い

365名無しさん:2025/03/09(日) 20:51:26
侵略戦争を堂々と続けるロシア、イスラエル、
彼らに加担するアメリカ、中国、ハンガリーに国を滅ぼす大きな災いあれ

366名無しさん:2025/03/10(月) 04:09:53
ウクライナ軍約1万人の兵士がロシア軍から包囲の危機に直面とイギリスの「テレグラフ」紙が報じる ロシア・クルスク州
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3/9(日) 20:13配信


FNNプライムオンライン
イギリスの「テレグラフ」紙は7日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシアのクルスク州で、約1万人の兵士がロシア軍による包囲の危機に直面していると報じました。

ウクライナ軍は2024年8月からロシア西部クルスク州への越境攻撃を続けています。

こうした中、テレグラフ紙は7日、アメリカのトランプ政権がウクライナへの機密情報の提供を一時停止して以来、ロシア軍がクルスク州スジャ近郊の防衛線を突破し攻勢を強めていると伝えました。

ロシア軍はウクライナ軍の重要な補給路を遮断することを狙って攻撃を続けていて、撤退も困難になりつつあるため、ウクライナ軍の約1万人の兵士が包囲される危機にあるとしています。

ウクライナ側は、ロシアとの停戦交渉の材料としてクルスク州の占領地域を維持したい考えですが、トランプ政権による圧力とロシア軍の攻勢によって厳しい状況に追い込まれています。
フジテレビ,国際取材部
米のウクライナへの情報提供停止 ロシア西部での作戦に影響か
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3/9(日) 22:46配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカがウクライナへの情報提供を一時停止して以降、ウクライナ軍が越境攻撃を行うロシア西部クルスク州でロシア軍が攻勢を強めていて、ウクライナ軍の作戦に影響が出ていると伝えられています。

アメリカの有力誌「タイム」は8日までに、ウクライナのゼレンスキー政権の関係者の話として、アメリカが情報提供を一時停止したことで「ロシア西部クルスク州でのウクライナ軍の作戦が最も影響を受けている」と伝えました。

ウクライナ軍がロシア国内を離陸するロシア軍の爆撃機などを察知することができず、空爆やミサイルの危険性を警告する時間が減ったとして「国民にとって非常に危険だ。至急、解除される必要がある」と危機感を示したということです。

また、西側諸国やウクライナの政府・軍関係者らの話として、アメリカの情報提供の一時停止がロシア軍の前線での進軍を後押しし、ここ数日で多くのウクライナ軍兵士が死亡していて、「数百人が死亡した」との証言を得たと伝えています。

イギリスのテレグラフ紙も7日、クルスク州でロシア軍がウクライナ軍の補給路を攻撃し、ウクライナ軍の兵士およそ1万人が包囲される危機にあると伝えました。

トランプ政権がウクライナへの情報提供を一時停止して以降、ロシア国防省が8日にクルスク州で3つの集落を奪還したと発表するなど、ロシア軍が攻勢を強めています。
TBSテレビ

367名無しさん:2025/03/10(月) 04:11:22
イスラエル、ガザ送電停止 ハマスへ圧力強化
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3/10(月) 1:17配信


料理の配布を待つパレスチナの子どもたち=9日、ガザ南部ハンユニス(ロイター=共同)
 【エルサレム共同】イスラエルのコーヘン・エネルギー相は9日、パレスチナ自治区ガザに向けた送電を即時停止するよう指示した。イスラエルメディアが伝えた。ガザの海水淡水化施設がイスラエルから電力供給を受けている。ガザの停戦合意交渉を巡り、イスラム組織ハマスへの圧力を強めた。

 これに先立ち米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、イスラエルが圧力を段階的に強める計画を策定したと報じた。イスラエルは2日にガザへの人道支援物資の搬入を停止したが、次の段階として電気と水の供給停止を検討。その後、本格的な空爆や襲撃を再開する可能性があるとした。

 1月に発効したガザ停戦合意の第1段階は今月1日に期限を迎え、イスラエルは暫定的な停戦延長とさらなる人質の解放を要求。ハマスは恒久停戦やイスラエル軍の完全撤収を実現する第2段階への即時移行を主張し、膠着状態に陥っていた。

 イスラエル軍は9日もガザで散発的な攻撃を続けた。ガザ保健当局は9日、戦闘開始以降のガザ側死者が4万8458人になったと発表した。
イスラエル、圧力を一層強化か ガザ停戦交渉、空爆の再開も
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3/9(日) 8:14配信


がれきの上にカーペットを敷いて食事するパレスチナ人の家族=8日、パレスチナ自治区ガザ(ゲッティ=共同)
 【エルサレム共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は8日、イスラエルがイスラム組織ハマスに対し、パレスチナ自治区ガザの停戦合意交渉を巡り、圧力をさらに強める計画を策定したと報じた。空爆や襲撃を再開する可能性がある。ガザではイスラエル軍の散発的な攻撃で死傷者が出ており、被害が拡大する恐れがある。

【写真】トランプ米大統領がSNSに投稿したガザのリゾート化映像。ネタニヤフ首相とみられる人物がプールサイドでくつろぐ様子も
 イスラエル首相府は8日、ガザ停戦合意の交渉のため、代表団を仲介国カタールの首都ドーハへ10日に派遣すると発表した。これに先立ちハマスは、恒久停戦につながる第2段階への移行に関する仲介国との協議は「前向きに進んでいる」との声明を出していた。

 恒久停戦に否定的なイスラエルは暫定的な停戦の延長を主張。ガザへの人道支援物資の搬入を全面停止し、ハマスに受け入れを迫っている。

 WSJによると、戦闘再開を求めるイスラエルのスモトリッチ財務相は、ハマスが暫定的な停戦の延長に応じなかった場合は「(ガザへの)電気と水の供給停止を含めた措置を取ることを検討している」と述べた。

368名無しさん:2025/03/10(月) 09:40:20
大船渡の山林火災が鎮圧 延焼の危険性なくなる 発生から12日目
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3/9(日) 17:06配信


火災の鎮圧宣言が出された岩手県大船渡市の山林=岩手県大船渡市で2025年3月9日午後5時6分、渡部直樹撮影
 岩手県大船渡市で起きた山林火災で、市は9日、延焼の危険性がなくなる鎮圧状態になったと明らかにした。火災発生から12日目にして、火がほぼ消し止められた。

【写真】上から下まで…赤茶色の山肌 火災鎮圧の大船渡

 火災は2月26日に起きた。発生当日に600ヘクタール超だった焼失面積は日を追うに連れて広がり、5日時点で約2900ヘクタール。平成以降の林野火災では国内最大となった。これまでは1992年に起きた北海道釧路市での1030ヘクタールが最大だった。

 大船渡市によると、焼失したと見込まれる建物は、住宅や空き家、作業場など78棟。市は現場周辺に避難指示を出し、避難者数はピーク時に4000人を超えた。

 地元消防だけでなく、他県の消防も駆けつけて消火活動に加わり、自衛隊も大型ヘリコプターによる散水を繰り返した。

 5日に火災発生以降初となるまとまった雨が降り、火の勢いは弱まった。市は7〜9日に、一部の地区で避難指示を解除。残りの地区については10日以降に解除を検討する。【釣田祐喜】

米大統領警護隊が男に発砲 ホワイトハウス近く
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3/9(日) 23:38配信


ホワイトハウス周辺をパトロールするシークレットサービス=9日(ゲッティ=共同)
 【ワシントン共同】米大統領警護隊(シークレットサービス)は9日、首都ワシントンのホワイトハウス近くで同日、銃を持った男に隊員が発砲したと発表した。男は病院に搬送された。米メディアが伝えた。

 中西部インディアナ州から自殺志願者の男がワシントンに向かっているとの情報があり、隊員がホワイトハウスの近くで男の車を発見。男が銃を振り回したため、発砲した。容体は不明という。

 当時、トランプ大統領は私邸のある南部フロリダ州に滞在しており不在だった。

369名無しさん:2025/03/10(月) 09:41:45
城の地下に隠された通路発見、ダビンチが1400年代に描いたトンネルか イタリア
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3/9(日) 17:00配信


イタリア・ミラノにあるスフォルツァ城の地下で隠された通路が見つかった
(CNN) イタリアの巨匠レオナルド・ダビンチといえば芸術と科学の天才として有名だ。しかし同時に軍の構造物や防衛システムのエキスパートでもあり、その設計や発明によってルネサンス期の戦争戦略に新境地を切り開いた。

【画像】ダビンチは、スフォルツァ城によく似た防御構造のスケッチに隠された通路を描いたとみられている

ミラノにある中世の城の地下でこのほど、隠された通路が見つかった。それまではダビンチが1495年ごろ描いたスケッチなどの歴史資料をもとに、推測の域を出なかった構造だった。地下トンネルには、城の防衛を突破された場合に兵士たちが使用する意図があったと思われる。

ミラノ工科大学の研究チームは、15世紀に建造されたスフォルツァ城の地下構造をデジタル化する目的で、2021〜23年にかけて地中透過レーザーやレーザースキャンなどの非破壊的な方法を通じて調査を実施。今年1月に研究成果を発表した。

城の建築にダビンチがどの程度かかわったのかは不明だが、ミラノ工科大学のフランチェスカ・ビオロ氏は今回の発見について「この偉大な思想家がスフォルツァ城の歴史と建築開発に与えた影響が確認された」と指摘する。
スフォルツァ城の秘密トンネル

ビオロ氏のチームは当初、城を守る外壁「ギルランダ」の地下をデジタル化するつもりだった。ここには城の堀の外周にそって続く有名な地下通路があり、観光客にも公開されている。しかし驚いたことに、調査の結果、それまで仮説でしかなかった第2の秘密トンネルの存在が明らかになった。

第2のトンネルは第1のトンネルと並行して存在しており、地表からの深さは約1メートル。兵士たちはこの隠しルートを使ってギルランダを守り、敵から奪還する目的で使っていたと思われる。

トンネルはこれ以外にも見つかった。ほぼ全てがれんが造りで筒形ボールト(アーチ状の天井)構造を持ち、一つはサンタマリアデッレグラツィエ教会の方向へ向かっていた。同教会は、1494年から98年までミラノ公国を支配したルドビーコ・スフォルツァ公の妻が眠る場所だった。

歴史文献によればこのトンネルは、悲しみに暮れるミラノ公が亡き妻の墓に通うために建設したらしい。実際に教会につながっているかどうか確認するためにはさらなる調査が必要だとビオロ氏は話す。トンネルに加えて地下室も発見されているという。

370名無しさん:2025/03/10(月) 09:43:15
地下構造はもっと発掘できる可能性があると研究チームは見ているが、全てを地図に表すことは現実的ではないとビオロ氏は言う。城はかつて現在の約6倍の大きさがあった。現在、目に見える地上の建物だけでも約4万平方メートルに及ぶ。

ナポレオン戦争の時代と19世紀末には城の大規模な解体と修復が行われた。「しかし今回、全てが失われてはいなかったことが分かった」とビオロ氏は話し、「この地下にはその時代だけでなく、ほかの時代の我々の過去の痕跡がある」と指摘する。
ルネッサンス期の軍の構造物に残るダビンチの影響

ダビンチは1400年代後半、ミラノ公ルドビーコ・スフォルツァの宮廷人としてこの城に滞在していた。スフォルツァはこの城のサラ・デッレ・アッセ(板張りの部屋)に飾られた絵画をダビンチに依頼した。この時期のダビンチは、ギルランダや複数の通路を含め、スフォルツァ城の配置によく似た防衛構造の図面を描いていた。

ダビンチに詳しいバージニア大学のフランチェスカ・フィオラーニ教授は「ダビンチの描いた図面のほとんどは、特に建築図面は『頭の』体操であり、革新的な建築物のアイデアだったことが分かっている。だがそれは、実際の建築のための設計図ではなく、革新的な建物の単なるアイデアだった。言ってみれば紙上のスケッチとしてしか存在しないペーパー建築だった」と解説する。

ダビンチは実際の城の外観とは異なる特徴を描いていたことから、城の地下通路のスケッチは、ダビンチがスフォルツァ城のために模索していた改善点を描いた可能性が大きいとフィオラーニ氏は見る。同氏は今回の研究にはかかわっていない。

ビオラ氏によれば、ダビンチのスケッチに描かれた要素と実際の構造との間には「明らかな関係」がある。しかし城の建築にダビンチがどの程度かかわっていたかを判断するのは、今のところは不可能だという。

それでも今回の発見は、最も予期していない場所にさえ歴史が存在している事実を浮き彫りにしたと同氏は強調している。

371名無しさん:2025/03/10(月) 10:20:46
一夜で死者10万人、東京大空襲から80年 実相不明、救済も進まず
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3/10(月) 5:00配信


空襲で焼失した東京の市街地(1945年)
 太平洋戦争末期、米軍の空襲で10万人が犠牲になった東京大空襲から10日で80年。大きな被害を受けた東京・下町の各地で追悼行事が行われる。この空襲を機に全国各地の都市に焼夷(しょうい)弾が落とされ、終戦までに各地が焼け野原となったが、被害の全容は今も分かっていない。空襲被害者らへの救済も進まないままだ。

【画像】米軍が撮影した終戦直後の東京・日本橋一帯(手前)と両国付近(奥)。左から右に流れる隅田川と新大橋が写る

 1945年3月10日未明、米軍のB29爆撃機約300機が東京・下町の市街地に焼夷弾33万発を投下し、現在の墨田、江東、台東各区を中心に約40平方キロメートルが壊滅的な被害を受けた。一夜にして約10万人の命が失われたとされる。

 厚生労働省によると、太平洋戦争による犠牲者は日本人だけで約310万人。うち軍人や軍属は230万人、民間人は空襲や原爆、引き揚げ時の混乱などで80万人が亡くなったと言われる。

 こうした国民の犠牲に対して国が補償すべきか、長年議論になってきた。

 軍人や遺族に対しては、1952年に戦傷病者戦没者遺族等援護法が作られ、53年に「恩給制度」が復活。年金などを含めたこれまでの支給額は60兆円を超す。

 一方、民間人の被害については、政府は「非常事態下で起きた身体や財産の被害は国民が等しく我慢すべきだ」とする「戦争被害受忍論」の立場を取り続けている。70〜80年代には民間人を対象とした戦時災害援護法案が国会に14回提出されたが、すべて廃案になった。

 一石を投じたのが、2009年の東京地裁判決だ。「立法を通じて解決すべき問題」と踏み込んだことが契機となり、15年に超党派の国会議員らが議員連盟を結成。空襲などで障害を負うなどした民間被害者に一時金として1人50万円を支給し、被害の実態調査を実施することを盛り込んだ救済法の素案が作られた。

 ただ、与党内の意見が一致せず、国会提出の見送りが続いている。

■戦争は自然災害と同じなのか 被害者「今年こそ法成立を」

原爆機「エノラ・ゲイ」写真、国防総省サイトで削除されかかる 反DEIで「ゲイ」誤認か
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3/10(月) 8:00配信


米国立航空宇宙博物館別館に展示されているB29爆撃機エノラ・ゲイ
トランプ米政権が進めるDEI(多様性・公平性・包括性)重視政策の見直しを受け、国防総省が公式サイトなどから削除する写真の候補に、広島に原爆を投下したB29爆撃機が含まれていることが分かった。AP通信が報じた。機名の「エノラ・ゲイ」に含まれる「ゲイ」を、男性同性愛者と誤認したためとみられる。

トランプ氏は大統領就任初日、バイデン前政権下で進められたDEI重視政策を終わらせる大統領令に署名。なかでも軍は過度にDEIを重視したとして人事の刷新も図っており、国防総省の右往左往ぶりが浮かび上がる。

AP通信は、国防総省が削除候補とした2万6000点余りの写真のリストを入手。その中にはエノラ・ゲイのほか、姓がゲイの軍人の写真も含まれていたという。

エノラ・ゲイは先の大戦時、米陸軍航空隊に所属した爆撃機で、昭和20年8月6日に広島へ原爆を投下。機名は機長の母親の名からとられたとされる。

372名無しさん:2025/03/10(月) 10:22:30
マスク氏、ウクライナ軍へ提供の衛星通信網スターリンク「接続を停止することはない」
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3/10(月) 6:57配信


マスク氏=ロイター
 【ワシントン=池田慶太】米宇宙企業スペースXがウクライナ軍に提供している衛星通信網「スターリンク」のサービスを巡り、同社最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は9日、自身のX(旧ツイッター)で、「ウクライナ政策にどれほど反対しても、スターリンクが接続を停止することは決してない。それを交渉材料として使うことも決してない」と投稿した。

【写真】マスク氏が大統領選中に投稿した「偽ハリス氏」の画像
 スターリンクを巡っては、トランプ米政権が遮断をちらつかせ、ウクライナに対して鉱物資源の権益を巡る協定への署名を迫ったとロイター通信が報じていた。
 一方、マスク氏はこれに先立ち、「私が(スターリンクを)止めたら、ウクライナの戦線全体が崩壊するだろう」と投稿し、これに反発するポーランドのシコルスキ外相との間でX上で激しく口論した。
 シコルスキ氏は、ポーランドがウクライナのスターリンク接続費用の一部を負担していることに触れ、「スペースXが信頼できない供給者であると判明すれば、他の供給者を探さざるを得なくなるだろう」と投稿した。これに対しマスク氏は、「黙ってろ、ちっぽけな奴め。お前が払うのはほんのわずかな費用だ。そしてスターリンクに代わるものはない」と返信した。
 ルビオ米国務長官もXでやりとりに“参戦”。「スターリンクがなければウクライナはかなり前に戦争に負け、ロシア軍は今頃ポーランドとの国境にいただろう」と指摘し、「感謝を述べるべきだ」とシコルスキ氏を非難した。

373名無しさん:2025/03/10(月) 10:36:21
ウクライナ、兵器の輸入最大に 日本世界6位、欧州もほぼ倍増
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3/10(月) 8:19配信


兵器の輸入量が多い国
 【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は10日、2020〜24年に世界で行われた兵器の取引量に関する報告書を発表した。15〜19年と比べ、ウクライナは輸入が100倍近い9627%増で、世界全体の8.8%を占める最大の兵器輸入国になった。日本は輸入が93%増と2倍近く増え、世界6位だった。

 北大西洋条約機構(NATO)に加盟する欧州各国の輸入も105%増とほぼ2倍になった。米国が主な供給元で、ロシアの脅威による再軍備の動きを反映しているという。

 ウクライナへの供給は米国が45%を占め、ドイツ、ポーランドが続いた。22年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、少なくとも35カ国が兵器をウクライナへ輸出した。

 SIPRIは日本について、中国や北朝鮮との緊張関係を主な背景に軍事力を増強していると指摘した。輸入の2位はインド、3位はカタールだった。

 輸出では米国が最も多く、世界全体の43%を占めた。2位はフランス。ロシアはウクライナ侵攻前から中国やインドからの受注が減り、3位だった。

374名無しさん:2025/03/10(月) 10:36:57
152 : 名無しさん 2025/03/02(日) 12:52:40
786 : 名無しさん 2022/06/26(日) 13:50:27
「防衛費用を増やしても、今まで同様北朝鮮はミサイル攻撃をしてくるから無意味なんじゃ…」という意見をみたが、無意味じゃない。今年にはいり1月以降、ロシアに動じない岸田首相に腹を立てたロシアプーチン大統領が北朝鮮にミサイルを射たせた。これが今に至る戦争のきっかけ。戦場はウクライナに変わったが、もしかしたら日本とロシアが北海道で戦っていたかもしれない。その証拠に3月16日と5月25日、ロシアは北朝鮮から日本の米軍基地に向けてミサイルを射った。アメリカサイバー軍が工作して北朝鮮国内で止められたから運よく本土に落ちなかっただけで、ロシアは脅しではないミサイルを日本に向けてすでに発射している。ロシアは真珠湾攻撃を日本にしたが、アメリカ軍が守ってくれた。私は以前「有事にアメリカ軍は守ってくれるのか?」と半信半疑だった。だが3月の北朝鮮・ロシアによる日本へのミサイル攻撃阻止を経験したから「アメリカ軍は有事に守ってくれた」と断言できる。そしてそのアメリカがロシアの世論分断工作で内戦のピンチだ。もしアメリカが内戦に入るとアメリカ軍は身動きがとれなくなる。だから今のうちに自衛能力を上げて置かないと…。万が一、アメリカが内戦に入り親中国ロシア派閥が勝てば…恐ろしいことになる。今の親日的なアメリカ政府がなくなる可能性もある。内戦後、親中・親ロシアのアメリカ政府が誕生したら「在日米軍基地を引き上げる」と言い出すかもしれない。そうなれば日本は中国とロシアに丸裸で蹂躙される。ウクライナどころじゃない。だから今のうちに軍拡して諜報機関の力を上げておかないと…。日本は島国だから大陸国家ウクライナと違い逃げ場がない。上陸されたら終わりだ。

375名無しさん:2025/03/10(月) 10:51:21
クライナ軍約1万人の兵士がロシア軍から包囲の危機に直面とイギリスの「テレグラフ」紙が報じる ロシア・クルスク州
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3/9(日) 20:13配信


FNNプライムオンライン
イギリスの「テレグラフ」紙は7日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシアのクルスク州で、約1万人の兵士がロシア軍による包囲の危機に直面していると報じました。

ウクライナ軍は2024年8月からロシア西部クルスク州への越境攻撃を続けています。

こうした中、テレグラフ紙は7日、アメリカのトランプ政権がウクライナへの機密情報の提供を一時停止して以来、ロシア軍がクルスク州スジャ近郊の防衛線を突破し攻勢を強めていると伝えました。

ロシア軍はウクライナ軍の重要な補給路を遮断することを狙って攻撃を続けていて、撤退も困難になりつつあるため、ウクライナ軍の約1万人の兵士が包囲される危機にあるとしています。

ウクライナ側は、ロシアとの停戦交渉の材料としてクルスク州の占領地域を維持したい考えですが、トランプ政権による圧力とロシア軍の攻勢によって厳しい状況に追い込まれています。
フジテレビ,国際取材部

376名無しさん:2025/03/10(月) 12:01:52
同じ自衛官なのに全然違う!「緑迷彩まとう船乗り」の本音とは「染みついた陸自のクセ早く直さなきゃ」
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3/9(日) 18:12配信

発足が目前に迫った新部隊の基幹要員たち


広島県江田島市にある海上自衛隊江田島基地の中を行進する陸海の自衛官(深水千翔撮影)。
「両舷前進原速」「130度、ようそろ」――海上自衛隊の輸送艦「しもきた」艦橋でこうした号令をかけているのは、緑色主体の迷彩服を着た陸上自衛官たちです。陸海空3自衛隊共同の部隊として2025年3月に新編予定の「自衛隊海上輸送群(仮称)」。その発足が迫るなか、配備される輸送艦の運用を担う要員の教育が進められています。

【全然違う!】作りが違う陸自と海自のラッパを見比べ(写真)

 急ピッチで進む彼ら「迷彩服を着た船乗り」の様子を、筆者(深水千翔:海事ライター)は2024年秋に取材してきました。

「陸上自衛隊とは用語や細々とした文化が違うため、そこに慣れるまで不安はあった」と話していたのは、「しもきた」で機関科幹部を務める宮原 啓2等陸尉(当時)です。乗艦当初は船酔いしていたものの、日数が経つにつれて慣れていったとのこと。「海上自衛隊の皆さんが暖かく受け入れてくれたのもあり、楽しく勤務している」と話していました。

 2018(平成30)年に策定された「中期防衛力整備計画(中期防)」に基づき、島嶼部の輸送機能を強化するため新設が決まった自衛隊海上輸送群には、輸送艦である中型級船舶(LSV)ようこう型(基準排水量3500トン)2隻と小型級船舶(LCU)にほんばれ型(基準排水量約2400トン)4隻、そして輸送艇(機動舟艇)4隻が配備される計画です。

 まず調達が決まったのはLSVとLCUの各1隻で、2022年度予算に盛り込まれるとり、いずれも内海造船瀬戸田工場(広島県尾道市)で建造を行うことになりました。LCUの1番艦「にほんばれ」は2024年10月29日に、LSVの1番艦「ようこう」は同年11月28日に進水しています。

 航海員の和田拓也1等陸曹は「これまでは陸自の船が造られるという言葉だけで勤務してきたが、進水の映像を見て本当に陸自の船ができるんだという実感がわいた」と話します。

「だからこそ期待にこたえていくため、さらに勉強をして運航の安全に努め、基盤作りを行い、良い部隊にできるよう勤務していきたい」(和田1曹)

377名無しさん:2025/03/10(月) 12:03:14
北朝鮮、羅先観光を突如中断…ロシア派兵情報の流入を警戒か
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3/9(日) 15:03配信


北朝鮮江原道葛麻海岸観光地区(c)NEWSIS
【03月09日 KOREA WAVE】北朝鮮が5年ぶりに西側団体観光客向けに再開した羅先観光を、わずか3週間で突如中断し、その背景に関心が集まっている。

北朝鮮専門旅行会社「高麗ツアーズ」や「ヤング・パイオニア・ツアーズ」は5日、公式サイトを通じて、北朝鮮側のパートナーから羅先観光が一時中断されたとの通知を受けたことを明らかにした。

中断の理由や再開時期については不明で、旅行会社側も具体的な状況を確認している段階だ。

今回の羅先経済特区観光は、北朝鮮が新型コロナウイルスの影響で長期間国境を封鎖していた後、5年ぶりに西側団体観光客を受け入れたもので、注目を集めていた。

北朝鮮は2023年以降、ロシアからの団体観光客の受け入れを限定的に再開していたが、先月中旬に西側団体観光客にも羅先観光を許可した。しかし、1カ月も経たずに突然観光を中断した。

これについて、北朝鮮が西側観光客によって国内の実態が露呈し、外部情報が流入することを懸念した可能性が指摘されている。

最近、羅先を訪れた西側観光客が、メディアのインタビューやSNSを通じて旅行体験を公開し、否定的な評価が相次いだことに北朝鮮側が敏感に反応したという見方だ。

観光客の多くは、自由な行動が制限される厳格な管理体制や、老朽化した施設など、北朝鮮の劣悪な環境について批判的なコメントを残していた。

統一研究院のチョ・ハンボム特別研究員は次のように推測する。

「北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記は元山や三池淵などの観光開発に自信を持っているが、羅先のような地方の状況は十分に把握していなかったのではないか。準備が整わないまま観光を急いで再開した結果、さまざまな問題が表面化し、それが外部に漏れるのを防ぐために観光を中断した可能性がある」観光中断のタイミングから、北朝鮮がロシアへの派兵情報の流入を警戒した可能性も浮上している。

最近、北朝鮮が今年1〜2月にかけて約1500人の兵士をロシア・クルスク地域に派遣し、さらに北朝鮮軍の捕虜2人がウクライナ軍に生け捕りになった事実が報じられた。

北朝鮮はこれまでロシア派兵を公式に認めていないが、西側観光客が増加すれば、こうした情報が国内に広まるリスクがある。

実際、最近の旅行記録によると、一部の観光客が北朝鮮ガイドに対し、北朝鮮軍のロシア派遣について質問する場面があったとされる。特に、北朝鮮軍捕虜が韓国への亡命を希望しているといった情報が内部に流入することを恐れた可能性がある。

ただ、外国人観光事業は2025年の北朝鮮の重要な経済戦略の一環であるため、観光中断が長期化する可能性は低い。

北朝鮮は現在、4月6日に開催される「第31回平壌国際マラソン」の参加者を募集しており、6月には約10年間開発を進めてきた江原道・葛麻(カルマ)海岸観光地区の開業が予定されている。

このため、北朝鮮は羅先の施設を改修し、観光客の行動をより厳しく管理する対策を講じたうえで、観光を再開する可能性が高いとみられている。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE

378名無しさん:2025/03/10(月) 12:15:51
スターリンクをめぐり米国務長官がポーランド外相とSNS上で“応酬” ポーランド側に「感謝」を要求 マスク氏も「黙れ」と一喝
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3/10(月) 10:09配信


マスク氏のSNSより
イーロン・マスク氏が手がける衛星通信サービス「スターリンク」をめぐっては、ウクライナのアクセスを遮断する可能性が取り沙汰されていて、ウクライナ軍への影響が懸念されています。

ポーランドのシコルスキ外相が、9日にポーランド側がウクライナ向けのスターリンクの使用料を負担していることを訴えたところ、アメリカのルビオ国務長官とマスク氏を交えた3者でのSNS上の「応酬」に発展する事態となりました。

イーロン・マスク氏が手がける衛星通信サービス「スターリンク」をめぐっては、アメリカ政府の方針に基づいて、ウクライナのアクセスを遮断する可能性が取り沙汰されていて、ウクライナ軍への影響が懸念されています。

こうした中、ポーランドのシコルスキ外相は、9日にSNSでポーランド側がウクライナ向けスターリンクの使用料を負担しているとした上で、「マスク氏側が信頼できないプロバイダーであることが証明されれば、我々は他の業者を探さざるを得なくなるだろう」と投稿しました。

これに対して、アメリカのルビオ国務長官は、「誰もウクライナをスターリンクから切り離すと脅していない」とした一方、「スターリンクがなければ、ウクライナはとっくにこの戦争に負けていただろうし、ロシア軍は今頃、ポーランドとの国境にいるはずだ」と主張し、「感謝すべきだ」と投稿しました。

この「感謝」の要求に対して、シコルスキ外相は、「ウクライナの勇敢な兵士たちが、アメリカとポーランドが共同で提供する重要なインターネットサービスを利用できることを確認してくれてありがとう」と皮肉交じりに応じています。

一方、マスク氏は、「黙れ」と一喝した上で、「あなたが支払っているコストはほんのわずかで、スターリンクに代わるものはない」と投稿し、強気の姿勢を示しています。

このやり取りをめぐって、イギリスメディアは、「アメリカのバンス副大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して感謝を要求したのと共鳴している」と報じています。

379名無しさん:2025/03/10(月) 12:17:07
205 : 名無しさん 2025/03/05(水) 10:43:04
ロシアが攻めてきた!
自衛隊が戦ってる


今回はいきなり襲ってきた
アメリカから資本をヨーロッパにうつした方がいい

380名無しさん:2025/03/10(月) 12:21:45
ルーマニア大統領選、極右の有力候補が出馬禁止へ 米国は反発か
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3/10(月) 9:27配信


報道陣の取材に応じるカリン・ジョルジェスク氏=ブカレストで2025年3月7日、AP
 ルーマニア中央選管は9日、大統領選の最有力候補と目されていた極右政治家のカリン・ジョルジェスク氏の出馬を認めないと決めた。欧米メディアが一斉に報じた。ジョルジェスク氏は昨年11月に行われた大統領選の第1回投票で首位となり決選投票へ臨むはずだったが、SNS(ネット交流サービス)を通じた世論操作が行われていた疑いが浮上。選挙自体が無効とされ、5月にやり直す異例の展開となっていた。

【写真で見る】TikTokで乗馬技術を披露するジョルジェスク氏

 一方、米トランプ政権は選挙の無効判断を批判してきた。ウクライナ情勢への対応で溝が広がる欧米関係が、ルーマニア大統領選を巡ってさらに混迷する可能性もある。

 ジョルジェスク氏はルーマニアも加盟する北大西洋条約機構(NATO)に懐疑的で、ロシアのプーチン大統領を「愛国者」とたたえるなど、言動が物議を醸してきた。ただ、トランプ政権は、大統領選を無効にしたことをバンス副大統領が「表現の自由」に違反すると批判するなど、ジョルジェスク氏を間接的に支持してきた。

 ジョルジェスク氏は国内の世論調査でも4割と高い支持率を誇る。5月の大統領選への出馬を7日に届け出たが、中央選管は過去の言動などが過激思想を禁じた法律に違反しているとして認めなかった。
出馬禁止を受け、ジョルジェスク氏はX(ツイッター)に「欧州は今や独裁制となり、ルーマニアは圧制下にある」と投稿した。トランプ政権下で「政府効率化省(DOGE)」を率いる実業家イーロン・マスク氏もXで中央選管の決定は「クレージーだ(まともじゃない)」と批判した。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ジョルジェスク氏が中央選管に抗議した場合、憲法裁判所が12日までに出馬の可否を最終判断する。

 昨年11月の大統領選では、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などで人為的にジョルジェスク氏に有利な投稿が拡散された疑いが浮上し、ロシアが関与した可能性も指摘された。決選投票直前の12月6日、憲法裁判所が選挙結果を取り消していた。【ブリュッセル岡大介】

381名無しさん:2025/03/10(月) 12:28:13
ロシア、クルスクで7集落奪還と主張 露兵がガス管内移動で「奇襲」…ウクライナ軍危機か
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3/10(月) 9:08配信


ウクライナ侵略を続けるロシア国防省は8、9日、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州で露軍が計7集落を奪還したと主張した。同州のヒンシュテイン知事代行は9日、ウクライナ軍の駐屯司令部がある同州の小都市スジャ近郊で、露軍がロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインの内部を移動する奇襲作戦を行い、「ウクライナ軍の防衛線を突破した」と指摘した。

【写真】ロシア軍、ウクライナに大規模攻撃 現場で消火活動にあたる消防士たち

露国防省は9日、クルスク州に隣接するウクライナ北東部スムイ州の集落1カ所も制圧したと発表した。露軍は先月下旬以降、クルスク州に展開するウクライナ軍の補給路を断つため、スムイ州で越境作戦を展開しているとの情報が出ていた。

ヒンシュテイン氏はガスパイプライン通過作戦について、敵の地雷やドローン(無人機)攻撃などを避けるためだったとし、「(兵士たちは)立って歩けず、かがんで数十キロを移動した。中毒の危険があり、防護服も必要だった」と説明した。

クルスク州の戦況を巡ってはここ数日間、ウクライナや欧米の複数メディアが「露軍が防衛線を突破してウクライナ軍を分断させ、包囲しつつある」などと報告。ウクライナ軍は危機的状況にあると伝えられている。

ウクライナ軍は昨年8月、露軍の戦力分散や将来的な対露交渉カードとする狙いからクルスク州への越境攻撃に着手。同月末までに約1300平方キロを占領した。一方、露軍は北朝鮮兵も投入して反撃し、先月時点で6割以上の面積を奪還したと主張した。ロシアは将来的な停戦に先立ち、クルスク州を完全奪還する思惑だとみられている。(小野田雄一)

382名無しさん:2025/03/10(月) 12:32:01
ロシアで「経済危機」報道相次ぐ 高金利で新車・住宅販売激減 プーチン氏が停戦狙う背景
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3/10(月) 11:22配信


ロシアのプーチン大統領
ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。ウクライナ侵略に伴う年10%近くのインフレを抑制しようと露中銀は政策金利を21%という異例の高さに設定しており、これが個人消費や企業活動を圧迫しているという。プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じてウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。

【実際の写真】モスクワ市内にある朝鮮料理店のメニュー表。インフレを受けて値段のシールが何度も張り替えられている

■ローン組めず、広がる買い控え

露有力紙「独立新聞」は2月上旬、「ロシアの自動車市場を待ち受ける連鎖倒産」と題した記事を掲載した。記事は、景気指標の一つである自動車販売台数に関し、業界団体の分析などに基づいて、今年の国内の新車販売台数が昨年比20%減の130万台程度になる可能性があると伝えた。また、新車のうち60万〜70万台が売れ残っており、在庫は昨年の2倍に上っているとした。

中古車の販売台数も毎年減少が続いており、今年も昨年比で5〜15%減となる650万〜600万台にとどまる見込みだという。

業界団体トップは独立新聞に「市場縮小の主な要因は、高金利による買い控えの広がりだ」と説明し、多くの消費者が高い金利でローンを抱えることを恐れて財布のひもを締めていると指摘した。

同様の問題は住宅市場でも起きている。独立新聞の昨年12月の報道によると、露大手コンサル会社は「2025年の新築物件販売数は24年比で19〜35%減少する」と予測した。

さらに、親政権紙イズベスチヤは2月末、高金利を要因として、昨年の住宅ローン滞納額が前年比63%増となる計950億ルーブル(約1600億円)に上り、過去最高になったと報じた。銀行はローンが不良債権化することに警戒感を強めており、1月に承認したローンは申請全体のわずか5%だったという。

経済紙ベドモスチも1月、多くの産業分野で金利支払いの負担が増大しており、「露経済は企業倒産の大規模増加リスクに直面している」と露シンクタンクが分析していることを伝えた。
■企業活動に支障も利下げできず

383名無しさん:2025/03/10(月) 12:33:44
プーチン政権も高金利が経済の足かせとなりつつあることは認識している。
実際、昨年末には露中銀が政策金利を24%まで引き上げるとの観測が強まったが、プーチン大統領が利上げに否定的な発言をしたことを受けて見送られたと報じられた。
また、ノバク副首相は昨年秋、露鉄鋼大手セベルスタリのモルダショフ会長から「現在の高金利では事業を拡大するよりも銀行預金する方がもうかる」と苦言を呈された。モルダショフ氏は「インフレ抑制のための高金利がむしろ企業の生産活動を低下させ、インフレを加速させるリスクになっている」とも指摘した。
レシェトニコフ経済発展相も今年1月、高金利などにより「露経済に冷却の兆候が見え始めている」と危機感を隠さなかった。
しかし、金利を引き下げてインフレのさらなる加速を招けば、ただでさえ物価上昇に苦しんでいる年金生活者や低所得者層に政権への不満が高まることが確実視されている。政権側としても安易な利下げには乗り出せないのが実情だ。
■制裁に強気発言を繰り返したプーチン氏
ロシアでインフレが進んだ要因は、対露経済制裁による物流の複雑化▽国外への投資や資金移動が制限されたことによる国内のカネあまり▽軍需産業の過熱▽軍に人員を取られていることによる労働力不足と賃金増-といった複合的なものだと分析されている。いずれもウクライナ戦争に関連しており、仮に今後、戦争が終結すれば、インフレは徐々に緩和されるとみられている。
プーチン氏はこれまで「制裁で欧米はロシア以上に痛みを受けている」と繰り返し述べ、「露経済は制裁に適応した」とも主張してきた。しかし現実には、露メディアが伝えているように、バイデン前米政権や欧州諸国が発動した制裁が着実に露経済をむしばみつつある。ロシアの余力は低下している。
そうした状況のロシアにとって、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領による2月28日の首脳会談が決裂し、両国関係が極度に悪化したことは僥倖(ぎょうこう)となった。ロシアは今後、自身が勝者となる形での戦争終結と制裁の解除を狙い、トランプ政権との接触を活発化させていく見通しだ。(小野田雄一

384名無しさん:2025/03/10(月) 13:19:35
現実化した「マスクリスク」…トランプ氏「斧よりメス」とブレーキ
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3/10(月) 7:47配信


政府効率化省(DOGE)のトップを務めるイーロン・マスク氏[Xキャプチャー]
米国政府効率化省(DOGE)を率いるイーロン・マスク氏とマルコ・ルビオ国務長官間の公開対立で「マスクリスク」に対する懸念の声が大きくなっている。

【写真】テスラ販売店前でイーロン・マスク氏に抗議するデモ参加者

ニューヨーク・タイムズ(NYT)は7日(現地時間)、多数の消息筋を引用し、前日ホワイトハウス閣僚会議でマスク氏とルビオ長官が連邦公務員解雇問題をめぐり言い争ったと報じた。マスク氏はルビオ長官が人材を十分に解雇していないと指摘し、ルビオ長官は国務省傘下の国際開発処(USAID)の1500人以上の早期退職者は解雇ではないかと反論した。

NYTによると、「まるでテニスの試合を見るように腕を組んだまま椅子に座っていた」ドナルド・トランプ大統領が「これから長官が責任を負い、マスクチームは助言を添えることにする」と整理に乗り出した。NYTは「この日の会議はマスク氏の無差別的な解雇方式にトランプ氏がブレーキをかけた初めての事例」として「今後の政府でマスク氏の役割が今より縮小されかねない」と分析した。

トランプ大統領は会議直後、自身のトゥルース・ソーシャルにも「斧よりメス」と言及し、優秀で生産的な人々をそのままに残すのも大事だという旨のコメントを書き込んだ。トランプ大統領が4日、議会演説でマスク氏に数回にわたって感謝の意を表したことに比較すると、微妙な気流の変化に読まれる。

テスラの株価もマスク氏がDOGEを率いてトランプ政権2期目に合流して以来、7週間連続で下落傾向を免れずにいる。7日、テスラの株価は262.67ドル(約3万8800円)で取り引きを終えた。欧州市場などでの販売不振が影響を及ぼしたものとみられるが、マスク氏の政治活動に対する懸念が高まっていることとも関係があるという分析だ。

米国と欧州のテスラ代理店では、火災や器物破損などの犯罪が相次いでいる。今月7日、米オレゴン州ポートランドにあるテスラの店舗が深夜に銃撃を受け、駐車されていた車3台が破損し、建物の窓が割れる事故が発生した。2日には、フランス南部トゥールーズのテスラ代理店で放火による火災が発生し、テスラ車12台が全焼した。

385名無しさん:2025/03/10(月) 13:20:56
「ウクライナに武器を提供すべきだ」米共和党の重鎮グラム上院議員が方針転換求める
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3/10(月) 11:07配信


"「ウクライナに武器を提供すべきだ」米共和党の重鎮グラム上院議員が方針転換求める"
アメリカのトランプ大統領が、ウクライナへの軍事支援や機密情報の提供を一時的に停止したことについて、共和党の重鎮議員から支援の再開を求める声が上がっています。

 トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談が決裂した後、ウクライナに対する軍事面と情報面の支援を一時的に停止しました。

 こうしたトランプ政権の対応に対し、共和党の重鎮、リンゼイ・グラム上院議員は9日、FOXニュースのインタビューで懸念を表明し「停戦が実現するまでウクライナの自衛に必要な情報や武器を提供すべきだ」と方針の転換を求めました。

 グラム氏はまた、バイデン前政権下で大混乱に陥ったアフガニスタンからの駐留米軍の撤退を引き合いに出し、「支援を打ち切れば、アフガニスタンよりも悪い状況になるだろう」と警告しています。
テレビ朝日

「できることは何でもしたい」トランプ大統領がウクライナへの機密情報共有を再開する考え「今週は大きなことが起こる可能性」
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3/10(月) 11:02配信


JSFさんが推薦中

FNNプライムオンライン
アメリカのトランプ大統領は、首脳会談の決裂を受けて一時停止した、ウクライナへの機密情報の共有を再開する考えを明らかにしました。

トランプ大統領:
(Q:ウクライナへの情報共有の一時停止の解除を検討する?)
もうすぐ解除される。本当にもうすぐ解除される。

トランプ氏は9日、記者団に対し、「今週は大きなことが起こる可能性がある」と強調し、11日に、アメリカとウクライナの高官がサウジアラビアで行う協議への期待感を示しました。

また、「ウクライナはカードがない」などと改めて主張し、不満を示す一方で、「できることは何でもしたい」とも述べ、一時停止した機密情報の共有を近く再開する考えを表明しました。

情報共有の一時停止については、戦場でウクライナ軍が劣勢に追い込まれていると懸念の声が挙がっています。
フジテレビ,国際取材部

386名無しさん:2025/03/10(月) 13:23:53
ロシア、米国の支援が中断したウクライナを乱打…米ウが11日に会談
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3/10(月) 9:23配信


ロシアのプーチン大統領
トランプ政権がウクライナに対する軍事情報支援を中断した状況を利用してロシアがウクライナを乱打している。ロシアの攻勢が強まり、ウクライナ全域で少なくとも25人が死亡したと、BBCが8日(現地時間)伝えた。

【写真】砲撃を受けた建物で救助活動をする救助隊員

ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日、X(旧ツイッター)に「7日夜、ロシア軍がドネツク州ドブロピリアに弾道ミサイル2発を撃った」と伝えた。これを受け、この地域だけで少なくとも11人が死亡し、子ども6人など約40人が負傷した。ウクライナ全域で住宅とショッピングセンターが破壊され、エネルギー施設などが攻撃を受けるなど被害が続いた。

今回の空襲は米国がウクライナ軍に衛星写真の共有を中断してから24時間も経たないうちに始まったと、米ABC放送は伝えた。米地理空間情報局(NGA)も政府の指示に基づき、米国政府が購入したマクサーの衛星写真照会サイトに対するウクライナの接近を一時的に制限したと認めた。

ウクライナはその間、米国の情報に依存してロシアの長距離ミサイルとドローン攻撃に対する早期警報システムを運営してきた。ところがトランプ大統領が先月末、ゼレンスキー大統領と公開的に口論となった後、軍事情報支援が中断された。このためウクライナの防空網が弱まったという評価が出ている。

◆AFP通信「ロシア、クルスクの3分の2奪還」
AFP通信は8日、ウクライナが占領したクルスク地域の3分の2以上をロシアが反撃して取り戻したと報じた。ロシア国防省はこの日、3つの集落を追加で奪還したと発表した。

クルスクはウクライナが昨年8月に奇襲で国境を越えて占領したロシア本土地域。一時、ウクライナは1000平方キロメートル近いクルスクの領土を占領したが、ロシア軍が北朝鮮軍と結集して火力を集中したことで統制権を一部失った。AFP通信は戦争が重要な時期に入っていると評価した。

米国の措置がロシアの攻勢を呼んだという批判にもかかわらず、トランプ大統領は親ロシア的な言行を続けている。

トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで記者らと会い、ロシアのプーチン大統領が米国の支援中断を戦争に利用していると思うかとの質問に「誰でもその位置にいればそうするだろう」と擁護した。トランプ大統領のこの発言の数時間後、ロシアはウクライナに対する空襲に入った。

ポーランドのトゥスク首相はX(旧ツイッター)に「ウクライナの悲劇的な夜がまた一日過ぎた」とし「誰かが野蛮人の要求を聞き入れてなだめればこのようなことが起きる」と投稿した。エストニア首相を務めたカッラス欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表は「容赦のないロシアのミサイルはプーチンが和平に関心がないことを見せる」と指摘した。

一方、米国とウクライナの代表団は11日にサウジアラビアのジェダで高官級会談をする予定だ。ゼレンスキー大統領は8日、「10日に私はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談する」とし「11日には米国とウクライナの高官級会談が開かれる」と公開した。続いて「我々としては建設的な対話に全面的に献身している」とし「必要な決定について議論して合意することを望む」と伝えた。

ウクライナ側からイェルマク大統領府秘書室長、シビハ外相、ウメロフ国防相らが出席する予定だ。米国側からはルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官、ウィトコフ中東特使らが出席するという。

387名無しさん:2025/03/10(月) 13:25:59
ウクライナへの軍事支援再開を 米共和党重鎮議員が訴え
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3/10(月) 9:58配信

 【ワシントン共同】米共和党の重鎮グラム上院議員は9日、トランプ政権がロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援と機密情報提供の停止を続ければ悲惨な結果を招きかねないと述べ、再開すべきだとの考えを示した。対ロ制裁法案を近く議会に提出するとも述べた。FOXニュースのインタビューで語った。

 グラム氏は、支援停止は「(バイデン前政権による駐留米軍撤退で大混乱を招いた)アフガニスタンよりも悪い結果」につながると警告。「トランプ大統領がそのようなことを望んでいるとは思わない」と話した。

 また「ロシアが停戦と和平交渉に応じない場合は徹底的に制裁すべきだ」と強調した。

388名無しさん:2025/03/10(月) 13:31:33
「邪魔だから押したのよ」満員電車で乗客を転ばせた40代女性。“目に余る迷惑行為”で乗客全員を敵に回した結果
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3/10(月) 8:54配信


※画像はイメージです
 毎日の通勤や移動で利用する電車やバス。その乗客のなかには信じられない迷惑行為をする人もいる。
 今回はそんな電車内での迷惑行為の被害者となったユイさん(仮名・28歳)に、そのトラブルの一部始終を語ってもらった。
電車内での信じられない迷惑行為

 これは数年前、ユイさんが通勤していた際の電車内での出来事だという。

「その日は天候が悪かったこともあり、駅に停車するごとに乗車率が上がっていって、普段よりも混み合っていました。私はなんとか電車に乗り込みましたが車内中程には行けず、仕方なくドア付近に立っていたんです」

 事件はユイさんが乗車して次に停まった駅で起こった。

「ドアが開いた際に降りる人がいないかと思って車内を確認していたところ、ホームから勢いよく入ってきた女性にいきなりドンッと押され、私はよろけて電車の床に倒れてしまったんです」
押してきた女性、反省の色はナシ

 急に見知らぬ女性に押されてしまったユイさん。

「びっくりしてしばらく動けなかったのですが、『邪魔なんだからとっとと立ちなさいよ!』という声がしました。何とか立ち上がって声の主を見ると、40代後半くらいの派手なオフィスカジュアルの女性でした。私を押した人です。
「邪魔だから押したのよ」満員電車で乗客を転ばせた40代女性。“目に余る迷惑行為”で乗客全員を敵に回した結果
290
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3/10(月) 8:54配信


※画像はイメージです
 毎日の通勤や移動で利用する電車やバス。その乗客のなかには信じられない迷惑行為をする人もいる。
 今回はそんな電車内での迷惑行為の被害者となったユイさん(仮名・28歳)に、そのトラブルの一部始終を語ってもらった。
電車内での信じられない迷惑行為

 これは数年前、ユイさんが通勤していた際の電車内での出来事だという。

「その日は天候が悪かったこともあり、駅に停車するごとに乗車率が上がっていって、普段よりも混み合っていました。私はなんとか電車に乗り込みましたが車内中程には行けず、仕方なくドア付近に立っていたんです」

 事件はユイさんが乗車して次に停まった駅で起こった。

「ドアが開いた際に降りる人がいないかと思って車内を確認していたところ、ホームから勢いよく入ってきた女性にいきなりドンッと押され、私はよろけて電車の床に倒れてしまったんです」
押してきた女性、反省の色はナシ

 急に見知らぬ女性に押されてしまったユイさん。

「びっくりしてしばらく動けなかったのですが、『邪魔なんだからとっとと立ちなさいよ!』という声がしました。何とか立ち上がって声の主を見ると、40代後半くらいの派手なオフィスカジュアルの女性でした。私を押した人です。

 思わず『何するんですか!危ないじゃないですか!』と文句を言ったところ、『フン!あんたがチンタラしているのが悪いんでしょ』と全く反省の色はなく…。
謝るように抗議しても、『私はまったく悪くないわよ。ただ邪魔だから押したのよ』、『どんくさいのが悪い』、『私は代表して場所を空けただけ』と言い返される始末。最終的に『ごーめーんーなーさーいーねー!これでいい?』と一切誠意のこもっていない言葉だけの謝罪をされ、嘲笑われました」
その後も周囲の乗客にやりたい放題

 女性の自分勝手な行動はさらにエスカレート。

「近くに立っていた私くらいの年齢の女性に『あんたも邪魔よ!もっと車内に詰めて!』とぐいぐい押していました。

 自分はというとバッグを前に持つといった配慮もせず、肩にかけて幅をとっているし、さらに濡れた折り畳み傘をきれいに畳まずにいたんです。近くにいた女性のスカートに傘の水滴が垂れていて、濡れてしまってかわいそうだと思ったのを覚えています」

 目に余る迷惑行為の数々。その後も電車が揺れて自分に少しでも体重がかかると大きな舌打ちをしたり、『もっとちゃんと立っていなさいよ!』と周囲の乗客に絡んだりしていたという。

「ただでさえいつもより混み合っている車内だったので、女性の行為にストレスを感じた人が多かったと思います」

389名無しさん:2025/03/10(月) 13:34:11
周囲の乗客から“意趣返し”を食らった中年女性

 まるで漫画やドラマに出てくる“絵に描いたような悪役”的言動をする中年女性。ユイさんはまともな謝罪も得られずモヤモヤしていました。

「一連の出来事に『こんなに自己中で悪びれもしない人間がいるのか』と唖然として、私は最終的には何も言えなくなってしまいました。それでようやく終着駅に到着して、乗客が全員一気に降りるタイミングでも、その女性は相変わらず人を押しのけて強引に前に進もうとしていたんです。

 しかし、近くにいた大柄な男性がそれをガードし、逆におばさんが転んでしまいました。『何するのよ!謝りなさいよ!』と痛そうに膝をさすりながら叫んでいましたが、周囲の人たちは『そこにいると邪魔ですよ!』、『さっさと立ち上がって!』と言われていました。

 たぶん、先ほどの私とその女性のやりとりを見ていて腹を立ててくれていた人が、意趣返しとして言ってくれたんだと思います。

 大勢の人が降りていく流れもあったので、私も転んだ女性を横目にさっと降りてしまいましたが、心の中はスッキリしていました」

 まさに因果応報。ユイさんの溜飲も下がったようだ。

 ――公共交通機関である電車やバスには、さまざまな性格や価値観の人が乗り合わせるためトラブルが後を絶たない。まさか自分が迷惑行為する側にならないように、細心の注意を払いたいものである。

(取材・文=十六夜瑠奈/A4studio)

390名無しさん:2025/03/10(月) 14:00:40
ゼレンスキー大統領を逆恨みするトランプ大統領 ウクライナの次期トップは国民人気の高い「鉄の将軍」か
277
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3/10(月) 6:06配信


ゼレンスキー大統領
「選挙をしない独裁者だ」。ドナルド・トランプ米大統領(78)の「口撃」に、ウクライナのゼレンスキー大統領(47)が頭を悩ませている。ロシアによる侵略開始から丸3年、思わぬ形で問われることになった彼の去就やいかに。

【写真を見る】詩と旅行を愛するインテリな一面も… 「鉄の将軍」として国民人気の高いサルジニー氏

 ***
 今なお人々が戦禍にさらされ続けているウクライナ。

 その地で今、人々の耳目を最も集めるのが、トランプ大統領の言動である。

 2月中旬、ゼレンスキー大統領は鉱物資源の権益を米国に一部譲渡する合意文書への署名を拒否した。するとトランプ大統領は冒頭の発言に加え「彼はこの戦争を始めるべきではなかった」「これまでひどい仕事しかしていない」と批判を展開したのだ。

 キーウ在住で通信社「ウクルインフォルム」編集者の平野高志氏が解説する。

「鉱物資源の共同開発は、元々ウクライナ側の提案でした。とはいえ、あくまでもロシアの再侵攻を防ぐ安全保障や支援がセットでの話。“これまでの支援の見返りに”権益を求めるトランプの提案を断るのは当然です」
「全くの逆恨みで嫌っている」

 トランプ大統領は公約に早期停戦の実現を掲げ、ノーベル平和賞にも意欲を見せる。彼にとって「今後の安全保障の提供」をかたくなに譲らないゼレンスキー大統領は、自身の「レガシー」を阻む存在に他ならない。

 さらに二人の大統領にはこんな“因縁”も。

「2019年にあったトランプの弾劾のきっかけになったのが、ゼレンスキーへの電話内容でした。全くの逆恨みなのですが、個人的に嫌っています」(明海大学の小谷哲男教授)

 遺恨ある“当事者”を停戦交渉から外したいトランプ大統領は、延期されていたウクライナ大統領選の実施を求めている。

「早期の停戦ありきで考えており、ロシアに同調するのも厭(いと)いません。もはや当の国民が切望する領土の奪還や拘束された人々の解放は、眼中にないと言っていいでしょう」(同)
チャーミング

 一方でもし選挙が実施されたとしても、トランプ大統領やロシアの思惑通りになるとは限らない。

 昨年2月まで軍の総司令を務めた、ヴァレリー・ザルジニー駐英ウクライナ大使(51)が、ゼレンスキー大統領を大きくしのぐ支持率を得ているためだ。

「ザルジニー氏はへルソン奪還の指揮を執ったことなどで英雄視されており、国民的人気があります。憎めないチャーミングな仕草が持ち味で、作戦が失敗しても世論の批判が向きづらい」(先の平野氏)

 家庭では金融関係の職場に勤める妻を持ち、娘も軍人だという同氏。軍規についての論文で博士号を取得しており、また詩と旅行が趣味と、インテリな一面も併せ持つ。

 手柄を誇示しない実直な性格から“鉄の将軍”の異名を取る人物だけに、次期大統領との声も少なくない。

「現在のウクライナは戒厳令下にあり、大統領選は法律上できません。もし法律を改正したり、戒厳令を解いたりすれば、付け入る隙をロシアに与えることになる。国民も政治的な動きが激しくなることは望んでいません。国益を第一に考えるザルジニー氏もまた、大統領選への立候補について“戦争が終わった後で”と発言を控えています」(同)


JPモルガンの妻をもつイギリス軍人のBアサド大統領は、シリアからロシアへと逃亡した。アサド大統領と同じ経歴。
シリアでアラウィ派が暴れ始めた時期と、アメリカのウクライナ支援停止は同時だった。
イギリス、イラン、シリアのアラウィ派はロシアのプーチン政権と連携している。
イギリスのリシ・スナク首相はインド人
アメリカの副大統領のJDバンスの妻はインド人でハイクラス
バングラディシュのハシナ首相はインドに逃亡した
そしてシリアのアラウィ派のBアサド大統領はイギリスに留学していて大統領になり、2024年12月にシリアを追われた今はロシアに逃亡した
今シリアでアサド支持者、残党が騒いでいるが…。
1971年から50年間もの間、少数派であるアラウィ派「アサド一族」に従ってきた多数派側(スンナ派)の方が、シリアでの「正統」政権に見える

391名無しさん:2025/03/10(月) 14:51:37
訓練前日から座標入力ミス 韓国誤爆、空軍トップ謝罪
10
コメント10件
3/10(月) 12:03配信


10日、ソウルの韓国国防省で、空軍による民家誤爆に対し謝罪する軍幹部ら(聯合=共同)
 【ソウル共同】韓国北部の京畿道抱川で訓練中の空軍戦闘機2機が民家などを誤爆した事故で、軍は10日、2機の操縦士が訓練前日の5日に飛行計画を管理するシステムに座標を誤入力していたとする中間調査結果を発表した。李英秀空軍参謀総長は「国民の生命と財産を守るべき空軍が国民の安全に危害を加えた」と述べ、謝罪した。

【写真】韓国軍機による誤爆で破損した建物
 空軍によると、5日のデータ入力時と6日の離陸前、飛行中の計3回、誤りに気付く機会があったが、操縦士らはいずれも確認を怠った。

 誤爆は10日開始の米韓合同軍事演習「フリーダムシールド(自由の盾)」に関連して行われた射撃訓練中に発生した。


205 : 名無しさん 2025/03/05(水) 10:43:04
ロシアが攻めてきた!
自衛隊が戦ってる

3月5日にハマスが完全な停戦を求めたらイスラエルがきた
やっぱりイスラエル・トランプ大統領・ロシアによる日本攻撃開始は3月5日だ。ビンゴ!エスパーなめんな

392名無しさん:2025/03/10(月) 15:47:58
202 : 名無しさん 2025/03/05(水) 06:44:31
イスラエルによる「恐喝」を中東諸国が非難 ガザ支援物資ストップで「200万人を飢え死にさせる気か」
45
コメント45件
3/3(月) 18:20配信


ガザ南部で食料の配給を受ける子供たち Photo by Ashraf Amra/Anadolu via Getty Images
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3月2日、ガザ地区への人道支援物資の搬入を遮断する決定を下した。

【画像】イスラエルによる「恐喝」を中東諸国が非難 ガザ支援物資ストップで「200万人を飢え死にさせる気か」

米国が提示した停戦延長案をハマス側が拒否したことへの対抗措置だとしている。ネタニヤフは「ハマスが拒み続ければ、さらに深刻な事態を招くことになるだろう」と声明で述べた。
ロシアが和平へ「強いシグナル」
92
コメント92件
3/5(水) 13:06配信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は、ウクライナ侵攻を巡り、ロシア側が「和平に向けた準備ができているという強いシグナル」を発していると述べた。「無意味な戦争を終わらせる時が来た」とも語った。260 : 名無しさん 2025/03/07(金) 10:20:41
アメリカ ウクライナ軍向けの「ハイマース」の攻撃に必要な標的データ送信を止める
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コメント232件
3/6(木) 6:45配信


"アメリカ ウクライナ軍向けの「ハイマース」の攻撃に必要な標的データ送信を止める"
ウクライナ軍はアメリカ製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の攻撃に必要な標的データを実際に受信できなくなったとイギリスメディアが報じました。

393名無しさん:2025/03/10(月) 15:49:17
韓国戦闘機「危険すぎる」誤爆8発、民家直撃、7人重軽傷……米韓合同演習と連携
14
コメント14件
3/6(木) 14:33配信


事故現場の様子=読者提供(c)news1
【03月06日 KOREA WAVE】韓国京畿道抱川市(ポチョンシ)で6日午前10時4分ごろ、実射撃訓練中の韓国軍が発射した爆弾8発が射撃場の外にある民家や教会に落下し、住民7人が重軽傷を負った。軍は爆弾が誤って投下されたことを明らかにし、パク・ギワン参謀次長を委員長とする事故対策委員会を設置、事故の経緯や被害状況を調査している。

ロシアがゼレンスキー氏の故郷にミサイル攻撃、3人死亡
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3/6(木) 16:55配信


ウクライナ・クリビーリフで、ミサイル攻撃を受けたホテル。国家緊急事態省提供(2025年3月5日撮影、公開)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の故郷クリビーリフのホテルが夜間にロシアのミサイル攻撃を受け、3人が死亡、31人が負傷した。当局が6日、明らかにした。負傷者の約半数は重傷だという。

字幕:トランプ氏、大統領執務室でゼレンスキー氏と衝突「強く出過ぎ」
260 : 名無しさん 2025/03/07(金) 10:20:41
アメリカ ウクライナ軍向けの「ハイマース」の攻撃に必要な標的データ送信を止める
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3/6(木) 6:45配信


"アメリカ ウクライナ軍向けの「ハイマース」の攻撃に必要な標的データ送信を止める"
ウクライナ軍はアメリカ製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」の攻撃に必要な標的データを実際に受信できなくなったとイギリスメディアが報じました。

 エコノミスト紙の記者は5日、ウクライナ側の情報として、アメリカがウクライナ軍に対してハイマースの標的データの送信を止めたとSNSに投稿しました。

 情報筋は「トランプ氏は感謝されたかった。我々は死んだウクライナ人の墓にそう刻むことになるだろう」と述べたということです。

 当初、情報共有の停止は部分的なものだとみられていましたが、スカイニュースは「すべての情報が停止された」と報じています。

 情報共有の停止によってウクライナの民間インフラに対するロシアの空爆の有効性が高まると指摘されています。

 アメリカのマイク・ウォルツ大統領補佐官は5日、ロシアとの和平交渉が決まるまではウクライナへの武器供給や情報提供を再開しないと記者団に述べました。
テレビ朝日
275 : 名無しさん 2025/03/07(金) 13:23:40
対ウクライナ軍事支援停止は「ラバを角材でたたくようなもの」 米特使
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3/7(金) 9:19配信


ウクライナの首都キーウで、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領(左)とあいさつするキース・ケロッグ米特使(2025年2月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米政権のキース・ケロッグ特使(ロシア・ウクライナ担当)は6日、米国が対ウクライナ軍事支援を一時停止したことについて、言うことを聞かない家畜を角材でたたく行為になぞらえ、ウクライナが「自ら招いたこと」だと主張した。

字幕:トランプ氏、大統領執務室でゼレンスキー氏と衝突「強く出過ぎ」

退役陸軍中将であるケロッグ氏は米外交問題評議会で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領には、まだ漠然としている戦後安全保障計画の鍵となると喧伝されている米国との鉱物資源の共同開発をめぐる協定に署名する機会が十分にあったと指摘。

「率直に言って、ウクライナ人が自ら招いたことだ」と述べた。

さらに、ロシアの侵攻に3年間さらされているウクライナに不可欠な軍事支援の一時停止について、即効を得るための厳しい手段を意図したものだと主張。

「最も端的に表現するなら、ラバの鼻をツーバイフォー(2×4インチの規格角材)でたたくようなものだと思う」「彼らの注意を引くことができたので、大きな意味があったのは明らかだ」と続けた。

さらに、軍事支援の停止はゼレンスキー氏が協定に署名するまでの一時的なものになるとの見通しを示す一方、それを決定できるのはトランプ氏のみだと警告した。【翻訳編集】 AFPBB News
トランプ氏のファンの1人は、ペンス前副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めたキース・ケロッグ氏だ。ウッドワード氏の新著には、今年初めにイスラエルのネタニヤフ首相と「秘密裏に」会談したケロッグ氏が登場している。ケロッグ氏は訪問後、トランプ氏に「彼らは停戦に応じるつもりはない」と伝えた。

ケロッグ氏はトランプ政権下で辞任せず、更迭もされなかった数少ない上級補佐官のひとりだ。トランプ氏への長年の忠誠を考えると、同氏が11月に勝利すれば、ケロッグ氏は何らかの上級職に復帰する可能性が高い。

394名無しさん:2025/03/10(月) 16:50:30
シリアの武力衝突、2日間で1000人以上死亡 「報復」で処刑も
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3/9(日) 20:46配信


前政権を支持する武装集団と治安部隊の衝突で、攻撃により煙が上がる工場=シリア北西部ラタキア郊外で2025年3月7日、AP
 昨年12月にアサド政権が崩壊したシリアで、前政権の支持者らの武装集団と暫定政権の治安部隊との衝突が続いている。AP通信などによると、6〜7日の2日間で民間人745人を含む1000人以上が死亡した。前政権の支持基盤とされたイスラム教少数派アラウィ派の住民に対する「報復」も相次いでいるとみられ、治安情勢が一気に不安定化している。

【図解】混乱…シリアの勢力図を地図で解説

 衝突が続いているのは、アラウィ派が多く住む北西部ラタキア県やタルトス県など。暫定政権が前政権の協力者の摘発を続ける中、これに反発する武装集団が治安部隊を襲撃し、武力衝突が拡大したとみられる。ラタキアでは停電や断水も起きたという。

 暫定政権を支持するスンニ派の集団により、多数のアラウィ派の住民が処刑されたとの報道もある。AP通信などによると、北西部バニヤスでは7日、少なくとも数十人が殺害されたとみられ、遺体が路上などに放置された。銃撃した武装集団には、外国人の戦闘員もいたとの証言もあるという。
暫定政権のシャラア大統領は9日、「いま起きているのは、予測の範囲内だ」としつつ、「国民の融和と国内の平和を維持しなければならない。われわれは共生すべきだ」と呼びかけた。

 アサド前大統領は独裁政権下で、自身と同じアラウィ派を軍や情報機関の幹部として登用し、厳しい監視国家を築いていた。それだけに、政権崩壊にともないアラウィ派に対する報復が相次ぐとの懸念も出ていた。

 暫定政権は国内融和を掲げ、少数派を含めた新政府の樹立を目指すとしているが、衝突が拡大すれば実現はいっそう難しくなる。また、治安の不安定化は周辺国の介入につながる恐れがあるうえ、経済制裁の緩和を進めている欧米諸国の対応にも影響する可能性がある。【カイロ金子淳】


アメリカとロシアとがウクライナを刺激したから起きた惨事だ。クルスクにいるウクライナ軍はスンナ派。
ロシア軍に、ウクライナ軍・スンナ派が攻撃されたから、報復としてシリアのアラウィ派が殺害された

395名無しさん:2025/03/10(月) 17:26:19
トランプ大統領が世界を翻弄…「ガザを買う」「軍事支援を一時停止」“不確実性”作り出す「マッドマン・セオリー」
60
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3/10(月) 15:28配信


FNNプライムオンライン
日々、世界を翻弄するトランプ大統領。国際情勢、そして日本への影響は…。
トランプ劇場の先に待ち受けるは、最悪のシナリオなのか。トランプ氏の頭の中にあるものは?

【画像】トランプ氏の「動き」に反応した? EU・フォンデアライエン委員長

トランプ大統領就任後に打たれた“手”と世界情勢の変化を徹底分析する。
“公開口論”以降、トランプ氏の言動に揺れる世界情勢

トランプ大統領の執務室に、ある変化が起きていた。

2025年1月の就任直後、画面右側の肖像画は第7代大統領アンドリュー・ジャクソンだったが…現在は、別の人物が。それは、第40代大統領ロナルド・レーガン。

1980年代「強いアメリカ」をスローガンに人気を集め、経済の再生と軍備拡張でアメリカの大国主義を推し進めた人物だ。

世界を翻弄するトランプ大統領は、先人の影に何を見ているのか…。
トランプ大統領:
何百万という命を賭けの対象にしている。第3次世界大戦が起きるかどうかを賭けたギャンブルをしている。

前代未聞の“公開口論”以降、トランプ氏の言動に世界が揺れている。

3日 ウクライナへの軍事支援を一時停止

トランプ大統領:
ゼレンスキー大統領はもっと感謝すべきだ。この国は彼らをどんな時も支えてきたからだ。

トランプ大統領が、ウクライナへの全ての軍事支援の一時停止を命じたとアメリカのメディアが報じると…フランスのマクロン大統領は、核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」をヨーロッパ全体に広げる議論を開始すると宣言。

トランプ発言の矛先は日本にも…

6日 日米同盟への“不満”

トランプ大統領:
日本を好きだし、素晴らしい関係にある。しかし、我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない。

すぐさま石破総理は…

石破首相:
日本が一方的に守ってもらっているという、そういう関係だけではない。基地提供義務は負っているということであって、そのことがどれほど重要な意味を持つか、きちんとお話をしていかねばならんことであって
さらに、ウクライナ情勢をめぐってロシア寄りの動きを見せてきたトランプ大統領だが、突然…

7日 “ロシアへの大規模制裁”検討

トランプ大統領のSNS:
停戦と平和に関する最終的な和解・合意が達成されるまで、ロシアに対する大規模な銀行制裁や経済制裁、関税を強く検討している。

ロシアへの大規模な制裁を示唆する一方…

トランプ大統領:
カードを持っていないウクライナと交渉する方が難しく感じる。最終的な決着をつけるという点では、ロシアと交渉する方が簡単かもしれない。

ウクライナが交渉に消極的と指摘し、双方に圧力をかけた。

また、中国、カナダ、メキシコへの関税やイランとの和平合意についても、強烈なメッセージを送り、世界を翻弄し続けている。

その狙いは、一体何なのか?

396名無しさん:2025/03/10(月) 17:30:40
トランプ氏の“頭の中”を知る手掛かり「大統領令」

トランプ大統領の“頭の中”を知る手掛かりとなるのが、1月の就任以来、連日のように出し続けている大統領令。

議会の承認なしに、大統領の権限で出すことができ、法律と同等の拘束力を持つ命令は、3月7日までに、実に82件にも上る。

地政学的リスクコンサルティング会社 研究部長 アンドリュー・カピストラノ氏:
任期の初めに、これほど多くの大統領令を出すのは、近年では前例のないことです。

Mr.サンデーの取材そう答えたのは、トランプ政権を研究し、大統領令を分析しているアンドリュー氏。

ここまでの大統領令は80を超えるが、実は大きく5つに分類できるという。

アンドリュー氏:
1つは、バイデンが行っていたリベラルな政策や考えを排除する事です。

トランプ氏は、バイデン前大統領が出していた多くの大統領令を撤廃する、という大統領令を発令。

その上、バイデン政権が導入していた多様性に関連する行政の取り組みや、紙ストローなども廃止した。
そんな中、最後の5つ目は…

アンドリュー氏:
トランプ氏は、大統領令でメキシコ湾をアメリカ湾に改名しました。このような、愛国心を持つ支持者たちが喜ぶ政策も、大統領令で行っています。

中には、国民の関心事であるジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関する機密記録を公開するという大統領令も…。

こうして、コストをかけず支持を高めるための大統領令もあるという。

そこから透けて見える想いは…

アンドリュー氏:
トランプ氏が望んでいるのは、アメリカを再び偉大にする動きを次世代につなぐことです。次の大統領のための基盤を築き、自身が新しい共和党の遺産となることです。

トランプ氏が目指しているというのは、世代を超えて築き上げる“強いアメリカ”。

そんなトランプ氏が追う背中こそ…執務室に肖像画を掲げた、第40代大統領ロナルド・レーガン。

政権を率いた1980年代は、トランプ氏が不動産王としてテレビで人気者だったころ。

当時のレーガン大統領は、まさに「強いアメリカ」を推し進め、一時は日本の半導体製品などに100%の関税をかける強気な対応も見せていた。

その姿は今、各国に高い関税をかけるトランプ氏と重なる部分も…
アンドリュー氏:
トランプ氏の服装や振る舞い方は80年代のレーガンの想起させるものでした。彼は間違いなく、レーガンのようになりたいと考えているはずです。実際、トランプ氏は最近「レーガンは偉大な大統領だった」と発言しています。

397名無しさん:2025/03/10(月) 17:32:48
アンドリュー氏:
トランプ氏は規制を撤廃したいと考えています。バイデンが作ったそれらの規制がアメリカ企業の成長を妨げていると考えているんです。

そして、2つ目は、「アメリカの利益最優先の外交」。例えば…

トランプ大統領:
何兆ドルもの費用を負担させられていた不公平な「パリ協定」から離脱する。腐敗したWHO(世界保健機関)からも離脱する。

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」でさえ、アメリカの利益を妨げると判断したものは、容赦なく切り捨てる。

アンドリュー氏:
価値観などより、アメリカの利益になることに、より重きを置くのです。

さらに3つ目は「アメリカの利益最優先の経済政策」。

そして4つ目の「国境や移民」についても、アメリカ国民の納税に支えられている不法滞在者の取り締まりを強化するなど、アメリカの利益を優先する内容。
「マッドマン・セオリー」と呼ばれる交渉法

見据えるのは、強いアメリカ。
一方、その手法は、レーガン元大統領とは一線を画すという。

アンドリュー氏:
トランプはビジネスマンです。ビジネスの手法を使って、政府をより効率的に運営し、アメリカを再び偉大にすることができると信じています。

中でも今、目立っているというのが…

アンドリュー氏:
不確実性を作り出して影響力を高めるというものです。交渉で立場が強くなり、条件などを支配できます。

「マッドマン・セオリー」と呼ばれる、その交渉法は、普通では考えられない言動を取ることで、相手に自ら譲歩させるというもの。

アンドリュー氏:
いい例があります。(イスラエルの) ネタニヤフ首相がトランプ氏を訪問した時、トランプ氏は「アメリカがガザを買う」と言いました。
普通ならあり得ない話ですが、アラブ諸国はこれを拒否し、ガザ再建のために530億ドルを出資する計画を始めたんです。

誰もが驚く話を持ち出すことで、相手が自ら考え、動くように仕向けるというトランプ流。

改めて、ウクライナ情勢を見てみると…ゼレンスキー大統領との会談で激しい口論となった後、「トランプ大統領が、ウクライナに対する軍事支援を一時停止するよう指示した」と、アメリカメディアが報道。
すると、翌日…
EU・ヨーロッパ連合は、ウクライナ支援などのために約128兆円も資金確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」を発表した。トランプ大統領と親しく政権内部を知る、現地の専門家は…

米「ハドソン研究所」日本部長 ケネス・ワインスタイン氏:
(自分の) 影響力を使って人々に自分のやりたいことをやらせようとする。これはまさにトランプ効果です。大統領は、ヨーロッパにもっとウクライナ問題に介入して欲しいのです。

侵攻開始から3年、アメリカがウクライナの軍事支援に投じた金額は、ヨーロッパ各国を遥かに凌ぐ。
トランプ大統領の言動は、アメリカの負担を減らすためのものだったのか。

さらに、ウクライナに対しては…

ケネス・ワインスタイン氏:
大統領の考えは、アメリカがウクライナのレアアースを一部得る、その見返りとして、アメリカ人をウクライナに送り、発掘させることで、ロシアがさらなる侵攻に出られないよう防護線にしようというものです。

激しさを増すロシアからの攻撃で、ウクライナの状況が悪化する中、ゼレンスキー大統領が明らかにしたのは、

ゼレンスキー大統領:
11日にサウジアラビアでウクライナとアメリカの高官が会談を行う。

再び話し合いの場を持つ両国。トランプ大統領の次なる一手は何なのか。
(「Mr.サンデー」3月9日放送より)
Mr.サンデー

398名無しさん:2025/03/10(月) 18:13:14
トランプ・プーチンの接近を機に欧州は完全に「軍拡モード」突入、マクロンは「フランスの核の傘」で欧州防衛を提唱
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3/10(月) 11:11配信


2022年10月、ロシア・リャザン州にある西部軍管区の動員予備役兵のための軍事訓練施設を視察するプーチン大統領(写真:代表撮影/AP/アフロ)
 (国際ジャーナリスト・木村正人)

■ 「欧州に選択の余地はない」

 [ロンドン発]「戦争、地政学上の不確実性、そしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領が始めた新たな軍拡競争により欧州に選択の余地はなくなった。欧州はこの軍拡競争に備えなければならない。ロシアは40年前のソ連のように敗北するだろう」

【写真】歴史に残るアメリカ・ウクライナ両国首脳同士による「決裂会談」

 ウクライナ支援と欧州の安全保障を強化するためブリュッセルで欧州連合(EU)首脳会議が開かれた3月6日、ポーランドのドナルド・トゥスク首相はX(旧ツイッター)にこう投稿した。「欧州はロシアよりも賢明かつ迅速に軍備を増強していく」とも書き込んだ。

 首脳会議前にもトゥスク氏は報道陣に「欧州全体はロシアとの軍事的、財政的、経済的な対立に勝利できる真の能力を持っている。われわれは単純に強いのだ。われわれはただそれを信じ始める必要があった。そして今日、それが実現しつつあるようだ」と力を込めた。

 米ホワイトハウスで行われたウクライナ和平交渉で同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領とケンカ別れしたドナルド・トランプ米大統領は即座にウクライナへの軍事援助と情報共有を止めた。この出来事は欧州にとって「明日はわが身」だ。米国はもう当てにはできない。
■ 欧州の国防支出を8000億ユーロ増やす

 EU全域で欧州の防衛技術・産業基盤を強化するため、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はEU予算の未使用分を担保とする1500億ユーロの融資とEUの財政規則の柔軟性を高めることで6500億ユーロの新たな支出を可能にする計画を首脳会議に示した。

 ウクライナ戦争を教訓に防空・ミサイル防衛、精密誘導爆弾を含む砲撃システム、ミサイル・弾薬、無人航空機(ドローン)・ドローン迎撃システム、宇宙・重要インフラ防護に関連する戦略的手段、軍事機動性、サイバー、人工知能(AI)・電子戦の強化を優先する方針だ。

 EU首脳会議では、プーチンに近いハンガリーのオルバン・ビクトル首相はEU加盟国の国防支出を全部で8000億ユーロ増やす声明を支持せず、欧州の亀裂を露わにした。しかしオルバン氏の盟友であるスロバキアのロベルト・フィツォ首相は支持に回った。

 ドイツの次期首相になるキリスト教民主同盟(CDU)のフリードリヒ・メルツ党首はEU首脳会議に先立つ3月4日「欧州と世界の政治情勢はわずか1週間前の予想よりも速いペースで展開している」と国防費を憲法で定められた財政上の制約から除外する大胆な計画を発表した。

399名無しさん:2025/03/10(月) 18:13:56
■ 次期ドイツ首相「どんなことをしても」国を守る

 「私たちの自由と大陸の平和に対する脅威を考えると国防の合言葉は『どんなことをしても』でなければならない」。「どんなことをしても」というたった一言で欧州債務危機を鎮圧したマリオ・ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁(当時)の台詞を引用し、不退転の決意を見せた。

 メルツ氏は憲法を改正して構造的財政赤字を国内総生産(GDP)の0.35%に抑える上限規定から国防費を外し、1.4%に引き上げる方針を示した。姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)と現在連立協議を行っている社会民主党(SPD)とも合意している。

 これで5年間に約2200億ユーロの追加支出が可能になる。憲法改正には緑の党、自由民主党(FDP)の支持も必要になる。CDU/CSU、SPDの3党は今後10年にわたり低迷するドイツ経済を刺激する産業・インフラ投資の特別基金5000億ユーロを新設することでも合意した。

 「米国が今後も相互同盟の約束を守ることを期待している。しかしわが国と同盟の防衛資金は今こそ大幅に拡大されなければならない」と話すメルツ氏はオラフ・ショルツ独首相にウクライナに対する30億〜35億ユーロの緊急支援も働きかけた。

 「最優先事項はできるだけ早く欧州を強化し、段階的に米国からの真の独立を達成することだ」というメルツ氏は2011年に一時停止した徴兵制の復活を唱えている。

 ポーランドのトゥスク首相は地雷禁止条約からの脱退を支持し、50万人の軍隊(現在は約20万人)が必要だとして成人男子全員を対象とした軍事訓練を計画している。
■ 和平を維持するための「有志連合」に約20カ国

 エマニュエル・マクロン仏大統領とともにウクライナ和平後の平和維持部隊派遣を主導するキア・スターマー英首相はウクライナを支援する「有志連合」の結成に関心を持つ約20カ国を集めた。英BBC放送が英政府高官の話として3月6日に報じた。

 欧州との関係を修復したいスターマー氏はロンドンにゼレンスキー氏を迎え、2日、欧州とカナダ16カ国と欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)首脳による緊急首脳会議を開いた。ウクライナ和平を保証するための「有志連合」結成を含め4段階プランで合意した。

 「有志連合」参加国は必ずしも軍隊を派遣するとは限らず、その他の支援を行う国もある。こうした動きに対してロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「それは許されない。NATOの同盟国が露骨に、公式にロシア軍との戦争に関与することになる」と激しく反発した。

 マクロン氏は3月5日、フランス国民向け演説で「私たちの繁栄と安全はかつてないほど不確かになっている。私たちは新しい時代へと歩み始めている。隣国への侵略を許していることは『世界中で平和が脅威にさらされている』という深刻なメッセージを送っている」と強調した。

400名無しさん:2025/03/10(月) 18:14:28
■ 「フランスの核抑止力は欧州の同盟国に適用される」

 マクロン氏は「私たちは自国の防衛と安全保障能力を強化する必要がある。欧州の未来はロシアや米国によって決定されるものではない。フランスは欧州で最も効果的な軍隊と軍事力を有している。それは第二次大戦後、強化してきた核戦力だ」と自国の独自核に言及した。

 ストックホルム国際平和研究所によると、核兵器保有数はロシア5580発(うち配備数1710発)、米国5044発(同1770発)、中国500発(同24発)、フランス290発(同280発)、英国225発(同120発)、インド172発、パキスタン170発、イスラエル90発、北朝鮮50発だ。

 「フランス独自の核抑止力は欧州の平和と安全を確保する上で重要な役割を果たしてきた。ドイツの新首相に働きかける場合、その抑止力がすべての欧州の同盟国に適用されることを確実にしたい」とマクロン氏は表明したが、フランスの核の傘はロシアの核に対抗できるだろうか。

 トランプ氏は同盟と関税をカードに揺さぶってくる。NATOによる米国の拡大抑止を信頼できないとなると、欧州は米国の核共有、トランプ氏にすり寄る実業家イーロン・マスク氏のスターリンク衛星を含む情報共有の穴をどう埋めるか、対策を講じなければならない。

 【木村正人(きむら まさと)】

401名無しさん:2025/03/10(月) 18:16:09
609 : 名無しさん 2022/02/16(水) 07:38:41
●全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…! キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない
2/16(水) 6:03配信
>>「全ロシア将校協会」のHPより
世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。
>>ロシア将校の反逆
さて、日本ではまったく報道されていないが、ロシアで1月31日、驚愕の出来事が起こった。「全ロシア将校協会」のHPに「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する「公開書簡」が掲載されたのだ。
原文は、以下のページから見ることができる。
Обращение Общероссийского офицерского собрания к президенту и гражданам Российской Федерации
この公開書簡は、レオニド・イヴァショフ退役上級大将が書いたものだが、彼は、「個人的見解ではなく、全ロシア将校協会の総意だ」としている。ちなみにイヴァショフ氏は、もともとかなり保守的で、これまでプーチン政権を支持してきた。国営のテレビ番組にもしばしば登場し、著名で影響力のある人物だ。
問題の書簡には、何が書かれているのか? 
イヴァショフは、プーチンが強調している「外からの脅威」を否定しない。しかし、それは、ロシアの生存を脅かすほどではないとしている。〈 全体として、戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない 〉
では、プーチンが「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろ」と要求している件について、イヴァショフはどう考えているのか? 
彼は、「ソ連崩壊の結果ウクライナは独立国になり、国連加盟国になった。そして、国連憲章51条によって、個別的自衛権、集団的自衛権を有する。つまり、ウクライナにはNATOに加盟する権利があるのだ」と、至極真っ当な主張をしている。
ロシアは、ウクライナを自分の勢力圏にとどめておきたい。どうすれば、そうすることができたのか? 
イヴァショフによると、「ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった」のだ。
この言葉は重い。プーチンは、米国が約束を破り、東欧、バルト三国をNATOに加盟させたことに憤っている。しかし、米国は、東欧バルト三国を、無理やり加盟させたわけではない。これらの国々が、NATO加盟を望んだのだ。
なぜか? もちろん、「ロシアが怖いから」だ。イヴァショフの言うように、ロシアが魅力的で、恐ろしくない国であれば、これらの国々がNATOに走ることはなかっただろう。プーチン政権の政策は、事実上すべての隣国とその他の国々を遠ざける結果になったとイヴァショフは嘆く。そして、「世界のほとんどの国がクリミアを今もウクライナ領と認識している。このことは、ロシア外交と内政の失敗をはっきりと示している」と、強調している。
>>ウクライナ侵攻は、ロシアにとっても破滅的
イヴァショフは、ロシアのウクライナ侵攻に反対している。その理由は、
第1に、国家としてのロシアの存在を危ういものにする。
第2に、ロシア人とウクライナ人を永遠の敵にしてしまう。
第3に、ロシアとウクライナの若くて健康な男性が、数万人亡くなる。
興味深いことに、イヴァショフは、NATOが結局、ウクライナ側に立ち、ロシアに宣戦布告。ロシア軍はNATO軍と戦うことになると予測している。そして、ウクライナ侵攻の結果は……。
〈 ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅かす国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう 〉
要するに、イヴァショフと全ロシア将校協会は、「長期的に見ればロシアは必ず負けるから」戦争に反対しているのだ。
話はここで終わらない。公開書簡は、「ウクライナ侵攻をやめること」だけでなく、「プーチン辞任」も要求しているのだ。
なぜか? 
彼は、プーチンと側近が、ウクライナ侵攻はロシアに悲惨な結果をもたらすことを理解しているとみている。

402名無しさん:2025/03/10(月) 18:18:28
610 : 名無しさん 2022/02/16(水) 07:40:20
では、なぜ侵攻したいのか? 
イヴァショフによると、「ロシアは現在、深刻なシステム危機に陥っている。しかも、ロシアの指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。システム危機が続くことで、いずれ民衆が蜂起し、政権交代が起こる可能性が出てくる」。だが、ウクライナに侵攻すれば、どうだろうか? イヴァショフは次のように言う。「戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ」
彼と将校協会から見ると、「ウクライナ侵攻」は、プーチンが「自分の権力と富を守るためだけの戦争」なので、辞任を要求したのだ。
>>将校の反逆は、侵攻を止められるか?
ちなみに、この公開書簡について大手メディアが報道していないのは、日本だけではない。実をいうとロシアの国営メディアもまったく報じていない。プーチン政権にとってあまりにも「不都合な情報」だからだろう。
この書簡からわかることは何だろうか? 
一つは、ロシア軍のかなりの数の将校がウクライナとの戦争を望んでいないこと。もう一つは、将校たちがプーチンへの忠誠心を失っている、ということだ。
これまでロシアで「反プーチン勢力」といえば、反汚職基金の創設者でカリスマ政治ユーチューバー(チャンネル登録者数644万人)のナワリヌイが筆頭だった。
ナワリヌイのグループは、米国や英国の諜報機関とつながっているとロシアでは報じられている。そして、ナワリヌイは、汚職反対、民主主義、言論の自由重視で、いわゆる西側の価値観をもつ「リベラル派」だ。
一方、イヴァショフと全ロシア将校協会は、完全な保守派で、今までプーチンを支持してきた。そんな「強固な支持層」だったはずの将校軍団から辞任要求を突きつけられたプーチンの衝撃は大きいはずだ。
ただ、この公開書簡を受けて、プーチンが素直に辞任するとは思えない。しかし、「将校たちはウクライナ侵攻を支持していないのだな。軍の忠誠心を失えば、自分の権力も危うい」と考えるかもしれない。あるいは、「自分に反逆した将校は許せない」と考え、全員の逮捕を命じるかもしれない。そうなると、軍の動揺は大きいだろう。
>>それでもウクライナに侵攻すれば
「クリミア併合」の例を見てもわかるように、プーチンは常に「戦略的決断」を下すわけではない。彼は、ほぼ無傷で、クリミアを奪った。これは、ロシアから見ると、戦術的大勝利だった。しかし、その後の欧米日の制裁で、ロシア経済はまったく成長しなくなった。
ロシアは、プーチンの1期目2期目(2000年〜08年)、年平均7%の高成長をつづけていた。しかし、クリミアを併合し、経済制裁を科された2014年から2020年の成長率は、年平均0.38%にとどまっている。
人口1億4600万人のロシアのGDPは、人口5200万人の韓国よりも少ない。つまり、プーチンは戦術的には勝利をおさめたが、戦略的には負けているのだ。この例からわかるように、今回もプーチンが「戦略的」「理性的」判断を下すとは限らない。そこで、ウクライナ侵攻の可能性が出てくる。
結果は、どうなるのだろうか? 
ロシアは、ドネツク、ルガンスクを完全支配できるようになるだろう。おそらく両州の独立を認めるという形になるはずだが、実際は、「完全属国化」だ。
だが、欧米(そして日本も)、ロシアに強力な経済制裁を科す。欧米では、「ロシアのドル取引を禁止する」「SWIFTから除外する」などが検討されている。具体的にどのような内容になるかは不明だが、いずれにしても、ロシア経済が今以上にボロボロになることだけは間違いないだろう。
だが、一番悲惨なのは、NATOとロシアに挟まれて翻弄されるウクライナだ。
米国情報機関の分析によると、ウクライナ侵攻で首都キエフは2日で陥落。5万人の市民が死傷し、最大500万人の難民が発生するとみられている。悲劇以外の何物でもないロシアのウクライナ侵攻。プーチンが、将校たちの警告を聞き入れ、思いとどまることを心から願っている。
北野 幸伯(国際関係アナリスト)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1c2aed745c6a6ff05ac648bd75facca32c8a5577

もしアテーナーが本当にいるなら…ロシアを守るために、プーチン大統領に退任を迫る改革派ロシア軍人の味方になるだろう。

403名無しさん:2025/03/10(月) 19:24:23
ウクライナが尻尾を巻くと…トランプ大統領「情報支援再開、ロシアに関税検討」
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コメント24件
3/10(月) 17:28配信

トランプ米大統領が9日、ウクライナとの軍事情報共有中断措置を解除したと明らかにした。米中央情報局(CIA)のラトクリフ長官が5日に「情報領域で(米国の支援は)一時停止」と明らかにしてから4日ぶりだ。トランプ大統領はロシアに対しては関税賦課の可能性も示した。11日にサウジアラビアのジッダで開かれる米国とウクライナのハイレベル会談に対する期待感のためとの分析が出ている。

トランプ大統領はこの日、大統領専用機で「ウクライナに対する情報共有中断措置終了を考慮しているか」という取材陣の質問に「ほとんど(解除)された。ウクライナが何かを真摯にやり遂げられるように、できるすべてのことをしたい」と話した。トランプ大統領は先月28日にウクライナのゼレンスキー大統領との舌戦で会談が決裂してからウクライナに対する軍事支援と情報共有を中断してきた。

◇ウクライナ、米国に「部分停戦案」準備

トランプ大統領の立場が変わったのは11日にサウジで開かれるウクライナとの会談のためとみられる。ルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)、ウィトコフ中東担当特使らは、鉱物協定とウクライナ終戦問題についてウクライナ代表団と協議する。トランプ大統領は「会談で良い結果が出ると期待する。彼ら(ウクライナ)が鉱物協定に署名すると考える」と話した。
実際にウクライナは米軍の支援中断で戦況が不利になると、「安全保障」を要求したこれまでの立場から一歩退いた。フィナンシャル・タイムズはウクライナ政府関係者の話として「ウクライナが米国との会談で長距離ドローンとミサイルによる攻撃と、黒海での作戦を中断するので米国の軍事・情報支援中断を解除してほしいという『部分停戦案』を提示する計画」と伝えた。

トランプ大統領はロシアに対しても制裁と関連し「(関税を含めた)多くのことを検討するだろう」としながら圧迫した。トランプ大統領はロシアのプーチン大統領が終戦交渉に応じない場合には関税と追加制裁を課すと警告してきた。

だが今後米国がウクライナに武器支援まで再開するかはわからない。NBCは「トランプ大統領が個人的に『ウクライナに対する支援を再開するのに鉱物協定だけでは足りない』という考えを側近に明らかにした」と報道した。ゼレンスキー大統領がロシアに対する領土割譲や大統領辞任の意思を明らかにするなど、より全面的な態度変化を見せるべきだという理由からだ。ロイター通信は「米国の官僚らは(ジッダでの会談で)ウクライナが戦争を終わらせるためにロシアに実質的な譲歩をする意志があるか確認する計画」と伝えた。

◇ロシア、ガス管利用しウクライナ総攻勢

一方、ロシアは米国のウクライナ軍事支援が途切れた合間を利用して自国領土であるクルスク地域での大々的な反撃に出ている。ロシア国防省はこの日テレグラムに投稿した声明でクルスク地域の3つの村を奪還したと明らかにした。

この過程でロシア軍特殊部隊がロシア産ガス輸送が中断されたガス管の中を数キロメートル歩いたりはったりしながら移動しウクライナ軍を奇襲したことがわかった。CNNは「ロシアがクルスクで進撃を繰り返し、ウクライナの唯一の終戦交渉カードを脅かしている」と指摘した。

ウクライナにいるタタール人をロシア軍が殺す
→シリアにいるアラウィ派が報復として殺される
ロシア政府は、怒れるスンナ派国民の報復感情を納めるため、アサド大統領を裁判にかけたい、シリアにアサド大統領を返せ、と言うシリア政府の申し込みを無視している

404名無しさん:2025/03/11(火) 10:51:37
トランプ政権、反イスラエルデモ主導の元学生を拘束 米永住権を剥奪「国外退去に」
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3/11(火) 9:18配信


トランプ米大統領の公式写真
【ワシントン=大内清】米移民・税関捜査局(ICE)は10日までに、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡って全米で昨年広がったイスラエルへの抗議デモのリーダー格だったコロンビア大学元院生のパレスチナ人男性の身柄を拘束した。「デモ参加者はイスラム原理主義組織ハマスの支持者」だと決めつけ、外国人には国外退去処分を科すとするトランプ大統領の方針に沿った動き。言論の自由や法の適正手続きなどを巡り論争を呼ぶのは必至だ。

【写真】トランプ氏、怒りで顔赤く 「無礼だ」バンズ氏の一言が着火

トランプ氏は10日、男性の拘束は「これから続く多くの逮捕の最初だ」と自身の交流サイト(SNS)に投稿。反イスラエルデモに参加することは「テロ支持で反ユダヤ主義的かつ反米的な活動」だと主張し、「米国のすべての大学は(国益と政権の外交方針に)従うべきだ」と述べた。

拘束されたのは、昨年春にコロンビア大で起きた学生デモで大学当局側との交渉役となったマフムード・ハリール氏。ICE捜査員が8日夜に同氏が住む東部ニューヨークの学生アパートに踏み込んだ。ハリール氏は米永住権(グリーンカード)を持つが、ルビオ国務長官は9日にX(旧ツイッター)に「ハマス支持者を米国から退去させられるよう永住権や査証(ビザ)を剥奪する」と書き込んだ。

ICEを管轄するノーム国土安全保障長官は10日、「デモに関与した他の学生も特定し(ハリール氏に対してと)同じ行動をとる」と述べた。
米メディアによると、永住権剥奪には、犯罪への関与などを示す証拠や移民裁判所での審理といった手続きが必要。だが、米公共ラジオ(NPR)がハリール氏の弁護人の話として伝えたところでは、ICE側は令状の有無を明らかにせず、同氏の拘束時には永住権の無効化を一方的に告げたという。

コロンビア大は「アイビーリーグ」と呼ばれる米東部の名門私立大学群の一つ。昨年春、イスラエルのガザ攻撃や米政府のイスラエル支援に抗議するデモが発生し、デモ隊が校舎の一部を占拠するなどした。デモは米各地の大学に広がり、授業や卒業式が中止されるなどの混乱が相次いだ。

トランプ氏はこれらのデモがユダヤ系への憎悪によるものだとし、大学側に参加学生の処分などを要求。7日には連邦予算から支出されているコロンビア大への助成金のうち400万ドル(約5億9千万円)を停止した。
同大と並ぶ名門ハーバード大の元学長でユダヤ系のサマーズ元財務長官は10日、ハリール氏の拘束を受けてXで「政府が有害だと考える言論に基づいて個々人に選択的な懲罰を加えることは、わが国の伝統に真っ向から反しており、嫌悪と不快感を催させる」と強く批判した。

405名無しさん:2025/03/11(火) 10:52:11
ロシアの「旅客機共食い整備」かなりキビしい状況か? 米司法省が「パーツ密輸」で3人を起訴…その手口は
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3/8(土) 8:42配信

密輸共謀罪と密輸罪などで


ロシアのアエロフロート航空機(同社公式Facebookより)。
 アメリカ司法省が2025年2月、オハイオ州に拠点を置く航空機部品サプライヤー「フライトタイム・エンタープライズ」と従業員3人を起訴したと発表しました。被告らは密輸共謀罪と密輸罪などの複数件で起訴されているとのこと。なにがあったのでしょうか。

【写真】怪鳥だ… これがロシアが破壊した「世界最大の飛行機」です

 同省によると、被告らは商務省から必要な許可を得ずにアメリカからロシアおよびロシアの航空会社に向け、航空機部品を違法に輸出したとして起訴されています。フライトタイム・エンタープライズはロシアの航空機部品サプライヤーの子会社で、「ロシアに輸出はしない」と虚偽の証明書の提出を行ったのち、ロシアに向けAPU(補助動力装置)などを輸出したとのことです。

 ロシアは現在、ウクライナ侵攻を契機とした欧米国側の制裁を受けており、旅客機のスペアパーツの購入や、メーカーからの整備サポートを受けることができない状況が続いています。同国ではそれ以来、多くのボーイングやエアバス機で深刻なパーツ不足に陥っており、同国内で運用している旅客機間でパーツをやりくりする「共食い整備」で対応し、運航を続けていると見られます。
乗りものニュース編集部

ロシア、スパイ容疑で英「外交官」2人を追放
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3/10(月) 19:37配信


ロシアの首都モスクワにある英国大使館の外をパトロールする警官(2025年3月10日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ロシア当局は10日、スパイ活動を行った疑いで英国の「外交官」2人を追放すると発表した。

【写真】アンドルー英王子関係したスパイ疑惑「ばかげている」 中国が否定

ロシア連邦保安局(FSB)は「防諜活動により、大使館の名の下に偽装された、未申告の英情報機関の存在が明らかになった」としている。追放されたのは、英国大使館の二等書記官、および一等書記官の夫だとされる。

FSBは「両名はわが国への入国許可を取得する際、故意に虚偽の情報を提供し、ロシアの法律に違反した」と主張している。ロシア外務省は2人に対し、2週間以内の出国を命じたという。

英国側はこの主張に対し、これまでのところ反応していない。

ロシア外務省はまたこの疑惑に関連し、英国大使館の代表を呼び出したとテレグラムに投稿した。

両国の関係は、ロシアの四半世紀にわたるウラジーミル・プーチン政権下で、度重なる情報スキャンダルによって緊張をはらんできた。

英国は、2006年にロシアの元スパイでクレムリン批判派のアレクサンドル・リトビネンコ氏がロンドンで毒殺された事件で、背後にロシア政府がいると非難した。

また英国とその同盟国は2018年、ロシア人元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏を旧ソ連時代の神経剤ノビチョクで毒殺しようとしたとして、ロシア大使館の職員数十人をスパイとして追放した。【翻訳編集】 AFPBB News

406名無しさん:2025/03/11(火) 10:52:47
米国防次官候補「最近の韓国政治を見ると韓米日協力持続するか分からない」
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3/6(木) 7:22配信


米国のエルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)候補
米国のエルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)候補が4日(現地時間)、韓米日3国安保協力に関連し、「過去6〜8カ月間の韓国の政治状況を見ると協力が続けられるか分からない」と話した。昨年尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の12・3非常戒厳宣言とその後に続いた弾劾政局によって韓国が「大統領権限代行体制」に置かれたことを念頭に置いた発言ではないかとみられる。コルビー氏はこの日上院軍事委員会人事公聴会に出席して「アジア版北大西洋条約機構(NATO)」に対する見解を聞かれると「理論的に反対することはないが懐疑的」と答えた。その理由として日本・インド・オーストラリアなどがそれぞれ異なる位置にあるとし「彼らが処している環境もかなり異なる」と明らかにした。

ただしコルビー氏は同盟国である韓国が自らの役割を果たしているという評価をした。一例として最近台湾立法院で国防予算が縮小されたことに対して意見を聞かれると「当惑している」とし「私は台湾との政策に対する対話および勧告で、彼らが韓国と同じようになるよう誘導しようと努力してきた」と明らかにした。韓国について「はるかに強力な軍隊を保有した信頼できるモデル」とも話した。

コルビー氏は同盟国の防衛費分担に関連し、「イスラエル・韓国・ポーランドなどは本当に自らの役割を果たしているが同盟ネットワークにある大きな経済の国々はその役割を果たしていない」と批判した。また「私はロシアが欧州を無慈悲に踏みにじったり北朝鮮が韓国を占領することを願わない」とも話した。

トランプ政権、反イスラエルデモ主導の元学生を拘束 米永住権を剥奪「国外退去に」
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3/11(火) 9:18配信


トランプ米大統領の公式写真
【ワシントン=大内清】米移民・税関捜査局(ICE)は10日までに、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡って全米で昨年広がったイスラエルへの抗議デモのリーダー格だったコロンビア大学元院生のパレスチナ人男性の身柄を拘束した。「デモ参加者はイスラム原理主義組織ハマスの支持者」だと決めつけ、外国人には国外退去処分を科すとするトランプ大統領の方針に沿った動き。言論の自由や法の適正手続きなどを巡り論争を呼ぶのは必至だ。

【写真】トランプ氏、怒りで顔赤く 「無礼だ」バンズ氏の一言が着火

トランプ氏は10日、男性の拘束は「これから続く多くの逮捕の最初だ」と自身の交流サイト(SNS)に投稿。反イスラエルデモに参加することは「テロ支持で反ユダヤ主義的かつ反米的な活動」だと主張し、「米国のすべての大学は(国益と政権の外交方針に)従うべきだ」と述べた。

拘束されたのは、昨年春にコロンビア大で起きた学生デモで大学当局側との交渉役となったマフムード・ハリール氏。ICE捜査員が8日夜に同氏が住む東部ニューヨークの学生アパートに踏み込んだ。ハリール氏は米永住権(グリーンカード)を持つが、ルビオ国務長官は9日にX(旧ツイッター)に「ハマス支持者を米国から退去させられるよう永住権や査証(ビザ)を剥奪する」と書き込んだ。

ICEを管轄するノーム国土安全保障長官は10日、「デモに関与した他の学生も特定し(ハリール氏に対してと)同じ行動をとる」と述べた。

407名無しさん:2025/03/11(火) 10:53:51
米、カナダ産原油関税4月免除も 日本企業はアラスカLNG事業に関心=エネルギー長官
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3/11(火) 1:00配信


ライト米エネルギー長官は10日、トランプ大統領が4月にカナダ産原油に対する関税を免除する可能性があるという認識を示した。2023年10月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)
[ヒューストン 10日 ロイター] - ライト米エネルギー長官は10日、トランプ大統領が4月にカナダ産原油に対する関税を免除する可能性があるという認識を示した。エネルギー業界の国際会議「CERAWeek (セラウィーク)」で記者団に語った。

日本企業が、アラスカの液化天然ガス(LNG)プロジェクトへの投資に強い関心を示しているとも述べた。

また、石油輸出国機構(OPEC)の行動にこれまでのところ満足しているとした。
米対外援助、8割打ち切り
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3/11(火) 0:59配信

 【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は10日、米国の対外援助を担当する国際開発局(USAID)の事業のうち、83%を打ち切ったとX(旧ツイッター)で明らかにした。
小泉悠氏が講演 ウクライナ「抵抗やめるわけにはいかず」 大阪「正論」懇話会
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3/10(月) 19:59配信


大阪「正論」懇話会で講演をする東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠氏=10日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪(南雲都撮影)
大阪「正論」懇話会の第73回講演会が10日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で行われ、東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授が「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題して講演した。

長期化するロシアのウクライナ侵略について、小泉氏は米トランプ政権の主導で、ロシア優位な停戦に向けた動きが加速していると説明。反露派勢力を「ナチス」とみなし、これを排除すると主張するロシアの「非ナチス化」の目的などが達成されれば「ウクライナにとってはロシアの属国になることと同義で、抵抗をやめるわけにはいかないだろう」と述べた。

また、米国がウクライナを切り捨てつつある状況は安全保障の根幹を米国に依存する日本にとってもひとごとではないと指摘。「日本も安全保障のあり方を今一度考えるべきだ」と強調した。

408名無しさん:2025/03/11(火) 10:59:10
シリア暫定大統領、少数派大量殺害の責任追及誓う
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3/10(月) 8:58配信


シリア・ダマスカスで演説するアハマド・シャラア暫定大統領。大統領府提供(2025年3月9日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】シリアのアハマド・シャラア暫定大統領は9日、イスラム教少数派のアラウィ派市民らを標的とした大量殺害が国際的な批判を引き起こしているのを受け、責任追及と調査を約束した。

英国に拠点を置くシリア人権監視団は最新情報として、地中海沿岸のラタキア県とタルトゥス県で治安部隊や政府支持派の戦闘員が行った「処刑」により、アラウィ派市民830人が殺害されたと報告した。

この地域は、バッシャール・アサド前大統領が属するアラウィ派コミュニティーの中心地。

国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は、殺害行為は「直ちに停止されなければならない」と要求。アラブ連盟や国連、米英などもアサド前政権崩壊以降で最悪の暴力を非難している。

シャラア暫定大統領は国営SANA通信社が公開した動画で、「民間人の流血に関与した者や国家の権限を逸脱した者には断固として、かつ容赦なく責任を負わせる」と述べた。

これに先立ち大統領府はテレグラムで、「民間人に対する違法行為を調査し、責任者を特定して」裁判にかけるための「独立委員会」が設置されたと明らかにした。

暫定政権の治安部隊と前政権支持派との戦闘は6日に勃発(ぼっぱつ)。

シリア人権監視団は、戦闘により治安部隊員231人と親アサド派250人も死亡し、全体の死者数は1311人に達したとしている。

同監視団によると、アラウィ派住民が多数を占める村で指名手配犯が逮捕されたことが戦闘のきっかけとなった。【翻訳編集】 AFPBB News
ウクライナ停戦巡る「有志国連合」、20カ国が参加意向 英報道
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3/10(月) 15:15配信


スターマー英首相=ロンドンで2025年3月2日、ロイター
 停戦後のウクライナの安全を保証する欧州の「有志国連合」構想について、約20カ国が参加の意向を示していることが分かった。英BBC放送などが伝えた。この構想には、英国やフランスが検討する平和維持部隊のウクライナ派遣も含まれるが、すべての国が兵士を派遣するわけではなく、他の方法で参加する意向の国もあるという。

【一目で分かる】トランプ氏とゼレンスキー氏の言い合いの内容

 参加を希望するのは欧州諸国に加え、英国の旧植民地などで構成する英連邦(コモンウェルス)の国が多いという。

 有志国連合の構想は、2日にロンドンで開かれた欧州首脳会議でスターマー英首相が表明した。ロシアの侵攻を受けるウクライナで停戦が実現した場合、ロシアの再侵攻を防ぎ、停戦を維持するための方策だ。

 これに対し、ロシアのラブロフ外相は6日、「(西側軍事同盟の)北大西洋条約機構(NATO)が直接関与することになる」と述べ、欧州有志国のウクライナ駐留は認めないと述べた。

 ただ、米ブルームバーグ通信によると、ロシアは「中国などの中立国」による部隊派遣には反対しない方針という。【ロンドン篠田航一】

409名無しさん:2025/03/11(火) 11:32:11
第2次世界大戦前にそっくり?トランプ氏が示唆した“最悪のシナリオ”とは「ミュンヘン会談の再来も考えられる」
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3/11(火) 7:01配信


舛添要一氏
 先の見えないロシアのウクライナ侵攻をめぐって、国際政治学者の舛添要一氏は「今の状況は、あの歴史的事件と全く同じだ。最悪のシナリオは、第3次世界大戦への突入だ」と指摘する。事態は、アメリカのトランプ大統領の再登場で一気に動き出すと思われたが、ゼレンスキー大統領との異例の口論に発展した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/888bf15d4b19a3cd9f2135b21907382b56389d36

ここまで正しく歴史との類似性を分析できていながら、ウクライナを見殺しにしても全く罪悪感を感じない感性の人間が都知事だったとは…。
呆れた。
さすが2000年中国の属国をしてきた鮮人。
貢女文化、奴隷文化はかわらない。
だから朝鮮人と関わりたくない。

410名無しさん:2025/03/11(火) 11:43:27
《“パワハラ認定”も》亡くなった元局長に「わいせつ」発言、告発者潰しと同時に論点ずらし…衝撃会見で見えた斎藤知事の本性
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3/11(火) 6:12配信


斎藤知事 ©時事通信社
 今まで他人事のような振る舞いをしていた人が遂に本性をあらわした。そんな衝撃会見だった。百条委員会の調査報告書を受けての斎藤元彦兵庫県知事である。

【画像】斎藤知事と慶應卒でPR会社社長女性の“密着写真”
うそ八百ではなかった

 約1年前、パワハラなどの疑惑を内部告発された斎藤知事は告発を「うそ八百」だと主張し、公益通報制度に基づく措置を取らなかった。それだけでなく、いち早く告発者を特定して懲戒処分にした。

 かなりギョッとするが今回の報告書で「告発者潰し」にあたると判断された。職員への叱責についても「パワハラと言っても過言ではない」と。うそ八百ではなかったのだ。

 しかし斎藤知事は告発文書への対応に問題はないとの姿勢を変えなかった。知事の発言に驚いたのは読売新聞の社説だ。

《これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい。》

 そう、怖いのは“これからの宣言”でもあることだ。声を上げた人間がどうなるか見せているようにも思える。兵庫県の職員にとってこんな恐怖はない。

 斎藤知事の言動については他紙も指摘していた。報告書について知事は「一つの見解」と言った。すると、

《百条委の結論は、多くの見解の一つではない。斎藤氏は「県民の皆さんがどう判断するか」とも語るが、知事自身が聞く耳をもたないと、二元代表制は機能しようもない。》(朝日新聞社説)

《日本の地方自治は首長と議会の二元代表制である。地方自治法に基づき県議会に設置した百条委の判断を斎藤氏は真摯に受け止めなくてはならない。》(産経新聞「主張」)

 告発者潰し&二元代表制を機能させない。凄まじい現状である。
日経新聞の社説は「違法性の判断は司法の場でされることだ」との知事の認識について、

《違法でなければ問題ないという姿勢は、行政を担う政治家として資質を疑わざるをえない》

 そういえば「違法でなければ問題ない」はこの10年くらい、政界を発信地として社会を覆った象徴的な態度ではなかったか? 今また兵庫で実践されている。

 今回最も衝撃的だったのは次だ。告発者(元県民局長)に関して、

《さらに斎藤知事は、元県民局長をおとしめるような発言も繰り返した。》

411名無しさん:2025/03/11(火) 11:44:02
なんと! 具体的には、

《公用パソコン(PC)から見つかった私的文書の内容に初めて踏み込み、「倫理上、極めて不適切なわいせつな文書」とした。》(朝日新聞デジタル)
昨年の週刊文春で最も印象深かった記事

 告発者は「死をもって抗議する」という文言を遺して自殺している。否定や弁解ができない相手に対して斎藤知事は言った。私的文書は、知事の指示を受けた片山安孝・前副知事が「告発者捜し」の過程で回収したPCから見つかったものだった。

 ここでおさらいしよう。私が昨年の週刊文春で最も印象深かった記事は7月25日号にあった。告発したX氏の情報が兵庫県庁で出回っていたという時点で文春は以下のように書いていたのだ。

《中身についてはX氏が決して触れられたくなかったことであり、本稿では言及しない。ただ、X氏の告発を握りつぶすためにこれを利用しようとする行為がどうしようもなく卑劣であることは論を俟たない》

 文春は告発者のプライベートについては報じなかった。公益通報とはまったく別問題だからだ。

 昨年12月19日号でも文春は告発者X氏の“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」として、

(1)申入書の存在

(2)公用PCの中身がX氏による告発の内容とは無関係だから

(3)公用PCの中身について真実かどうか見極めるのが困難

 と説明している。“あの文春”が報じなかった理由は大事なので何度でも書いておきたい。
しかし片山前副知事は百条委員会でX氏のパソコンの中身についてわざわざ口にした。プライベートや真偽不明の内容に委員長の奥谷謙一県議が制止した。このやりとりを「隠し録り」した録音データが維新県議だった増山誠氏から立花孝志氏の手元に渡り、立花氏は拡散させた。

 これらの「選挙戦」に対して斎藤知事はずっと他人事だった。百条委員会を務める県議らへの誹謗中傷にも一般論を繰り返すのみ。

 そして今年1月、前県議の竹内英明氏が死亡した。百条委副委員長だった維新の岸口実氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内県議を「(告発問題の)黒幕」呼ばわりする紙を渡した。中傷された竹内氏は、県議を辞職したあとに死亡。自殺とみられる。

412名無しさん:2025/03/11(火) 11:44:36
そのあと立花氏は「竹内氏は逮捕予定だった」などと発信。数日後の記者会見では知事に対して立花氏に発信を「やめるよう言うべきではないか」との記者の質問が相次いだが、斎藤知事は25回以上、「SNSによる心ない誹謗中傷は決して許されない」などと一般論に終始。
告発者潰しと同時に論点ずらしである

 2月1日の読売新聞は、SNS上で拡散された「竹内氏は逮捕予定だった」との情報を、1月20日の県議会で「事実無根」と指摘した村井紀之・県警本部長のインタビューを載せた。警察が個別の案件に言及した異例の対応については「(拡散が続けば)社会にとって不利益だと考えた」という。でもこれは本来なら斎藤知事が呼びかけることだ。なぜか静観していた知事。 

 すると今回、遂に本心をあらわした。亡くなった告発者をおとしめるような発言を繰り返した。告発を握りつぶすために「私的文書」を利用しようとする行為は「どうしようもなく卑劣」と文春は昨夏に書いたが、知事自らがその行為を堂々としたことになる。

 これは告発者潰しと同時に論点ずらしであることにも注目したい。やはりマズいという自覚があるからか、興味深いのは百条委員会そのものを否定する言動もあることだ。片山元副知事や増山県議らは「不公正な委員会運営」「百条委員会は中立性、客観性が損なわれている」などとコメントしている。

 しかしその百条委員会で告発者の私的文書をわざわざ取り上げ、真偽不明の内容を流出させようと懸命だったのは誰だったのか。百条委員会を利用できるときはして、結果が意に添わなければ否定するのは幼稚な振舞いだ。
しかしその百条委員会で告発者の私的文書をわざわざ取り上げ、真偽不明の内容を流出させようと懸命だったのは誰だったのか。百条委員会を利用できるときはして、結果が意に添わなければ否定するのは幼稚な振舞いだ。

 論調に違いがある新聞各紙が今回は揃って社説で斎藤知事を批判した。日経新聞は「知事は百条委報告に向き合え」とタイトルにし、読売新聞は「告発者を貶め、公益通報制度を蔑ろにする行為が許されないのは当然である」と冒頭に書き、朝日新聞は「改めて問う。斎藤氏は知事の資質を欠いているのではないか」と締めていた。

 でもやっぱり「オールドメディア」が言ってることだから無意味なの?
プチ鹿島

413名無しさん:2025/03/11(火) 11:45:17
Xの世界規模な障害、マスク氏が「大規模なサイバー攻撃」と投稿…「組織化されたグループが関与」
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3/10(月) 23:57配信


Xのロゴ=ロイター
 オンライン上の障害分析サイト、ダウンディテクターによると、米SNS大手X(旧ツイッター)で日本時間10日午後6時過ぎから障害の報告が急増し、日米欧など世界各地で影響が出ている。障害は断続的に発生しており、Xオーナーのイーロン・マスク氏は大規模なサイバー攻撃が原因との見方を示した。

【写真】マスク氏、ドイツ首相を「無能なバカ」呼ばわり
 マスク氏は10日、「Xに対して大規模なサイバー攻撃があった。現在も続いている。この攻撃は組織化されたグループまたは国が関与している」とXに投稿した。
 米メディアやSNSへの投稿によれば、サービスにアクセスできなかったり、読み込みが遅いといった不具合が発生している。(ニューヨーク支局 小林泰裕)

カナダ州首相、米国向け電力の「完全遮断」示唆 貿易戦争激化なら
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3/11(火) 7:29配信


カナダの州首相が米国向け電力を遮断すると警告した
(CNN) カナダ・オンタリオ州のフォード州首相は記者会見で、米国の3州に輸出する電力に対し25%の割増料金を適用する措置を10日から実施すると発表した。また米国がカナダからの輸入品に対して追加関税を課すなら、米国への電力供給を停止すると警告した。

【映像】カナダ州首相、米国の関税措置に対抗

トランプ米大統領はカナダとメキシコからの大半の輸入品に対して25%の関税をかける措置を延期しているが、カナダ側は米国への厳しい報復措置を止めない構えを示した形だ。

フォード氏は記者団に対し、「米国が状況を激化させるなら、私は迷わず電力を完全に遮断する」「信じてもらいたいが、私としてもこんなことはしたくない。米国の人々に対しては大変心苦しい。なぜならこの貿易戦争を始めたのは米国の人々ではないからだ。責任は一人の人物、つまりトランプ大統領にある」と述べた。

フォード氏によれば10日、米ニューヨーク州、ミネソタ州、ミシガン州の家庭と企業に供給される電力には25%の割増料金が適用される。月間で約100ドル(約1万4700円)が電気料金に上乗せされる計算だという。

しかしこれは同時にカナダのエネルギー業界にとってもリスクとなる。カナダが米国の輸出品に依存する水準は、米国がカナダからの輸出品に依存する場合よりも格段に大きい。貿易戦争が激化すれば、カナダはリセッション(景気後退)に入ることが見込まれる。俗に言うように、貿易戦争には勝者がいないということだ。

電力の完全遮断という脅しに加え、米国が関税を厳しくするなら割増料金の25%の比率も引き上げる可能性があるとフォード氏は警告した。トランプ氏は7日、カナダ産の乳製品と木材に対し、カナダ側がかけている水準に見合うだけの関税を課す方針を明らかにした。9日には、カナダとメキシコからの輸入品に適用する税率を当初の25%から引き上げる可能性もあると迫った。米国へ流れる違法薬物フェンタニルの量の低減に取り組むとした約束を両国が果たさなければ、税率の引き上げに踏み切ると示唆した。

414名無しさん:2025/03/11(火) 11:51:07
第2次世界大戦前にそっくり?トランプ氏が示唆した“最悪のシナリオ”とは「ミュンヘン会談の再来も考えられる」
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3/11(火) 7:01配信


舛添要一氏
 先の見えないロシアのウクライナ侵攻をめぐって、国際政治学者の舛添要一氏は「今の状況は、あの歴史的事件と全く同じだ。最悪のシナリオは、第3次世界大戦への突入だ」と指摘する。事態は、アメリカのトランプ大統領の再登場で一気に動き出すと思われたが、ゼレンスキー大統領との異例の口論に発展した。

【映像】第3次世界大戦の可能性(図で解説)
 ゼレンスキー氏は停戦後、ロシアが再び攻めてこないようにアメリカから安全の保証を取り付けることが目的で、そのためにはウクライナに眠る鉱物資源をアメリカに譲ってもいいという姿勢だったが、トランプ氏や「その態度は失礼だ」と言ったバンス副大統領との交渉は決裂し、アメリカはウクライナへの軍事支援を一時停止した。

 これを見たロシアでは、メドベージェフ副議長が「恩知らずな豚が、豚小屋の主人からしっかりと平手打ちをくらった」、外務省のザハロワ報道官が「(ゼレンスキー氏は)何が起きているのかの見極めができない人物で、誰に対しても無礼で、暴言を吐き、餌をくれた手にかみつく。政治的、外交的に完全な失敗だ」と発言。

 ゼレンスキー氏は謝罪を拒否したものの「遺憾」の意を表した。また、前線のウクライナ兵士が、アメリカへの感謝をSNSに上げるなどの“後始末”に追われている。これに舛添氏は「ゼレンスキー氏は外交ルールを知らなさすぎ。通訳を使わなかったのが最大の原因だ。ウクライナ外務省は何をやっているんだと言いたい」と語る。

 アメリカとの交渉が決裂したゼレンスキー氏は、その足でイギリス・ロンドンへ向かった。スターマー首相は「我々は必要な限りウクライナと共にある」と発言。フランスのマクロン大統領は、「アメリカが我々の側にとどまると信じたいが、そうでない場合に備えなければならない。フランスの核兵器による抑止力を、ドイツなどヨーロッパの同盟国に拡大することについて議論を開始する」と一歩踏み込んだ。
およそ1カ月前、ゼレンスキー氏はドイツ・ミュンヘンで、「欧州軍」を創設すべきだと演説していた。「トランプ氏はヨーロッパをビジネスの市場と見ているが、同盟相手としては不明だ」とし、自分より先にプーチン氏と会談する危険性を指摘するとともに、“ウクライナ抜き”の停戦・和平交渉をけん制していた。

 舛添氏は「今のヨーロッパは第2次世界大戦前の状況にそっくりだ。プーチン氏はその歴史の教え通りに行動している可能性もある。その歴史が教えるのは最悪のシナリオだ」と、87年前の“ミュンヘン会談”との類似性を指摘する。

415名無しさん:2025/03/11(火) 11:51:41
ミュンヘン会談は1938年、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーと、イギリスのチェンバレン首相、フランスのダラディエ首相、そしてイタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニの4人で開かれた。ヒトラーが主張するチェコスロバキアへの軍事侵攻をどう食い止めるかがテーマだったが、当のチェコスロバキアは蚊帳の外だった。

 当時、領土拡大をもくろんでいたナチス・ドイツは、チェコスロバキアに目を向けていた。チェコスロバキアのズデーテン地方にはドイツ人が多く住んでいることから、ヒトラーは「ズテーテン地方ではドイツ人が迫害されている。ドイツ語すら使用が許されていない。分割してドイツに併合しなければならない」と主張した。

 これを舛添氏は「プーチン氏がウクライナ侵攻の理由にした『ウクライナ国内に住むロシア人が迫害されている』と同じだ」と説明する。会談の結果、イギリスとフランス、イタリアはドイツによるズデーテン地方併合を認めた。ドイツがそれ以上領土拡大しないことを条件に、強硬なドイツと全面戦争になるのを恐れたのだ。

 しかし、イギリスやフランスの弱腰を見たヒトラーは、ズデーテン地方だけでなく、チェコ全域を軍事侵攻・占領し、地図上から消した。さらにヒトラーはポーランドに侵攻して、第2次世界大戦につながってしまう。舛添氏は「当時のチェコスロバキアを現在のウクライナ、ドイツを現在のロシアに置き換えると、全く同じことが起きていると言える」と話す。

ロシアはウクライナ全域に手を伸ばす恐れも
ロシアは2014年、ロシア系住民の保護を口実に、ウクライナの領土だったクリミア半島を占領。国際社会も事実上それを認め、クリミアはロシアに併合された。さらにプーチン氏は「ウクライナの東部4州で、ロシア系住民が迫害を受けている」との口実で、再びウクライナに軍事侵攻して、東部4州の大部分を占領。そして今、ゼレンスキー氏を飛び越えて、トランプ氏とプーチン氏が主導する停戦案が取り沙汰されている。

 舛添氏は、この様子を「まさにミュンヘン会談の再来」と表現し、先々の“最悪のシナリオ”も提示する。仮にロシアによるウクライナ制圧地域を容認した状態で停戦された場合、ロシアはそれらの地域にとどまらず、まるでヒトラー時代のドイツのように、ウクライナ全域に手を伸ばす恐れがあるという。

 さらにロシアは、NATO(北大西洋条約機構)加盟国であるバルト三国やポーランドにまで、同様な“大義”を主張して、領土拡大に乗り出す可能性も。NATO加盟国への攻撃は全面戦争を意味する。加えてフランスは、アメリカ抜きのヨーロッパを守るために「核の傘」を提供するとまで表明している。舛添氏は「歴史を学べば、未来を予測できる。第3次世界大戦の勃発だけは、絶対に防がねばならないが、有効な解決策は極めて厳しい状況だ」と語った。

416名無しさん:2025/03/11(火) 11:59:21
舛添氏はミュンヘン会談になぞらえて、「ヒトラーがプーチン氏、チェンバレンがトランプ氏にあたる。ウクライナは蚊帳の外で、プーチン氏とトランプ氏が『俺らが決めよう』となる。(ミュンヘン会談では)『チェコはいい』と(外して)ヒトラーとチェンバレンが決めた。『ここでガタガタいうと戦争になるからチェコスロバキアはヒトラーの言うことを聞きなさい』と飲ませたのを“ミュンヘンの宥和”と呼び、チェンバレンもダラディエも『おかげで戦争が避けられた』と自国で評価された」と紹介する。

 しかしながら、「(戦争を)やめると言ったのに、翌年3月に軍事侵攻して、(ヒトラーはチェコスロバキアを)全部ドイツ領にした。そこでチェンバレンは『だまされた』と目が覚めた。次はポーランドへ侵攻すると決まっていて、イギリスとフランスは今度やったら我々も一緒に戦うとポーランドと安全保障条約を結んだ。それでもドイツは9月に軍事侵攻し、ポーランドを地図上から消し、その後フランスまで占領した」。

 ドイツのポーランド侵攻が成功した理由として、「隣接するソ連のスターリンと図って、『ポーランドを半分ずつ分けよう』とした」ことがあるという。「それと同じことが、いま起こりつつある。ウクライナはいくら侵略だと言っても、『涙流せ』と終わらせる。それ(ミュンヘン会談の教訓)が分かっていたら、(ゼレンスキー大統領は)偉そうなことを言ってはダメだ」。

 考え得る今後のシナリオとして、「どうなるかわからないが、第3次世界大戦の引き金になる。ロシアがウクライナの後、バルト三国を取っていけば、次はNATOと対抗して戦争になる。しかしNATOの盟主であるアメリカは、『知らない』と言っている。『防衛費が少ないから助けに行かない』という可能性があり、マクロン大統領は『核の傘を広げるしかない』と言った」として、「歴史の教訓を学ぶべきだ」と主張した。
解決策としては、「トランプ氏が動くしかない」そうだ。「アメリカが武器援助を止めたら、ウクライナは戦争をやりたくてもやれなくなる。(トランプ氏は)ロシアと仲がいいが、さっさと停戦しなければ、経済制裁をもっと加える。力が一番強い国が、一番得をする時代が来た。関税をかけまくるのも、(アメリカが)世界一の軍事大国だからできる。『お前の国をなくしたくないなら、俺の言うことを聞け』と(要求して)、ロシアが占領しているウクライナ東部をあげる可能性もある」。

 そして、プーチン氏を止めるには「核兵器しかない」と断言する。「フランスの核は、アメリカには届かないが、モスクワは完璧に攻撃できる。ヨーロッパは『アメリカが頼りにならない』とパニックになり、アメリカがいなくても自分たちを守る手段を考えている」と解説した。

(『ABEMA的ニュースショー』より)

ロシアの侵略は、13世紀に起きた元寇の再現だ。
モンゴル軍は、侵略した地域の住民を兵士にしたて、また新しい土地を侵略→支配地域を拡げていった。
当時の東欧地域、ポーランドやハンガリーはモンゴルの侵略に抵抗したし、インドも、日本も、ベトナムも、シリアも最後までモンゴル軍に抵抗した。
700年ぶりにユーラシア大陸で復活したモンゴル帝国主義(ロシア)に、今、死ぬ気で抵抗しないと日本やヨーロッパまでロシア、朝鮮半島みたいな卑しい土人文化になりかねない。
ロシアは土人だ。

417名無しさん:2025/03/11(火) 12:33:08
シアン化ナトリウム運搬中の貨物船、米軍がチャーターしたタンカーと衝突 英イングランド沖
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3/11(火) 11:25配信


ソーシャルメディアに出回っている映像には、10日に英イングランド北東部沖で石油タンカーと貨物船が衝突し、船舶が炎上する様子が映っている
ロンドン(CNN) 英イングランド北東部沖で10日、貨物船1隻が米軍のチャーターした石油タンカーに衝突した。貨物船にはシアン化ナトリウムが積まれていた。日々の海運情報を提供するロイズリストが明らかにした。

衝突では大規模な火災が発生し、懸命な救急作業が行われた。事故による環境への悪影響も懸念されている。

現地時間の午前10時前、ポルトガル船籍のコンテナ船が北海のイングランド沖約16キロの地点に停泊していた石油タンカーへ突っ込んだ。船舶の追跡ツールから明らかになった。

コンテナ船の所有会社は10日夕の声明で、同船の乗員14人のうち1人を除く全員が安全に岸まで運ばれたと述べた。

英国の沿岸警備隊は、10日夜までに行方不明になった乗員の捜索を終えたと発表した。この乗員は見つかっていない。

所有会社は衝突した両船舶について「衝突及びその後の火災で、甚大な損傷を被った」と明らかにした。

石油タンカーを運航していた米流通企業のクローリーは、乗員全員の無事を確認した。地元の救急サービスの責任者によると、合計36人が海岸に到着した救急隊員から治療を受けた。

ロイズリストはコンテナ船がシアン化ナトリウムのコンテナ15個とアルコールを運搬していたとした。アルコールの積載量は不明。シアン化ナトリウムが海中に流れ込んだのかどうかは判然としない。

米国立労働安全衛生研究所によれば、シアン化ナトリウムは猛毒のシアン化水素を放出する。シアン化水素は人体による酸素の利用を阻害する。米農務省はシアン化ナトリウムについて、水に触れた場合もシアン化水素に変わることがあるとしている。

衝突の様子を捉えた動画では黒い煙が立ち上る他、少なくとも1隻の船舶が炎に包まれている。

石油タンカーは軍用のジェット燃料などをイングランドに運搬する途中だった。米国防総省傘下の国防兵站(へいたん)局の報道官が明らかにした。

船舶追跡ツールによると、一方のコンテナ船は英スコットランドの港を9日夜に出港し、オランダのロッテルダムに向かっていた。

衝突の原因や経緯は現時点で不明。

418名無しさん:2025/03/11(火) 12:36:48
抗議活動のパレスチナ人大学院生を逮捕、強制送還は裁判所が差し止め 弾圧強めるトランプ米大統領
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3/11(火) 10:38配信


逮捕されたコロンビア大の大学院生のマフムード・カリルさん
(CNN) 米コロンビア大学で親パレスチナの抗議デモを率いたとして逮捕されたパレスチナ人の大学院生について、ニューヨークの連邦裁判所は10日、裁判所で12日に手続きが行われるまで大学院生の強制送還を差し止めるよう命じた。

逮捕されたのはコロンビア大の大学院生でパレスチナ人活動家のマフムード・カリルさん。12日に裁判所に出廷するかどうかは不明。

10日の決定では「申し立てに関して判断を下す裁判所の管轄権を保持するため、裁判所がそれ以外の命令を下さない限り、判断を示すまでは申立人を米国から排除してはならない」とした。

カリルさんは昨年、コロンビア大学でパレスチナ自治区ガザ地区の停戦を求める学生の抗議運動の先頭に立った。弁護士によれば、8日にカリルさんを逮捕した移民管理当局は、国務省からカリルさんのグリーンカード(永住権)失効を命じられて動いていると説明したという。

トランプ大統領はカリルさんの逮捕を「これから逮捕される多数の中の最初の逮捕者」と位置付ける。今回の逮捕は、大学キャンパスで行われた親パレスチナの抗議デモに対し、トランプ大統領が弾圧をエスカレートさせている実態を見せつけた。トランプ大統領は数日前、「違法なデモ」に関与した外国人留学生を強制送還し、「扇動者」を投獄すると宣言していた。

国土安全保障省は9日夜、「反ユダヤを禁じたトランプ大統領の大統領令に従い、国務省および移民税関捜査局(ICE)と連携して、元コロンビア大大学院生マフムード・カリルを逮捕した。カリルはテロ組織に指定されたハマスと連帯する活動を主導した」とXに投稿した。
カリルさんの弁護士はカリルさんの逮捕について、「学生運動と政治的言論に対する公然の弾圧、特にイスラエルのガザ攻撃を批判したコロンビア大学の学生に対する弾圧に続く措置」と位置づけ、「米政府が移民管理を言論弾圧の道具として利用していることを見せつけた」と批判した。

関係者によると、カリルさんは現在、ルイジアナ州の施設に勾留されている。当初連行されたニュージャージー州から複数の施設を転々とさせられたといい、弁護を担当する弁護士との面会を難しくする狙いがあったと支援団体は見ている。

ニューヨーク市では10日午後、カリルさんの釈放を求める抗議デモが計画されている。

支援団体によると、カリルさんは米国人の妻と暮らしている大学所有の集合住宅で、私服の係官2人によって逮捕された。

カリルさんは永住権を保持していて、妻(妊娠8カ月)がカリルさんのグリーンカードを見せたところ、係員のうち一人は明らかに混乱した様子で「彼はグリーンカードを持っています」と電話で話していたという。

しかしその後、国務省がグリーンカードも失効させたと係官に告げられたため、妻が弁護士に連絡。係員と電話で話した弁護士が、令状の写しを電子メールで送信するよう求めたところ、電話を切られたという。

コロンビア大学は9日、キャンパス周辺でICEが報告されていることを確認した。

419名無しさん:2025/03/11(火) 12:39:10
北朝鮮ハッキング組織、14億6000万ドルのイーサリアム奪取…3億ドルを現金化
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3/11(火) 8:05配信


資料写真[中央フォト]
北朝鮮ハッキング組織「ラザルス(Lazarus)」が先月奪取した14億6000万ドル(約2150億円)規模の仮想通貨のうち、少なくとも3億ドルを現金化したと英国BBC放送が9日(現地時間)、報じた。

ラザルスは先月21日、世界2位の仮想通貨取引所バイビット(Bybit)の供給会社をハッキングしてイーサリアム40万1000ETHを奪取した。バイビットのコールドウォレット(インターネットが遮断された仮想通貨の財布)に保管されていたイーサリアムをホットウォレット(オンラインに連結された仮想通貨の財布)に移す過程を狙った。バイビット側は正常な取引だと思ってイーサリアムを送金したが、実際にはラザルス所有の財布に流れた。仮想通貨セキュリティ会社のエリプティック(Elliptic)によると、歴代仮想通貨奪取事件のうち最大規模だ。

事件発生後、バイビットは懸賞金をかけて盗難に遭ったイーサリアムの現金化遮断に尽力した。これを通じて現在まで4000万ドル(約582億ウォン)の資金を捜し出して取引を凍結した。だが、現金化を完全に防げなかった。

被害額は増える可能性が高い。バイビット側は奪取された仮想通貨の約20%は追跡が中断されたと明らかにした。専門家は残りの資金を回収する可能性は高くないとみている。北朝鮮の仮想通貨ハッキングと資金洗浄(マネー・ロンダリング)の水準が相当なためだ。エリプティックのトム・ロビンソン共同創業者は「北朝鮮が仮想通貨洗浄に最も長けている」とし「自動化されたツールと数年間の経験を通じて一日24時間近く仕事をして現金化した資金を軍事開発に使うことができる」と話した。

北朝鮮偵察総局所属として有名なラザルスは2014年、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を風刺した映画を作ったという理由でソニー・ピクチャーズを攻撃した。2017年には「WannaCry(ワナクライ)」というランサムウェアを世界150余カ国20万台以上のコンピュータに感染させた。米国連邦捜査局(FBI)は2018年ラザルスの北朝鮮ハッカーパク・ジンヒョクを公開手配した。5年前からは仮想通貨取引所攻撃を通した資金奪取に集中している。

仮想通貨の奪取は北朝鮮が制裁を回避して外貨を儲ける主

米の情報支援停止でウクライナ防衛力低下、上院議員がトランプ氏批判
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3/11(火) 11:31配信


 3月10日、米民主党のマーク・ケリー上院議員(写真)は、トランプ政権がウクライナへの情報支援を停止したことで同国の防衛力が低下したと批判した。写真は米アリゾナ州 フェニックス で2022年11月撮影(2025 ロイター/Jim Urquhart)
Patricia Zengerle

[ワシントン 10日 ロイター] - 米民主党のマーク・ケリー上院議員は10日、トランプ政権がウクライナへの情報支援を停止したことで同国の防衛力が低下したと批判した。

上院軍事委員会メンバーのケリー氏は8─9日にウクライナを訪問した。

ウクライナが情報を得ていれば影響したと想定される具体的な攻撃などの例を訪問中に聞いたかとの記者団の質問に「100%そうだ」と応じた。

「必要なのに得られないものがあれば、攻撃に対する防衛力が変化する」とし、「こうした攻撃は7日夜や8日、私の滞在中に起こった」と述べた。

トランプ政権は先週、ウクライナとの情報共有を停止したと明らかにした。それに先立ち、ウクライナへの軍事支援も一時停止しており、ロシアとの和平交渉開始に向けてウクライナに対する圧力を強めた。

ケリー氏がウクライナを訪問したことをXに投稿し、和平交渉を前にウクライナの立場を弱めようとしているとトランプ氏を非難したことに対し、大統領に近いイーロン・マスク氏はケリーを「裏切り者」と呼んだ。

ケリー氏はこれについて記者団に問われ、「彼は真面目な男ではない」と一蹴した。

420名無しさん:2025/03/11(火) 12:41:10
「F35戦闘機にキルスイッチ」 導入予定のドイツで懸念「米側の判断で機能停止できる」
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3/11(火) 7:00配信


岩国基地で公開された航空自衛隊のF35A(手前)と米海兵隊のF35B(右)=令和5年4月、山口県岩国市(彦野公太朗撮影)
ウクライナ問題を巡り米トランプ政権と欧州諸国が対立する中、ドイツが米から来年導入を予定しているF35戦闘機に、米側の判断で機能を停止できる「キルスイッチ」が仕掛けられるのではないかとの懸念がドイツ国内で出ている。欧州メディアが報じた。

ウクライナでは、米が軍事情報提供を停止したため、供与されている一部の兵器の機能が制限されているとされる。独紙ビルトは8日、「キルスイッチは単なる噂ではない。しかし、それを使わなくても、ミッションシステムで簡単に飛行機を地上にとどめさせられる」「米がウクライナに対して行ったのと同じことをF35に行う可能性があるなら、契約のキャンセルを検討すべきだ」とする専門家のコメントを伝えた。

一方、英紙テレグラフは9日、「F35はいつでも自律的かつ独立して使用できる」「F35は遠隔操縦の航空機ではない」とするスイスやベルギーの国防担当者の見解も報じた。

航空自衛隊は平成29年からF35の配備を進めている。

Xに「大規模サイバー攻撃」とマスク氏、発信元はウクライナと主張
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3/10(月) 19:43配信


障害追跡サイト「ダウンディテクター」によると、ソーシャルメディアのX(旧ツイッター)で障害が発生し、米国と英国のユーザー数万人が利用できない状態になっている。ブラジルで昨年8月撮影。(2025年 ロイター/Ueslei Marcelino/File Photo)
[10日 ロイター] - ソーシャルメディアのXで10日、断続的にサービスが利用できなくなる障害が発生した。同社を所有する米実業家イーロン・マスク氏は、大規模なサイバー攻撃が原因との見方を示した。

マスク氏は「われわれは毎日攻撃を受けているが、今回は多くのリソースを使って実行された。大規模な組織的グループや国家が関与している可能性がある」とXに投稿した。

障害追跡サイト「ダウンディテクター」によると、米東部時間午前のピーク時に、米国で3万9000人余りのユーザーがアクセスできない状態になった。ダウンディテクターの数字はユーザーからの報告に基づいている。

インターネットインフラ業界に詳しい関係筋は匿名を条件に、XがDoS(サービス拒否)攻撃を繰り返し受けたと明らかにした。

マスク氏はその後、FOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、サイバー攻撃がウクライナ地域を発信元とするIPアドレスから行われたと語った。

一方、業界筋は発信元のIPアドレスは米国、ベトナム、ブラジルなどが大部分で、ウクライナからの不正トラフィックはわずかだと指摘。Dos攻撃は関連するIPアドレスから攻撃者を追跡することが難しいとされる。

マスク氏はトランプ米大統領と共に、ロシアの侵攻に抵抗を続けるウクライナに厳しい姿勢を取っている。9日には、スターリンクを遮断すれば、ウクライナの「前線全体が崩壊する」と投稿していた。

421名無しさん:2025/03/11(火) 12:54:38
1991年に、ウクライナは正式に独立を達成→国際社会から独立した主権を認められている。
1994年には、「ウクライナが核兵器を手放すなら侵略や攻撃をしない」という契約をロシアとかわしていた。
1993年には、オスロ合意でイスラエルとパレスチナが共存するという契約がかわされた。
ウクライナとロシア
イスラエルとパレスチナ
戦争は契約が守られないから起きる。
「当事者が話し合って結んだ契約を守らせる→先に契約を破った人を公平に罰する中立・公平な組織」を国際社会の同意でつくれれば、今みたいな「仲間が傷つけられた→名誉回復と報復のために一族郎党が総出で攻撃しあう大規模な戦争」が起きにくくなり、徳川時代の日本みたいに「個人と個人の契約・法治」社会になり、法治社会になれば正直で誠実な人が得をする→弱者も虐められにくくなり、人間は人間を信用するようになる。

422名無しさん:2025/03/11(火) 13:06:26
アメリカが縄張拡大をめぐって喧嘩をしているイスラエルとパレスチナ、ウクライナとロシア、全員を平等に叱って契約を守らせる仕事をすると期待していたからアメリカに投資した。
岸田首相とバイデン大統領は、なんとかイスラエルの侵略主義を抑えて、オスロ合意を復活させようとしたから、アメリカとロシア、イギリス、イスラエルの自民族至上主義者に排斥された。

423名無しさん:2025/03/11(火) 13:30:41
トランプ大統領とプーチン大統領はどちらも「主権の独立」「住民による自治」「当事者は義務と権利の両方をもつべきだ」と自治を掲げていた。
なのに、ロシアは再度「大国」になるためにウクライナを併合しようと手を伸ばし、アメリカはカナダを併合しようと手を伸ばしている。
言行一致じゃない。
他国の過去の侵略戦争は厳しく非難しているのに、自分達ロシアとイスラエルとアメリカの侵略だけは「愛国だから無罪」にしてしまう「ダブスタ」に見える。
だから混乱する

424名無しさん:2025/03/12(水) 10:57:43
モットーは「皆殺し」、隠語で命令も ドゥテルテ氏率いた暗殺部隊
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3/11(火) 21:07配信


フィリピンのドゥテルテ前大統領=ロイター
 フィリピンのドゥテルテ前大統領が推し進めた薬物犯罪対策「麻薬戦争」を巡り、同国大統領府は11日、訪問先の香港から帰国したドゥテルテ氏に対し、国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状を執行したと発表した。ICCが人道に対する罪で逮捕状を発行し、国際手配していたという。

【写真まとめ】「麻薬密売人のマネすると…」 殺害現場に残されたメモ

 ICCは予備調査の開始から7年にわたる捜査によって、麻薬戦争の実態をあぶり出した。

 ◇ヒットマンの男性、部隊の実態明かす

 「スーパーマンから『イレース』(消去)せよとの命令を受けていた」。ドゥテルテ氏が組織した「暗殺部隊」に初期メンバーとして関わり、2016年に退官するまで30年近く「ヒットマン」を務めたという元警察官の男性は、ICCの事情聴取にそう語った。

 南部ダバオ市の警察署で勤務していた男性は1989年、当時市長だったドゥテルテ氏の指揮下にある部隊に配属された。スーパーマンとは、ドゥテルテ氏のことを指している。

 毎日新聞が入手した男性の宣誓供述書によると、イレースという言葉は皆殺しや大量殺人を意味する隠語だった。ドゥテルテ氏は薬物密売人らの暗殺を自ら命じていたという。

 当初8人だった部隊のメンバーは、次第に増えて20人以上になった。だが証拠を残さないようにするため、狙撃の実行役となるのは常に2人までだった。「(目撃者を含めて)皆殺しにするのがドゥテルテ氏の命令であり、部隊のモットーだった」。男性は月3万5000〜12万ペソ(約9万〜31万円)の報酬を受け取り、クリスマスにはボーナスとして15万ペソ(約38万7000円)が支給された。
殺害対象の人物には、ドゥテルテ氏が「公然と恥をかかされた政敵」やその関係者も含まれた。ドゥテルテ氏が16年に大統領になってからもこうした命令はしばらく続いたという。対象の社会的地位などに応じて、最大50万ペソ(約130万円)が支払われた。

 男性は、報酬の資金源について、中国系密売組織の関係者が摘発を逃れるために提供していたと証言する。ドゥテルテ氏が進めた政策は麻薬撲滅を目指すものだったが、「ドゥテルテ氏自身が麻薬組織とつながっていた」と述べた。

 男性は、暗殺部隊が関わったという密売組織の幹部らの殺害や拉致、死体遺棄など約60件の犯罪について、186ページに及ぶ供述書で詳細に告白している。ドゥテルテ氏の側近の親族が「地元で繰り返し強盗や窃盗などを働いている」と訴えた未成年の兄弟が、部隊が仕組んだ抗争によって刺殺されたこともあった。

 殺害は側近を通じて命じられることもあったが、男性は「暗殺部隊はドゥテルテ氏の個人的な殺人マシンのような存在だった」と振り返る。強硬な違法薬物対策も「今思えば、ドゥテルテ氏の内なる野望や彼自身の犯罪を隠すためのまやかしだった」と述べた。

 ICCは暗殺部隊に関わったという複数の元警察官から証言を得たほか、殺害された容疑者の遺族らにも事情聴取した。ドゥテルテ氏批判の急先鋒(せんぽう)で、ICCへの告発者の一人でもあるアントニオ・トリラネス元上院議員は、「長年の捜査はドゥテルテ氏が麻薬戦争の名の下、恐怖によって支配しようとしていたことを明らかにした」と語った。【マニラで石山絵歩】

425名無しさん:2025/03/12(水) 10:58:18
Xでシステム障害 親パレスチナ集団が関与か
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3/11(火) 5:00配信


X(旧ツイッター)のロゴ(AFP時事)
 【シリコンバレー時事】システム障害情報サイトのダウンディテクターによると、X(旧ツイッター)で10日、システム障害が断続的に発生した。

【ひと目でわかる】パレスチナ自治区ガザ

 ウェブサイトやアプリで投稿を一時閲覧できなくなったとの報告が相次いだ。親パレスチナのハッカー集団が犯行声明を出しており、関与が疑われている。

 ダウンディテクターによると、米国や日本など世界各地で不具合が生じたもよう。米国では一時、障害の報告が約4万件に達した。

 声明を出したのは「ダーク・ストーム・チーム」。通信アプリ「テレグラム」に「イーロン、調子はどうだい? 訪問を喜んでくれるといいな」と投稿し、Xのオーナーで実業家のイーロン・マスク氏を挑発した。大量のデータを送り付ける「DDoS攻撃」だった可能性がある。 
日本の高速滑空弾の開発支援 関連装備品・サービス売却 米
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3/11(火) 7:21配信


米ホワイトハウス=ワシントン(AFP時事)
 【ワシントン時事】米政府は10日、日本政府が進めている「島しょ防衛用高速滑空弾」の開発を支援するため、関連する装備品・サービスの売却を承認し、議会に通知した。

【写真】防衛装備庁が実施した「島しょ防衛用高速滑空弾」の発射試験

 総額は推定約2億ドル(約300億円)。

 高速滑空弾は、高速でグライダーのように滑空する地上発射型ミサイルで、迎撃が困難とされる。日本が2018年度から研究開発を進めており、26年度中の配備を目指している。

426名無しさん:2025/03/12(水) 10:59:07
エヌビディア、2カ月で時価総額1兆ドル蒸発…NY株式市場も急落
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3/11(火) 10:37配信


エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO) イ・ヒグォン記者
米国の景気低迷懸念でニューヨーク株式市場が急落し、エヌビディア(NVIDIA)の時価総額が2カ月で1兆ドル(約147兆円)が蒸発した。

10日(現地時間)、ニューヨーク株式市場でエヌビディアは5.07%急落した106.98ドルを記録した。これによって時価総額も2兆6100億ドルに減った。

今年1月6日、エヌビディアは3.43%急騰した149.43ドルを記録、終値基準で史上最高値を更新した。当時の時価総額は3兆6600億ドルと集計された。

約2カ月の間に時価総額が1兆ドル程度消えたことになる。

1月後半に中国のディープシーク(DeepSeek)が米国競争企業の約20分の1のコストで米国競争企業よりも優秀なチャットボットを公開すると、エヌビディアAI専用チップの需要が減るだろうという懸念でエヌビディアは連日値下がりを免れなかった。

一方、この日エヌビディアが急落したのは、メリウスリサーチ(Melius Research)が競争が激化しているという理由で目標価格を従来の195ドルから170ドルに引き下げたからだ。

ニューヨーク株式市場が一斉に急落したのもエヌビディア急落の一因になったとみられる。この日、ダウ平均は2.08%、S&P500は2.69%、ナスダックは4.00%それぞれ急落した。ナスダックが4%急落したのは2022年以来、初めてだ。

米国株式市場を代表する技術企業7カ所「マグニフィセント・セブン(Magnificent 7)が一斉に暴落して下落をリードした。

テスラ(Tesla)株はこの日15.42%暴落して2020年以来最悪の一日を送った。アルファベット(Alphabet)とメタ(Meta)はそれぞれ4.48%、4.42%下落した。アップル(Apple)も4.85%下落して2022年以来の最悪の一日だった。エヌビディア株も5.06%落ちた。
マイクロソフト(Microsoft)は3.34%、グーグル(Google)親会社アルファベットは4.67%、アマゾン(Amazon)は2.36%下落した。

これはトランプ大統領が一時的な景気低迷を甘受しても関税など自身の政策を推進すると言及したことが投資心理を大きく萎縮させたためだ。

トランプ大統領は前日放送されたフォックス(FOX)ニュースとのインタビューで自身の経済政策効果に対して「時間が少しかかる」としながら今年景気低迷が来る可能性を排除しなかった。

米政府効率化省に業務の情報開示命令、「異常な秘密主義」と米地裁
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3/11(火) 12:44配信


 米連邦裁判所は10日、トランプ米大統領が官僚組織機構の改革を目的に創設し、実業家イーロン・マスク氏(写真)が指揮する政府効率化省(DOGE)に対し、運営に関する記録の公開を命じた。ワシントンのホワイトハウスで9日撮影(2025年 ロイター/Annabelle Gordon)
Nate Raymond

[10日 ロイター] - 米連邦裁判所は10日、トランプ米大統領が官僚組織機構の改革を目的に創設し、実業家イーロン・マスク氏が指揮する政府効率化省(DOGE)に対し、運営に関する記録の公開を命じた。

原告の非営利団体「Citizens for Responsibility and Ethics in Washington(CREW)」は、DOGEが、情報公開法(FOIA)に基づき情報開示を請求できる機関に当たるとして透明性を求めた。

トランプ政権は、DOGEはFOIAの対象外としていた。しかしワシントンの地裁判事は「(DOGEは)連邦政府プログラムの評価のみならず、その大幅な変更、さらには全面的に廃止する権限を持っているとみられる」と述べ、FOIA対象外の機関よりも強い権限を持ち「実質的で独立した権限」を行使していると指摘した。

DOGEが外部のサーバーを使用していること、職員がキャリア官僚に自分の名前を名乗ることを拒否していること、暗号化アプリ「シグナル」を使用して通信しているといった報告を挙げ、DOGEの運営が「異常な秘密主義によって特徴づけられる」と述べた。

427名無しさん:2025/03/12(水) 10:59:52
ロシア軍の巡航ミサイルが「撃墜される瞬間」を空中から捉えた画像が公開 フランス製の “新顔”戦闘機が参戦
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3/11(火) 11:42配信

「ミラージュ2000」操縦席から捉えた画像が公開


フランス空軍のミラージュ2000(画像:アメリカ空軍)
 ウクライナ空軍は2025年3月7日、フランスから供与された「ミラージュ2000」戦闘機がロシア軍のKh-101巡航ミサイルを撃墜したと発表。「ミラージュ2000」の操縦席から撃墜する瞬間を捉えた画像も公開しました。

【画像】操縦席から撮影!これがロシア軍の巡航ミサイルが「空中で撃墜される瞬間」です

 ウクライナ空軍の戦闘機は元々、MiG-29やSu-27といった旧ソ連製の機種で構成されていました。「ミラージュ2000」はアメリカ製のF-16に続く欧米製戦闘機です。

「ミラージュ2000」をめぐっては、2024年6月にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が、ウクライナへの供与を発表。2025年2月にウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、最初の機体が到着したことを明らかにしていました。

 初飛行は1978年3月10日のため、すでに50年近く飛び続けている機種ですが、段階的に性能向上が図られており、AASM「ハンマー」ロケットモーター付き滑空爆弾、「SCALP-EG」巡航ミサイル、「エグゾセ」空対艦ミサイルなど、フランス製の各種誘導弾が運用可能。ウクライナ空軍が運用しているのは、改良型の「ミラージュ2000-5F」と呼ばれるタイプです。

 ウクライナ空軍によると、今回はロシア軍が3月7日に実施した攻撃中にKh-101巡航ミサイルを撃墜したと報告しています。
乗りものニュース編集部

NY株価が急落 下げ幅一時1100ドル トランプ大統領発言で“景気先行きへの不安”広がる
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3/11(火) 5:23配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
10日のニューヨーク株式市場で、トランプ大統領の週末の発言をきっかけに景気の先行きへの不安が広がり、株価は一時、1100ドルあまり急落しました。

【写真を見る】NY株価が急落 下げ幅一時1100ドル トランプ大統領発言で“景気先行きへの不安”広がる

ニューヨーク株式市場では10日、取引開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価の下げ幅は一時、1100ドルを超えました。

トランプ大統領が週末に「FOXニュース」のインタビューで景気後退に陥る可能性を問われ、「そういったことを予測するのは嫌いだ。我々がしていることは非常に大きいので過渡期がある」と発言。

明確に否定しなかったことに加え、関税政策をめぐる警戒感が高まり、売り注文が大きく膨らみました。

株価は結局、先週末に比べ890ドル1セント安い、4万1911ドル71セントで取引を終えています。

また、ハイテク企業が多く上場するナスダック市場の総合指数は4%大幅に下落し、2020年3月以来、5年ぶりの安値となりました。

ホワイトハウスは10日、株価の大幅下落を受けて、「トランプ大統領は1期目に歴史的な雇用・投資・賃金の伸びを実現し、2期目もそれを実現しようとしている」とのコメントを発表しています。
TBSテレビ

428名無しさん:2025/03/12(水) 11:53:11
バンス米副大統領のいとこはウクライナ義勇兵 「ゼレンスキー氏をみくびっている」と批判
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3/12(水) 7:00配信


ウクライナ国旗
英BBC放送(電子版)は10日、米国のバンス副大統領のいとこで、ロシアの侵略を受けるウクライナで義勇兵として露軍と戦うネイト氏がインタビューに応じ、バンス氏とトランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「みくびっている」と批判したと伝えた。

【写真】ゼレンスキー氏とトランプ氏が殴り合い?フェイク動画が複数投稿されている

ロシアは2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始。ネイト氏は3年間、ボランティアとしてウクライナ側で参戦しているという。

ネイト氏はBBCの取材に、バンス氏やトランプ氏が記者団の前でゼレンスキー氏と口論を繰り広げた先月28日の米ホワイトハウスでの首脳会談冒頭のやりとりに関し、バンス氏やトランプ氏の手法に「満足していない」と語った。

バンス氏は当時、ゼレンスキー氏に対して「メディアの前で議論しようとするのは無礼だ」と語り、米国のウクライナ支援への「感謝」を示すべきだと言い募った。

ネイト氏は「ゼレンスキー氏は毎日、あるいは毎晩のように演説を行い、ウクライナを支援してくれる全ての人に感謝している」と訴え、バンス氏に同意しなかった。

ネイト氏はまた、米国人記者が「スーツを着てこなかったのはなぜか」とゼレンスキー氏に質問したことについて、ゼレンスキー氏がウクライナの兵士との連帯を示すために軍服風のシャツを着てきたことは「誰もが知っている」と強調。トランプ氏側近の実業家イーロン・マスク氏は野球帽とTシャツ姿で大統領執務室に出入りしているとし、「誰が気にするんだ。くだらない」と切り捨てた。

BBCのネイト氏への取材は、仏紙フィガロに続くもの。ネイト氏は10日に公開されたフィガロ電子版の記事で、バンス氏について「知的でいいやつ」と語る一方、ゼレンスキー氏との面会に関しては「完全に悪意のある待ち伏せだった」と非難した。(平田雄介)

「選挙の神様」藤川晋之助さん急死 都知事選での石丸伸二氏躍進の立役者 2月下旬から入院
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3/11(火) 13:03配信


死去した藤川晋之助さん
 長年、数々の選挙に携わり、「選挙の神様」と呼ばれた選挙プランナーの藤川晋之助(ふじかわ・しんのすけ)=本名・藤川基之(ふじかわ・もとゆき)さんが11日午前1時54分、都内の病院で死去した。71歳だった。

 大阪府出身。自民党の国会議員秘書や大阪市議を務め、その後は裏方に転身。民主党の小沢グループなどの選挙対策をつとめ、近年は日本維新の会の選挙をサポートしていた。23年には「藤川選挙戦略研究所」を創設し、昨年7月の東京都知事選では前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選挙参謀を務め、ブームを起こした「石丸現象」の立役者となった。同9月の自民党総裁選では、高市早苗氏のサポートを行い、決選投票に押し上げた。

 今年2月には、タレント・デヴィ夫人が代表を務める「12(ワンニャン)平和党」の設立会見に出席。今年7月の参院選に向けて、選挙対策委員長として同党の選挙対策に専念すると断言したばかりだった。

 藤川選挙対策研究所の関係者によると、右足を低温やけどしたことが原因で細菌が入り、2月下旬に入院。ICUに入るなど治療を続けていた。10日午前までは話もできる状態だったが、その後急変。もともと心臓に持病も抱えており、そのまま11日未明に亡くなったという。
報知新聞社

429名無しさん:2025/03/12(水) 11:54:11
米ウクライナ、「30日停戦」合意 ロシアの同意条件 支援は再開へ
3/12(水) 3:57配信


サウジアラビア西部ジッダで2025年3月11日、ウクライナ代表団との会合後、報道陣の取材に応じる米国のルビオ国務長官(左)とウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)=ロイター
 ロシアによるウクライナへの全面侵攻をめぐり、外相ら代表団による協議を行った米国とウクライナは11日夜、共同声明を発表した。ウクライナは「即時かつ暫定的な30日の停戦」という米国の提案に同意し、米国は軍事支援と機密情報の共有を再開するとしている。

【写真】2025年3月11日、サウジアラビアのジッダで協議する米国とウクライナの高官ら=ロイター

 米国とウクライナはこの日、サウジアラビア西部ジッダで高官協議を実施。共同声明によると、停戦はロシアが受け入れ、順守することが条件。米国はロシアに対し、和平実現のために停戦に応じるよう促すという。

 停戦は「合意があれば延長可能」としているが、戦場で優位に立つロシア側にとってただちに停戦に応じるメリットは少なく、実際に戦闘がやむかは見通せない。
朝日新聞社

トランプ政権がカナダへの鉄鋼・アルミニウム追加関税の引き上げを見送り、カナダ・オンタリオ州の米向け電力料金値上げ措置停止受け
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3/12(水) 5:54配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ政権は、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を2倍に引き上げると表明しましたが、半日で撤回しました。

【データを見る】主な“トランプ関税”とその影響に関する試算など

トランプ政権は11日、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムに課す関税について、現在の25%から50%に引き上げると表明しましたが、半日で撤回しました。

トランプ氏は、カナダのオンタリオ州がアメリカに送る電気に25%の「輸出税」を課したことへの報復措置だとしていましたが、オンタリオ州が「輸出税」の停止を決めたため、関税の引き上げも見送りました。

半日の間に関税政策が二転三転する異例の状況で、トランプ政権が関税を他国との取引=ディールに使うことが改めて示された形です。

カナダへの追加関税の引き上げ表明は、11日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時、700ドル以上下落する要因となっていました。

一方、トランプ氏は、アメリカが景気後退に陥るとの見方を強く否定しました。

アメリカ トランプ大統領
「(Q.景気後退が起こると思いますか)全くそう思わない。アメリカは好景気になるだろう」

トランプ氏は9日のテレビ番組のインタビューで、関税政策などの影響により「景気後退を予測するか」と問われ、「多少の移行期間はある」と回答。

主要メディアは「景気後退の可能性を否定しなかった」と報じ、景気の先行きへの不安が広がっていました。
TBSテレビ

430名無しさん:2025/03/12(水) 12:32:21
タイ警察、日本人が「詐欺継続」 ミャンマー、人身売買は1割か
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3/11(火) 18:43配信


取材に応じるタイ警察のタッチャイ人身売買対策センター長=11日、バンコク(共同)
 【バンコク共同】タイ警察幹部は11日、共同通信の取材に応じ、特殊詐欺の拠点が集まる隣国ミャンマー東部ミャワディ周辺に日本人がとどまり「詐欺を継続している」との見方を示した。20人以上との情報があり、日本の特定の地域を対象に高齢者を狙って犯行に及んでいるとしている。

 幹部は人身売買対策センター長のタッチャイ氏。保護された外国人約7千人のうち、人身売買の被害者は1割程度とみられるとも明らかにした。

 タッチャイ氏は日本の犯罪組織メンバーが日本語を話せる中国人と連携し、詐欺要員を集めていると分析。中国系組織が拠点を築き、コロナ禍の中で日本人も流入したとして「中国人の詐欺の技術は巧妙で、日本人がやり方を学んでいる」と指摘した。

 ミャンマー東部を実効支配する武装勢力「国境警備隊(BGF)」は2月、詐欺拠点の捜索時に逃亡するなどして、日本人約20人が行方不明だと明らかにしていた。

 タイ当局は2月、BGFなどを促して外国人保護を強化。タッチャイ氏は「捜索で詐欺被害は減少してきている」と強調した。

「虐待的だ」「弱くて無能」 豪元首相とトランプ氏が舌戦
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3/11(火) 15:20配信


オーストラリアのターンブル元首相(左)とトランプ米大統領=2018年2月、ワシントン(AFP時事)
 【シドニー時事】オーストラリアのターンブル元首相は10日、米メディアのインタビューで、トランプ大統領を「無礼で虐待的だ」と厳しく批判した。

【ひと目でわかる】主なトランプ関税と日本政府の対応

 これに対し、トランプ氏はSNSで「ターンブル氏は弱くて無能な指導者だ」と反撃。豪政府が米側に鉄鋼・アルミ輸出の関税除外を求める中、舌戦が影響を及ぼす可能性もある。

 ターンブル氏はブルームバーグテレビで、2期目のトランプ氏について「イエスマンに囲まれ、やりたい放題だ」と指摘。高関税政策が世界経済を冷え込ませ、中国を利するとの見方を示すとともに、「トランプ氏が支離滅裂な一方、中国の習近平国家主席が筋を通せば、多くの国にとって中国がましに見えるだろう」と述べた。

 この後、トランプ氏はSNSに「ターンブル氏は中国に関して何が起きているかを理解していなかったし、その能力もなかった」と投稿。「豪州という素晴らしい国を『後方から』率いていた」とやゆした。

431名無しさん:2025/03/12(水) 12:36:46
「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り

今井佐緒里欧州/EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、編集者
2020/8/20(木) 9:30

「アメリカの同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」。
こんな刺激的なタイトルの論説が、今年の8月にアメリカで発表された。
中では、アメリカの同盟国10カ国を、次から次へとバッサバッサと切り倒しているのだが、なんと日本は「トリ」を務めるという、大変名誉な地位(?)を担っている。
著者はダグ・バンドウ氏という、首都ワシントンD.C.にあるケイトー研究所というシンクタンクの研究員である(「カトー研究所」とも呼ばれる)。
ケイトー研究所は、2018年の調査では、アメリカで第10位、世界で第15位に入るシンクタンクである。
このランキングは『2017 Global Go To Think Tank Index Report』によるものだ。ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」が発表した。
日本語では8月12日に、韓国の『中央日報』日本語版が報じていたので、見た読者もいるのではないか。
記事タイトルは「米シンクタンク研究員『もう日本との親善断つべき時』」という、更に刺激的なものだった。
ここでは、以下のように書かれていた。
米シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドウ専任研究員はホームページに「同盟国との問題:数カ国と友人関係を断つ時」という報告書を通じ、日本、フィリピン、スペイン、イタリア、ドイツ、エジプト、サウジアラビア、トルコなどとの同盟を断ち、米国の国益に合致する同盟を結ぶべきと主張した。
バンドウ専任研究員は日本に対して「いまや日本との親善を断つべき時」とした。彼は「日本はきれいで謙虚で良い国」としながらも、「中国と北朝鮮が軍事的に活発になったが日本は『平和憲法』の裏に隠れ続けている」とした。世界3位の経済大国である日本の国防費はGDPの1%水準にとどまっているとし、「第2次大戦は終わり、日本は回復し、民主主義は深く根を下ろした」とした。
出典:中央日報日本語版サイトより。
米中関係が緊張を増すなかで、このようなことを言うダグ・バンドウ氏の真意は何なのか。このような記事を発表する「ケイトー研究所」とは、どういうシンクタンクなのか。
抜粋して記事を書く予定だったのだが、あまりにも面白い論説なので、長いが全文を訳して掲載することにする。
「アメリカ様」に頼っているのは、日本だけではないことがよくわかる。読んでいて苦笑の連続だった(笑っている場合ではないのだが)。
※以下の訳文で、太字と小見出しは筆者がつけた。

432名無しさん:2025/03/12(水) 12:37:19
「同盟国の問題:同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」

The Problem with Allies: It’s Time to Unfriend a Few Countries
著者 ダグ・バンドウ
初出:2020年8月8日 アメリカン・スペクテーター(オンライン)

ケイトー研究所HP。バンドウ氏を紹介するページ
アメリカの多くの同盟は、正式なものでも非公式なものでも、一つの目的を果たすことになっている。
それは、米国の安全保障を強化するということだ。同盟は手段であり目的ではない。効果として他国を守ることになるかもしれないが、究極の目的は、アメリカをより安全にすることであるべきだ。
しかし、ワシントンの当局者たちは、軍事パートナーをフェイスブックの友達のように扱うようになっており、人気があると自慢する権利を際限なく積み重ねていっている。
この場合、アメリカ人は簡単に勝利を主張することができる。近年、アメリカはモンテネグロと北マケドニアを北大西洋条約機構(NATO)に加えた。次はグランド・フェンウィック大公国か?(訳注:有名小説に出てくる架空の欧州の王国)。それは世界の友好度を競う「くじ」において、アメリカに圧倒的なリードをもたらすだろう。
実際に今は、苦しいプロセスを始めるには、良い時期だろう。役に立たない、あるいは逆効果の同盟国との友好関係を解消するためのプロセスだ。
彼らを敵のように扱うという意味ではない。ただ、彼らの健勝を願い、自分の問題には自分で責任を持ち始めるようにしてもらうだけだ。例えば、自分の身は自分で守ることなど。
アンクル・サムがいつまでもソフトタッチで、国庫のドアを大きく開けて、軍隊を送る準備ができていると期待するのではなく(訳注:アンクル・サムとはアメリカを擬人化した男性キャラクターのこと)。
真っ先に外したいサウジアラビア

ワシントンは、サウジアラビア王国から始めるべきだ。
共産主義は悪だが、少なくとも理論的には魅力がある。今日、絶対君主制よりも愚かな統治形態があるだろうか? 
しかし、数千人のサウジアラビアの王子たちは、個人的な楽しみのために、国の資源を略奪しているのだ。イスラム教の聖地を維持するために献身している、高潔な禁欲主義者のふりをしながらである。
権力を維持するために、アメリカを含む世界中で原理主義的なワッハーブ派の教えを支持し、キリスト教徒やユダヤ教徒、その他の宗教的少数者を悪魔とみなしているのだ。
皇太子のムハンマド・ビン・サルマーン氏は、砂漠の中にある都市国家の集合体のようなものを事実上支配しており、ヨットやフランスのシャトー(城)、レンブラントの絵画などで散財をしながら、エリート富裕層に自由のための身代金の支払いを強要したことで知られている。
サウジアラビア王国は、残忍なほどに抑圧的な国で、政治的な反対意見や宗教的な多様性は一切認めていない。
この王国はイランよりもはるかに悪い国である。イランは、不公平だが結果が出ないわけではない選挙を行っており、迫害の危険はあるものの、キリスト教徒やその他の宗教的少数派の信仰を認めている。

433名無しさん:2025/03/12(水) 12:37:55
サウジアラビアの独裁者として知られる皇太子は、どちらも許さない。実際、彼は政治的抑圧を強化し、ブログの書き手やその他の人々が、黙秘して、自分の支配を永遠に称賛することを行わないというだけの理由で逮捕している。
アメリカの安全保障にとってさらに悪いことに、彼は傲慢で、愚かで、無謀である。
彼はイエメンを侵略した。イエメンは何十年にもわたって戦争状態にあり、内紛の最新ラウンドを、イランを巻き込んだ宗派戦争に変えてしまった。
皇太子はレバノンの首相を誘拐し、シリアではジハード主義(訳注:アルカイダやイスラーム国の思想的拠り所とされる)の反乱軍を支援し、リビアでは内戦資金を提供し、カタールを操り人形の国にしようとし、エジプトでは残忍な弾圧に助成金を出した。
サウジアラビアの首都リヤドは、もはやかつてのように重要ではない。エネルギーの影響力は弱まっており、是が非でも自国民が守るような種類の社会を創る必要がある。事実上の傭兵として米兵を雇うことを永遠に期待するのではなく。
米大統領がこのような卑劣な政権を無批判に受け入れるという光景は、ワシントンの評判と世界的な信頼性を損なっている。
利益ゼロのモンテネグロ

モンテネグロは、素晴らしい観光地であり、映画の舞台でもある(訳注:ジェームズ・ボンドの『007 カジノ・ロワイヤル』が有名)。
しかし米当局者達は、この切手の国をNATOに迎え入れたとき、好かれようと必死になった。
フリーダムハウスの「一部が自由」の評価付けの説明によると、以下のとおりである。
「モンテネグロでは多数の政党が政権を目指して争っているが、野党は分断されており、その指導者達は頻繁に嫌がらせを受けている。そして政権党である社会民主党(Democratic Party of Socialists)は、1991年から政権を握っている。汚職は、深刻な問題である。調査するジャーナリストや、政府に批判的なジャーナリストは、多くの非政府組織(NGO)と同様に、圧力に直面している」
もっと重要なのは、首都ポドゴリツァは、地政学的に無関係である。NATOにモンテネグロを加えて、アメリカの防衛上のコミットメントは拡大されたが、それに伴う利益は何もない。
モンテネグロは今年、6,500万ドルすべてを軍事に費やすことになるが、これはペンタゴン(米国防総省)にとっては丸め誤差によるエラーであり、すべての支出を説明することはできないと認めている。
モンテネグロの人口は、米国議会選挙区の一つよりも人口が少なくて、2350人の男性が武装している。その広大な装甲部隊は、8隻の装甲兵員輸送車で構成されている。海軍は350人の水兵と、5隻の巡視船を配備しており、アドリア海を手の内で良好な状態に保っている。
空軍は飛行しない航空機を数機、飛行すると思われるヘリコプターをパン屋の1ダース保有している(訳注:パン屋の1ダースとは13のこと。よく一つおまけしてくれることから)。少なくともモンテネグロをNATOに加盟させたことは、別の文学的風刺の構造を生みだした。

434名無しさん:2025/03/12(水) 12:38:37
外国の脅威など感じていないドイツ人

対照的に、ドイツはリアルな国である。
実際、ヨーロッパ最大の経済規模と、(ロシアを除いて)最大の人口を持っている。明らかに歴史はベルリンに重くのしかかっているが、それは自国やヨーロッパの防衛に貢献することを避けるための、使い尽くした言い訳になっている。
6年前、ドイツは、2024年までにGDPの2%を軍事費に充てることを約束した他のNATO加盟国に加わることになった。これは恣意的な基準ではあるが、少なくとも防衛へのコミットメントを示している。
昨年のドイツは1.38%だった。30カ国中17位という真ん中あたりの位置にあるが、絶対的な不足額は、他のどのNATO加盟国よりも大きい。
同時に、ドイツ軍の実際の準備態勢は、モンテネグロと似たり寄ったりの可能性がある。連邦議会の軍事コミッショナーのハンス=ペーター・バルテルス氏はかつて、「人員も物資も不足しており、時に不足の上の不足に直面することがある」と訴えたことがある。
しかし、はるかに有名なアンゲラ・メルケル首相は、ドイツのコンプライアンスを2030年まで先送りにした。軍隊への支出がそのレベルに達することはないだろう。メルケル首相はあと数年で退陣するだろうから、彼女の公約は無意味である。
さらに悪いことに、彼女はキリスト教民主同盟(訳注:メルケル首相が属する政党で中道右派)を、(大連立を組んでいる中道左派政党の)社会民主党ライトに変えてしまった。次の政権は緑の党が率いることになるかもしれない。
最後に、外国の脅威から身を守る必要があると考えているドイツ人は、ほとんどいない。
ドナルド・トランプ大統領が、在ドイツ米軍を縮小するという計画に対する彼らの最大の不満は、経済的なものだ。シュトゥットガルトの市長は「この街はアメリカ人の消費力を失ってしまう」と嘆いていた。ヴィルゼックの市長は、失われる雇用を列挙した。ワシントンの政策立案者は、米国の利益に焦点を当てるべきなのだ。
歴史的に、ドイツはしばしば名前だけで同盟国を選び、効果的な軍隊は言うに及ばず、軍隊を配備することもできない瀕死状態の国家を選んだのだった。第一次世界大戦ではオーストリア・ハンガリー、第二次世界大戦ではイタリア。
今日のアメリカにとっては、フィリピンがそうである。マニラは半失敗状態(国)であり、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領によって、さらに危険性が増している。
去って嬉しいフィリピン大統領

ドゥテルテ大統領は、フィリピンで選出された大統領の中で、最もこれ見よがしに反米的な大統領である。
アメリカがかつて残忍にフィリピンを植民地化し、先住民の独立運動を抑圧しながら、20万人の民間人を死なせたことを、しばしば思い出させる。おそらくこのことは、麻薬使用者や麻薬の売人に対する無法な暴力や超法規的な殺人を奨励している彼の、悪い人権の記録を説明しているのだろう。

435名無しさん:2025/03/12(水) 12:39:14
フリーダムハウスは、この国は「部分的にしか自由ではない」と判断している。「法の支配と司法の適用は行き当たりばったりで、政治的・経済的エリートに大きく有利になっている」と指摘し、「活動家やジャーナリストに対する凶悪犯罪には、依然として免責が常態化している」と指摘している。
米国の安全保障にとってさらに悪いのは、彼の一貫性のなさである。彼は大統領就任早々に中国に突進してゆき、フィリピン国家のアメリカからの「分離」を宣言した。後になって、中国の代償は高すぎると認めたのだった。
ドゥテルテ氏は、政治的同盟国へのビザの拒否に、腹を立てた(訳注:比大統領の側近、デラロサ上院議員のアメリカ入国ビザを、米政府が拒否したことを指すのだろう。この上院議員は、超法規的殺人を含む、強硬な麻薬犯罪関連対策を国家警察長官として推進してきたという)。
そして大統領は今年初めに、両国間の軍事協力を規定している「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。しかし、今から数週間前、彼は心変わりした。
昨年、中国の船がフィリピンの漁船に衝突してゆき、沈没させた。残念ながら、ドゥテルテ大統領と前任者たちは、北京ではなくモンテネグロとの戦いに適した海軍を作っていた。フィリピン海軍の旗艦は、半世紀前のアメリカ沿岸警備隊の不要品である。
どの艦隊も、上海を封鎖して報復しようとはしなかった。そこで彼はトランプ政権に戦争に行くように要求した。「私は今、アメリカに呼びかけている。私は『訪問米軍に関する地位協定』を引き合いに出している。アメリカは、第7艦隊を中国の前に集結させてほしい。私は今、彼らに求めているところである」。
しかし、それだけではなかった。「彼らが南シナ海に入る時、私は入る。私は最初にそこに行く第7艦隊に同乗する。それから私はアメリカ人に『OK、すべてを爆撃しよう』と告げるだろう」
トランプ大統領は、ドゥテルテ大統領の戦争招致を拒否した。これでアメリカが必要とする友人が一人減った。

436名無しさん:2025/03/12(水) 12:51:26
私欲しか興味がないエジプト支配層

ワシントンは、エジプトにも言うべきである。立ち去れ! 
この中東の国は、かつて米国にとって重要だった。しかし、アラブ世界での主導的役割を失った。カイロの指導者が何を言おうと、もはや誰にとっても重要ではない。
さらに、政権は、かつてイスラエルにとって脅威であったイデオロギー的な焦点と、目的の真剣さの両方を放棄してしまった。今日、政治的支配をしながら経済をコントロールする軍の将校階級は、ほとんど自己肥大にしか興味がない。
将軍から大統領に転身したアブドルファッターフ・アッ=シーシーは、前大統領ホスニー・ムバーラクが誇りに思うような権威主義国家を作り上げた。
自由主義者からムスリム同胞団のメンバーまで、何万人もの人々が、抗議からアッ=シーシーの権威主義的な統治を単に批判することまで、あらゆる理由で逮捕されている。正義は嘲笑に過ぎず、死刑が一括して言い渡される。
検閲は着実に厳しくなっており、アッ=シーシーは、政府の多くの犯罪に少しでも光を当てようとする独立したNGOさえも閉鎖した。社会的な安全弁なしで、民衆の爆発への圧力は高まるばかりだ。
そしてエジプトの刑務所は、ムバラクの刑務所以上に、イスラム過激主義の孵卵器となっている。
ロシアと仲良しのトルコ

NATOの家事(維持管理)は、トルコでは継続すべきである。
トルコは強力な軍事力を保有しているが、欧州にとって唯一もっともらしい深刻な脅威であるロシアよりも、同盟国の仲間であるギリシャや、EU加盟国のキプロスに対してその軍事力を行使する可能性が高い。実際、トルコの船は最近、リビアへの武器禁輸の実施を求めているフランスとギリシャの船と対峙した。トルコは禁輸を甚だしく破っていたのだ。
トルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンは、いかなる批判も拒絶しているが、『ニューヨーク・タイムズ』紙によれば、「一部のNATO大使は、トルコは現在、グループの民主的価値観と集団的防衛に対して、公然と挑戦をしていると考えている」という。
かつて世俗国家(政教分離国家)であったトルコ共和国は、長い間、二つの重要な役割を果たすと考えられていた。一つは、ヨーロッパ南東部の前線であるモスクワを封じ込め、特にソ連・ロシアの黒海艦隊を封鎖すること。もう一つは、中東への橋渡し役として、穏健なイスラム民主主義を現実に示すことであった。両方の機能は今では駄目になってしまっている。
2015年、トルコ軍がシリアで活動していたロシア機を撃墜した際に、プーチン大統領と一時的に衝突した後、エルドアン大統領は対立から撤退し、モスクワと親密な関係を築いた。シリアのアサド政権の将来を巡って意見が分かれているにもかかわらず、両政府は軍事的対立を回避して、発生した事件を解決するために協力してきた。

437名無しさん:2025/03/12(水) 12:51:58
アンカラはまた、ロシアのS-400対空システムの購入を決定した。このことは、米国がトルコにF-35を販売する予定がキャンセルとなり、トルコによる共同生産作業を中止する原因となった。NATOの誰一人として、ロシアとの戦争になったらトルコが参加するとは信じていない。
さらに、エルドアン氏の初期のリベラルなアプローチは、政治的なおとり商法であったように見える。
首相になり、後に大統領になる前に、彼は民主主義とは列車のようなものだと言った。つまり、目的地に着けば降りるということだ。彼は何年も前に降りた。唯一の未知のことは、2023年の再選を確実にするために、彼がどのような権威主義的な戦術を使うかということだ。
フリーダムハウスは、トルコを「自由ではない」と評価している。「最初に自由化の改革を行った後、エルドアン政府は、政治的権利と市民の自由をどんどん軽蔑するようになった。そしてその権威主義的な性質は、2016年のクーデター未遂の後に完全に強化された。統治への反対者が明確にわかると、劇的な弾圧を行ったのだ。2017年に採択された憲法改正により、権力は大統領の手に集中した」。
それ以来、何万人もの人々が投獄され、仕事を解雇された。多くの人々は、エルドアンと彼の熱烈な支持者の心の中だけで明らかになっている、広大で幻想的な陰謀の一部であると非難されている。
タダ乗り欧州代表、スペイン

スペインは、はるかに快適で、民主的で、発展した国だ。
しかし、スペインは、ヨーロッパがアメリカに国防をタダ乗り、あるいは少なくとも安価乗りしている問題をよく示している。
マドリッドの軍事費はここ数年変動しており、2019年にはGDPのわずか0.92%を占めただけで、5年前と変わらない。国防費は1ドル当たり1ペニーさえも使っていない!(訳注:1ペニーは1セントのこと。1ドル=100セント/ペニー。つまり「100円に対して1円すら使っていない」という意味)。
スペインの軍隊は十分に訓練され供給されているが、国が貢献できる能力と比較すると小さすぎる。
スペインは、EU27加盟国の中で、5番目に大きな経済をもっている(訳注:GDPを見るならEU27の場合4番目だと思うのだが。イギリスを入れたEU28なら5番目。何の指標が基準なのだろうか)。ヨーロッパの5大経済大国のうち、ドイツ、イタリア、スペインの3カ国は、国防上の重要な役割を果たすことにほとんど関心を示していない。
もちろん、それは彼らの選択である。しかし、欧州の最も重要な経済大国が責任を負わないのであれば、ヨーロッパはどうやって自衛するのだろうか? 
ワシントンは彼らをカバーするべきではないし、彼らは、言葉の深刻な意味における同盟国であるというふりをするべきではない。

438名無しさん:2025/03/12(水) 12:52:43
ジョージアはNATOに入るな

ジョージ・W・ブッシュ政権は、ジョージアの大統領がミハイル・サアカシュヴィリであった時、その国に夢中になっているように見えた(訳注:同大統領は米コロンビア大学やワシントン大学で学業経験をもつ。当時日本では、国名は「グルジア」と呼ばれていた)。
ワシントンに熱狂的なファンがいたにもかかわらず、彼の人権記録は、望まれるべきものを残した。ロシアと戦争をして、アメリカを紛争に引きずり込みたかった彼の願望もそうだった。
ジョージアは、まさにNATOに入るべきではない種類の国である。米国の安全保障にとって重要ではない。ソビエト連邦と帝国ロシアの一部として、モスクワと歴史的なつながりがある。予測できない、無責任な指導者たち。モスクワとの未解決の紛争。
プーチン大統領は、アブハジアと南オセチア(原注:長い間ジョージアの支配に抵抗していた小さな領土)を支援することで、自らの役割を果たしてジョージアからの分離を助けた。
欧州のオブザーバーは、ジョージアが2008年8月にロシア軍がいる領土を標的にして、銃撃を始めたと断言している。
(訳注:このロシアとジョージアの国境にある領土に起こった紛争は、「8月戦争」とも呼ばれる。この地で問題が起こるのは、少数民族が住んでいるからである。一般的に信じられている話は、次のようなものだ。「元ソ連だったジョージアは、民主化してロシアから離れようとした。ロシアは怒り、領土問題が存在する場所に戦争をしかけてきた。大国ロシアに攻撃されてしまったこの小さな国は、アメリカに救いを求めた」。しかし著者は「違う、そうではない」と言いたいのである)。
国際監視員を務める英国兵ライアン・グリスト氏は、「ジョージアの攻撃は完全に無差別だった。ロシアの挑発行為に対して、もしそれが本当にあったとしても、不釣り合いだったことは、私には明らかだった」と述べた。
攻撃は十分に計画されていた。当時、ドイツの『Der Spiegel』誌は、「NATOの将校たちは、ジョージアの攻撃は、南オセチアのポジションに対して計算されたものであると考えていた。現場に事実を創るためである」と報じていた。
サアカシュヴィリ自身の当局者たちは、米国の支援を期待していると断言した。彼はCNNに出演して訴えた。「これはもうジョージアのことではない。アメリカのことだ、アメリカの価値観のことだ。我々は自由を愛する国民であり、今まさに攻撃を受けている」と訴えた。「だから、核戦争を始めて私を救済しなさい!」と。
ジョージアの人々に同情するのには、もっともな理由がある。しかし、アメリカ人はジョージアのケンカをアメリカのケンカにして、自分たちの未来を危険にさらすべきではない。

439名無しさん:2025/03/12(水) 12:53:18
そして、大トリの日本

最後に、日本を友達リストから削除する時だ。
(訳注:ここでは「defriend」という動詞が使われている。SNSの友人リストから友人を削除する時に使うネット用語)。
もちろん日本は素晴らしい国だ。豊かで、清潔で、礼儀正しく、複雑で、異なっていて、興味深い。しかしながら、中国と北朝鮮が軍事的に活発になっても、日本は「平和憲法」の陰に隠れ続けている。
真実を言えば、北朝鮮も中国も、アメリカの安全保障を直接脅かしてはいない。彼らはアメリカを攻撃することには興味がない。太平洋にあるアメリカの(訳注:島々の)領有権を奪うことにも興味がない。
彼らの目は東アジアに据えられている。北朝鮮は韓国と、ワシントンが入ってくる可能性を心配している。中国はモンロー・ドクトリンの中国バージョンを実施し、アメリカを領土問題やその他の紛争に巻き込まないようにしたいと考えている。
アメリカの同盟国は、アメリカが核武装勢力と戦争をすることを期待するのではなく、自国を守るために、自国のできることをすべて行うべきである。
日本は、世界第3位の経済大国であり、明らかに軍事的にもっと多くのことをする余裕がある。日本の防衛費は、何年にもわたってGDPの1%を超えてきた。最近では、そのレベルにすら達していない。このわずかな量で、長年にわたって本格的な軍隊の創設を可能にしてきたのだ。
しかし、もし東京が本当に北京を恐れるのであれば、ーー北京は尖閣諸島・釣魚島を領有し、第二次世界大戦中に日本の略奪によって生み出された憎しみをほとんど捨てていないーー、日本人は1ドルに対して1ペニー以上の貢献を進んで行うべきだ。
彼らがそうしないという事実は、恥知らずな同盟国の安価乗りの、もう一つの例である。北マケドニアのような地政学的に無効な国が、約束の支出をするかどうかは、重要ではない。しかし、日本は、太平洋における同盟国の防衛の基礎であるべきだ。
第二次世界大戦は終わった。日本は復興した。民主主義は深く根付いている。フィリピンのようなかつての敵は、日本にもっと行うように促している。アメリカはタダ乗りする人をもう一人、友人として必要とはしていない。
アメリカが利益を得るのは、他の国々と共に協力する時であるが、それは安全保障上の脅威に立ち向かい、他の共通の目的を促進するためである。
しかし、正式な同盟とは、この目的を達成するための手段であって、同盟そのものが目的ではないのだと捉えなくてはならない。目的を達成するために、アメリカ人は自分の安全を犠牲にするのだ。
同盟国、パートナー、友好国、呼び方はなんであれ、このような国家が、米国の利益を推し進めることをやめたとき、それは変化のときなのだ。もはや自分の役割を果たさなくなった同盟国を友達リストから削除するといったように。
(論説終わり)

440名無しさん:2025/03/12(水) 12:58:22
なぜこのような主張をするのか

読んでみて、いかがだっただろうか。
同盟国メッタ切りであるが、この著者の言うことには真理のトゲがある。
現実には大変複雑な状況を単純化しすぎている感は否めないが、それでも鋭い。
日本人から見ると、中国に対する脅威が感じられないのが不思議である。「脅威を感じるなら、自分で防衛しろ」と怒られそうだが、現在の米中対立は、世界の覇権をめぐる争いであり、米ソ対立のようにイデオロギーの対立でもあるはずだ。
なぜこれほど、中国を無視できるのだろうか。
このケイトー研究所の思想的な立ち位置に、大いに関係がありそうだ。
完全自由主義者たち

著者バンドウ氏が属する「ケイトー研究所」というシンクタンクは、ほぼ「完全自由主義」の思想的立場にある。
フランス語版のウィキペディアが見事にまとまっているので、引用したい(フランスは本当に思想に強い)。
ケイトー研究所は、その規約の中で、「個人の自由、政府の縮小、経済的自由、平和」を擁護する政策を提唱していると発表しています。
その中で民営化を求めているのが、航空宇宙局、米国郵政公社、公共テレビ、社会保障、運輸保安局、公共交通機関などです。また、廃止を求めているのは、最低賃金、反トラスト法、アファーマティブ・アクション(訳注:差別撤廃のための優遇政策。人種等で人数割り当てを行う)、福祉国家、関税障壁などです。
非介入主義的な外交政策を支持しており、ジョージ・W・ブッシュのイラク侵攻、バラク・オバマのリビアへの介入、イエメン紛争への米国の関与を批判しています。
最近では、トランプ大統領が望む「イスラム教徒入国禁止令」を強く批判しています。
こういった思想は「リバタリアニズム(完全自由主義)」と呼ばれる。ケイトー研究所は、よくこの立場を擁護しているということだ。
しかし、個人の自由がそれほど大事なら、経済活動に国家統制をはかる中国など、天敵中の天敵なのではないのだろうか。国家資本主義で対抗してくる中国に対して、そんなにのん気で良いのだろうか。
おそらく「中国の国家資本主義経済などは、『見えざる手(アダム・スミス)』によって、勝手に自滅するだろう」、だから「軍事的脅威さえなければ、ほっておけばいいのだ」くらいにしか思っていないのではないかーー実際に、それだけの強さがアメリカにはあるかもしれないが。
個人の自由が大事なのに、アメリカの国益を中心に据えるところは、思想的にはご都合主義的ではある。でも、だから現実の政治の世界において、バンドウ氏は注目されるのかもしれない。

441名無しさん:2025/03/12(水) 12:59:04
米共和党に対する影響

ケイトー研究所のリバタリアン主義は、共和党内にある保守主義の運動の流れに関連があると言われる。
影響を受けた有名な人物は、ロナルド・レーガン元大統領である。バンドウ氏は、レーガン政権では大統領特別補佐官として勤務していた。
レーガンを支持した保守層の源流となっている人物では、バリー・ゴールドウォーターが有名である。彼は1964年の大統領選で、共和党の正式候補者だった人物だ。ジョンソン民主党候補者に大敗して、大統領にはなれなかった。
トランプ大統領は、防衛費の分担金として、年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると、日本政府高官に伝えたという。トランプ大統領は、同じ共和党大統領として、レーガン大統領の流れをくんでいると言えるかもしれない。
日本に対して「第二次大戦なんて、とっくの昔に終わった。軍事はどうぞ自分のお金でやってください。軍事大国になっても構いません」と聞こえる意見を言うアメリカ人は、こういう思想的立ち位置にいるケースがあるのだと、覚えておいて損はないだろう。
どうする、日本人

日本の国防問題となると、「アメリカが憲法を押し付けたくせに」という日本人は、相当数いる。
しかし筆者は、もし日本の市民が憲法の改定を望み、民主的手続きを踏んだ決定をするのなら、アメリカが一丸となって国家権力でつぶしにかかることはないだろうと思っている。
戦後75年も経っているし、アメリカは民主主義国だからだ。
公にはなっていない秘密の軍事協定等はあるのかもしれないが、アメリカ内にだって様々な意見があるのだから、障壁はあったとしても外交努力で、日本市民の意志を実現できないことはないと思う。
論説の著者ダグ・バンドウ氏は、多数派日本人の「アメリカに軍事は任せておこう。寄らば大樹の陰だし、言うことを聞いてさえいれば、経済繁栄を享受できるんだから」という、心の底の本音を見抜いているようだ。
21世紀になり、平成時代も終わり令和となって、「アメリカが押し付けた憲法」と言うのは、思考停止ではないだろうか。
米中の緊張が高まる中、日本に最も迫られているのは、「自分の国の軍事をどうしたいか」という当たり前の問いなのではないだろうか。
追伸:韓国について

長くなったが、最後にこの論説の報道をした、韓国『中央日報』の記事に触れておきたい。
『中央日報』は、日本経済新聞と友好関係にある新聞社だと言えば、カラーが伝わるだろうか。
本記事の最初に述べたように、『もう日本との親善断つべき時』という誤解を招きそうなタイトルをつけながらも、なぜこの論説に注目したのだろうか。
言外に「韓国は同盟国なのに、名前すら出ていない」「アメリカの中に、日本が再度軍事大国化しても構わないという意見がある」ことを指摘しているのではないだろうか。
米中の緊張が高まる中、韓国人の間には、朝鮮半島が再度戦争の舞台になってしまうのではないかという、漠とした恐怖が現れ始めていると感じる。

442名無しさん:2025/03/12(水) 12:59:41
その中で、常にアメリカに忠実な日本ですら友達を切られてしまうかもしれないのに、GSOMIA問題などでアメリカに反抗した韓国は一体どうなってしまうのか、論説では視界にすら入っていない、見放されてしまうのか、という恐怖があるのではないか。
さらにもう一つ重要なこと、それは隣国日本が、軍事大国になってしまうのではないかという恐怖である(このことは、最近の韓国の異常ともいえる反日を、一部説明してくれるかもしれない)。
筆者は、韓国人識者の「怖い」という思いが、この論説に注目させたのではないかと想像している。
参考記事:文大統領は何がしたいのか、なぜ韓国はGSOMIAで苦しむか:中国一帯一路、ロシア、反米の上海協力機構

443名無しさん:2025/03/12(水) 13:01:07
アメリカ人は世間知らずで子供だ
文化や歴史が全くない成り金だから仕方ないのだが

444名無しさん:2025/03/12(水) 13:08:58
成金(なりきん)とは、将棋において低位の駒が金将に成駒することになぞらえ、急激に富裕になった人を表す日本語。同じ日本語では、成り上がり者(なりあがりもの)、出来星(できぼし)とも呼される。英語およびフランス語において同様の意味を指す人物はヌーヴォーリシュ(nouveau riche)と呼ばれる。
伝統的評価
古代ギリシャの哲学者アリストテレスは、成金の性質について次のように評している[1]。
その性格を一言で言えば、幸運に恵まれた愚か者の性格である。
良いものをすべて持っている気になっているために、傲岸不遜である。
贅沢を見せびらかす。
金がすべての評価の基準になっている。
自分好みのものに囲まれて生活しているため、他人が別の好みを持っていることを忘れる。
自分が官職につくべき人間だと考える。
金持ちであることの心得がまだできていないために、金持ちであることにつきものの欠点を古くからの金持ちよりもっと悪い形で持っている。
成金が不正行為に手を染めるのは、悪意からではなく、傲慢や抑制力のなさからである。
上記の評価はあくまで古代ギリシャのアリストテレスが評した成金像であるが、現代においてもしばしば当てはまる傾向であり、人間の性が変わらないものであることを示している。一方で、一代で財を成した人という意味の成金全てに当てはまる特徴という訳ではない点に注意が必要である。一般に成金という言葉は、そういう人たちがしばしば陥りがちな悪い面を指して言う、悪い評価を含んだ言葉である。このアリストテレスの記述も、様々な悪徳(倫理的にみて悪い性格)を列挙する中で出てくるものである(徳倫理学)。

445名無しさん:2025/03/12(水) 13:19:14
「成金趣味」という語もあり、高級品を買い漁って豪華な装飾品を身に付けたり、内容を理解していないのに高尚な趣味を始めたりなど、金銭の力で上品を気取る態度を嘲る語である。暗闇の中で靴を探そうとする女中に対して、紙幣を燃やして灯りを取る成金の諷刺画が知られ、山本唯三郎が函館の料亭でその行為を行ったと伝えられている。ただ、実際にそうした富裕層が例外無くそういう金に飽かした生活であったわけではない。
当人が自らのライフスタイルをそう呼称する場合は、感慨や謙遜が入り交じった感情が含まれることが多い。
「ブルジョワ」や「セレブ」(セレブリティ、著名人)という語に、本来の意味とは別に嘲罵や憎恨を表す「成金」の語意を含めている場合がある。この用法に対して、評論家の宮崎哲弥は、「『セレブ』は誤用であり、『成金』ときちんと言うべきである」と述べている。
中華民国総統であった李登輝は、中国について「(中国は)周辺国への内政や領土干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのである。こうした中国の動きを説明するのに、私は『成金』という言葉をよく使う。経済力を背景に、ベトナムから西沙諸島を奪い、南沙諸島でフィリピンが領有していた地域に手を出し、そして日本領土である尖閣諸島の領海、領空侵犯を繰り返す中国は、札束の力で威張り散らす浅ましい『成金』の姿そのものである」と述べている[6]。
英語では「new rich」(ニューリッチ)と言うが、英語圏においてもフランス語を使って「nouveau riche」(ヌーヴォーリシュ)と表現することが多い。なお、いずれの語も、日本語に直訳すれば「新しい金持ち」を意味する語である。
現代の用法
編集
元来「成金」という語は、庶民や貧困層から富裕層に転じた人への称賛や愛慕を込めて用いられていた。しかし、第二次世界大戦後の混乱期には、俄に富裕層になった者への嫌悪感が、貧困層の間で強かった。それ故に現在では、当人以外が発する場合は、急に富裕層になった者への嘲罵や憎恨を込めて用いられるのが通例である。金に物を言わせて傲慢で態度が悪い人を指して「成金」と罵る場合などである。

446名無しさん:2025/03/12(水) 13:27:04
金持ちであることの心得がまだできていないために、金持ちであることにつきものの欠点を古くからの金持ちよりもっと悪い形で持っている。

447名無しさん:2025/03/12(水) 13:29:58
マスク氏、ケリー上院議員を「裏切り者」と非難 ウクライナ支援めぐり
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3/12(水) 12:37配信


米ホワイトハウスの南側のポーチでテスラ車に座り、記者会見をするドナルド・トランプ大統領(右)とイーロン・マスク氏(2025年3月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】テック界の億万長者で米大統領上級顧問のイーロン・マスク氏は10日、紛争で荒廃したウクライナを米国が支持することが重要だと主張したマーク・ケリー上院議員を「裏切り者」と批判した。

【写真】ISSに取り残された宇宙飛行士「マスク氏を信じる」

ケリー氏は民主党所属。米航空宇宙局(NASA)の元宇宙飛行士で、元海軍パイロットでもある。

同氏は先週末、3年以上にわたってロシアの侵攻を受けるウクライナを訪れたが、折しもドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナ紛争の即時停戦を求め、軸足をロシアに移して対ウクライナ軍事支援を一時停止するなど、米国の外交政策の方針転換を図っている。

ケリー氏はX(旧ツイッター)に、「ウクライナを出国したところだ。私が見たものは、米国はウクライナ国民を見捨ててはならないと再確認させてくれた。誰もがこの戦争が終わることを望んでいるが、いかなる合意もウクライナの安全を守るものでなければならず、(ロシア大統領のウラジーミル・)プーチン氏に譲歩するものであってはならない」と投稿。

ウクライナ訪問に関する別の投稿で、「ドナルド・トランプ氏はウクライナを弱体化させようとしている。米国民への説明義務がある」と述べた。これに対してマスク氏がXで、「あなたは裏切り者だ」と主張すると、ケリー氏は反論。

「裏切り者だって? イーロン、自由を守ることが米国を偉大にし、米国民の安全を守り続ける基本理念であることを理解していないなら、理解している私たちに任せた方がいい」と主張した。

NBCテレビによると、ケリー氏はその後、スペースXの最高経営責任者(CEO)でもあるマスク氏について、「真面目な人物ではない。ロケット開発に戻るべきだ」と記者団に述べた。

カリフォルニア州選出のアダム・シフ議員(民主党)はケリー氏への支持を表明。「マーク・ケリー氏は元海軍のパイロットで元宇宙飛行士でもあり、献身的な公務員だ。彼は英雄だ。イーロン・マスク氏は自己中心的な臆病者だ。事態が収拾することを願う」とXに投稿した。

共和党のドン・ベーコン下院議員もこの問題について発言。CNNのマヌ・ラジュ記者に対し、「これはまともなことでも、正しいことでもない。ケリー上院議員とは意見の合わない点もあるが、私も彼も相手を裏切り者と呼ぶことはない。ホワイトハウスにとってイメージダウンだと思う」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

448名無しさん:2025/03/12(水) 13:40:57
ウクライナ、領土奪還方針を事実上放棄 「引き分け」狙い苦渋の決断 サウジでの対米協議
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3/12(水) 8:18配信


ウクライナ国旗
サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。

【写真】ロシア西部クルスク州でウクライナ軍が放棄した軍用車両

ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。

しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難などで人口が減少し、欧米諸国などからの支援がなければ国家として立ち行かない瀬戸際も迫っていた。
世論調査で「領土的譲歩をしてでも停戦すべきだ」との声が強まっていることに加え、米国からの停戦圧力もあり、ウクライナは方針を転換する「潮時」が来たと判断した可能性が高い。

ただ、今回の会談では具体的な停戦プロセスは示されなかった。ウクライナは停戦に当たり、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」が不可欠だとみている。また、将来的な対露交渉でカードを握るためにも、越境攻撃で占領した露西部クルスク州の一部や、ロシアが全域の割譲を求めるウクライナ東・南部4州を自ら進んで放棄しない公算が大きい。4州のうちドネツク、ヘルソン、ザポロジエの3州ではウクライナ側が現在も面積の3〜4割を保持している。

ウクライナは11日、露各地に過去最大規模のドローン(無人機)攻撃を行い、なお露国内への攻撃能力があることを示した。11日の会合では米国から軍事支援の再開も取り付けた。ウクライナはこれらを背景に、ロシアにも譲歩を迫りたい考えだとみられる。(小野田雄一)

449名無しさん:2025/03/12(水) 13:41:29
1500キロ離れたパラワン島を「自国領」とする中国ネットにフィリピン政府反発
3/12(水) 11:13配信


(写真:朝鮮日報日本語版) ▲中国のSNSでは、「パラワン島は中国領」だとする主張が1月から拡散している/NEWSISデータベース/フィリピン観光省提供
 中国のネット民を中心に中国本土から1500キロ離れたフィリピンのパラワン島は自国領だという主張が登場して論議を呼んでいる。フィリピン政府はそれを「宣伝行為」と位置づけて強く反発した。

【写真】中国SNSの主張を批判するフィリピン国立歴史委員会の投稿
 香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)は4日、中国のソーシャルメディアの抖音(ドウイン)と小紅書でパラワン島が本来「鄭和島」と呼ばれていたという投稿が1月から広がったと報じた。パラワン島が明の宦官で1400年代に大遠征を率いた探検家として知られる鄭和(1371–1434)の名前にちなみ「鄭和島」と命名された中国の土地だったとの主張だ。抖音のユーザーは「歴史的にパラワン島は中国に属する。我々がそこを失ったのは、我々の力が足りなかったためだ」と主張し、「いいね!」の数が1万4000件に達した。

 パラワン島はフィリピン南西部に位置しており、同国で5番目に大きい島で、南シナ海と隣接している。中国は自国領土から1500キロも離れたパラワン島に対し、公式には領有権を主張していない。パラワン島は中国がこれまで南シナ海の領有権を主張してきたラインであるU字型の「九段線」の外側にある。これに対し、フィリピン国立歴史委員会(NHCP)は「5万年前から人類が暮らしていたパラワン島に中国人が永久定着したという証拠はない」とする声明を出した。NHCPは1521年にポルトガルの探検家フェルディナンド・マゼランの世界一周に同行し、航海の記録を残したイタリア人、アントニオ・フィガペタも中国人の定着に関連する記述を残していないと強調した。フィリピン軍のパディーリャ報道官は「こんなとんでもない主張はもはや驚くことではない。彼らが多くの宣伝資料を出していることは周知の事実だ」と述べた。

 中国の一部ネット民も「完全なうわさであり、我が国の外交政策と主権に対する理解と全く合致しない」「私たちがどんな地政学的覇権を追求しているかを誇張するだけだ」などと反論した。

 専門家も歪曲(わいきょく)された主張を展開する中国のネット民を批判した。台湾国防安全研究院のシャーウィン・オナ国際フェローは「国際社会を対象にした戦略的虚偽情報流布キャンペーン」だとし、南シナ海に対する中国の主張を後押しする意図があると分析した。フィリピン大のエドセル・イバラ助教授(政治学)は「これは心理戦の一部になり得る。混乱を助長し宣伝の影響力を示そうとする狙いだ」と話した。フィリピン大のエンリコ・グロリア助教授(政治学)は「これは中国のソーシャルメディアで極端な民族主義の声が高まっていることを示すものだ。当局はフィリピンと中国の間で不信感だけをあおる強硬な主張を規制、検証するためにもっと努力を傾けるべきだ」と主張した。

イ・ヘジン記者

450名無しさん:2025/03/12(水) 13:53:48
サウジは、若き皇太子の暴走で自滅へ向かう
石油とマネーで翻弄してきた反動が始まる
2017/11/28 6:00
内田 通夫 : フリージャーナリスト
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サウジアラビアのムハンマド皇太子は改革・開放と徹底した粛清を断行する(写真:共同通信社)
目次
サウジアラビア王国。国名が表すように、サウド家が統治する王国だ。絶対王政を採用、世界最大の産油国であり、膨大な埋蔵量を誇る。そのサウジアラビアで異変が起きている。

サウジアラビアはイスラム教発祥の聖地マッカ(メッカ)とマディーナ(メディナ)の保護者であり、イスラム教スンニ派ハンバリー法学の原理主義ワッハーブ派を国教とする。”イスラム教の保護者”であるという自負が王家を支えてきた。これまでは初代国王イブンサウドの息子の世代が王位を継承してきたが、今、孫の世代(第3世代)が王位を継承する時期に差しかかっている。異変はすべて、次の国王と目されるムハンマド皇太子(32)の政策と性格に起因する、といっても過言ではない。

サルマン国王は支離滅裂な発言も

2015年にはアブドゥラー国王が死去。アブドゥラー前国王は皇太子時代を含めて20年間、サウジアラビアを統治し、名君の誉れが高かった。その統治手法は、イスラム原理主義の1つ、ワッハーブ派を内外で宣教しながら、米国に安全保障を依存し同盟関係を維持するという、ダブルスタンダードの綱渡りを巧みに行ったことだ。その手段として、敵味方を問わず「気配り、金配り」で手なずけ、抑え込む。

国際関係の闇の部分、たとえば過去には、アルカーイダやIS(イスラム国)を支援育成したことなどをなるべく表に出さない、という手腕に長けていた。

最大の危機は2001年9月11日に米国で起きた「米同時多発テロ事件」だ。犯行グループの主犯とされたオサマ・ビンラディンは、サウジアラビアの大富豪で、実行犯のほとんどはサウジアラビア人だった。資金もサウジアラビアの王族、富豪、慈善基金から出ていたとされる。ビンラディンらの目的は米軍のサウジアラビアからの撤退。サウジアラビアにはマッカとマディーナのイスラム教2聖都がある。自国の教育で原理主義をたたき込まれた実行犯の者たちは、イスラム教の聖地サウジアラビアに米軍が駐留することには耐えられなかったからだ。テロ事件後、米国とサウジアラビア間に緊張が生まれたが、この緊張をうやむやのうちに鎮静化(解決?)したのが、アブドゥラー前国王だった。

その前国王の跡を継いだのが、10歳年下の異母弟である、現在のサルマン国王(81)だ。サルマン国王は初代国王イブンサウドに寵愛されたスデイリ家出身の王妃を母に持つ。サウジアラビア王家で勢力と格式を誇る、スデイリ・セブン(母を同じくする7人兄弟)の1人。リヤド州知事や内務大臣の要職をこなした経験豊富な王族だが、80歳直前の即位で、アルツハイマー病の兆候が出ていた。長時間の会議に出ると、途中で発言ややり取りが支離滅裂になる、ともうわさされる。国王の代理としてサウジアラビアの執権となったのが、溺愛する息子ムハンマド・ビン・サルマン(MBS)だが、まだ31歳の若さだった。このため、サルマン国王即位直後は、ムハンマド・ビン・ナイーフ(MBN)を次の国王となる皇太子に指名、サルマン家で王位を継承しないことを示し、王族内で妥協を図った。

451名無しさん:2025/03/12(水) 13:54:28
しかし、2017年9月、宮廷クーデターが発生する。仕掛けたのは副皇太子のMBS。MBNは皇太子だけでなく内務大臣の職も解かれ、皇太子の座を引き継いだのは、ムハンマド(MBS)だった。このころからサルマン国王が生前退位し、ムハンマド皇太子に譲位する、というシナリオがささやかれるようになる。現在でも、2018年1月に予定されているサルマン国王の訪米後、生前退位をするという観測がある。

ムハンマド皇太子が指揮するサウジアラビアの内外政策は、アブドゥラー前国王時代と正反対になっている。

いったいムハンマド皇太子とはどういう人物なのか。サウジアラビアなど湾岸情勢に詳しい村上拓哉中東調査会研究員は「改革志向が強い。サウジアラビアの人口の過半を占める30歳以下の若い世代に支持されている、リスクをいとわない大胆な性格の持ち主」と説明する。

問題はムハンマド皇太子が何を狙っているかだ。第一はもちろん、他の王族を排除し、自分が「次期国王」になること。それもサルマン国王の死後でなく、まだにらみが利く時期に。もし成就したとすれば、これから半世紀ほど国王にとどまることも夢ではない。第二はサウジアラビアの「改革・開放」だ。石油に依存したバラマキ経済が限界に来ていることは、サウジ国民を含めて誰の目にも明らかだからである。

過去の仕組みに対する”清算”が必要

過去の仕組みの清算が必要だと、ムハンマド皇太子は思っているのだろう。自ら主導した経済改革「サウジ・ビジョン2030」では、産業化やレンティア国家(国民から税金を取らずに石油収入を配る)からの脱却など、野心的な構想が盛りだくさんだ。世界最大の産油会社であるサウジアラムコの株式公開(IPO)、軍事産業の国産化、観光業の育成が目玉である。なおかつ2018年からは、低税率ながら消費税を導入する予定。ガソリン、ガス、電力など、異常に低かった公共料金も引き上げる。一方で女性の運転を認めることも、開放路線も視野に入れる。

目下、サウジアビアを取り巻く国際情勢の悪化は、ムハンマド皇太子の危機感を募らせている。これらを列挙すると、以下のとおり。

① 原油価格下落による財政の悪化。

② 安全保障を依存してきた米国に全幅の信頼が寄せられない事態。

たとえば、2015年にオバマ前政権で結んだイランの核開発合意が守られていないことや、2013年にシリアのアサド政権が化学兵器を使用したにもかかわらず軍事介入しなかったことで政権打倒に失敗したこと、などである。ただし、ビジネス本位のトランプ現政権はサウジアラビアが大量の武器購入をするかぎり、政権を支えるだろう。

③ 宿敵であるイスラム教シーア派のイランによる、イラクやシリア、レバノン、イエメンへの影響力拡大。

④ 宗派(イスラム教スンニ派内のワッハーブ派)を同じくし、GCC(湾岸協力会議)のパートナーであるはずの、カタールの離反。

カタールは小国ながら世界有数の天然ガス生産で潤い、衛星放送アルジャジーラを通じて、イスラム世界に影響を与えている。が、そのカタールはサウジアラビアの圧力をかわすため、なんとイラン側についた。狭いカタールにもともと駐留していた米軍に加え、サウジアラビアとの関係悪化後には首長(王家)を保護するためにイラン革命防衛隊とトルコ軍が進駐するという、かつては想像すらできないことが現実になっている。

以前からムハンマド皇太子は、ウマが合わなかったカタールとの関係を前国王時代のように隠すのではなく、首長を排除できないことがわかると2017年6月には国交を断絶。さらには陸路や海路、空路を閉鎖するなど強硬処置に出た。国際関係の「見える化」を進めることが、前国王時代の「見えない化」に慣れた世界の人々には、皇太子の”暴走”に映る。

452名無しさん:2025/03/12(水) 13:55:17
最近では、レバノンのサアド・ハリーリ首相(スンニ派でレバノンとサウジアラビアの二重国籍を持つ)がサウジアラビアに呼び出されたうえ、軟禁されるという事件も起きた。レバノンで影響力を強めるのは、イランが支援するシーア派武装政党のヒズボラー。そのレバノンがイランと協議したことに対する報復と報道されたが、プロトコルを優先する外交関係では、あってはならない誘拐行為だ。

このほかイスラエルの参謀総長がサウジアラビアを支援するシグナルを送っている。今までサウジアラビアは、「反シオニズム、パレスチナ支援」を旗印にしながらも、米国を媒介にして、暗黙のうちにイスラエルとは協調関係にあった。その関係も「見える化」している。このことは、サウジアラビアがイスラム教の大義を損ねた、と非難されるリスクを抱える。

そして、サウジアラビア国内におけるムハンマド皇太子の暴走は、この11月に起きた。王族を含む関係者が汚職の疑いで逮捕され、首都リヤドのリッツ・カールトンホテルなどに監禁された事件だ。

逮捕、虐待、自殺未遂者まで出た

この事件は広く報道されているので触れない。が、王族内における石油利権の配分を汚職とすれば、サウジアラビアはこうしたことは日常というから、いくらでも王族を粛清することが可能だ。しかも逮捕された王族はほとんど、ムハンマド皇太子の親戚か姻戚にあたる。その王族たちを逮捕し、虐待を加え、自殺未遂者まで出たとすれば、尋常ではない。

この事件に絡んでは見逃せない人事も行われた。アブドゥラー前国王の息子でサウジアラビア国家警備隊(兵力12万5000人)の大臣である、ムトイブが解任され、ムハンマド皇太子に忠誠を誓う大臣が就任したことだ。アブドゥラー家の国家警備隊支配に終止符が打たれた形である。この結果、ムハンマド皇太子が国軍と治安機関に加えて、国家警備隊まで掌握したことになる。「ムハンマド皇太子に不満があっても軍事力でクーデターを起こすことは困難な情勢」(村上氏)になっているという。

体制が危機に陥った際には、従来とは反対の行動をとる指導者が登場する。たとえば、ソ連のミハイル・ゴルバチョフや中国の鄧小平だ。ゴルバチョフは失敗したが、鄧小平は毛沢東神話を毀損せず、中国共産党が統治する社会主義市場経済を構築することに成功した。今や中国は日本を抜いてGDP世界2位の経済大国であり、最近では、習近平が汚職摘発をバネにして権力基盤を盤石なものにしている。

スケールはより小さいかもしれないが、ムハンマド皇太子もそれこそ「アッッラーの意思があれば」、中国のように、国教であるワッハーブ派の旗印を毀損せずにサウジアラビアの改革・開放に成功し、後世から「乱暴だったが、名君だった」といわれるかもしれない。ただ、欧米もイスラム世界も現在のところ、その可能性は低いとみているようだ。

中東のエネルギー情勢に詳しい経済産業研究所・藤和彦上席研究員は、「ムハンマド皇太子は運転者にたとえると、経験のないペーパードライバー。急発進、急ブレーキ、車線変更という暴走運転をしている」としたうえで、「いずれサウジアラビア国内で反発を招き、宮廷クーデターや政変が起こり、ムハンマド皇太子が失脚する可能性が高い。政変劇の後、どういう勢力が指導権を握るかの争いが起きて、世界を不安定にすることを心配している」と指摘する。

1973年の第1次石油危機以降、世界は、石油とマネーを行使するサウジアラビアに振り回されてきた。まだその時代は終わっていない。

453名無しさん:2025/03/12(水) 14:34:12
米政治家はトランプ氏に逆らえない 「暴君ネロ」演説で話題の仏議員
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3/12(水) 9:25配信


フランスのクロード・マルリュ上院議員(2024年1月31日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領を「暴君」として悪名高いローマ皇帝ネロ、米大統領上級顧問のイーロン・マスク氏を麻酔薬ケタミンを乱用する「道化者」になぞらえた演説が話題となったフランスの上院議員が、米国の政治家はトランプ氏に逆らうことができないとの見解を示した。

【写真】ローマ皇帝ネロの黄金宮殿、「秘密の部屋」を発見
フランス議会上院本会議場は厳粛な議論の場であり、そこでの演説が世界中で話題になることは通常ない。
だが、クロード・マルリュ上院議員の先週の演説は、精彩に富んだ言葉遣いで世界中の注目を集めた。元医師である同議員は、エマニュエル・マクロン大統領と連携する派閥に属するベテラン政治家で、閣僚や下院議員、市長を務めた経験もある。
マルリュ議員は演説で「米政権はネロの宮廷と化し、扇動的な皇帝、従順な廷臣、そして公務員の粛清を担当するケタミンをやっている道化者を抱えている」と述べ、トランプ氏をネロ、米政府効率化省(DOGE)の責任者を務める世界一の大富豪マスク氏を道化者になぞらえた。
同議員の演説には有志によって英語字幕が付けられ、数百万回再生され、国際ニュースネットワークでも放映された。
■「想像もしなかった」

マルリュ議員はAFPのインタビューに対し、ウクライナと欧州の安全保障に関する上院での討論中の8分間の演説で、多くの米国人の「懸念」と「怒り」を代弁したと語った。
同議員は「インターネットユーザーの有志が英語に翻訳し、特に米国でこれほど話題になるとは想像もしなかった」として、政治的分極化した左右両派が感じているトランプ氏の行動に対する米国人の不安を代弁したにすぎないと語った。
「それ(演説)以来受け取った非常に多くのメッセージから判断すると、米国人は今、政治家がトランプ氏に逆らうことができないと感じていると思う」として、「もちろん共和党員は報復を恐れているので、彼に反対する人でさえも何も言わない」「民主党もまだ大統領選の敗北から立ち直れておらず、機能していない」と続けた。

454名無しさん:2025/03/12(水) 14:34:47
私が受け取ったメッセージの多くは『(米国の政治家に)声を上げる人が一人もいないのに、なぜフランスの政治家が声を上げたのか?』というものだった」とマルリュ議員。
大統領選でトランプ氏に投票した人ですら、トランプ政権は「悪いスタートを切っており、何よりも世界秩序が疑問視されている」と思い始めていると訴えた。
■「裏切り者に支えられた独裁者」

マルリュ議員は演説で、欧州は「歴史の重大な分岐点」に立たされていると主張。「米国の盾は消え去りつつあり、ウクライナが見捨てられる恐れがある一方、ロシアは強化されている」と続けた。
「ディール(取引)の王様」トランプ氏が発しているメッセージは「彼の同盟者になることは無意味だ。なぜなら彼はあなたを守らないからだ」というものだと指摘。
さらに、トランプ氏が「民主主義の強奪」を主導していると非難し、「敵に降伏した」米大統領は「歴史上一人もいない」と指摘。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及して「われわれは独裁者(プーチン氏)と戦争していた」が、「今度は裏切り者(トランプ氏)に支えられた独裁者(プーチン氏)と戦っている」と述べた。
マルリュ議員は、トランプ氏がホワイトハウスの大統領執務室で「戦争の英雄」ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と白熱した議論を交わした際、ゼレンスキー氏を「馬丁」のように扱っていたと批判した。
マルリュ議員はAFPのインタビューで、トランプ氏とマスク氏が日々繰り返している非難と比べれば、自身の発言は「非常に敬意を払った」ものだと主張。「私は彼らを侮辱していない」と強調した。
一方で「精彩に富んだ表現」を使ったことは認め、「侮辱や悪態よりも精彩に富んだ表現の方がいい」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

455名無しさん:2025/03/12(水) 14:35:21
米教育省、職員のほぼ半数を削減 完全廃止に向けた第一歩
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3/12(水) 11:36配信


米教育省が職員の約50%を削減することがわかった
(CNN) 米教育省が職員の約50%を削減する。同省高官が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は教育省の廃止を提案している。

教育省では自主的に早期退職する職員に加え、11日夜から数百人の解雇が始まる。これによっておよそ4100人いた職員は半分に減る。

リンダ・マクマホン教育長官は職員の削減について「効率性や説明責任に力を入れる教育省の姿勢の表れであり、最も重視すべき生徒、保護者、教員に資源を振り向ける」との声明を発表した。

マクマホン長官は11日、今回の削減をトランプ氏が掲げる教育省の廃止に向けた第一歩と位置付けた。CNNは先週、ホワイトハウスがマクマホン長官に対して教育省の廃止に向けたプロセスに着手するよう命じる大統領令を準備していると伝えていた。

FOXニュースの番組の中で「完全廃止に向けた第一歩」になるのかと質問されたマクマホン長官は、「その通り。大統領が私にはっきり指示したのは、教育省の廃止だった」と断言。職員の削減は「私が考える官僚主義の膨張の排除」だと言い切った。

解雇を通告された職員約1300人は90日以内に解雇される。対象者は12日から在宅勤務に入り、21日から休職扱いとなる。職員は勤続年数に応じて退職金を支給される。

教育省では先月の時点で試用期間中の職員63人がホワイトハウスの指示で解雇されていた。さらに300人以上が最大2万5000ドルの手当を受け取れる早期退職制度を利用。約260人は猶予期間付きの退職を受け入れていた。

456名無しさん:2025/03/12(水) 14:55:38
日本もヨーロッパも軍拡に消極的だったのは、軍事力で領土を増やした植民地支配をして負けて、侵略を反省したから。
戦前のように他国を軍事力で占領せず、きちんとお金を払って商売して仲良くしよう、と考えを変えた。
不用心と言われるほど安心していたのは、日本とヨーロッパには侵略の野心がなかったから。
だから成金の中国・ロシア・イスラエルのやり方は野蛮すぎて心底気持ち悪い。
成金に関わりたくない。

457名無しさん:2025/03/12(水) 15:28:58
ロシアが侵略戦争をはじめてから円安と物価高になった。
ロシアが憎い。
ロシアもロシア人も地上から消えてなくなればいいのに

458名無しさん:2025/03/12(水) 16:10:47
祖父が売春宿経営で資産を築いて、親はニューヨークで地上げと土地の転売で金持ちになったマフィアのトランプ大統領は「信用」「それまでに築いた人間関係」が、異国で安全を確保して商売するのに、どれだけ大事な意味をもつかわかってなかった。
トランプ大統領は、ユダヤ人・華僑と同じく宝石や現金と血縁しか信じない。
共和党とトランプ大統領の価値観は、奴隷貿易と高利貸しという生業のために行く先々で嫌われ、信頼関係を築くことができなかったさまよえるユダヤ人そのもの。

459名無しさん:2025/03/12(水) 17:14:56
台湾在住中国人インフルエンサーの居留許可を廃止 武力統一の発言で
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3/12(水) 14:34配信


SNSで中国による台湾の武力統一を主張する中国人インフルエンサー(本人のティックトックから)
(台北中央社)内政部(内務省)移民署は11日、中国による台湾の武力統一などに関する発言を公に行ったとして、関連規定違反で、台湾在住の中国人インフルエンサーの女性の居留許可を廃止したと発表した。劉世芳(りゅうせいほう)内政部長(内相)は12日、法を犯した者は法に基づき厳格に処分する姿勢を示した。

女性は台湾人と結婚し、「家族呼び寄せ」の名目で台湾の居留許可を得ていた。ティックトックやユーチューブなどのサイトで動画を投稿しており、移民署は、女性がSNS上で武力統一を主張する言論を行っているとの通報を受けて女性に聞き取りを行った。

移民署は、政府は言論の自由を尊重するとした上で、女性が公に発表した「(中国)大陸の台湾武力統一にもはや他の理由は要らない」「なかなか武力統一しない」などの言論は社会の安定に影響を与えたと指摘。調査や関連機関との協議の結果、規定違反で女性の居留許可を廃止したと説明した。

大陸地区出身者を対象にした家族呼び寄せの名目での台湾での長期居留に関する規定では、国家の安全や社会の安定に危害を与える恐れなどがある場合、許可を取り消しまたは廃止すると定めている。許可を取り消し・廃止されると、最大で5年間は許可を再申請できない。

移民署は、再生数を稼いで利益を得ることを目的として不当な言論を行わないよう呼びかけた。また、台湾の民主主義体制を傷つける行為は厳しく非難するとした。

劉内政部長は12日の立法院(国会)全院委員会出席前に報道陣の取材に応じた。言論の自由は天から降ってきた贈り物ではなく、武力統一戦線や台湾を武力侵攻する言い訳でもないとし、言論の自由や法律のレッドラインを犯したならば、台湾社会は法律の規定で厳格に処分すると述べた。

(黄麗芸、林敬殷/編集:名切千絵)

460名無しさん:2025/03/12(水) 19:18:37
ロシア、米のウクライナ停戦案に懐疑的 高官筋が指摘
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3/12(水) 18:19配信


3月12日、 複数のロシア高官筋は米国が提示しウクライナが受け入れた30日間の停戦案に慎重な姿勢を示した。写真はクレムリン。2月撮影(2025年 ロイター/Maxim Shemetov)
Guy Faulconbridge Marina Bobrova

[モスクワ 12日 ロイター] - 複数のロシア高官筋は12日、米国が提示しウクライナが受け入れた30日間の停戦案に慎重な姿勢を示した。終戦に向けた合意では、ロシアが戦場で優位な立場にあることを考慮に入れるとともに、ロシア政府の懸念に対処する必要があるとしている。

ロシアのある高官筋はロイターに対し、詳細を詰めた上で何らかの保証が得られなければ、プーチン大統領が停戦案に同意するのは難しいだろうと指摘。

「このままの形でプーチン氏が同意するのは難しい」とし「ロシアが進軍しているため、プーチン氏は強い立場にある」と述べた。また、何らかの保証がなければ、ロシアの立場が急速に弱まる恐れがあるとの認識も示した。

別のロシア高官筋は、具体的な保証や確約がなければ、プーチン氏が停戦案に同意するのは難しく、ロシアの視点では停戦案はわなに見えると指摘した。

3人目のロシア筋は、米国がウクライナへの軍事支援と情報共有の再開に合意し、停戦案という飾りを付けたというのが全体像だとの見方を示した。

プーチン氏は昨年12月、「停戦ではなく、長期的な平和が必要だ。ロシア連邦と市民のために保証を確保する必要がある。この保証をどう確保するかは難しい問題だ」と述べている。

海外メディア、「S&P500銘柄の73%が調整相場」…テスラなど半減続出
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3/12(水) 15:13配信

米国のトランプ政権の変動する関税政策と米国の景気低迷の懸念などの影響で、米国ニューヨーク株式市場が下落傾向を続けている。実際、スタンダード&プアーズ(S&P)500指数構成銘柄のうち、73%がすでに調整相場に入ったという統計が出た。

11日(現地時間)、米経済メディアCNBC放送によると、トランプ大統領の攻撃的な関税政策に市場が否定的な反応を示し、株価下落が続いている。

米証券市場の代表指数の一つのS&P500の場合、10日に続き11日にもさらに下落し、先月19日に記録した52週最高値に比べて約9%低い水準まで下がった。

証券市場では一般的に前高値比10%下落すると「調整相場」、20%以上下がると「弱気相場」と判断する。

S&P500指数がさらに1%程度下がれば、ナスダック指数とともに調整相場に入ったものと評される。

CNBCによると、S&P500指数を構成する500銘柄のうち、366銘柄、すなわち73%がすでに52週の高値比10%以上下落した。

また、203銘柄は52週高値比20%以上下落し「弱気相場」に入った。

業種別では、S&P500指数の11業種のうち、5業種が調整相場に入った。一般消費財、情報技術、コミュニケーション・サービス、素材、エネルギーの業種だ。

高値比で最も下落幅が大きい銘柄はモデルナで78.91%急落した。続いてスーパー・マイクロ・コンピューターが69.20%下落した。

太陽光パネルメーカーのファースト・ソーラー(-56.61%)や半導体メーカーのインテル(-56.11%)、太陽光マイクロインバーターやエネルギー貯蔵システムメーカーのエンフェーズ・エナジー(-55.29%)、低価格ディスカウントストアのダラー・ツリー(-55.26%)、化粧品メーカーのエスティローダー(-54.85%)などが50%以上下落した。

イーロン・マスク氏が率いるテスラ(-54.53%)も前高値比50%以上下がった状態だ。

461名無しさん:2025/03/12(水) 19:19:26
ロシア 武器輸出国で「3位!」“衝撃の売り上げ減”を記録 ウ侵攻の影響か 2位の国はどこに?
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3/12(水) 15:12配信

ロシアのシェアはさらに激減!


輸出が噂されているロシアのステルス戦闘機Su-57だが、生産は遅れており自国用の機体も現状ではあまり確保できていない状態(画像:ロシア国防省)
 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2025年3月10日、2020年から2024年までの世界の武器輸出・輸入量に関する調査結果を発表し、そのなかでロシアの輸出量が前年に引き続きフランスに届かず2位で、武器輸出国として3位に転落したままであることが明らかとなりました。

【日本は何位なの?】これが、「武器輸入国」上位ランキングです(画像)

 SIPRI調査報告は5年間の武器輸出・輸入を独自データで算出しており、それによると、2015年から2019年までの調査結果と比較した場合、全世界における武器の輸出・輸入量は155%増という驚愕の数字を記録したとのことです。

 主原因はもちろん、2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻であり、この影響で、侵攻を受けた側であるウクライナは輸入量でなんと世界1位に浮上しています。

 ただ、ロシアに関しては前述したウクライナ侵攻により、戦闘による自国兵器の消耗が著しいこともあり輸出量を大きく落とす結果となり、マイナス64%と6割以上減という数字になり、2024年の調査で抜かれたフランスにより、差を付けられる結果となりました。フランスはロシア製兵器の影響が大きかった中東諸国や東欧、インドなどで躍進しています。
プログラムディレクターのマシュー・ジョージ氏は今回の結果について「ウクライナとの戦争は、ロシアの兵器輸出の減少をさらに加速させました。戦場での武器の需要が増え、貿易制裁がロシアの兵器生産と販売を困難にし、アメリカとその同盟国が他国に対してロシアの兵器購入に圧力をかけたためです」とロシアの生産力の低下について評しています。

 なお、1位のアメリカは21%増と輸出量を大きく伸ばしました。ほかの上位10か国をみると、フランス(+11%)、イタリア(+138%)、スペイン(+29%)、韓国(+4.9%)と輸出量を伸ばしましたが、中国(-5.4%)、ドイツ(-2.6%)、イギリス(-1.4%)、イスラエル(-2.0%)と4か国は輸出量を減らしています。
乗りものニュース編集部

NASA、主任科学者ら解雇 大統領令に基づき今後も削減方向
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3/12(水) 16:13配信


米航空宇宙局の主任科学者室を率いていたキャサリン・カルバン氏。NASA提供(2022年1月10日撮影・提供)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米航空宇宙局(NASA)は11日、ドナルド・トランプ大統領の大統領令に基づき、主任科学者らを解雇したと発表した。トランプ政権は、気候変動に関する研究の縮小を進めている。

【写真】テスラ車に座って記者会見するトランプ大統領とマスク氏

NASAの広報担当者は、今回影響が出るのは23人の職員のみと説明し、人員削減・研究縮小は今後も継続されるとの考えを示した。

第1弾で特筆すべきなのは、主任科学者室の閉鎖だ。主任科学者室を率いるキャサリン・カルバン氏は著名な気候学者で、国連の主要な気候報告書にも貢献した。カルバン氏を含む米国代表団は先月、中国で開催された主要な気候科学会議への出席も禁止されていた。

さらに、NASAでは技術政策戦略室とDEIA(多様性・公平性・包括性・アクセシビリティー)部門も閉鎖対象となっている。

内部メモに基づき、第一報を伝えた宇宙関連のウェブサイト「NASAウオッチ」によれば、今回の解雇はトランプ政権が研究から宇宙探査に軸足を移している表れと考えられる。

トランプ氏と、政府効率化省(DOGE)を率いて連邦政府機関のコストと人員の削減に取り組んでいるイーロン・マスク氏は共に、有人火星探査への意欲を示している。トランプ氏は先週の施政方針演説で、米国は「火星に星条旗を立て、さらにその先に行く」と宣言した。【翻訳編集】 AFPBB News

462名無しさん:2025/03/12(水) 20:49:31
30日間の即時停戦案、米ウクライナ共同声明の要旨…鍵は「ロシアが相互主義の精神示すこと」
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3/12(水) 19:34配信

 米国とウクライナの両政府は11日、ロシアのウクライナ侵略を巡り米国が提案した30日間の即時停戦案にウクライナが同意したと発表した。米国は一時停止中のウクライナへの軍事支援などを再開する。両国が合意事項をまとめた共同声明の要旨は以下の通り。

アメリカとウクライナの国旗=ロイター
 米国とウクライナは、今こそ恒久的な平和に向けたプロセスを開始すべき時だとの認識で一致した。
 ウクライナ代表団は、同国の国民がトランプ大統領、米国議会、米国民に対し、強い感謝の意を持っていると強調した。
 ウクライナは、米国が提案した即時かつ暫定的な30日間の停戦を受け入れる用意があると表明した。この停戦は当事者の合意で延長でき、ロシアが受け入れ、同時に実施することが条件となる。
 米国は、ロシアが相互主義の精神を示すことが和平実現の鍵であると露側に伝える。米国は直ちにウクライナへの機密情報共有の一時停止を解除し、軍事支援を再開する。
 両代表団はまた、和平プロセスの一環として、特に停戦期間中に捕虜の交換、拘束された民間人の解放、強制的に移送されたウクライナの子供たちの帰還といった人道救援活動が行われる重要性についても議論した。
 両代表団は交渉チームを指名し、ウクライナに長期的な安全保障を提供する永続的な平和に向け、交渉を直ちに開始することで合意した。米国は、これらの具体的な提案について露側と協議すると約束した。ウクライナ代表団は、欧州の友好国が和平プロセスに関与することを強調した。
 米国とウクライナの大統領は、ウクライナの経済を拡大し、長期的な繁栄と安全を保証するために、ウクライナの鉱物資源に関する包括協定をできる限り早く締結することで合意した。


プーチン大統領とロシア正教会のプロパガンダに洗脳されたあげく、厳しい情報統制がある今のロシア国民は、戦前の日本国民やドイツ国民、今の北朝鮮国民のように「自分達が正しい」と信じていて、侵略戦争をした加害者の側だ、と気づいていない
→2014年にクリミア占領作戦が成功した→ロシア国民は自分達の方が加害者だという自覚がなく、侵略の成功を喜んだ
→侵略による領土拡大に味をしめて2022年にウクライナ侵略をした
ロシアはまた繰り返す
戦前の日本のように戦争することで経済をまわす「戦争依存型経済」になっている

プーチン大統領が「長年の友人だったウクライナに銃を向け、無理矢理従わせようと軍事侵攻したロシア側の方が悪かった」「ウクライナに核兵器を放棄させたのに、ロシアは約束をやぶった」「戦争の前に他国を入れてオープンに話し合うべきだった」とロシア国民に真実を語り、退位するまで、経済制裁はやめない。

463名無しさん:2025/03/12(水) 21:20:23
36 : 名無しさん 2022/03/13(日) 13:28:43
●ウクライナ侵攻 背後の情報戦(3) ロシア軍 思わぬ”停滞”の理由 なぜウクライナ軍は待ち伏せ攻撃できたのか
>>アメリカによるインテリジェンス支援の実態
前回、記したように、いくら作戦の初期段階において地上部隊を大規模に投入しない「手加減」をしていたとしても、ロシア軍は巡航ミサイルや弾道ミサイルをウクライナ軍の防空施設や指揮所に撃ち込んでいる。ロシア軍が発射したミサイルは700発以上にのぼる。ロシア軍に詳しい現役の軍関係者は「全体像はわからないが、初期のミサイル攻撃、航空攻撃によってウクライナ軍のC4I(指揮・通信・統制・コンピューター、情報)システム、防空システム、司令部機能の多くは破壊されたと見るべき」だと指摘する。そのうえで「ウクライナ軍の神経機能と眼と耳の多くは失われ、ウクライナ軍は組織的な戦闘というよりも、生き残った部隊ごとに独立的に戦闘をおこなっていると見るべき」だという。それにもかかわらず、ウクライナ軍はロシア軍の車列を対戦車ミサイルやドローンで待ち伏せ攻撃をしている。動画で明らかになっている範囲でいえば、ウクライナ軍の戦い方は進撃しつつロシア軍の陣地や拠点を正面から叩くという積極攻勢ではなく、あくまで道路上を進んでくるロシアの小規模の車列を後方に回り込んで待ち伏せて叩く、という守勢的な作戦だ。待ち伏せには敵がやってくる位置とタイミングを正確に把握することが必須なのは言うまでもない。前述の軍関係者はアメリカのインテリジェンス支援があるのではないか、と疑う。「たとえば市街地で待ち伏せをするにしても、ロシア軍の経路、車列の規模、先端の位置などがわかっていなければ準備のしようもないはず」と前述の軍事専門家は言う。「『マルチドメイン作戦』(陸海空、宇宙、サイバー空間を含む多角的で高度な作戦 )の支援が、間接的に行われているとしか思えない。今、それができる能力を持つのはアメリカだけ」だという。
この疑問は3月2日のホワイトハウスのサキ報道官の会見で氷解した。記者に問われるとサキ報道官はあっさりウクライナ側に「リアルタイムで」インテリジェンスの提供をしていることを明らかにしている。CNNによれば、アメリカ軍はロシア軍の動きや位置に関する情報を入手して30分から1時間以内にウクライナ側に伝達しているという。おそらくこれは大まかな動き、たとえばロシア軍の輸送トラックの車列がどの道をどの方角に向かいつつある、という情報なのだろう。特定の戦車をミサイルで照準して撃破するのに使えるような、より精度の高い個別の目標に関するターゲティング情報まで提供しているかどうかはアメリカ政府はコメントを避けている。
アメリカ軍はさらに開戦前まで首都キエフ西方でウクライナ軍に訓練を施してきた。米陸軍特殊部隊グリーンベレーとフロリダ州軍の兵士が教官として教育した数は延べ2万7千人にのぼるという。「ロシア軍と事を構える気はない」として地上部隊のウクライナ派遣など直接介入を早々に否定しているバイデン政権だが、武器の提供、訓練の提供、そしてインテリジェンスの提供など間接介入の範囲で最大限できる支援をしている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1635318045/l30

464名無しさん:2025/03/12(水) 21:21:30
37 : 名無しさん 2022/03/13(日) 13:30:00
>>軍事大国アメリカの「冷静と情熱」
どんなに美しい外交的レトリックで飾ったとしてもアメリカがウクライナの直接支援のために軍を派遣しないのは、そこに戦略的利益がないからである。戦略的利益があると判断すればアメリカはもっとリスクをとって軍事的対抗策を打ち出すこともあったかもしれないが、今のところ変化の兆しは見られない。ヨーロッパに派遣している軍の増強もバルト3国やポーランド、ルーマニアといった東欧のNATO加盟国に対する安心供与のためであり、ウクライナ防衛のためではない。ロシア軍の爆撃やミサイル攻撃に苦しむウクライナ政府が再三、求めているウクライナ上空の飛行禁止空域の設定でもアメリカ政府は拒否の姿勢を崩さない。そんなことをすれば「NATO軍機がロシア軍を撃墜する展開となり、第三次世界大戦に発展してしまう」からだ。ロシアと事を構えることになるようなリスクは一切とらない、それがアメリカ政府の戦略的目標だ。どんなに非人道的な破壊行為がおこなわれていて、心を痛める光景があろうとも、できないことはできないし、しないことはしない。国際政治が冷徹な国益の計算に基づいていることに気づかされる。
だが、そのアメリカも冷徹な国益計算だけ、というわけではない。利益だけではない、情熱(感情)で動いている側面ももちろんある。武器の提供がいい例だ。ウクライナへの武器の輸送は主にポーランド、ルーマニアから陸路でおこなわれているが、ロシア軍からの攻撃を受けるリスクと隣り合わせだ。流れはこうだ。アメリカをはじめ各国が提供する武器は一度、ウクライナと隣接するポーランドとルーマニアにある非公表の飛行場に空輸されたのちに陸路でウクライナに搬入される。基地をホストしているポーランドが果たしている役割はロシア軍から見れば敵対行為であり、場合によっては当該飛行場に攻撃が加えられることもあり得る。実際、ロシア軍の作戦はポーランドとの国境に近いところにも及んでいて国防総省が強い懸念を示している。またポーランドとウクライナが接している国境付近の空域はベラルーシに配備されたS-300地対空ミサイルの射程に収まっており、ロシアがその気になれば空輸に対して妨害や攻撃を加えることもできる。
>>なぜ小国・中立国までがリスクを冒すのか
武器の提供と一言でいっても、やっている側も相当のリスクをとってやっていることなのである。実際、NATO各国は大国から小国までリスクをとってウクライナ支援に動いている。ロシア侵攻があった翌日には早速、アメリカ、カナダ、スロバキア、リトアニア、ラトビア、エストニアなどの各国が共同で武器弾薬をポーランド経由で送っている。GDPや国防予算が日本よりも圧倒的に小さいような国々もリスクをとって責任と役割を果たしている姿からは冷徹な国益計算とともに、何か心意気のようなものさえ感じさせる。オランダは数少ない輸送機を使って、対戦車ミサイル400発、スティンガー携帯型対空ミサイル200発を輸送しているし、デンマークも自ら輸送機を飛ばして対戦車ミサイルを空輸している。最終便がデンマーク本国に帰還したのはロシア軍による攻撃が本格化している3月1日のことだった。持っている輸送機の数も稼働数も少ない、これらの国にとっては決して楽なオペレーションではなかったはずだ。小国といえばバルト3国の本気度はさらに高い。リトアニアはロシアによる侵攻がはじまった2日後の2月26日、早速、陸路でウクライナに武器を届けている。忘れてはいけないのはフィンランドやスウェーデンといったNATOに加盟しない、歴史的に中立的立場をとってきた国々もウクライナ支援の列に加わったことだ。
フィンランドは1500のロケットランチャー、2500丁のライフル、15万発の弾を提供したほか、スウェーデンも7700発の対戦車ミサイルを送っている。なぜ、ヨーロッパの小国や中立国がこれほどの支援をするのだろうかー。それはロシアに近い位置にある国々にとってウクライナ侵攻は「明日は我が身」だからだ。まずは自分達に累が及ぶ前にウクライナで食い止めてもらいたい。それが偽りのない本音だろう。そこには当然、小国なりの冷静な国益計算と自己防衛本能がある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1635318045/l30

465名無しさん:2025/03/12(水) 21:22:45
38 : 名無しさん 2022/03/13(日) 13:48:42
>>ウクライナの「クリエイティブな戦い」
「ウクライナ軍、そして人々は勇敢に、そしてクリエイティブに戦っている」(アメリカ国防総省)。まさにウクライナが見せている抵抗は勇気にあふれ、創造的な戦法がとられている。アメリカの情報機関はロシア軍が数日で首都キエフを陥落させられると考えていたと分析している。その電撃的短期決戦の先兵として首都キエフに投入されていたのが、ゼレンスキー大統領の暗殺を狙った工作員だ。ウクライナ兵に身分偽装した工作員の数は100人とも200人とも言われ、開戦6日前の2月18日からキエフ市内で活動をしていたという未確認情報もある。SNS上にはウクライナ軍に身分を見破られて捕らえられた工作員たちとされる写真が出回っている。ウクライナ側はロシア人には発音しにくいウクライナの方言を合言葉にして、それを言えなかった工作員たちを次々に見破っていったとも言われている。ウクライナ軍はロシア軍の進軍を少しでも遅らせるために道路標識を書き換えたり、非武装の一般市民がグループで道をふさぐ形でロシア軍の進軍の前に立ちはだかったりしている。
18歳から60歳の男性の出国を禁じているウクライナ政府だが「前線で罪を償える」(ゼレンスキー大統領)として軍務経験のある受刑者を急遽、釈放して戦力にしている。クリエイティブな戦い方といえば、極めつけはウクライナ軍がロシア軍パイロットに呼び掛けている懸賞金だ。航空機であれば100万ドル、ヘリコプターであれば50万ドルの懸賞金を渡すので投降を呼びかけているのだ。懸賞金目当てで機体ごとパイロットが投稿すれば、ロシア軍にこちらの犠牲なしで実質的なダメージを与えられるという、合理的でユニークな発想だ。ウクライナ国防省が作った動画には連絡先の電話番号もある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8ddbfc6c52f1201a57674bc1bd439dda76081734
力付くでウクライナを捩じ伏せようとするロシアを見ていたら、映画『プラトーン』の台詞「この戦争は負けるよ。俺たちは傲慢すぎた」を思い出した。ロシア正教会とプーチン大統領の傲慢、神をも畏れぬ「ヒュブリス」にネメシス〜アドラスティア〜も怒りだした。
「ウクライナの歴史」を簡単に調べて「ウクライナは国内で民族間・党派による対立が絶えず、国内の対立を外部の侵略者や支配者たちに利用された歴史がある」という記述をみて、納得した。周辺の帝国主義支配から独立し自由民主主義政体に変えると、逆に不安定になる国はある。民主主義より専制政体の方が社会や治安が安定する国は世界に多数ある。彼らの共通点は「宗教色が強い」「共同体の中を均一にしたがるため排外性が高い」「共通点よりも違いを探す→喧嘩になりやすい」「性質の違いを優劣という上下の序列に変換する」「権威主義」「妥協を敗北や弱さとみる」といった民族性、完璧主義の性質があると感じた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1635318045/l30

466名無しさん:2025/03/12(水) 21:51:07
【モンゴルのポーランド侵攻】
図は1241年のレグニツァの戦い
◆時 1240年後半-1241年
◆場所 主にポーランド、ハンガリー
◆結果 モンゴル軍の圧勝、しかし領土とせず撤退
◆衝突した勢力
モンゴル帝国
VS
ポーランド王国、ハンガリー王国、神聖ローマ帝国、聖ヨハネ騎士団、ドイツ騎士団、テンプル騎士団、外国人義勇兵、その他
◆指揮官
バイダル、コデン、オルダ
VS
ヘンリク2世を筆頭に多数
◆戦力
1万人〜7万人
VS
1万人以上〜6万人未満
◆被害者数
小規模
VS
規模甚大

昔のモンゴル帝国→現在のロシア側
昔のハンガリー、ポーランド→ウクライナとその支援者

ヨーロッパ・キリスト教徒に手をかけたロシア人は、もうキリスト教徒じゃない
13世紀にモンゴル帝国を撃退するためにキリスト教徒が集まったように、NATOも集まった。
そして、ロシアがヨーロッパを侵略しても、トルコは知らんふりするだろう、というアメリカの事前の予測とは逆に、トルコ軍も世界各国が共有する「海路」の安全確保のために手を貸した。
ロシアは今回の戦争でシリアとアルメニアを失い、バルト海、黒海、地中海での優先権・制海権を失った。
プーチン大統領が2014年のクリミア半島占領だけで侵略をとめていれば、運命は違っただろう。

467名無しさん:2025/03/12(水) 22:11:18
なぜ、ヨーロッパの小国や中立国がこれほどの支援をするのだろうかー。それはロシアに近い位置にある国々にとってウクライナ侵攻は「明日は我が身」だからだ。まずは自分達に累が及ぶ前にウクライナで食い止めてもらいたい。それが偽りのない本音だろう。そこには当然、小国なりの冷静な国益計算と自己防衛本能がある。


今回の戦争まで、なぜロシアがヨーロッパ人に嫌われているのか理由がわからなかったが…。
ロシアは「従わないラバを角材でぶんなぐる」ように、武力行使の必要性がないケースでも軍事力をつかったから。
こちらから先に攻撃しないかぎり軍事力で攻撃しないタイプの穏健で中庸な思想の国ですら、ロシアを本気で怖がっていたから、自称被害者だが圧倒的な軍事力を誇るロシアの方がいじめの加害者だとようやく気づいた。

468名無しさん:2025/03/13(木) 01:55:12
アメリカ国債を売って現金にして、それを資金にアメリカからたくさん武器を買おう。
武器を買えばトランプ大統領も喜ぶだろう。
教育を軽視して宗教的になるアメリカに未来はない。
アメリカに期待していた「無形資産〜情報・インテリジェンスサービス」の質も、トランプ大統領が海外支援を打ちきったり、軍に協力した人の移民拒否でアメリカの友軍を裏切ったから、これからは情報の精度が下がるだろう。
長年かけて築いた最高のインテリジェンスネットワークが、アメリカの優位性を支えていたのに。
【トランプ王国】になればアメリカだけが持っていた通商ネットワーク・情報の正確さなど【アメリカの優位性】が下がる。
サービス・特産品が減って、アメリカの優位性が下がれば、アメリカ通貨とアメリカ国債の価値も下がるのだから、少しずつ売って武器など「物体」に変えた方がいい。

469名無しさん:2025/03/13(木) 01:59:18
米ブラックストーン、トランプ大統領の通商政策支持
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3/13(木) 0:18配信


米大手投資会社ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)は12日、トランプ米大統領の関税などの通商政策に関し、「最終的には米国の製造業の活動の大幅な増加につながる」と述べ、景気を促進するとして、支持する見解を示した。写真は1月、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に登壇したシュワルツマンCEO(2025年 ロイター/Yves Herman)
Dhwani Pandya

[ムンバイ 12日 ロイター] - 米大手投資会社ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)は12日、トランプ米大統領の関税などの通商政策に関し、「最終的には米国の製造業の活動の大幅な増加につながる」と述べ、景気を促進するとして、支持する見解を示した。結果として「世界にとって良い」とも言及した。

シュワルツマン氏は、インド・ムンバイでの自社イベントで記者団に対し、インドのモディ首相とトランプ氏の2月の会談を受け、インドと米国の関税交渉は他国と比べて比較的順調に進むとの見方を示した。

トランプ氏の1月の大統領就任以降、関税を巡る動きは世界の投資家や消費者、企業に不安をもたらしている。米国の景気後退や世界経済への悪影響を懸念する声も出ている。

ブラックストーンのアジアプライベートエクイティ(PE)部門を率いるアミット・ディクシット氏は、今後数年でインドでの運用資産を現在の500億ドル以上から倍増させる計画だと述べた。インドのデータセンター、通信塔、再生可能エネルギー、空港、港湾といったインフラ分野に投資を展開する意向も示した。

ブラックストーンはインドを主要市場の1つと位置付け、オフィスビルやショッピングモール、物流施設などを持つ。病院を展開するほか、ITサービスや電気自動車(EV)部品の企業にも投資している。

米株式市場が急落すると…トランプ氏、SNSに「自画自賛」コメント約100件を投稿 
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3/12(水) 8:37配信


トランプ米大統領
米国のドナルド・トランプ第2期政府の経済政策に関する懸念で米国株式市場が暴落した10日(現地時間)、トランプ大統領が本人が創立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に一日で100件余りの掲示物を投稿した。最近の一日平均の5倍を越える水準で、この日米東部時間午後6時前後の1時間で約80件を投稿した。

これらの掲示物のうち大多数は政治功績の広報に役立ちそうなメディア報道だった。トランプ氏の政策と決断力を称賛した共和党政治家と右派要人のコメントをキャプチャーして共有した場合も数件あった。

トランプ氏自身が作成して投稿した掲示物も何件かあった。臨時予算案に反対するトーマス・マッシー連邦下院議員(共和・ケンタッキー州)を党内予備選から脱落させるのに先頭に立つというコメント、関税戦争に関連してカナダを非難して威嚇するコメントなどを直接投稿した。

トランプ氏は政府効率化省(DOGE)首長であるイーロン・マスク氏に対して「幻想的なほどうまくやっている」と称賛し、「マスクに対する信頼と支持のしるしとして、明日の朝、テスラ(Tesla)の新車を買う」とも書いた。

トランプ氏のこの日掲示物のうち、株式市場の暴落や不況懸念に直接言及したり反論したりする内容はなかった。釈明と反論は側近や公報組織を通じてのみ出てきた。
ホワイトハウスはクシュ・デサイ副報道官名義で出した声明で「トランプ大統領が当選してから、産業界のリーダーはトランプ大統領の米国第一主義経済の公約である関税、規制緩和と米国産エネルギーの解放に対して新たな雇用数千件を創出する数兆ドルの投資約束に反応した」として火消しに出た。

トランプ氏の核心経済参謀である国家経済会議(NEC)のケビン・ハセット委員長は今後の経済展望に対して「非常に楽観するほどの理由が多い」としながらカナダ・中国・メキシコに対する関税賦課がすでに製造業や雇用を米国に再びもたらす効果を生み出していると主張した。

ハセット氏は今四半期に一部良くないデータがあるのは事実だとしながら、これを関税賦課時期と前任のバイデン政府の責任に転嫁した。だが、1-3月期経済逆成長は重要選挙後の投資を先送りする歴史的傾向にともなう「一時的現象」としながら3月にこのような傾向が解消されて関税関連の不確実性も4月には解消されるだろうと付け加えた。

470名無しさん:2025/03/13(木) 10:24:11
ロシア・プーチン大統領がクルスク州視察 ウクライナ軍兵士を「テロリスト」とし外国人傭兵にジュネーブ条約適用しない方針示す
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3/13(木) 9:47配信


FNNプライムオンライン
ロシアのプーチン大統領は12日、ウクライナ軍による越境攻撃後初めて西部クルスク州を訪れ戦況報告を受けました。

クルスク州で開かれた軍の会議でロシア軍のゲラシモフ参謀総長は「過去5日間で24の集落を解放した」と述べ、ウクライナ軍が占領した地域の86%、約1100平方キロメートルを奪還したと戦果を報告しました。

プーチン大統領は地下を通るパイプラインを使って、ウクライナ軍の支配地域に攻め入る作戦が成果を上げていると指摘。

当面の課題はクルスクに立てこもる敵を最短期間で打ち破ることだと強調し、早期にクルスク州の領土を完全に解放するよう指示しました。

また、クルスクで捕らえたウクライナ軍の兵士を「テロリスト」として扱うとしたほか、外国人の傭兵には捕虜を人道的に扱うことを定めたジュネーブ条約を適用しない方針を示しました。

一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、クルスクの防衛を維持するとしながらも「兵士の命を守ることが最優先」として部隊を有利な地点に移動させることを明らかにしました。

侵攻終結に向けた協議でウクライナ側は、クルスクの制圧地域を交渉のカードにする思惑があるとみられ、ロシア側が完全に奪還するかが焦点です。
フジテレビ,国際取材部

471名無しさん:2025/03/13(木) 10:30:32
プーチン大統領 ウクライナ軍の越境攻撃後、初めてクルスク州を訪問 早期の全地域奪還を指示
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3/13(木) 6:27配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
ロシアのプーチン大統領は、ロシア側が攻勢を強める西部クルスク州をウクライナ軍の越境攻撃後、初めて訪問しました。

ロシア大統領府は12日、プーチン大統領がクルスク州にあるロシア軍の司令部を訪問したと発表しました。プーチン氏はゲラシモフ参謀総長から戦況の報告を受け、できるだけ速やかにクルスク州からウクライナ軍を掃討し、占領された全ての地域を奪還するよう指示しました。

また、プーチン氏はウクライナとの国境沿いに緩衝地帯を設ける考えを示し、ゲラシモフ氏はロシアの部隊がすでに国境を越えてウクライナ北東部スーミ州の一部の地域に入ったと主張しました。

プーチン氏がクルスク州を訪問するのは、ウクライナ軍が越境攻撃を開始した去年8月以降、初めてです。

クルスク州ではロシア側が攻勢を強めていて、ウクライナ側が拠点としていた国境付近の町・スジャの中心部にロシア軍が入ったと報じられ、事実上奪還した可能性があります。

アメリカがロシアとウクライナの一時停戦に向けた動きを加速させる中、プーチン氏は今回の訪問で戦況はロシア軍が優勢だとアピールする狙いがあるとみられます。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日夜のビデオ演説で、「ロシアの攻撃は今も止んでいない。ロシアが自爆型ドローンを毎晩およそ100機発射し、ミサイル攻撃は定期的に行われている」と指摘しました。

そのうえで、「我々は外交面での取り組みを続けている。鍵となるのはロシアが欺くのではなく、戦争を終わらせる覚悟があることを我々のパートナーが確認できるかどうかだ」と強調し、ウクライナの安全の保証を確保するためパートナー国と協議を続けるとしています。

一方で、ウクライナメディアによりますと、ゼレンスキー氏は12日の記者会見で「いかなる占領地もロシアの領土として認めない」と述べて、ウクライナが和平交渉において、ロシアに領土を割譲することはないと強調しました。
TBSテレビ
イラン、トランプ米大統領の書簡受領
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3/13(木) 0:01配信

 【テヘラン共同】イラン外交筋は12日、イラン核問題の交渉を呼びかけるトランプ米大統領の書簡を受け取ったと共同通信に明らかにした。

アメリカトランプ大統領の安保的な裏切りは在外アメリカ人への敵意となり、襲撃や迫害に繋がる。
ヨーロッパや中東で、アメリカ人とユダヤ人は裏切りものとして命を狙われたり追い出される確率が上がる。
なぜ、イスラエルやトランプ大統領は【情けは人のためならず】【短期的に金銭的に得をしても、長期的にみれば自分が他人に向けた敵意は敵意で返ってきて自滅する可能性が高い】がわからないのか?

472名無しさん:2025/03/13(木) 11:41:02
株価下落、政権幹部不和......いきなり吹き始めたトランプへの逆風
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3/13(木) 7:10配信

<物価高の中の不況「スタグフレーション」という悪夢を市場はおそれ始めている>


リセッション突入の可能性を否定しなかったトランプ Kevin Lamarque-REUTERS
就任以来のトランプ政権は、政府組織の急速なリストラに加えて、軍事外交政策の大転換を続けています。1期目と違って、司法省や裁判所を味方につける一方で、議会共和党に対しては「造反すれば刺客を送る」という脅しが効いているようで、抵抗を封じた上での攻勢というわけです。ここまでは、とにかくトランプ流の「変革」が怒濤のように進んでいるように見えます。

【動画】なぜそんなバカな真似を...巨大ワニの目の前で泳ぐ水着美女の動画に「想像力の欠如」と批判が殺到

これに対して、野党の民主党には勢いが感じられず、トランプ政権には「向かうところ敵なし」という感じでした。とりあえず「最初の100日」の期間内は、各メディアも批判を控えていたということもあります。ところが、就任から2カ月になる前の、この3月中旬の状況としては、既に政権の勢いが「逆風」に晒されているのを感じます。

まず株価の動揺が始まっています。3月7日の金曜日までに既に市場は下降をはじめていましたが、この週末に大統領のインタビューが放映されると、週明けからは下落が加速しています。というのは、週末にトランプ大統領は、FOXビジネスニュースのインタビューに出演、キャスターのマリア・バートロモ氏の質問に答える中で、「リセッション(不況)」突入の可能性を明確に否定しなかったのです。

トランプ改革の中身ということでは、過激な関税政策にしても、移民排斥にしても物価を押し上げる懸念については指摘されていました。ですが、改革の副作用として「リセッションもあり得る」という議論は、これまでは聞かれなかった議論です。そして、大統領が、その可能性を否定しなかったわけですから、これは大変な発言です。以降、週明けの株式市場も混乱が続いており、現地10日(月)、11日(火)と下げが止まりません。
■マスクとルビオが口論?

逆風ということでは、DOGE(政府効率化省)を率いて、連邦政府に対する過激なリストラに猛進しているイーロン・マスク氏も直面しています。例えば、政府のリストラ案をめぐって、マルコ・ルビオ国務長官と舌戦になったともっぱらの噂です。どうやら、自分の所轄の国務省、そして問題のUSAID(国際開発庁)などにマスク氏が介入して来ることに対して「指揮命令系統の乱れ」を問題視したようです。

ただ、ルビオ氏に関しては、元々が中道右派の政治家であり、トランプ路線とは是々非々の関係になるのは予想されていました。ですから、タイミング的には少々早いとはいえ、マスク氏との対立が浮き彫りになったのは、それほど驚くような話ではないとも言えます。

マスク氏に関しては、それ以上に大きな問題となっているのが、自分が創業したテスラ株の下落です。テスラ株は、アメリカを代表する巨大時価総額を誇る優良株でした。そして、マスク氏のトランプ政権入りが確定した昨年12月にはほぼ480ドルという高値をつけていました。

ところが、その後、余りにも過激な政策を打ち出す中で、世界各国でのテスラ車の売り上げは激減しました。欧州やカナダでは半減、国によっては7割減というところもあります。特にマスク氏が欧州各国の政局に介入するかのような発言を繰り返したことは、事実上の不買運動を招いています。
冷泉彰彦(在米作家)

473名無しさん:2025/03/13(木) 11:41:40
豪、米の鉄鋼アルミ関税に対抗措置取らず 首相「代償は消費者に」
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3/12(水) 8:01配信


 トランプ米大統領は、12日に発動する鉄鋼・アルミニウム関税の対象からオーストラリアを除外しないことを決定した。写真は11日、米首都ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)
[シドニー 12日 ロイター] - アルバニージー豪首相は12日、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム関税の対象からオーストラリアを除外しない決定をしたことを受け、米国に相互関税を課さない考えを示した。

トランプ氏は先月、アルバニージー豪首相との電話会談で、米国の対豪貿易黒字を考慮し、除外を検討することに同意していた。

しかし、ホワイトハウスは11日、全ての貿易相手国に対する25%の鉄鋼・アルミニウム関税が12日に発効すると発表。例外や免除措置はないとした。

アルバニージー氏はこの決定について「全く不当で、両国の永続的な友好の精神に反し、われわれの経済連携の利益と根本的に相反する」と述べた。

ただ、米国に相互関税は課さないとし、「関税と貿易摩擦の激化は経済的な自傷行為の一つで、成長鈍化とインフレ上昇を招く。その代償を払うのは消費者だ」と説明した。

オーストラリアは、1期目のトランプ政権が導入した鉄鋼・アルミニウム関税から免除されていた。

豪ニューサウスウェールズ大学のスコット・フレンチ教授は、関税は豪鉄鋼・アルミ生産業に直接影響を与えるが、鉱山会社にも間接的に打撃を与えるだろうとし、「全体的な影響はマイナスになる」と語った。

オーストラリアは世界最大の鉄鉱石輸出国だが、アルバニージー氏によると、米国向け鉄鋼・アルミ輸出は年間輸出総額の0.2%未満で規模は小さい。

USスチール「同業が妨害」と非難 日鉄の買収阻止で口頭弁論 米連邦地裁
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3/13(木) 9:21配信


日本製鉄(写真上)と米USスチールのロゴマーク(いずれもAFP時事)
 【ニューヨーク時事】バイデン前米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を阻止した問題を巡り、米東部ペンシルベニア州の連邦地裁は12日、口頭弁論を開いた。

【写真】米USスチールの工場

 地元報道によると、原告側のUSスチールは、同業クリーブランド・クリフスなどが買収を妨害する不法行為を行ったと非難。クリフス側は訴訟棄却を求めている。

 日鉄とUSスチールは今年1月、クリフスおよび同社のゴンカルベス最高経営責任者(CEO)、全米鉄鋼労組(USW)のマッコール会長を相手取った訴訟を提起。訴状によると、クリフスが米鉄鋼市場を独占するため両者が共謀。日鉄によるUSスチール買収を止めるため虚偽の情報を繰り返し発信したとされる。

 USスチールは弁論を受け、「司法はわれわれの味方をすると確信している」とした声明を発表した。

474名無しさん:2025/03/13(木) 11:42:35
355年伝統のカナダの百貨店に貿易戦争が飛び火か…破産保護手続きへ
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3/13(木) 9:56配信

355年の伝統を誇るカナダ最古の流通企業ハドソンズ・ベイが破産保護手続きに入った。

米フォックスビジネスが11日に伝えたところによると、負債償還が困難となっていたハドソンズ・ベイは7日にカナダのオンタリオ高裁からカナダ企業債権者調整法(CCAA)に基づく債権者保護命令を受け債務調整を進めていると明らかにした。

この手続きは米国の破産保護手続きと類似したもので、500万ドル(約7億4142万円)以上の負債を抱える破産企業が事業・財務問題を構造調整できるように許容する。

ハドソンズ・ベイの最高経営責任者(CEO)リズ・ロッドベルは「今年初めに潜在的投資家と協力して流動性を改善し、事業計画を支援するために債務の一部を延長したが、貿易戦争の脅威と現実化により市場の不確実性が引き起こされ、債務償還能力に影響を及ぼし結局債権者保護を申請することになった」と明らかにした。

ロッドベルCEOは「われわれの目標は踏み台を再び用意して進化するカナダの小売り市場で会社の長期的な位置付けを確保するだろう。常にそうしてきたようにこの過程でも顧客と地域社会のために努力を続けるだろう」と付け加えた。
百貨店とオンラインストアを運営するハドソンズ・ベイは80店の実店舗を持っている。ライセンス契約を通じてカナダ国内にサックス・フィフス・アベニュー3店、サックス・オフ・フィフス10店も運営する。これらの店舗は営業を続ける方針だ。

ハドソンズ・ベイはカナダの小売り企業がコロナ禍後の消費スタイル変化と物価上昇、住宅担保貸付金利上昇などさまざまな経済的要因による消費支出抑制で困難を経験しているといった。

ハドソンズ・ベイは355年前の1670年に英国王からカナダのマニトバ、サスカチュワン、アルバータ、ヌナブト、オンタリオ、ケベック一部地域の「独占貿易と商業権」を受けて設立された。北米で最も古い企業で、9300人以上の従業員が働いている。

パキスタン武装勢力、約500人乗った列車を襲撃…救出作戦は難航
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3/13(木) 10:40配信


パキスタン国旗
パキスタン南西部で武装勢力が列車を乗っ取り、数百人の乗客を人質にして軍と対峙している。

12日(現地時間)のパキスタンメディアなどによると、パキスタンのバルチスタン州クエッタを11日に出発してカイバル・パクトゥンクワ州ペシャワルに向かっていた列車が、クエッタから約160キロ離れたマシュカフトンネルで武装勢力に襲撃された。9両編成のこの列車には乗客約500人が乗っていた。

武装勢力の約50人は線路を爆破して列車を止め、銃を撃ちながら掌握した。この過程で機関士をはじめ、乗客と列車内に乗っていた軍兵力など10人以上が死亡したという。

バルチスタン州警察の幹部のディラワル氏はロイター通信のインタビューで、武装勢力が乗客の身分証を確認してバルチスタン州の外部から来た人と軍人を捜し出し、一部の武装勢力は乗客30人ほどを山に連れて行ったと説明した。また残りの武装勢力は列車に残って乗客を人質にしたと伝えた。

パキスタン政府は数百人の軍兵力とヘリコプターなどを動員して救出作戦に入り、武装勢力27人を射殺して乗客155人を救出したと発表した。しかし列車の中には依然として200人以上の人質がいるという。

475名無しさん:2025/03/13(木) 11:43:12
バルチスタン州で独立を主張しながら武装闘争をするバルチスタン解放軍(BLA)はテレグラムを通じて犯行声明を出した。BLAは列車が近づく峡谷の線路を爆破し、乗客を列車から降ろする映像も公開した。

また、自分たちがパキスタン軍所属の無人航空機を撃墜し、出動した軍人約30人を射殺したが、BLA戦士に被害はないと主張した。乗客のうち女性と子ども、高齢者、バルチスタン住民は安全に解放したと説明した。

続いて、乗客214人を人質としながら現在収監中のバルチスタン政治犯と独立活動家を48時間以内に解放するよう要求し、これに応じなければ人質を処刑すると明らかにした。

パキスタン軍は全面救出作戦をしているが、武装勢力が爆弾チョッキを着て人質の間に座っているため作戦は難航しているという。

バルチスタン州はアフガニスタン、イランと国境が接しているところで各種鉱物資源が豊富だ。中国はここで一帯一路(中国-中央アジア-欧州を結ぶ陸上・海上シルクロード)関連事業を進行している。

しかしBLAをはじめこの地域の武装勢力はパキスタン政府と外国資本が地域の資源を搾取しているとして独立を主張し、外部の人を対象にテロ活動をしている。

パキスタン軍も大々的な鎮圧作戦で対抗し、流血事態が続いている。

476名無しさん:2025/03/13(木) 12:02:30
トランプ米大統領「誰もパレスチナ人を追放しようとはしていない」…強制移住構想を修正か
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3/13(木) 10:05配信


トランプ大統領(12日、ホワイトハウスで)=ロイター
 【ワシントン=阿部真司】米国のトランプ大統領は12日、パレスチナ自治区ガザの復興案を巡り、ホワイトハウスで記者団に「誰もパレスチナ人を追放しようとはしていない」と語った。ガザ住民を強制移住させる構想を示して波紋を呼んだこともあり、修正を図った可能性がある。
 トランプ氏は「イスラエルと協力し、問題解決に向けて懸命に取り組んでいる」とも強調した。
 これに関連し、カタールを訪れている米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使は12日、エジプトやサウジアラビアなどアラブ諸国の外相と会談し、ガザの復興案策定へ協議を継続していく方針を確認した。

鉄鋼・アルミ関税に各国反発 全面的貿易戦争の様相
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3/13(木) 9:07配信


ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスの大統領執務室で(2025年3月12日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムを標的に25%の追加関税を発動したのを受け、主要な貿易相手国・地域は12日、相次いで報復措置を発表した。これに対し、トランプ氏はさらなる対応を宣言。米国発の全面的な貿易戦争の様相を呈してきた。

【写真】グリーンランドの中心都市ヌークで、議会選挙の投票のため並ぶ人々

欧州連合(EU)は4月以降、総額280億ドル(約4兆1000億ドル)相当の米国からの輸入品に報復関税を段階的に導入すると発表。カナダは13日から、207億ドル(約3兆円)相当の米産品に追加関税を課すと表明した。中国は、「必要なすべての措置」を講じるとした。

EU欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、バーボンウイスキーからオートバイに至るまで適用されるEUの報復措置は「強力だが適切」なものだと主張。

これに対しトランプ氏は記者団に、報復措置に「当然」対応するとし、米国はEUとの「金融戦争に勝つ」と語った。

一方、欧州最大の輸出立国、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、米国の関税政策を「間違っている」と非難し、インフレ高進を警告。中国外務省は「貿易戦争に勝者はいない」と批判した。

日本は、関税適用から除外されなかったことに遺憾を表明。オーストラリアは不当だと反発しながら、英国とともに、報復には及ばなかった。メキシコも直ちには報復しないと表明、ブラジルは反応せずとの姿勢を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

477名無しさん:2025/03/13(木) 12:16:42
EUの関税、蒸留酒業界に「壊滅的な結果」=業界団体
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3/13(木) 1:42配信


米欧の酒造業界団体は12日、バーボンウイスキーなど米製蒸留酒に影響を与える欧州連合(EU)の関税は、業界にとって「壊滅的な結果」をもたらすとの見解を表明した。(2025年 ロイター/Daniel Cole)
[ロンドン 12日 ロイター] - 米欧の酒造業界団体は12日、バーボンウイスキーなど米製蒸留酒に影響を与える欧州連合(EU)の関税は、業界にとって「壊滅的な結果」をもたらすとの見解を表明した。

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は同日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、4月から260億ユーロ(283億1000万ドル)相当の米国製品に関税を課すと表明した。

業界団体spiritsEurope(スピリッツ・ヨーロッパ)のウルリッヒ・アダム事務局長によると、この措置で、一時停止されていたバーボンウイスキーへの関税が復活して税率が50%と倍増する。

この業界団体は、酒造大手のディアジオやジャックダニエルを抱えるブラウンフォーマンなど、米国と欧州の大手蒸留酒メーカーが加盟する。テキーラやジンなども新たな関税の対象となる可能性がある。

米国で蒸留酒を製造する欧州企業が打撃を受ける可能性があり、米欧いずれの企業にも壊滅的となると強調した。

アダム氏は「市場は非常に低迷している」と、高インフレや経済低迷、家計収入の伸び悩みを挙げた上で、関税措置により「大打撃になる」と指摘した。

一方、米国蒸留酒協会は、米製ウイスキーの最大の輸出市場からの「状況を悪化させる関税」は成長のさらなる抑制につながり、米国の蒸留業者や農家に打撃となるだろうと述べた。業界関係者からは、EUの関税が発動する前に、問題が解決されることを望むとの声も出ている。

EUの報復関税、「現実との乖離示唆」=米通商代表
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3/13(木) 1:36配信


グリア米通商代表部(USTR)代表は12日、トランプ米大統領が貿易相手国に発効した25%の鉄鋼・アルミニウム関税に対する欧州連合(EU)の報復措置は、EUの貿易政策が「現実と乖離(かいり)している」ことを示唆するとの認識を示した。2024年12月撮影(2025年 ロイター/Benoit Tessier)
[ワシントン 12日 ロイター] - グリア米通商代表部(USTR)代表は12日、トランプ米大統領が貿易相手国に発効した25%の鉄鋼・アルミニウム関税に対する欧州連合(EU)の報復措置は、EUの貿易政策が「現実と乖離(かいり)している」ことを示唆するとの認識を示した。

EUの執行機関である欧州委員会は12日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から260億ユーロ(280億ドル)相当の米国製品に関税を課すと表明した。

グリア氏は声明で、EUは鉄鋼の世界的な過剰生産能力への対応に向けた米国との協力に消極的であり、さらに米国製品に報復関税を課そうとしていると指摘。

このEUの懲罰的措置は、米国の国家安全保障上の必要性を完全に無視したものであり、「EUの貿易・経済政策が現実とかけ離れていることを示す新たな兆候だ」と述べた。

478名無しさん:2025/03/13(木) 12:33:16
アレクサンドル・イサーエヴィチ・ソルジェニーツィン(ロシア語:Александр Исаевич Солженицынアリクサーンドル・イサーイェヴィチュ・サルジニーツィン;ラテン文字転写の例:Alexandr Isaevich Solzhenitsyn、1918年12月11日 - 2008年8月3日[2])は、ソビエト連邦の小説家、劇作家、歴史家。1990年代ロシア再生の国外からの提言者である。ロシア文字からそのままローマ字にするとAleksandr〜だが、英文ではAlexander〜と表記されることが多い。ソビエト連邦時代の強制収容所・グラグを世界に知らせた『収容所群島』や『イワン・デニーソヴィチの一日』を発表し、1970年にノーベル文学賞を受賞。1974年にソ連を追放されるも、ソ連崩壊後の1994年に帰国した。

ロシアへの帰還
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ソルジェニーツィンは1994年5月27日、亡命先の米国から合衆国国民となった妻のナタリアと共にロシア連邦に帰国した。プライバシーが尊重される米国で大歓迎を受けていたのだが、母国以外では全く寛げなかったという。息子達は合衆国に留まった(後に長男のヤーモライはロシアに戻り、モスクワで管理コンサルタント会社に勤務した)。その後ソルジェニーツィンは死去するまで妻と共にモスクワ西部郊外のダーチャに居住した。彼らの暮らしたダーチャはミハイル・スースロフやコンスタンティン・チェルネンコがかつて使用した物であった。
ソルジェニーツィンはウラジオストクからシベリア鉄道を使ってロシア地方各地を視察。エリツィンの急激な経済自由化政策と新自由主義経済の導入により疲弊した農村や都市を見回った。エリツィン大統領と面会した際に自分が見聞した地方の窮状を伝え、急速な経済自由化に警鐘を鳴らしたが、この提言は聞き入れられずソルジェニーツィンはエリツィンに失望する。伝統的なロシア文化の忠実な信奉者であったソルジェニーツィンは、ソ連崩壊後のロシアに対する幻滅を表し、ロシアの君主制の回復を求めた[26]。
1997年5月からロシア科学アカデミーの正会員(芸術院)に選出され、同年ソルジェニーツィン文学賞(賞金2万5千ドル)を創設する。
2000年にはプーチン大統領と面会している。プーチンに対してロシアの文化、言語、宗教を保護するよう訴えた。2007年6月13日にロシア文化勲章を受章、このことはプーチン路線を事実上「追認」したものと報道された。それに止まらず12月の下院選を前にしてドイツ紙・シュピーゲルの取材に答え、エリツィン前大統領を酷評するとともにプーチン大統領への明確な支持を表明。「打ちのめされ、国民も意気消沈したロシアを引き継ぎながら、徐々に善実に復活させた」とプーチンを絶賛した。
1994年の帰国後、彼は8本の短編、一連の小品または散文詩、西側での生活を綴った文章や多くの作品を発表した。
ソルジェニーツィンの息子は皆合衆国国民となった。次男のイグナットはピアニストおよび指揮者として成功した。

479名無しさん:2025/03/13(木) 12:33:49
ロシア再生に与えた影響
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ゴルバチョフは1990年9月25日のソ連最高会議の席上で、「アレクサンドル・イサーエヴィチ」と尊敬を込めて呼び『甦れ、わがロシアよ 〜私なりの改革への提言』を2回読んだことを告白し、「彼は疑いもなく偉大な人物であり、この作品には非常に多くの興味深い見解、思想が盛り込まれている」と語ったという。実際、ゴルバチョフが共感し、ペレストロイカ政策に影響を与えた提言は次のとおりである。
「ソ連共産党政治綱領」(1990年2月5日)で、民族問題については分離独立も含めた民族自決の権利をうたったレーニン主義を再確認する点。彼の主要な提言はこの点にあった。
「ソ連邦内の自治共和国の地位をソ連邦構成共和国と同等とする法律」(1990年4月10日)でロシア連邦共和国内の自治共和国が主権独立宣言した場合、ロシア共和国はその宣言を認証する決まりになっていた点。カフカス出身の彼は「少数民族への言葉」の章で「北カフカスの山岳民族も、連邦離脱の損得勘定をするかもしれない」と提言していた。
「ソビエト連邦離脱法」(1990年4月30日)で、ソ連邦構成共和国がソ連を離脱するための3つの要件を規定した点。
「主権ソビエト共和国連邦」創設合意(1991年9月1日)で従来のソ連を崩壊させ、主権ソ連邦として甦りかけた点。
「チェチェン共和国連邦離脱宣言」(1991年11月)で、彼の地元の北カフカスから離脱しようとする旧自治共和国が出た点。
主権ソ連邦は甦らず、1991年12月31日深夜にソ連は消滅した。代わりにロシア連邦共和国が消滅して再生したロシア連邦は、ソルジェニーツィンの提言どおりのロシアではなかった。ロシア連邦の中で再び民族が捕われている。彼の地元のチェチェン共和国はかつてエリツィンに、今はプーチンに独立を妨げられたままである。
彼は「それぞれの民族は、たとえ最も小さなものであっても、神の意志によってこの世に生まれてきて、それぞれ独自性をもっているのである。ウラジーミル・ソロヴィヨフは、キリスト教の戒めをもじって、こう書いている。『自分の民族と同様に、他の民族を愛せよ』[39]」と書いた。これは、ロシア人の民族自決権を認めるなら、他の民族の自決権も認めるロシア連邦になるようにと願ってのものであった。

480名無しさん:2025/03/13(木) 12:38:12
チェチェン分離独立運動に与えた影響
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ロシア併合、スターリン時代の強制移住と民族浄化などで400年にわたってロシアに苦しめられてきたチェチェンの歴史を振り返ると、チェチェンの人々にとって北カフカス出身のソルジェニーツィンの国外からの提言は福音となった。そのため、ソルジェニーツィンがゴルバチョフに高く評価されロシアに帰国するに及んでチェチェン分離独立運動は高揚した[40]。1992年にエリツィン氏に提案した「チェチェンを放っておいてください。彼らが離れて独立して生きたいなら、テレク川の向こう側に住まわせてください」。[41]
しかし、後にロシア政府が開始したチェチェン戦争への支持を表明した。 「チェチェンに侵攻したのはプーチンではなく、ダゲスタンに侵攻したのはマスハドフの軍隊だ。では、我々はダゲスタンを放棄すべきなのか?そしてスタヴロポリ地方も放棄すべきなのか?」と彼は信じている。[41]
反ユダヤ主義
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2001年、ソルジェニーツィンの新作『共に二百年』(Двести лет вместе)がロシアで出版され、支持者らはこの本がロシアの忘れ去られたユダヤ人の歴史を浮き彫りにしたと信じたが、反対者はこの本が反ユダヤ主義的であると主張した。[42][43]
ロシア民族主義
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ソルジェニーツィンは米国に居住していた間から、旗色を非常に明確にしていた。ソビエト・ロシアに取って代わるロシアは、本人曰く「アメリカ人が望むような」自由主義的な資本主義国であるべきではなく、保守的な国民によるキリスト教の統一を示す国であるべきであるとした。[44]
ソルジェニーツィンはソ連崩壊を支持したものの、しかし依然として大ロシア主義に取り憑かれていた。彼はウクライナ、ベラルーシ、そしてカザフスタンの北部を「ロシア」として統一すべきだと明言した。[45]
ソルジェニーツィンは、ソ連と後のロシア連邦の指導者たちがウクライナに対して行った「譲歩」を批判した。同氏は、ウクライナが領有するウクライナ東部(今のクリミア半島と18世紀末にロシア帝国が侵略した黒海北岸部を含む)はロシアから強制的に分離され、その後ウクライナに併合されたと考えている。同氏は、エリツィンがセヴァストーポリの黒海艦隊を放棄したことは、ロシアによる2世紀にわたる闘争に対する裏切りだと評価し、ウクライナのウクライナ化政策を激しく中傷した。また、「NATO拡大反対」の陰謀論を繰り返し主張した。[44][46]


ロシア国民は、超大国ソ連の崩壊により不当に奪われた【ロシアの威厳と影響力】を取り返しただけ、ウクライナ侵略はロシア国民にとっては盗まれたから取り返しただけの【正当な戦争】だと思っている。
だからウクライナの主権を認める西側と、ロシア側論客とで話しが噛み合わない。

481名無しさん:2025/03/13(木) 12:54:27
ウクライナの欧州製SAMP/T防空システム、ロシア軍機を撃墜していた
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3/13(木) 9:00配信


シンガポール空軍のアステル30 SAMP/T地対空ミサイルシステム。2020年2月、シンガポール・チャンギ空港(Duc Huy Nguyen / Shutterstock.com)
ウクライナ軍のSAMP/T地対空ミサイルシステムが、ロシア軍機を撃墜していたことが明らかになった。フランスとイタリアが共同開発し、米国のパトリオット地対空ミサイルシステムの欧州版に当たるSAMP/Tにもっと頼らざるを得なくなるかもしれないウクライナにとって、間違いなく朗報だ。

もっとも、SAMP/Tとそのアステル(アスター)ミサイルはウクライナでも、欧州などのほかの国でも数が足りていない。

ウクライナ空軍司令部コミュニケーション局のユーリー・イフナト局長が最近のイベントで「SAMP/Tはスーシュカ(スホーイ設計局の航空機の愛称)を撃墜しました」と認めた。SAMP/Tが撃墜した目標はほかにもあるとし、「(撃墜が)確認された航空機があります」とも語った。

レーダーや発射機などで構成される5億ドル(約740億円)程度のSAMP/Tを、ウクライナはこれまでにフランスとイタリアから計2基受け取っている。SAMP/Tは最大150km離れた航空機やミサイルなどを迎撃可能で、西側ではパトリオットに代わり得る唯一の防空システムだ。

ウクライナは米国、ドイツ、ルーマニア、オランダからパトリオットを少なくとも計6基受け取っている。しかし、ロシアに同調する姿勢を強めるドナルド・トランプ米政権が地政学的カオスを引き起こすなか、ウクライナはロシア軍の航空機やミサイルへの対処でバックアップの計画が死活的に必要になっている。
ウクライナが始めたのではない戦争をウクライナに終わらせるよう要求しているトランプは2月末ごろ、ウクライナへの米国の軍事援助を停止した。実行が困難な停戦枠組みにウクライナが同意したあとにようやく、米政権は援助再開に応じた。この停戦枠組みにはロシアも同意する必要があるが、それを得るのは不可能かもしれない。

トランプ政権はカナダやデンマーク自治領グリーンランドに対し、米国の一部になるよう脅してもいる。2月、欧州に米国からの戦略的な「自立」の達成をあらためて呼びかけたドイツのフリードリヒ・メルツ次期首相候補には、先見の明があった。

パトリオットが使えなくなれば、ウクライナはロシアによる空からの攻撃に対する防衛の大きな部分を、少なくとも一時的には失うおそれがある。

482名無しさん:2025/03/13(木) 12:55:04
ミサイルの生産が少なすぎ、遅すぎるという問題

■ミサイルの供給不足

ウクライナ空軍は現在、SAMP/T2基、パトリオット6基を運用している。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は2024年4月、ロシアの攻撃に対処するにはパトリオットか同等の防空システムが少なくともさらに7基必要だと訴えていた。

SAMP/Tとパトリオットに関してはミサイルの供給も大きな問題だ。ウクライナが両システム用のミサイルをこれまでに何発受け取ったのかは不明だが、ジョー・バイデン前米政権の手配で今年1月、イスラエルの在庫からウクライナにパトリオットミサイル約90発が供与されることになり、大きなニュースになったのは思い出しておきたい。

米ロッキード・マーティンはパトリオットミサイルを年間500発ほど生産しており、2027年までに年算数を650発へ引き上げることを目指している。ドイツでもパトリオットミサイルの新工場が建設されているものの、生産体制が整うまでには数年かかりそうだ。ロッキード・マーティンが掲げるパトリオットミサイルの年産目標数は世界全体でも750発にとどまる。

SAMP/Tのアステルミサイルはもっと少ない。フランスとイタリアは2022年、アステルを計700発発注した。両国と、軍艦からアステルを発射する英国は、このミサイルを新たに計220発ほど調達する予定だ。これらのアステルの一部はウクライナに渡される可能性がある。より可能性が高いのは、3カ国がすでに保有しているアステルをウクライナに譲渡し、減った分をこれらの新規調達で補充するというものだろう。

とはいえ、欧州のミサイルメーカーであるMBDAは現状、アステルの生産に2年ほど要しているとみられる。パトリオットの生産に要する時間よりも数カ月長く、ウクライナを救うには明らかに遅すぎる。
David Axe

483名無しさん:2025/03/13(木) 13:44:45
北海でタンカーと衝突の貨物船長「ロシア人だった」 船主が公表
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3/13(木) 12:49配信


英東部ウィザーンシー沖の北海で、コンテナ船「ソロング」に衝突されたタンカー「ステナ・イマキュレート」(2025年3月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】英東部沖の北海で停泊中の米軍チャーターのタンカーにポルトガル船籍のコンテナ船が衝突した事故について、コンテナ船の船主は12日、船長はロシア国籍だったと明らかにした。船長は拘束されており、原因究明作業が行われている。

10日の衝突を受けてタンカー「ステナ・イマキュレート」、コンテナ船「ソロング」ともに激しく炎上。タンカーを運航している米海運会社は、火災は12日までに鎮火したと発表。英沿岸警備隊は、コンテナ船の火災も下火になったとしている。

英警察は11日、ソロングの船長(59)を、衝突により1人の乗組員が行方不明となり死亡が推定されるとして、過失致死の疑いで逮捕した。

これを受け船主であるドイツの海運会社エルンスト・ルスはAFPへの声明で、「船長がロシア国籍であることを確認した」と明らかにした。「他の乗組員はロシア人とフィリピン人の混成」としている。

アイルランド・ダブリンの港湾当局によれば、昨年7月、同港でのソロングの定期安全検査中に、緊急操舵(そうだ)用のコンパスに不具合が見つかっている。これについてエルンスト・ルスは、指摘された不具合はすべて「迅速に修復された」と述べた。

英運輸省のマイク・ケイン政務次官は11日、議会で、衝突は何らかの要因により起きたが、故意であることを示す「証拠は認められない」と証言した。

一方、英リバプール・ジョン・ムーアズ大学の海事センター長、アブドゥル・カリク氏はAFPに対し、停泊中の船に航行中の船が衝突する事故はまれにあるとしながら、「ソロングが回避行動を取れなかった理由は依然不明」だと話した。【翻訳編集】 AFPBB News

米国の対外援助削減で「多くの人が命落とす」 国連が警告
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3/13(木) 12:13配信


米首都ワシントンの連邦議会議事堂で、ドナルド・トランプ政権が国際開発局の事実上閉鎖を決定したことに抗議する人々(2025年2月5日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】国連人道問題調整室(OCHA)のトム・フレッチャー室長(事務次長)は12日、ドナルド・トランプ政権下での米国の対外援助削減が世界の人道支援活動に「地震のような衝撃」を与えていると述べ、「多くの人が命を落とす」と警告した。

【写真】「マスク氏応援でテスラ車購入」 トランプ大統領

フレッチャー氏は、世界中で3億人以上が人道支援を必要としていると推定し、「われわれが直面している資金削減のペースと規模は、もちろん、この分野にとって地震のような衝撃だ」「援助が枯渇しているため、多くの人が命を落とすだろう」と会見で述べた。

トランプ氏が1月に政権に復帰して以来、米国国際開発局(USAID)は政府支出削減を目指す政権の標的となっており、その影響はすでに世界中で感じられている。

米国務省は10日、すべての対外援助を凍結して見直した結果として、USAIDの契約の83%を終了すると発表した。

フレッチャー氏は「国連ファミリーとそのパートナーはどの命を優先すべきか、どの命を救おうと努力すべきかについて、日々厳しい選択を迫られている」と述べ、「われわれは米国の資金に過度に依存していた」と認めた。

昨年12月、国連は2025年の人道援助に474億ドル(約7兆円)が必要と見積もったが、これは推定1億9000万人を支援するのに十分な額でしかない。

フレッチャー氏が「何億人もの命を救ってきた」と語る米国の資金援助がなければ、国連のこの人道支援の規模は再び縮小されることになる。【翻訳編集】 AFPBB News

484名無しさん:2025/03/13(木) 13:46:21
パキスタンで反政府武装勢力が列車乗っ取り、治安部隊が戦闘員33人全員を殺害
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3/13(木) 11:58配信


12日、パキスタン南西部クエッタで、乗客の救出に駆けつけたパキスタン軍兵士=AP
 【ニューデリー=浅野友美】パキスタン南西部バルチスタン州で11日、乗客400人以上を乗せた列車が反政府武装勢力「バルチスタン解放軍(BLA)」に乗っ取られた。乗客らを人質に取るBLAに対し、治安部隊は12日にかけて掃討作戦を行い、戦闘員33人全員を殺害したと発表した。

12日、パキスタン南西部バルチスタン州の駅で、武装勢力の襲撃で負傷した人=AP
 列車は南西部クエッタから北西部ペシャワルへ走行中だった。掃討作戦後の12日夜に記者会見した軍幹部は「人質21人と隊員4人が死亡した」と説明した。一方、BLA側は12日の声明で「人質50人以上と、隊員40人を殺害した」と主張しており、最終的な犠牲者数は不明だ。
 BLAはパキスタンからの分離独立を掲げており、今回の襲撃事件では、当局に拘束されている政治犯らの釈放を求めていた。

485名無しさん:2025/03/13(木) 17:49:02
トランプ氏「ガザ住民追放せず」、方針修正示唆をハマスが歓迎
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3/13(木) 11:21配信


 3月12日、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスのカッセム報道官は、トランプ米大統領がパレスチナ人をガザから移住させる方針の修正を示唆したことについて、歓迎の意を表明した。写真は、避難民が暮らすテントキャンプ。3月11日、ガザで撮影(ロイター/Dawoud Abu Alkas)
Nidal al-Mughrabi

[カイロ 12日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスのカッセム報道官は12日、トランプ米大統領がパレスチナ人をガザから移住させる方針の修正を示唆したことについて、歓迎の意を表明した。

トランプ氏はこれに先立ち、アイルランドのマーティン首相とのホワイトハウスでの会談で、質問に答える形で「誰もパレスチナ人をガザから追放するつもりはない」と明言した。

カッセム氏は声明で、「トランプ氏の発言が、ガザ地区住民を追放するという考えの撤回を意味するのであれば歓迎する」と述べた。

「われわれ(ハマス)は、イスラエル占領軍に対し停戦合意の全ての条項の履行を義務付けることで、この立場を強化することを求める」と訴えた。米 報道官「日本はコメに700%関税」と批判 林官房長官「無税だ」
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3/12(水) 13:36配信


レビット報道官のコメント
 アメリカホワイトハウスの報道官が「日本はコメに700%の関税をかけている」と批判したことに対し、林官房長官は「ミニマムアクセス米は無税だ」などと指摘しました。

【映像】林官房長官のコメント

「コメについては、国家貿易で輸入するミニマムアクセス米は輸入差益のみで輸入をし、関税は無税とするとともにそれ以外の輸入には1kgあたり341円の関税が課されている。いずれにせよ、米側と意思疎通を図ってまいりたいと考えております」(林官房長官)

 ホワイトハウスのレビット報道官は、11日の会見で「日本はコメに700%もの関税をかけている」と批判しました。日本は輸入するコメに一定の無関税枠を設け、枠を超えれば1kg当たり341円の関税を課しています。

 アメリカ側の指摘は、国際的な相場が安かった過去の水準を引用している可能性があります。(ANNニュース)
ABEMA TIMES編集部

486名無しさん:2025/03/13(木) 19:25:41
米国で軍艦建造に9年かかる…「中国牽制するには韓国で建造すべき」
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3/13(木) 7:35配信


米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」(CVN-70)が2日、釜山海軍作戦基地に入港した。ソン・ボングン記者
米国の専門家の間で「韓日など同盟国の船舶建造能力を強化し、これらが米海軍の艦艇を作るようにしなければならない」という分析が出てきた。トランプ米大統領の主張通りに米国の造船業を育成するだけでは中国との軍備競争で勝つのは難しいという危機意識が反映されたとみられる。

【写真】艦艇整備に向け韓国に入港した米海軍の補給艦「ウォリー・シラー」

米戦略国際問題研究所(CSIS)は11日に発刊した「船舶戦争」という報告書で、米軍艦の確保に向けた「フレンドショアリング」案を提示した。フレンドショアリングは友達(フレンド)と企業の生産施設(ショアリング)の合成語で、信頼できる同盟国と細かな供給網を構築することを意味する。報告書は「投資共助と政策的インセンティブを通じて日本、韓国、欧州などの船舶建造能力を強化しなければならない」と強調した。特に韓日を「核心国」としてこれらが米国の造船業に投資するよう積極的に奨励すべきともした。

米議会調査局(CRS)の海軍専門家ロナルド・オルーク氏もこの日、下院軍事委員会海軍力小委員会の公聴会に出した報告書で同様の提言を出した。彼は「軍艦艇や艦艇の一部を日本や韓国、欧州など同盟国の造船所で建造しなければならない。米国の法律でこれを禁止しているが、解決しなければならない」とした。
米連邦の規定によると、大統領が国家安全保障次元で例外を許容しない限り海外の造船所での軍艦建造は禁止されている。技術流出の懸念のためだ。しかし現在は軍艦建造能力で中国を牽制するどころか追いつくこともできておらず、米政府次元で規制に手を加えなければならない必要性があるということだ。

現在米国の造船会社は長期にわたる政府の保護と予算にだけ依存して競争力を失っており、艦艇の建造・修理能力が大きく退歩したという評価を受けている。ブレット・サイドル米海軍研究開発調達担当次官補代行は公聴会で「米国の造船業は戦闘力を恒久的かつ持続的に増強するのに必要な速度で船舶を生産できずにいる」と診断した。この日の公聴会では「20年前に6年かかった軍艦建造がいまは9年に増えた」という指摘も出た。

逆に韓国の船舶設計技法を学ぶべきという提言も出てきた。オルーク氏は報告書で「米国の造船業が韓国のように労働投入量を減らす船舶設計を開発するなど生産性向上の慣行と技法を導入しなければならない」と指摘した。
世界の武器輸入国ランキング ウクライナが“仰天の増加率”日本も倍増! ランキングは?
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3/13(木) 15:12配信

見たこともない数字で激増したウクライナ


ウクライナ空軍が運用するF-16(画像:ウクライナ空軍)
 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2025年3月10日、2020〜2024年の世界の武器輸出・輸入量に関する調査結果を発表。輸入国ランキングで、ウクライナが1位になったことを明らかにしました。

【画像】1位はもち米国! 2位は露じゃない!? これが武器輸出国ベスト10です

 このSIPRI調査は、5年間の武器輸出・輸入を独自データで算出しています。それによると、ウクライナは、2015〜2019年と比較した場合、なんと輸入量が9627%増で、ほぼ100倍に上昇。世界の兵器輸入量の約8.8%を占めることとなり、このランキングで長らく1位にいたインドを上回りました。

 ウクライナで輸入量が激増した背景はもちろん、2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻です。

 この侵攻は、世界各国の武器輸入を促進させる結果にもなり、兵器輸出国で1位のアメリカは兵器輸出のシェアを43%にまで増加させ、フランスも大きく躍進しました。ただ、ロシアに関しては当初の短期作戦になるという予想が外れ、ウクライナとの戦闘が長期化した関係もあり、輸出量を大きく落とす結果となっています。

 日本に関しても、国際情勢の変化により武器の輸入量を増加させており、2015〜2019年と比較した場合、93%増と2倍近く増え、世界6位にランクインしました。この増加についてSIPRIは「主に中国および北朝鮮との緊張関係によって促されている」と分析しました。

 なお、アジア圏では、日本と韓国がアメリカの主要な武器購入国となっており、日本では97%、韓国では86%の輸入兵器がアメリカ製で占められています。
乗りものニュース編集部

487名無しさん:2025/03/13(木) 19:27:33
政府、豪新型軍艦受注へアピール 海自最新鋭「のしろ」派遣
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3/13(木) 16:34配信


オーストラリアのスターリング海軍基地に到着した海上自衛隊の護衛艦「のしろ」=11日(オーストラリア国防省提供・共同)
 【シドニー共同】海上自衛隊のもがみ型の最新鋭護衛艦「のしろ」が13日までに、オーストラリア西部パース沖の島の海軍基地に寄港した。オーストラリア海軍の総額1兆円規模とされる新型汎用フリゲート艦の導入計画で、日本はドイツと受注を争っている。今回の訪問は訓練が目的だが、日本政府はもがみ型の性能もアピールした。

 のしろは2月28日から今月3日までオーストラリア北部の戦略的要衝ダーウィンに寄港した。ダーウィン沖でフランス海軍との共同訓練も実施。11日にパース沖の島にあるスターリング海軍基地に到着した。

 関係者によると、海自はのしろの艦内にオーストラリア軍関係者らを招き入れた。もがみ型の船体に凹凸が少なくステルス性能が高いことや、ドイツ艦に比べ少人数で運用できる利点などを説明したとみられる。

 オーストラリア政府は、海洋進出を強める中国をにらんで、第2次大戦以来とされる大規模な軍艦増強を計画。昨年11月、新型艦11隻の共同開発候補を日本とドイツに絞った。年内にも開発相手を決める。29年の納入開始を見込む。
ポーランド大統領「ロシア牽制のために米国核兵器のポーランド配備必要」
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3/13(木) 16:58配信

ポーランド大統領が米国核兵器のポーランドへの配備が必要だと話した。

英日刊フィナンシャル・タイムズは12日、ポーランドのドゥダ大統領が同紙とのインタビューで、ロシアを牽制するために米国の核兵器をポーランドに配備すべきとの考えを明らかにしたと報道した。

ドゥダ大統領は同紙とのインタビューでトランプ米大統領が現在西欧や米国内に保管している核弾頭をポーランドにも再配備できるという事実は「明白だ」としながらこのように話した。彼はケロッグ米国特使ともこのような提案に対して話し合ったと付け加えた。

ドゥダ大統領は「北大西洋条約機構(NATO)の国境は1999年にすでに東に移動しており、26年が過ぎたいまNATOの基盤施設もやはり東に移動しなければならない。私は(核兵器再配備をする)時がきただけでなく、すでにその武器がここにあったとすればもっと安全だっただろうと考える」と話した。

ドゥダ大統領は核兵器再配備の可否はトランプ大統領が決めることだとしながらも、ロシアのプーチン大統領が2023年にポーランドと国境を接するベラルーシに戦略核兵器を再配備することに決めたことを振り返った。

彼は「ロシアは自分たちの核兵器をベラルーシに再配備することに対し全く迷うこともなかった。だれの許諾も求めなかった」と話した。

同紙は最近ポーランドをはじめとするロシア周辺国の間で、ロシアがウクライナとの終戦交渉の結果、軍事力を強化して今後さらに大きな脅威になりかねないという懸念が大きくなっていると伝えた。

ドゥダ大統領は米国の核兵器配備のほかに、フランスのマクロン大統領が今月初めに提案した「フランス核の傘論」もより良い防衛を提供する代案かもしれないと話した。

ドゥダ大統領は欧州内で比較的「親トランプ」の性向が強い指導者として知られている。

彼は最近トランプ大統領の側近であるテスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)とポーランドのシコルスキ外相の間で起きたXでの舌戦に対しマスクCEOの肩を持ったりもした。

シコルスキ外相がXを通じてマスクCEOがウクライナへのスターリンク通信網遮断をちらつかせたのは不適切だと指摘したことに、ドゥダ大統領はシコルスキ外相が「完全に不必要な」介入をしたとして批判した。

488名無しさん:2025/03/13(木) 19:55:13
ネタニヤフ首相、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席は、イスラエルによるエルサレム独占計画を達成するためにイスラム教徒を民族浄化しようとした。
人口と軍事力で圧倒的に強いロシア側が、ウクライナ住民を民族浄化しようとしたから、ロシア・イギリス・アメリカ・イスラエル・イランが傀儡として擁立したシリアのアサド政権を倒した。
シリアで多数派のスンナ派は、少数派のアラウィ派やキリスト教徒を圧倒できる人数がいる。
だがシリア暫定政府はなんとかスンナ派によるアラウィ派への攻撃・報復を抑えて交渉を試みたのに、トランプ大統領とプーチン大統領、イスラエルは3月5日からシリアの暫定政府と繋がるウクライナを一方的に攻撃し始めたから、シリアでは多数派の統制ができなくなって、アサド大統領がいたアラウィ派や少数派への報復感情が暴発した。
かつて、武器が豊富なイスラエル・ユダヤ教徒とキリスト教徒側が中東の支配者でイスラム教徒はいつも敗れていたが…。
シリアで負けたロシアが本拠地ロシアで強いように、イスラム教徒やスンナ派も本拠地の中東地域では強い。
ロシアはウクライナ併合を諦めるべきだ。
そうすればシリアのスンナ派イスラム教徒も、ロシアのアサド大統領、シリアのアラウィ派、中東にいるキリスト教徒に危害を加えないだろう。
イスラエルがイスラム教徒とかわしたオスロ合意や停戦の約束を守らないから、イランもパレスチナも完全には武装解除できず、この地域で戦争が続いてきた。

489名無しさん:2025/03/13(木) 21:12:22
ウクライナ、越境攻撃の拠点失う ロシア軍がクルスク州の要衝奪還
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3/13(木) 19:56配信


ロシア西部クルスク州に越境攻撃中のウクライナ軍から奪還したばかりの地域を歩くロシア軍人=露国防省が13日に公開した動画から、ロイター 
 ロシア国防省は13日、ウクライナ軍が越境攻撃を続ける露西部クルスク州で、要衝スジャを奪還したと発表した。スジャにはウクライナ軍の現地司令部が設置されていた。ウクライナ側は和平協議の交渉カードにすることも念頭にクルスク州の制圧地域を死守してきたが、劣勢となっている。今後、全軍撤退を迫られる可能性もある。

【写真まとめ】侵攻から3年、ウクライナ国内は 戦地の今

 プーチン露大統領は12日夜、迷彩服姿でクルスク州の露軍指揮所を訪問し、ゲラシモフ参謀総長から戦況報告を受けた。プーチン氏の同州入りは、ウクライナ側が越境攻撃を始めた昨年8月以降では初めて。

 露国防省によると、州内のウクライナ側制圧地域は最大時で1268平方キロだった。ゲラシモフ氏は、うち約86%を既に取り戻したと説明し、「敵の計画は完全に失敗した」と述べた。プーチン氏は可能な限り速やかに州内全域を奪還するよう指示した。

 露軍は今月から攻勢を強化していた。現地部隊は、天然ガスのパイプライン内を約15キロ移動してウクライナ軍の後方から奇襲をかけるなどし、スジャ近郊の防衛線を突破。周辺の集落も次々と制圧し、奪還地域を急速に拡大していた。【モスクワ山衛守剛】

490名無しさん:2025/03/13(木) 23:41:28
ロシア、米国の停戦案に難色 「ウクライナ軍の休息でしかない」
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3/13(木) 22:16配信


迷彩柄の軍服姿で軍幹部らに話すロシアのプーチン大統領(動画から)=露西部クルスク州で3月12日、Russian Pool・ロイター  
 ロシアのウシャコフ大統領補佐官(外交担当)は13日、ウクライナ情勢を巡り米国が提案している一時停戦について、「ウクライナ軍にとっての休息でしかない。誰にとっても必要ない」と強く難色を示した。露国営テレビのインタビューに応じた。米露交渉は難航する可能性もある。

【写真まとめ】侵攻から3年、ウクライナ国内は 戦地の今

 ウシャコフ氏によると、11日に実施された米国とウクライナの高官協議の結果に関して、ウォルツ米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)から12日に電話で説明があり、そこで露側の立場を伝えたとしている。

 ウシャコフ氏は「我々の目標は長期的な平和解決であり、それはロシアの正当な利益や懸念を考慮したものだ。平和的な行動を模倣したような措置(一時停戦)はこの状況では誰にとっても必要ない」と主張した。【モスクワ山衛守剛】
一時停戦案「必要とせず」とロ大統領補佐官
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3/13(木) 20:48配信

 【モスクワ共同】ロシアのウシャコフ大統領補佐官は13日、米国によるウクライナとの一時停戦案について「ロシアの目標は長期的和平で、平和的行動を模造した措置は誰も必要としていない」と否定的な考えを示した。タス通信が報じた。


タウルスを出そう

491名無しさん:2025/03/14(金) 14:24:47
「人々は嫌でも真実を知ることに...」ロシア体制への最大の脅威はウクライナ侵攻兵士の帰還
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3/14(金) 11:23配信

人的犠牲をいとわず受刑者まで動員したツケで、社会の大混乱がプーチン政権を脅かす。兵士たちがどっと帰ってくれば、クレムリンのプロパガンダはもろくも崩れ去る


ウクライナ帰還兵がプーチン政権の火種になりかねない(22年) MIKHAIL KLIMENTYEVーSPUTNIKーKREMLINーREUTERS
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はナチス・ドイツに対する偉大な勝利から80年目に当たる2025年を「祖国防衛者の年」にすると宣言。【ブレンダン・コール】

【動画】ガス管を通じてウクライナ支配地域に接近するロシア特殊部隊を爆破する衝撃シーン...ウクライナ軍が公開

「ウクライナの非ナチ化」のために戦う兵士たちを、祖国を守る英雄として称揚しようとしている。だが皮肉にも、兵士の大量帰還はプーチンの支配を脅かすリスクをはらむ。

累々と横たわる同胞の死体を見てきた兵士たちがどっと帰ってくれば、クレムリンのプロパガンダはもろくも崩れ去り、ロシア社会は大混乱に陥りかねない。

米シンクタンクの戦争研究所(ISW)によれば、ロシア政府は既にこうしたリスクに気付いて対策を取りつつある。

プーチン政権は戦況を有利にするため人的犠牲をいとわずに人海戦術を続ける一方で、国内では膨大な数の死傷者が出ていることをひた隠しにしてきた。だが兵士たちが戻ってくればもはや事実は隠せない。

市民の怒りが爆発するのは時間の問題だろうと、安全保障の専門家は言う。

兵士の帰還は直接的に現体制を脅かすことはないにせよ、ソ連崩壊後の混乱期よりもはるかに深刻な治安の悪化を招きかねないと、反プーチン派のロシア人は本誌に語った。
プーチン政権はウクライナ侵攻後1年たった頃から退役軍人のための支援組織の設置に乗り出した。表向きその目的は帰還兵の社会復帰の支援だが、実際には帰還兵を政権の監視下に置くことだと、ISWは分析している。

ISWによれば、ロシア政府が警戒しているのは、退役後も心的外傷後ストレス障害(PTSD)にさいなまれ、社会復帰が困難な帰還兵が徒党を組むことだ。

これには前例がある。1979年にアフガニスタン侵攻を開始したソ連軍は10年に及ぶ戦闘の末、89年に撤退した。「アフガンツィ」(ロシア語でアフガン人という意味)と呼ばれたソ連兵が心身共にボロボロの状態で帰国すると、社会には動揺と混乱が広がった。

プーチン政権は同じ轍を踏むことを恐れている、というのだ。

「兵士の大量帰還が治安上のリスクとなるのは明らかだ」と、リスク管理に詳しい元米陸軍大佐のセス・クラミッチは言う。「短期的にはともかく、中長期的には、プーチン政権、さらにはその後の政権にとっても深刻な問題になるだろう」

政権内でも警戒の声が

ウクライナ侵攻におけるロシア軍の死傷者数や戦況の詳細に関する報道は厳しく検閲されてきた。戦闘が続いている間はごまかしが通用したが、兵士たちが帰ってくればそうはいかない。だまされていたと知った国民の怒りや帰還兵とその家族の不満を抑えるのは生易しい業ではない。

492名無しさん:2025/03/14(金) 14:26:45
「国民に真実を、兵士とその家族に経済的支援を提供しなければ、社会不安が高まるだろう」と、クラミッチは言う。「アフガン侵攻後のように、戦場で負傷して障害を負った退役軍人が街中で目につけば、人々は嫌でも真実を知ることになる」

ロシアは兵士不足を補うため、恩赦を与えるか、半年間従軍すれば釈放するといった条件で刑務所で志願兵を募った。報道によれば、今はこの方法は採用されていないというが、プーチン政権内部でもこうした兵士の帰還を危惧する声が上がっている。

ロシア大統領府第1副長官のセルゲイ・キリエンコは昨年7月の政権内の会議で、ウクライナからの帰還兵が社会に「うまく適応できず」、犯罪に走って市民の反感を買う事態を警告したと伝えられている。

キリエンコは、ウクライナからの兵士の帰還はロシアを揺るがす「最大の政治・社会的なリスク要因」になりかねないと述べたという。

「大規模な犯罪の波が来る」

一方、ロシア生まれの経済学者で、軍に関する虚偽情報を流布した容疑で逮捕状が出ているコンスタンチン・ソニンは、プーチンが新たな兵力の確保に注力しているため帰還兵が政権への喫緊の脅威になることはないとしつつ、別の形でロシア社会にリスクをもたらす可能性を指摘する。
「90年代初頭を上回る大規模な犯罪の波が訪れるだろう」と、ソニンは本誌に語った。「アフガン戦争後と比べて、帰還兵の数は最大で10倍も多い。彼らは武器の扱いに熟達しており、犯罪組織にとっては格好のリクルート対象だ」

しかも、プーチン政権は刑事司法制度の信頼性を著しく損ねてきた。「今の犯罪者は皆、どんな罪を犯しても戦争に行けば免責されると知っている」と、シカゴ大学ハリス公共政策大学院の卓越教授であるソニンは付け加えた。

40年ほど前のアフガン侵攻と同じく、22年のウクライナ侵攻も短期間で勝てるというロシア政府の誤った前提に基づいて始まった。

帰還兵には社会を不安定化させる力があるという事実をロシア当局は熟知しており、政府の権威を失墜させる政治運動を封じ込めようと躍起になっている。

22〜23年の反体制運動では、個人的な政治目的のために現役兵士や退役軍人を利用するケースが相次いだ。その代表格がクリミア併合に深く関与した元将校イーゴリ・ギルキンと、民間軍事会社ワグネルを率いたエフゲニー・プリゴジンである。

だが政府批判を繰り返したギルキンは禁錮刑を宣告され、プリゴジンは23年6月の反乱失敗後に飛行機事故で死亡。これによってプーチンは帰還兵コミュニティーからの当面の脅威を抑え込むことに成功したと、ISWはみている。

また、プーチン政権は国営の帰還兵組織を設立し、独立性の高かったワグネルなどの組織に所属していた多くの傭兵を統制下に置いた。さらにウクライナ侵攻に参加した軍人を政府要職に登用する教育プログラム「英雄の時代」も始まり、多数の忠誠派が権力の座に就いている。
軍事アナリストのハリー・フランシスコ・スティーブンスとトーマス・ラタンツィオはウェブマガジン「ウォー・オン・ザ・ロックス」で、忠誠派の官僚という新たな層が生まれ、プーチンの好みでなかった政府関係者が排除されるだろうと論じた。

ロシアの独立系民間調査機関クロニクルズが昨年9月に行った調査によれば、兵士の37%が報酬目当て(最大3万5000ドルの前払い金)で軍に志願しており、市民としての義務を理由に挙げた兵士は24%にとどまった。

生還した兵士らは故郷の町や村で、比較的豊かな生活を送ることになる。

だがウクライナでのロシア軍の死者が21万1000人に達する可能性も指摘されている現状では、帰還兵が社会復帰できるか、社会が彼らを受け入れるかは、人的被害の真相がどこまで明らかにされるかに懸かっている。

アフガン侵攻でのソ連軍の死者は1万5000人と比較的小規模だったが、それでも帰還兵は不満を募らせていたと、ソニンは言う。「ウクライナ戦争でも同じ現象が起き、誰もが戦死者について語る日が来るだろう」

493名無しさん:2025/03/14(金) 14:39:12
死を覚悟、ロシア兵に携帯借りて最後の通話…北朝鮮兵捕虜が韓国議員に語った戦場のリアル
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3/14(金) 9:03配信


先月25日、ウクライナで北朝鮮軍捕虜と面談する与党「国民の力」のユ・ヨンウォン議員=ユ・ヨンウォン議員室提供(c)news1
【03月14日 KOREA WAVE】ウクライナ軍に捕虜として拘束された北朝鮮軍兵士に面会した韓国与党「国民の力」のユ・ヨンウォン議員が、「一部の北朝鮮兵士は、戦場で死を覚悟し、ロシア兵の携帯電話を借りて親と最後の通話を試みた」と明かした。ユ・ヨンウォン議員はnews1とのインタビューに応じた。

ユ・ヨンウォン議員によると、ロシアに派遣された北朝鮮兵士は、第11「暴風」軍団と偵察総局所属の精鋭部隊。徹底した訓練に加え、「捕虜になることは祖国への反逆だ」という強力な洗脳教育を受けていたという。

実際にウクライナ軍の捕虜となった北朝鮮兵士のひとりは「誰かに自爆を指示されたわけではなく、自然とそうしようとした。私も手榴弾を持っていたが、負傷していて自爆できなかった」と証言した。

ユ・ヨンウォン議員はこの証言に関する音声ファイルも公開しており、この兵士は「仲間の死は悲しかったが、気持ちが沈むと戦闘ができなくなるので、意識的に楽観的に考えようとした。恐怖より復讐心の方が強くなった」と語っている。

ユ・ヨンウォン議員は、2月にウクライナで北朝鮮軍捕虜と初めて面会した際、「タバコやチョコパイ、カップラーメンを用意した」「最初は返事もなく、私の名刺を何度も眺めながら、心を開くべきか慎重に判断している様子だった。しかし、同行した秘書官がタバコを勧めると、少しずつ胸の内を話し始めた」と語った。

北朝鮮兵捕虜の中には、すでに「韓国に行きたい」と希望を表明している人物もおり、韓国への送還の可能性も議論されている。
フィンランドがウクライナと防衛協力…2億ユーロの追加武器支援を発表
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3/14(金) 7:46配信


ウクライナ軍人[ウクライナ国防総省のSNS キャプチャー]
フィンランドが13日(現地時間)、ウクライナに2億ユーロ(約320億円)相当の追加武器支援を発表した。

AP通信などはこの日、フィンランドとウクライナが追加武器支援パッケージを含む防衛協力了解覚書に署名したと報じた。

フィンランド国防省は武器支援パッケージにウクライナが今すぐ必要とする砲弾も含まれたと説明した。残りの支援装備の種類は公開しなかった。

フィンランドのハッカネン国防相は「ロシアと3年間戦争をしたウクライナ軍は欧州で最も強力な軍隊の一つとなり、広範囲な防御経験を蓄積した」とし「防衛力を発展させる過程でウクライナの経験を聞いて活用するべき」と述べた。

了解覚書によると、両国は防衛分野の情報交流・研究革新・弾薬生産および防衛産業協力プロジェクトを推進する計画だ。

494名無しさん:2025/03/14(金) 14:57:02
米国はポーランドに核兵器配備を ドゥダ大統領
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3/14(金) 10:28配信


ポーランドの首都ワルシャワで、ウクライナ情勢に関するドナルド・トゥスク首相の議会演説を聴くアンジェイ・ドゥダ大統領(2025年3月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は13日公開の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、米国の核兵器をポーランドに配備するよう求めるとともに、北大西洋条約機構(NATO)の軍事インフラを東方に移転するよう促した。

【写真】ポーランド、全成人男性に軍事訓練実施へ 対人地雷禁止条約の脱退も検討

ロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接しているポーランドは、ロシアの侵攻を受けるウクライナを一貫して支持するとともに、ロシアの潜在的脅威を抑止するために防衛力を強化している。

保守派のドゥダ氏はFTに対し、「NATOの境界は1999年に東に移動しており、26年後の今、NATOのインフラも東に移転すべきだ。私にとってこれは明白なことだ」「時が来たというだけではなく、こうした兵器をポーランドにあらかじめ移転しておいた方が安全だと思う」との見解を示した。

「ロシアは自国の核兵器をベラルーシに配備する際、ちゅうちょさえしなかった」「彼らは誰の許可も求めなかった」と続けた。

ドゥダ氏の発言について、ポーランド外務省の報道官は、政府と協議した上でなされたものではないとAFPに語った。

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は先に、軍備増強に当たっては「核兵器」も含む最新の選択肢を選ばなければならないと訴えた。

トゥスク氏は13日、記者団に向かって、ポーランドの安全保障強化に向けた「ドゥダ大統領の努力」に謝意を表明する一方で、「この種の問題は、メディアとのインタビューで扱うのではなく、慎重に扱うことが望ましい」とくぎを刺した。

トゥスク氏は先週、フランスが自国の「核の傘」を欧州防衛に拡大すると提案したことについて、「非常に有望だ」と述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News

「米国の州」としてしか機能せず トランプ氏、カナダを再び挑発
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3/14(金) 6:09配信


カナダのカーニー新首相(写真左)とトランプ米大統領(AFP時事)
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日、関税を巡って緊張関係が高まるカナダについて「(米国の)州としてしか機能しない」と述べ、同国を再び挑発した。

 カナダからの輸入品に関し「われわれが必要としているものは何もない」とも語った。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「彼ら(カナダ)の車も木材もエネルギーも要らない。少し混乱するだろうが、長く続かないだろう」と発言。双方が報復し合う「貿易戦争」による米経済への悪影響は短期間で収束するとの見方を示した。

495名無しさん:2025/03/14(金) 14:59:28
「どんなに小さく弱いパートナー国でも尊重を」ポーランド首相が米国のウクライナへの対応を批判
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3/14(金) 7:50配信

ウクライナ軍が大きく依存するスターリンク。その継続利用につき、ポーランドがアメリカの言質を取った?


パートナー国、同盟国への尊重を呼び掛けたポーランドのトゥスク首相 paparazzza-shutterstock
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は10日、スターリンクのウクライナでの継続利用の可否をめぐり、X(旧ツイッター)上でアメリカの対応を批判した。ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相とイーロン・マスクおよびマルコ・ルビオ米国務長官との激しい応酬を受けての投稿と思われる。

【動画】スターリンクの代替サービスを提供できる欧州企業はあるのか?

スターリンクは、マスクの保有する宇宙開発企業のスペースXが運営する衛星インターネットサービスだ。数千基の低軌道衛星を利用してインターネット接続を提供している。ウクライナ軍はロシア軍との戦闘に際し、戦場での通信や無人機の運用で同サービスによるインターネット接続に依存しており、その重要性は極めて高い。

マスクは10日、Xに「スターリンクはウクライナ軍の生命線だ。もし私がこれを停止すればウクライナ軍の前線は全て崩壊するだろう。ウクライナが必然的に負けると思われる膠着状態の中で、何年間も虐殺が続いていることにうんざりしている」と、ウクライナ軍に提供しているスターリンクを遮断することを匂わせるポストを投稿。

これに対し、シコルスキは「ウクライナへのスターリンクはポーランドのデジタル化省が毎年5000万ドル(約74億円)の費用を負担している。侵略の被害者を脅迫するという倫理的問題はさておき、スペースXが信頼できないプロバイダーだと判明した場合、代替サービスを探す」と反発した。
シコルスキのポストに対し、マスクは「黙れ小物。ポーランドが負担しているのはごく僅かだ。スターリンクの代わりなど存在しない」と投稿。ルビオもウクライナ軍向けのスターリンク停止を「ただの作り話」とした上で「誰もウクライナからスターリンクを切り離すと脅していない」とX上で反論。さらに、「感謝しろ。スターリンクがなければ、ウクライナは敗北しており、今頃ロシア軍がポーランド国境に迫っていただろう」と持論を展開した。

ルビオのポストに対し、シコルスキは「アメリカとポーランドが共同で提供する重要なインターネットサービス(スターリンク)を、ウクライナの勇敢な兵士たちが使用できることに感謝する。欧州とアメリカは共に、ウクライナの公正な平和を実現に向けた支援ができるだろう」と、ウクライナがスターリンクを引き続き利用できることを確認した上で、感謝を述べた。

同日、トゥスクもXに「真のリーダーシップとは、パートナーや同盟国が小さく弱い存在であっても、それらを尊重することだ。決して傲慢であってはいけない。親愛なる友人達はよく考えてほしい」と投稿。この発言は、シコルスキとマスクおよびルビオの間で繰り広げられたX上での応酬の後に行われていることから、アメリカのウクライナへの対応について批判したものと思われる。

496名無しさん:2025/03/14(金) 15:05:20
スターリンクの代替手段の検討が進んでいる

トランプ政権は、欧州との関係を大きく見直しており、その姿勢に欧州の指導者たちは戸惑いを見せている。特にウクライナ支援の継続に関する不確実性が高まり、欧州諸国は警戒を強めている。その中でも、ウクライナやロシア領カリーニングラード、ロシアの同盟国であるベラルーシと国境を接しているポーランドは大きな危機感を抱いており、防衛費を大幅に増大させ、軍事力を強化している。

欧州委員会はすでにウクライナにおけるスターリンクの代替手段を検討していると、3月初旬にポリティコが報じている。

今回のX上でのやりとりは、ウクライナ軍がスターリンクを引き続き利用できることを裏付けたものと評価できる。しかし、トランプ政権が一時的に全ての軍事支援を停止し、ウクライナへの情報共有を制限していたこともあり、状況は流動的で、今後の展開についての予測は今なお困難だ。
エリー・クック

死を覚悟、ロシア兵に携帯借りて最後の通話…北朝鮮兵捕虜が韓国議員に語った戦場のリアル
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3/14(金) 9:03配信


先月25日、ウクライナで北朝鮮軍捕虜と面談する与党「国民の力」のユ・ヨンウォン議員=ユ・ヨンウォン議員室提供(c)news1
【03月14日 KOREA WAVE】ウクライナ軍に捕虜として拘束された北朝鮮軍兵士に面会した韓国与党「国民の力」のユ・ヨンウォン議員が、「一部の北朝鮮兵士は、戦場で死を覚悟し、ロシア兵の携帯電話を借りて親と最後の通話を試みた」と明かした。ユ・ヨンウォン議員はnews1とのインタビューに応じた。

ユ・ヨンウォン議員によると、ロシアに派遣された北朝鮮兵士は、第11「暴風」軍団と偵察総局所属の精鋭部隊。徹底した訓練に加え、「捕虜になることは祖国への反逆だ」という強力な洗脳教育を受けていたという。

実際にウクライナ軍の捕虜となった北朝鮮兵士のひとりは「誰かに自爆を指示されたわけではなく、自然とそうしようとした。私も手榴弾を持っていたが、負傷していて自爆できなかった」と証言した。

ユ・ヨンウォン議員はこの証言に関する音声ファイルも公開しており、この兵士は「仲間の死は悲しかったが、気持ちが沈むと戦闘ができなくなるので、意識的に楽観的に考えようとした。恐怖より復讐心の方が強くなった」と語っている。

ユ・ヨンウォン議員は、2月にウクライナで北朝鮮軍捕虜と初めて面会した際、「タバコやチョコパイ、カップラーメンを用意した」「最初は返事もなく、私の名刺を何度も眺めながら、心を開くべきか慎重に判断している様子だった。しかし、同行した秘書官がタバコを勧めると、少しずつ胸の内を話し始めた」と語った。
北朝鮮兵捕虜の中には、すでに「韓国に行きたい」と希望を表明している人物もおり、韓国への送還の可能性も議論されている。

ユ・ヨンウォン議員へのインタビューの詳細はnews1TVの映像ttps://youtu.be/_FNawgSWt9g)で確認できる。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE

497名無しさん:2025/03/14(金) 15:10:05
【独自】トランプ政権の人事のカギを握るトランプJrがこの春来日するという「極秘情報」
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3/14(金) 7:01配信

トランプJr争奪戦


photo by gettyimages
当コラムで度々書いてきたことだが、トランプ米政権の裏面でとりわけ人事を巡り絶大な発言力を持っているのが、ドナルド・トランプ大統領(78)の長男、ドナルド・ドン・トランプJr(47)である。

【写真】いま全米が注目…トランプの「美人すぎる側近」の正体!

首都ワシントンDCの政治サークルの中で、トランプJrに関する話題は2つある。

その1つは、これまた話題沸騰の“お騒がせ人物”政府効率化省(DOGE)を率いる世界一の富豪イーロン・マスク氏(53)と、先のトランプ・ゼレンスキー会談に割って入り対立を煽った政権きっての超保守派J・D・バンス副大統領(40)との確執である。

要するに、トランプJr争奪戦である。

もう一つの話題は、トランプJrのプライバシーに関わるものだ。

父と同じペンシルベニア大学ウォートンスクールを卒業。現在、父が創業した不動産・リゾート開発会社トランプ・オーガニゼーションの上級副社長。因みに、第1次政権入りした長女イヴァンカと娘婿ジャレッド・クシュナー夫妻は現在、同社プロジェクトとしてバルト3国のラトビアでサウジアラビアのムハンマド皇太子から財政支援を受けて大規模リゾート開発に着手している(昨年、米紙ニューヨーク・タイムズがスッパ抜いた)。
肝心なトランプJrは元モデルの妻ヴァネッサ・ヘイドンとの間に3男2女がいるが2018年に離婚、その直後から付き合い出したFOXニュース元キャスターのキンバリー・ギルフォイルと婚約するも、大統領選後の昨年12月に破局したという。
舞踏会にも出席

度し難いのは、そのギルフォイル女史は現カリフォルニア州知事(民主党)のギャビン・ニューサム氏と01~06年まで結婚していたというのだ。何だ、この信じ難い男女関係は! 1月のロサンゼルス郊外の山火事でトランプ大統領がニューサム州知事の対応を口汚く罵ったのを思い出す。

そして年初になってファッション誌「ELLE」が新しいガールフレンドのベティナ・アンダーソンさん(39)の存在を詳述した。それによると、フロリダ州パームビーチの大統領別邸「マーラ・ラゴ」近くに住む、これまたモデル出身であり、同地の「WASPエリート集団」(ホワイト、アングロサクソン、プロテスタントの略称。白人の米国人でキリスト教プロテスタント信者を意味する)に所属する。

1月20日の大統領就任式が米連邦議事堂で執り行われた後、DC中心部にある屋内競技場「キャピタル・ワン・アリーナ」で3つの大統領就任舞踏会が行われた。2番目の舞踏会は「リバティ・ボール」で催されたが、そこではトランプ大統領夫妻、バンス副大統領夫妻の他に長女イヴァンカ・クシュナー夫妻、次男エリック・トランプ夫妻(ララ夫人は共和党全国委員会共同代表)、そしてドナルド・ドン・トランプJrがベティナさんを伴い、ダンスに興じていた。
次は、同Jrに関する2つ目の話題である。筆者は、こちらのテーマである同氏のビジネス上の緊密な友人について強い関心を抱く。この情報はワシントンDCや韓国ソウルから筆者の元にもたらされた。

その人物の名前は、米国籍を持つ金範錫氏(米国名:Bom Kim・46歳)である。

498名無しさん:2025/03/14(金) 15:11:53
「韓国のアマゾン」

1978年ソウル生まれの同氏は8歳の時に現代グループに勤めていた父の転勤で米国に移住し、マサチューセッツ州の寄宿中・高校を経てハーバード大学を卒業(行政学士)。その後、同大学のビジネススクールに入学するも半年で中退してビジネスの世界へ。

EC(電子商取引)企業としてクーパン(Coupang)を韓国に立ち上げたのは、同国が世界のEC市場を支配するジェフ・ベゾフ氏率いるアマゾン・ドット・コムの投資対象外だったからだ。

間隙を突いた。そして大成功を収めた。2021年には米ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場し、大富豪となった。

米クーパンのDC事務所にいて、21年8月から昨年11月まで政策・広報担当役員だったのが、実は米国家安全保障会議(NSC)ナンバー2のアレックス・ウォン大統領次席補佐官(国家安全保障担当)である。ウォン氏の執務室はホワイトハウス西棟1階であり、同氏が「トランプ外交・安保チーム」の主要メンバーであることが理解できよう。

そしてトランプJr氏は新しいガールフレンドを伴ってウォン氏や金氏ともども、この4月初旬に東京とソウルと訪れるというのだ。ベティナさんは「Japan Lover(日本大好き人間)」である。それが果たしてトランプ対応のツール(武器)となるのか、誰にも分からない。

トランプ周りはご本人を筆頭に「Unpredictable(予測できない)」人ばかりだ。
……・・

【合わせて読む】「次期大統領」を狙うバンスと「大統領上級顧問」マスクの水面下の暗闘が始まった
歳川 隆雄(ジャーナリスト・「インサイドライン」編集長)

499名無しさん:2025/03/14(金) 21:21:23
首相が購入意欲のC17、中谷防衛相「本気で求める人、まずいない」
3/14(金) 15:18配信


米国製の大型輸送機C17=2020年10月、宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地
 中谷元・防衛相は14日の会見で、石破茂首相が2月の日米首脳会談でトランプ米大統領に購入意欲を伝えた米国製大型輸送機C17について「本気でこれを求めるという認識にある人はまずいないと思う」と述べた。C17の導入を持論とする首相と防衛相の間で、認識の違いが表面化した形だ。

【写真】記者会見で話す中谷元・防衛相=2025年3月14日、防衛省、田嶋慶彦撮影

 中谷氏は「もうすでに米国ではC17の製造を中止し、部品も含めてすべての調達ができない状況にある」と述べ、維持・整備の面での課題を指摘。さらに、国産輸送機C2の開発に着手した2001年以前にC17購入を防衛庁(当時)が断念した経緯を踏まえ、「航空自衛隊もかなりの検討を重ねて決定した」と強調した。ただ、有事の際の避難誘導を考えると「大型のヘリ輸送機は必要な部分もある」とも語った。

 石破首相は5日の参院予算委員会で「陸上自衛隊のニーズからいっても導入を検討すべきだ」と改めて強調。だが、大型で重量のあるC17の離着陸には長く強度の高い滑走路が求められるなどのデメリットが指摘され、防衛省内ではC17導入への慎重論が強い。(田嶋慶彦)
朝日新聞社

500名無しさん:2025/03/14(金) 21:23:15
「ウクライナ支援は国益」62% ゼレンスキー氏冷遇に不支持多数 米大調査
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3/14(金) 14:17配信


トランプ米大統領との交渉が決裂し、ホワイトハウスを後にするウクライナのゼレンスキー大統領=2月28日、ワシントン(EPA時事)
 【ワシントン時事】米キニピアック大が13日に公表した世論調査結果によると、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援に関し、米有権者の62%が「米国の国益だ」と答え、「米国の国益ではない」の29%を大きく上回った。

【ひと目でわかる】ロシア軍によるウクライナ侵攻の状況〜死傷者100万人超〜

 トランプ政権によるウクライナへの軍事支援停止には56%が反対し、賛成は39%にとどまった。

 2月28日にホワイトハウスで行われた米ウクライナ首脳会談でのトランプ大統領の対応については、58%が「支持しない」、35%が「支持する」と回答。会談ではトランプ氏とゼレンスキー大統領がロシアに対する姿勢を巡って口論となり、米メディアによれば、ゼレンスキー氏が場を追い出される形で決裂した。 

緊急着陸の旅客機でエンジン火災、翼の上に乗客避難 煙に包まれる機体 米デンバー空港
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3/14(金) 12:20配信


米デンバーの空港で、火災が発生した機体から脱出し、翼の上に立つ乗客ら
(CNN) 米アメリカン航空の旅客機が13日、行き先を変更して緊急着陸したコロラド州のデンバー国際空港でエンジン火災を起こし、機体が煙に包まれる中で脱出した乗客は翼の上へ避難した。

【画像】炎と黒煙に包まれ、ほとんど見えなくなった機体

火災が起きたのはアメリカン航空1006便(ボーイング737-800型機)。フライト追跡サイト「フライトアウェア」によると、同機は同州コロラドスプリングスからテキサス州のダラスフォートワース空港へ向かっていたが、行き先を変更して現地時間の13日午後5時ごろ、デンバー空港に着陸した。

空港で撮影された映像には、機内から脱出した乗客数十人が翼の上に立ち、周囲に煙が立ち込める様子が映っている。

アメリカン航空によると、同機はデンバー空港でエンジンから出火して、乗員6人と乗客172人が避難した。搭乗者は全員無事で、空港ターミナルに移動したという。

空港によると、火災は同機がC38番ゲートに到着したところで発生。火は消し止められて乗客は全員が避難した。負傷者はいなかった。

空港で乗り継ぎ便を待っていた女性は、同機から大きな煙が上がり、同機から脱出した乗客たちが走って逃げる様子を撮影した。

窓の外を見ると同機が炎と煙に包まれるのが見えたと女性は証言、「乗客のことを思うとどれほど恐ろしかったか想像もつかない」と話している。

501名無しさん:2025/03/14(金) 21:24:40
新型コロナ起源「中国・武漢ウイルス研究所の可能性高い」 独連邦情報局が米CIAに共有
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3/14(金) 7:00配信


中国の国旗
新型コロナウイルスの起源について、ドイツ連邦情報局(BND)が2020年、中国湖北省の武漢ウイルス研究所から誤って流出した可能性が高いと分析していたと12日、ドイツの2紙が報じた。分析結果は米中央情報局(CIA)に共有されたという。

2紙はハンブルクに本拠を置く全国週刊紙ディー・ツァイトとミュンヘンに本社を置く日刊紙の南ドイツ新聞。BNDの情報を入手したとしている。

BNDの分析は独首相府に報告されたが、当時のメルケル首相は「極秘扱い」とし、公表しなかったとされる。ロイター通信によると、ショルツ首相は12日の記者会見でこの件を質問されたが、コメントしなかった。

現地からの報道によると、BNDは、武漢ウイルス研究所がウイルスをヒトに感染しやすいように改変する「機能獲得実験」を行っていたと分析。研究所から誤って新型コロナウイルスが流出し、パンデミック(世界的大流行)につながった可能性があるとしている。

BNDの分析結果がCIAに共有されたのは昨年秋という。

CIAは今年1月、新型コロナの起源は「自然発生よりも研究関連である可能性が高い」と流出説を支持した一方、この評価の確信度は「低い」と留保を付け、自然界からヒトに広がった可能性も含めて分析を続けるとした。

中国外務省の郭嘉昆(かく・かこん)報道官は2月、武漢ウイルス研究所は「新型コロナウイルスの機能獲得研究を行ったことはなく、その設計にも作成にも流出にも関与していない」と強調。流出説の真実性は「極めて低い」と改めて主張した。

新型コロナ感染症は、中国の武漢市当局が19年12月に「原因不明の肺炎」として公表した事例が最初とされ、その後、世界中に感染が拡大した。

「日本に約束守らせる」 防衛力強化や関税で圧力 米大使候補
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3/14(金) 20:30配信


米上院外交委員会の公聴会に出席した駐日大使候補の実業家ジョージ・グラス氏=13日、ワシントン
 【ワシントン時事】トランプ米大統領から次期駐日大使に指名された実業家ジョージ・グラス氏は13日、上院外交委員会の承認公聴会で証言し、「日米関係の一層の強化へ精力的に取り組む」と意欲を表明した。

 一方、防衛力強化や米国産液化天然ガス(LNG)購入などで「日本に約束を守らせる」と述べ、厳しい姿勢でトランプ氏の「米国第一」外交を体現する構えを見せた。

 グラス氏は「関税や(米国の)対日貿易赤字削減について、厳しい交渉を行う」と強調。2027年度に防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする日本の計画について、石破茂首相が増額検討の可能性に触れたと指摘した上で、「双方にとって好ましい形になるよう(見直しを)協議したい」と語った。

 中国の軍事力が飛躍的に増強し、「戦争にならないまでも、せめぎ合いに多大な費用がかかっている」と危惧。「間違いなく(米軍への)支援拡大について話すことになる」として、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を要求する考えを示唆した。日米とオーストラリア、インドの枠組み「クアッド」や、日米韓、日米フィリピンなどの多国間連携によって「中国を押し戻す」必要があるとも訴えた。

 日本のサイバーセキュリティー拡充や、日本が購入した米国製兵器の納入の遅れといった課題にも言及。重要鉱物などのサプライチェーン(供給網)強化や、人工知能(AI)、先端技術面で日米の協力拡大に取り組む方針を示した。

 人事が上院本会議で承認されれば、エマニュエル前大使の後任として速やかに着任する。

 グラス氏は西部オレゴン州生まれ。投資銀行経営などを経て、トランプ政権1期目の17〜21年に駐ポルトガル大使を務めた。妻メアリーさんとの間に3人の息子をもうけ、6人の孫がいる。長男ゴードンさん夫妻は日本に13年間住んでいるといい、「孫娘の近くで暮らせる」と喜びを語った。

502名無しさん:2025/03/15(土) 12:10:23
エヌビディア、2カ月で時価総額1兆ドル蒸発…NY株式市場も急落
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3/11(火) 10:37配信


エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO) イ・ヒグォン記者
米国の景気低迷懸念でニューヨーク株式市場が急落し、エヌビディア(NVIDIA)の時価総額が2カ月で1兆ドル(約147兆円)が蒸発した。

10日(現地時間)、ニューヨーク株式市場でエヌビディアは5.07%急落した106.98ドルを記録した。これによって時価総額も2兆6100億ドルに減った。

今年1月6日、エヌビディアは3.43%急騰した149.43ドルを記録、終値基準で史上最高値を更新した。当時の時価総額は3兆6600億ドルと集計された。

約2カ月の間に時価総額が1兆ドル程度消えたことになる。

1月後半に中国のディープシーク(DeepSeek)が米国競争企業の約20分の1のコストで米国競争企業よりも優秀なチャットボットを公開すると、エヌビディアAI専用チップの需要が減るだろうという懸念でエヌビディアは連日値下がりを免れなかった。

一方、この日エヌビディアが急落したのは、メリウスリサーチ(Melius Research)が競争が激化しているという理由で目標価格を従来の195ドルから170ドルに引き下げたからだ。

ニューヨーク株式市場が一斉に急落したのもエヌビディア急落の一因になったとみられる。この日、ダウ平均は2.08%、S&P500は2.69%、ナスダックは4.00%それぞれ急落した。ナスダックが4%急落したのは2022年以来、初めてだ。

米国株式市場を代表する技術企業7カ所「マグニフィセント・セブン(Magnificent 7)が一斉に暴落して下落をリードした。

テスラ(Tesla)株はこの日15.42%暴落して2020年以来最悪の一日を送った。アルファベット(Alphabet)とメタ(Meta)はそれぞれ4.48%、4.42%下落した。アップル(Apple)も4.85%下落して2022年以来の最悪の一日だった。エヌビディア株も5.06%落ちた。

マイクロソフト(Microsoft)は3.34%、グーグル(Google)親会社アルファベットは4.67%、アマゾン(Amazon)は2.36%下落した。

これはトランプ大統領が一時的な景気低迷を甘受しても関税など自身の政策を推進すると言及したことが投資心

11 : 名無しさん 2025/02/23(日) 18:50:15
1兆ドルのアメリカ国債が、ロシアのスパイのトランプ大統領のせいで無価値に。
アメリカ国民と公務員はアホだ。
トランプ大統領を守っても公務員に給与はでないぞ

503名無しさん:2025/03/15(土) 14:11:28
米、南ア大使に国外退去要請 「トランプ氏を憎悪」
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3/15(土) 11:37配信


カナダ・ケベック州で開催されたG7外相会議後、記者会見に臨むマルコ・ルビオ米国務長官(2025年3月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】マルコ・ルビオ米国務長官は14日、南アフリカのエブラヒム・ラスール駐米大使が米国とドナルド・トランプ大統領を憎悪しているとして、「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定して国外退去を求めたと明らかにした。

【写真】トランプ氏、南ア政府が白人の土地を「没収」 農場主の移住を歓迎

ルビオ氏はX(旧ツイッター)でラスール氏について、「わが国ではもはや歓迎されない」「米国と米大統領を憎悪する人種差別的な政治家だ」と批判。

「彼と話し合うことは何もないので、ペルソナ・ノン・グラータと見なしている」と続けた。

米国が外国大使を国外退去させるのは極めて異例。

トランプ政権と南ア政府は、南アの土地収用法をめぐって対立している。

トランプ氏は2月、1月に署名された法律により南ア政府は白人農場主の農地を補償なしで押収できるようになると批判し、対南ア支援を停止した。

先週には、南ア政府が白人農場主から土地を「没収」していると非難し、土地を奪われた農場主が米国に移住することを歓迎すると表明。

自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「安全上の理由で南アを逃れようとしている農場主は誰でも(その家族も!)米国に招待する。市民権も迅速に取得できる」と投稿した。トランプ氏の側近の一人、イーロン・マスク氏も、自らの出身国である南アのシリル・ラマポーザ政権が「あからさまに人種差別的な土地収用法」を施行していると批判している。

南アで土地所有権は論争の的になっている。同国はかつて、多数派の黒人から政治的・経済的権利を剥奪する残忍な人種隔離政策「アパルトヘイト」の下で、英国系とオランダ系の白人入植者に支配されていた。アパルトヘイトは1994年に撤廃されたが、それから30年以上が経過した今も、少数派の白人が農地の大半を所有しており、政府は改革を迫られている。

ルビオ氏がXへの投稿に記事のリンクを貼った保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」は、ラスール氏が14日にライブ配信型の外交政策セミナーで発言した内容を取り上げている。

ブライトバートによれば、ラスール氏は、「トランプ氏は白人至上主義に突き動かされ、『現在の世界の覇権秩序』を『軽んじている』」と主張し、トランプ氏の「MAGA(米国を再び偉大に)」運動についても、「米国の人口統計上、多様性が増大している現状への白人至上主義の反発」との見方を示している。

若い頃に反アパルトヘイト運動に参加していたラスール氏は、パレスチナ自治区ガザ地区の紛争をめぐってもイスラエル政府に怒りを表明している。

2月にはニュースサイト「ゼテオ」のインタビューで、南ア人がアパルトヘイト下で経験したことが「パレスチナでさらにひどい形で行われている」と語っていた。【翻訳編集】 AFPBB News

504名無しさん:2025/03/15(土) 18:55:33
ゼレンスキー氏「戦争終結の好機」、領土問題解決は困難
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3/15(土) 4:45配信


ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、今こそロシアとの紛争を迅速に終わらせる「好機」という認識を示した。13日撮影(2025年 ロイター/Alina Smutko)
[キーウ 14日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、今こそロシアとの紛争を迅速に終わらせる「好機」という認識を示した。

米国が提示した30日間の停戦案を巡り、ウクライナは受け入れ、ロシアは条件付きで支持している。

ゼレンスキー大統領は、紛争終結を「もて遊ぶ」ことは望んでいないとした上で、ロシアのプーチン大統領は米国とウクライナの同盟国を際限なく続く停戦交渉に引きずり込もうとしているとし、米国と他の同盟国に対しロシアに圧力をかけるよう求めた。

米国の力がこの紛争を終わらせる上で十分という認識も示した。

また、1000キロメートルを超える前線でのロシアとの停戦は衛星や情報活動を通じた米国の支援で管理可能としつつも、「停戦後は領土問題が最も困難な問題になる」と述べ、領土問題について難しい協議が必要になるという見解を示した。

ロシアは現在、ウクライナ領の約20%を実行支配しており、2014年に一方的に「併合」したクリミアを含む4地域を割譲するようウクライナに要求。ウクライナは拒否している。

ゼレンスキー氏はまた、ウクライナは同盟国と将来的な安全保障と経済支援について協議していると述べた。

米国による安全保障支援の継続に関連する資源権益を巡る協定について、ウクライナのステファニシナ副首相はこの日、ウクライナは署名する準備ができていると表明。米国側が署名に必要な条件をまだ決定していないと述べた。

英首相、ウクライナ和平巡る「有志国連合」首脳会議を開催 露の即時停戦案は「遅延戦術」
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3/15(土) 9:08配信


ロシアのプーチン大統領
【ロンドン=黒瀬悦成】ロシアに侵略されたウクライナの和平実現への具体策について話し合う、欧州諸国などによる首脳会議が15日、スターマー英首相の主催でオンライン形式で開かれる。スターマー氏は会合で、ロシアのプーチン大統領がトランプ米大統領による即時停戦案を事実上拒否したことを「遅延戦術だ」と非難し、プーチン氏を交渉の席に着かせるために各国がロシアへの経済的圧力を強めるよう呼びかける。

【写真】欧州やカナダの首脳らとの会合後、記者会見する英国のスターマー首相

英首相府によると、会合には欧州やカナダ、ウクライナ、オーストラリア、欧州連合(EU)欧州委員会、北大西洋条約機構(NATO)など計約25カ国・機関の首脳や代表が参加。停戦後のウクライナで「公正かつ恒久的な和平」の道筋をつけるため、平和維持部隊の派遣を含めた「有志国連合」としての関与の方策を詰める方針だ。

スターマー氏は会合に先立ち「プーチン氏がトランプ氏の停戦案を拒否するのを容認することはできない。世界がプーチン氏に求めるのは(停戦に向けた)行動をとることだ」と訴えた。

また、ロシアが停戦に応じた場合、有志国連合として停戦監視を実施し、ロシアが恒久和平を真剣に実現させる意思があるかどうかを確認しなくてはならないと指摘した。

首脳会議では、各国が有志国連合にどのように貢献できるかを表明する見通し。会議の結果を踏まえ、今月17日以降に各国の国防関係者が会合で平和維持部隊の編成などの計画案を協議する。

ウクライナ和平を巡るスターマー氏主催の首脳会議は、今月2日にロンドンで開かれた対面会合に続き2度目。

505名無しさん:2025/03/15(土) 18:58:33
土星の衛星、128個大量発見…1億年前の衝突の残骸か
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3/15(土) 7:19配信

[クァク・ノピルの未来の窓] 計274個に増える


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土星の最大の衛星であるタイタン。直径が5150キロで水星より大きい=米航空宇宙局提供
 太陽系で衛星が最も多い土星で、128個の衛星が新たに発見された。これで確認された土星の衛星の数は274個になった。

 12日付のニューヨークタイムズによると、今回の発見は過去最大規模であり、数日以内に米国天文学会(AAS)の研究ノートに発表される予定だ。

 土星は2023年に62個の衛星が新たに発見されて100個を超え、太陽系で衛星が最も多い惑星になった。現在、土星の次に衛星が多い惑星は木星で衛星の数は95個。続いて天王星が28個、海王星が16個だ。いずれも太陽から遠いガス惑星・氷惑星に当たる。太陽に最も近い岩石惑星である水星と金星には衛星がない。地球は1つ、火星は2つだ。
■直径数キロの小さな不規則衛星

 新たに確認された衛星の多くは直径が数キロメートルに過ぎないほど非常に小さい。大きさに関わらず、星ではない惑星や他の天体を追跡可能な軌道で公転する宇宙物体は、衛星の資格を持つ。研究チームは、おそらく約1億年前の小惑星の衝突後に軌道に残った残骸だと推定した。国際天文学連盟(IAU)は11日、これらを新たに衛星として公式に登録した。

 これらの衛星は2023年に海抜4200メートルのハワイ・マウナケア山の頂上にある直径3.58メートルのカナダ・フランス・ハワイ望遠鏡(CFHT)の観測を通じて発見された。

 衛星は全て大きさが小さく形が不規則で、土星の赤道を基準に非常に大きな傾斜角軌道を回っている。土星との距離は1050万〜2900万キロメートルだ。土星の環が28万キロメートルまで延びており、主な衛星が最大320万キロメートルの距離にあることと比較すると、土星から非常に遠く離れている。
■さらに数千の衛星があるかもしれない

 土星にこれほど多くの衛星があるということは、何度も衝突があったことを示唆する。研究チームは、太陽系の他の場所で衝突した大型天体の破片が土星の重力にとらえられたか、土星の軌道で数十キロメートル大の衛星間の衝突の結果として残された残骸である可能性もあると明らかにした。128個のうち47個は一つのグループにまとめることができる。研究チームは、このグループが1億年前の土星軌道内の衝突の残骸であると推定した。

 今回の研究の主著者で2023年に62個の衛星発見研究の責任者でもあったエドワード・アシュトン博士(台湾中央研究院天文学および天体物理学研究所)はニューヨークタイムズに「土星周辺には発見されるのを待っている衛星がさらに数千個ありうる」と語った。博士は「だが、その発見は他の人々に任せることもできる」として「今は少し疲れている」と付け加えた。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

506名無しさん:2025/03/15(土) 18:59:07
皆既月食と同時刻、月面ではブルーゴーストが日食を撮影 「ダイヤモンドリング」捉える
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3/15(土) 12:40配信


皆既食の直後、ブルーゴーストは「ダイヤモンドリング」効果を示す日食の様子を捉えた
(CNN) 地球上の一部地域で皆既月食が観測された14日未明(米国時間)、月面では着陸船「ブルーゴースト」が異なる視点からこの天体ショーを捉えていた。宇宙空間に炎の輪のように浮かび上がる日食だ。

写真特集:月着陸機「ブルーゴースト」が捉えた、目を見張る写真の数々

米民間企業ファイアフライ・エアロスペースによると、今月2日に月面着陸を果たしたブルーゴーストは米東部時間午前4時半ごろ、太陽と地球、月が一直線に並ぶ様子を撮影した。

ブルーゴーストが捉えたのは「ダイヤモンドリング」と呼ばれる現象で、皆既日食の直前と直後に太陽の光がわずかに漏れる様子を指す。

ファイアフライは、ブルーゴーストが日食中に連続撮影した複数の画像をつなぎ合わせた映像も公開。映像には真っ赤に染まったブルーゴーストの機体が映っている。太陽光は地球の大気を通過して屈折し、月面上に影を落としている。

ブルーゴーストの主任技術者ウィル・クーガン氏はメールで、「ファイアフライのブルーゴースト月面着陸船は14日、月面で稼働中に皆既日食の(高精度)画像を初めて撮影する希少な機会を得た」などとコメントした。

ファイアフライはX(旧ツイッター)への投稿で、地球へのデータや画像の送信に使われるXバンドアンテナは皆既日食の暗闇の中で低温にさらされたと説明。温度が上昇してから画像の送信が可能になったと明らかにした。

宇宙船が月面から日食を捉えた例は歴史上、他に一例しかない。アポロ計画に備えたデータ収集を目的に月面へ送られた米航空宇宙局(NASA)の着陸船「サーベイヤー3号」は1967年、他の天体から見た日食を初めて撮影した。

ブルーゴーストは1月15日に地球を離れて以来、宇宙空間の旅を記録しながら、月と地球の息をのむような画像を捉えている。次は3月16日に月の夕暮れを撮影する予定だ。

507名無しさん:2025/03/15(土) 19:58:32
ISナンバー2殺害 米・イラク軍が共同で
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3/15(土) 14:47配信


イラクのスダニ首相=2024年11月、バスラ(EPA時事)
 【ワシントン時事】米軍は14日、イラク軍などと共同で、過激派組織「イスラム国」(IS)の事実上のナンバー2だったアブ・ハディジャ幹部ら2人を殺害したと発表した。

【ひと目でわかる】シリアの勢力図

 イラクのスダニ首相も声明で「イラクと世界で最も危険なテロリストの一人と見なされてきた」と指摘し、「目覚ましい勝利だ」と強調した。

 米中央軍やイラク政府の発表によると、ハディジャ幹部はISの対外作戦部門を指揮しており、イラクとシリアでのISのトップも務めていた。米軍などは13日にイラク西部アンバル州で車両に対して精密爆撃を行い、その後にDNAから身元を特定した。

 トランプ米大統領もSNSで「彼はわれわれの勇敢な戦士たちによって執念深く追い詰められた」と述べ、「力による平和だ!」と訴えた。 

政敵の司法省へ乗り込み異例の演説…トランプ氏「刑務所に行くべきだ」「暴露はこれまでにないレベルとなる」
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3/15(土) 17:32配信


司法省に乗り込み演説したトランプ氏(14日)=AP
 【ワシントン=阿部真司】米国のトランプ大統領は14日、司法省で「政府から悪党や腐敗勢力を追放する」と演説し、政敵への「報復」を宣言した。現職大統領が同省で演説するのは異例だ。

【動画】トランプ大統領、施政方針演説で強調「43日間で大半の政権より成し遂げた」…議場に響く「USAコール」
 トランプ氏は自らの捜査を指揮した同省に乗り込み、約1時間演説した。バイデン前政権について「法律で無実の人々を恐怖に陥れた。司法省を『不正省』に変えた」と批判した。
 自身を起訴に追い込んだ捜査幹部らを名指しし、「彼らは刑務所に行くべきだ」とののしった。「不正行為を暴露する。これまでにないレベルとなる」と述べ、当時の幹部らの調査を徹底する考えを示した。メディアにも矛先を向け、米CNNを「民主党の政治部門だ」と一方的に非難した。

508名無しさん:2025/03/15(土) 20:46:51
トランプ氏に背を向けるウォール街、経済の警戒信号が点灯
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3/15(土) 15:30配信


ニューヨーク証券取引所で仕事をするトレーダーたち
(CNN) 場当たり的な関税、政府職員の大量レイオフ(一時解雇)、予算削減、移民取り締まりの強化――。ウォール街はこうした現状を嫌気し、トランプ氏の混乱した経済政策を強く拒絶しつつある。

【映像】トランプ大統領の経済政策に否定的評価 CNN調査

1期目の大半、そして2期目を控えた時期にトランプ氏を受け入れていた市場はいま、大統領に背を向けている。S&P500は13日、終値ベースで調整局面入りした。わずか3週間前に記録した史上最高値から10%下落したことになる。

ダウ工業株平均も調整局面入りが近い。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、1週間前に調整局面入りしている。

中小企業で構成されるラッセル2000指数は、大統領選直後に付けた史上最高値に迫る水準から18・4%も下落した。ラッセル2000は経済の風向きの変化に影響を受けやすい傾向にある。

14日の取引では株価が盛り返し、ダウ平均が600ドル(1.4%)、S&P500が1.9%、ナスダックが2.4%上昇したものの、ウォール街の投資家心理は圧倒的に冷え込んでいる。CNNが算出する「恐怖と強欲指数」は「極度の恐怖」水準まで落ち込んだ。

「株式市場はトランプ氏の2期目の政策に対する信頼を失いつつある」。ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長はそう指摘する。代わりに投資家たちが資金を振り向けているのは、国債や金のような伝統的な安全資産だ。価格と逆に動く国債の利回りは、この1カ月で急落。金の現物価格は14日、史上初めて1トロイオンス=3000ドルの大台に達した。

トレーダーの間では、トランプ氏の政策が経済に深刻な打撃を与える可能性に懸念が強まっている。トランプ氏はバイデン前大統領から引き継いだインフレ問題が株価下落の原因だと主張するが、株式市場は昨年11月の大統領選後、トランプ氏の公約にある減税や規制緩和がさらなる景気拡大をもたらすとの期待から急騰していた。

だが、トランプ氏は就任の数カ月前になり、米国の主要貿易相手国に対して大規模関税を課すと警告し始めた。ダウ平均は昨年11月25日にトランプ氏がSNSで関税について投稿した時点で最高値に近い水準にあり、その1週間後に再び最高値を更新したものの、その後10%近く下落。ラッセル2000は一度も持ち直していない。

サマーズ元米財務長官は14日、CNNに対し、金価格上昇は投資家が米国経済の見通しに大きな懸念を抱いている兆候の一つだと指摘した。

サマーズ氏は「他にも色々選択肢がある中で好調な資産が金だという現状は、いかに不確実性が高まっているかを示している」と指摘。国の舵(かじ)取りを担う人々への信頼が損なわれた時、国民は金に資金を逃避させるとの見方を示した。

509名無しさん:2025/03/15(土) 20:52:55
こうした中、米国経済の問題はますます深刻化しており、トランプ氏の政策がそれに追い打ちを掛ける可能性が出ている。ミシガン大学が14日発表した消費者心理に関する報告は、22年にインフレ危機がピークを迎えていた時期以来の低水準に落ち込んだ。米調査会社コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数によれば、2月の消費者信頼感は21年8月以降で最大の下落を記録。年初2カ月の下落幅としては09年以降で最大だった。

経済への不安が購買の判断に重くのしかかり、消費者は以前ほどお金を使わなくなっている。ターゲットやウォルマート、デルタ航空、ディックス・スポーティング・グッズ、ダラー・ジェネラル、コールズはいずれも直近の決算で、関税とインフレが支出の減少につながっているとの認識を示した。

「市場は貿易政策がころころ変わることに心底うんざりしている」。B・ライリー・ウェルス・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏はそう指摘する。「政権がゴールポストを次々と動かしているように感じる。これほど不確実性が高いと、投資家はまったく安心できない」

トランプ氏自身、関税が「混乱」をもたらす可能性を認めている。自身の経済政策が最初は一部の人にとって痛みを伴うものになる可能性を指摘し、景気後退(リセッション)入りも排除していない。突如として市場を顧みなくなったトランプ氏

このところ、トランプ氏が株式市場に言及する機会はめっきり減っている。1期目には、米国の経済力の証しとして、市場の最高値更新に関するツイートを頻繁に発信していた。

最近では昨年12月12日にニューヨーク証券取引所を訪問した際、CNBCのインタビューで、株式市場は「非常に重要だ」と述べている。

だが、まず大統領就任式後の株価上昇分が帳消しとなり、続いて大統領選後の上昇分も消えたいま、トランプ氏の姿勢は変化している。

「株価など注目していない」。トランプ氏は今月9日、FOXニュースのインタビューでそう述べた。

11日には大統領執務室で「相場は上がる時もあれば、下がる時もある」と語った。

だが、ウォール街は無視されるのを好まない。ウォール街は大統領にメッセージを送っており、それは痛みを伴うものだ。

市場の急落は、それ自体が問題となりうる。多くの米国民はダウ平均が米国経済の健全さを示す指標だと誤解しているため、相場の下落を目にすれば消費者の信頼感は冷え込む。退職後の資金を株式市場に頼っている人も多く、株価急落を目の当たりすれば家計への迷いが生じる。

「株価下落が続いた場合、資産に大きな悪影響を及ぼすのは明らかだ」と、ヤルデニ氏は指摘する。「関税の実験や連邦職員の削減を行っている間は、株価が下がっても構わないという考え方を、トランプ氏は改める必要があるだろう」

投資家は、トランプ氏が自分たちに背を向けたと感じている。いまや投資家の側でもトランプ氏に背を向けつつある状況だ。

510名無しさん:2025/03/15(土) 20:55:56
ウクライナ軍はクルスク州で包囲されていない トランプがロシアの嘘話に乗る
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3/15(土) 19:00配信


Rokas Tenys / Shutterstock.com
ドナルド・トランプ米大統領は14日、ソーシャルメディアに「まさにいま、数千人のウクライナ軍部隊がロシア軍に完全に包囲され、非常に不利で脆弱な状況に置かれている」とすべて大文字で書き込んだ。

ここでトランプが大仰な調子で言っている事態が、ロシア西部クルスク州で650平方kmほどの突出部を保持していたウクライナ軍部隊が10日か11日ごろ、撤収を始めたことについてなのは明らかだ。

たしかにウクライナ軍はクルスク州で敗れた。だが、包囲はされていない。クルスク州で戦闘任務に就いていたウクライナ軍のドローン(無人機)操縦士、Kriegsforscherは「それは嘘だ」と断じている。

ウクライナの調査分析グループ、フロンテリジェンス・インサイトの創設者であるTatarigamiも「わたしたちのチームはクルスクの状況をよく理解している。包囲された部隊はない」と説明している。

昨年8月、ウクライナ軍の強力な部隊がロシアの国土の一部を確保すべくクルスク州に侵攻した。ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領はいずれこの土地を、ロシアに占領されているウクライナの土地と交換したい考えだった。

ウクライナ軍がクルスク州につくり出した突出部は6カ月あまり持ちこたえていた。しかし2月23〜24日ごろ、ロシア軍のルビコン先進無人技術センターの精鋭ドローン部隊が、突出部の中心地スジャ町のウクライナ軍守備隊を支える主要な補給線に対する攻撃を激化させ、ウクライナ軍の兵站に甚大な損害を与え始めた。
■「秩序立った退却」

ルビコンのドローン部隊は複数の自爆ドローンによる周到な待ち伏せ攻撃といった「高度なドローン戦術」(アナリストのアンドルー・パーペチュア)を駆使し、ごく短期間のうちにウクライナ軍の車両を百両単位で撃破した。その結果、クルスク州のウクライナ軍部隊は補給が著しく困難になったとみられる。

2週間後の3月10〜11日ごろ、ウクライナ軍のほとんどはクルスク州から撤退したもようだ。貴重な重装備の一部をあとに残すことにはなったものの、人員数千人の命を守った。

511名無しさん:2025/03/15(土) 20:57:33
プーチンの言葉を真に受けているらしいトランプ

「時おり混乱もあったものの、退却はおおむね秩序立ったものだった」とTatarigamiは評している。「包囲の脅威はなく、それがあると示す証拠もない」

ウクライナの何千人もの軍人が戦死したり捕虜になったりする危険にさらされていると虚偽の主張をするトランプは、停戦交渉入りの可能性が高まるなかで実質的にロシアのウラジーミル・プーチン大統領の立場をなぞっている。

トランプとJ・D・バンス米副大統領は2月28日、ホワイトハウスの大統領執務室に迎えたゼレンスキーに対し、米国によるこれまでの援助に対する感謝が足りないなどと馬鹿げた非難を浴びせた。記者団の前で繰り広げられたこの悲惨な首脳会談をきっかけにウクライナと米国の関係は険悪化し、それは3月11日、両国が30日間の停戦の基本的な条件で合意したことでようやく改善した。

ロシアは同じ条件に同意するか、独自の条件を要求しなければならない。トランプはプーチンとの内々の話し合いは順調に進んでいるとし、ロシア・ウクライナ戦争が終結する可能性は「非常に高い」とも主張した。

しかしトランプは、ロシアがクルスク州で数千人のウクライナ人を人質にとっていると言うに等しいロシア側の虚偽の主張に基づいて話を進めたらしい。「わたしはプーチン大統領に、彼らの命を助けてくれるよう強く要請した」とトランプは書いている。
実際には、クルスク州にはもう何千人ものウクライナ軍人はいない。プーチンがどう主張しようが、彼らは数日前に去ったのだ。「プーチンの言葉ではなく、インテリジェンスに頼るのが賢明だ」とTatarigamiは忠告している。
David Axe

512名無しさん:2025/03/15(土) 21:01:18
防衛力の強化でドイツが憲法改正へ…債務ブレーキ緩和で主要各党が合意
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3/15(土) 20:00配信


14日、緑の党と財政緩和で合意した後、ベルリンで報道陣の取材に応じるメルツ氏=ロイター
 【ベルリン=工藤彩香】ドイツの次期首相候補で中道右派・キリスト教民主同盟(CDU)のフリードリヒ・メルツ党首は14日、国防費増額に向けた財政拡張を巡り主要各党の合意を得たと発表した。欧州の安全保障を巡り米欧の溝が深まる中、防衛力の強化を急ぐ。財源確保が課題だったウクライナへの追加軍事支援にも道が開ける。財政拡張法案は18日に採決される。
 財政規律を重視するドイツでは、財政赤字を国民総生産(GDP)の0・35%未満に抑える「債務ブレーキ」が基本法(憲法)で定められている。CDUや連立協議を進める中道左派・社会民主党(SPD)などが議会に提出した法案では、国防予算の債務ブレーキを緩和する。経済成長のため5000億ユーロ(約80兆円)のインフラ(社会基盤)投資向け特別基金も創設する。
 実現には、連邦議会(下院)の3分の2以上の賛成を得て基本法を改正する必要があり、緑の党の協力が不可欠だった。連立協議に参加しない緑の党は反対していたが、メルツ氏が特別基金の2割を気候変動対策に充てる大幅譲歩を提示したことで賛成に転じた。
 メルツ氏は14日、「我々は自らを守る能力と準備がある。ドイツは戻ってきた」と記者団に述べ、欧州安保への貢献を強調した。


南ア大使に国外退去通告 「人種攻撃的」と批判 米
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3/15(土) 19:51配信


南アフリカのラスール駐米大使=2019年4月、ケープタウン(EPA時事)
 ルビオ米国務長官は14日、X(旧ツイッター)への投稿で、南アフリカのラスール駐米大使について米国とトランプ大統領を嫌う「人種攻撃的」な人物だと批判し、国外退去を通告した。

 トランプ政権は、南ア政府が白人に差別的な政策を取っているとして財政支援を停止するなどしており、両国関係は急速に悪化している。

 ルビオ氏は、トランプ氏が白人至上主義を先導しているとの趣旨のラスール氏の発言を報じた右派メディア・ブライトバートの記事を引用。「彼と議論することは何もない。ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)と見なす」と述べた。

 南ア大統領府は15日、国外退去通告を「遺憾だ」とする声明を発表した。その上で、「引き続き米国と互恵関係を構築する」と表明した。

513名無しさん:2025/03/15(土) 21:06:38
英首相「プーチンは遅延戦術やめよ」 有志連合が首脳級会合開催へ
3/15(土) 19:37配信


ロンドンで2025年3月2日、ウクライナのゼレンスキー大統領(左)を出迎えるスターマー英首相=ロイター
 ロシアの侵攻を受けるウクライナの和平に向けた「有志連合」の首脳級会合が15日、オンラインで開催される。欧州やカナダの首脳ら約25人が出席する。

 主催する英国のスターマー首相は14日夜、開催に先立って声明を発表。米国が提案し、ウクライナが同意した「30日の即時停戦」に関して、「ボールはロシアの側にある。プーチン(大統領)は遅延戦術をやめなければならない」と訴えた。

 「有志連合」構想は今月2日にロンドンであった首脳級会合で発表され、「ウクライナの正当かつ永続的な平和を支援するための行動を推進する」ことが目的だ。英首相官邸によると、15日は各国がどのように有志連合に貢献するかについて、計画を掘り下げて議論するという。
朝日新聞社
米欧歩み寄りで声明採択 「ロシアにボール」で可能に G7外相
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3/15(土) 20:32配信


14日、カナダ東部シャルルボワで記者団の取材に応じるルビオ米国務長官(AFP時事)
 【シャルルボワ時事】先進7カ国(G7)外相は14日、トランプ米政権がロシアに融和的な姿勢を取ってきたことで危ぶまれた共同声明の採択にこぎ着けた。

 ウクライナが米国提案の一時停戦案受け入れを表明し「ボールはロシア側にある」(ルビオ米国務長官)タイミングでの会合開催だったことが、米欧の歩み寄りとG7の結束を可能にした。

 ルビオ氏は外相会合閉幕後、記者団に「非常に力強い声明になった」と手応えを語った。声明はロシアに停戦案受諾を迫る内容で、応じない場合には追加制裁を科す可能性にも触れた。

 ルビオ氏は外相会合を控えた10日、ロシア側との停戦交渉の妨げになるとして「敵対的な言葉遣い」の共同声明には反対すると公言していた。だが、翌11日の米ウクライナ高官協議でウクライナ側が停戦案を受け入れたことで、状況が変化。トランプ大統領が目指す停戦実現に向け、ロシアに圧力をかける必要が生じた。

 欧州側はこの好機を捉えるため、米国が関与に消極的な停戦後のウクライナの「安全の保証」について、共同声明の中で、安全の「取り決め」と表現を弱めるなど米側に譲歩。中東情勢の項目でも、過去の声明で盛り込まれていたパレスチナ国家樹立を認める「2国家解決」に言及せず、親イスラエルのトランプ政権に配慮したとみられる。

 トランプ氏の返り咲き後、ロシアへの対応を巡って米欧は対立を深めている。今回は時宜を得て協調した形だが、トランプ氏は同盟国に対しても追加関税を課すなど「米国第一」の姿勢を堅持している。6月にはG7首脳会議(サミット)がカナダで開かれるが、それまでG7の結束が維持できるかは不透明だ。

514名無しさん:2025/03/16(日) 17:14:42
アメリカの対中優位は揺るがないのか......「旧友」ジョセフ・ナイ教授との議論
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3/16(日) 8:04配信

<外国から領土や利権を得ようとするトランプ政権のやり方では、アメリカのソフトパワーも失われる>


ナイ教授はアメリカの対中優位は変わらないと主張するが VISUAL CHINA GROUP/GETTY IMAGES
本誌2月25日号に掲載された、「ソフトパワー」論のジョセフ(ジョー)・ナイ教授の論考「中国との新冷戦でアメリカが優位な訳」を読んだ。この中で彼は、総合的に見てアメリカの優位は変わらない、特に同盟国やソフトパワーを持っている点で中国に優る、と述べている。

【動画】スペースXの宇宙船が爆発する瞬間に飛行機で鉢合わせ!...上空から撮影した女性の映像が話題に

筆者がボストンにいた時代、彼とは時々「意見を交換」した(まず彼が口早にこちらを「口頭試問」して、合格すると相手をしてくれるという感じだったが)。懐かしい。久しぶりに、議論を仕掛けてみる。

筆者はこれまでずっと日米同盟を支持してきたが、トランプ大統領には懸念を覚えている。彼は、戦後の世界の枠組みはアメリカに不利なものになってきたとして、これを壊しかねないからだ。

戦後、アメリカをハブに結成されたNATO、日米安保条約などの同盟体制は、ソ連と中国が専制主義の体制を周辺に力で広げようとするのに対抗して結成されたものである。欧州では東欧がソ連の手に落ちたし、アジアでは朝鮮戦争が起きた。

だからこそ、米ソ冷戦や今の米中対立が起きているのだ。ところが、トランプ大統領のやり方は乱暴で、国外で領土や利権を獲得しようとする姿勢も隠さない。中国、ロシアがしてきたことと大差はない。
これではアメリカの外交は単なる力、つまり世界最大の輸入市場、「世界基軸通貨」であるドル、そして軍事力によることになる。モラル上のアメリカの優位、つまり自由と民主主義の旗手という建前とナイ教授の言うソフトパワーはなくなって、単に力と打算で外国との関係を結ぶことになる
<市場を奪う中国のソフトパワー>

■市場を奪う中国のソフトパワー

筆者はこれまで、全体主義中国の文化が日本、そして世界の青年の気を引くことなどあり得ないと思ってきた。しかし生活水準が上がったことで中国人のマインドも現代化し、アニメやコンピューターゲームでは日本の技術も吸収して、ほかならぬ日本で市場を奪うようになっている。

同盟が相対的な存在になったところに、アメリカ自身の力も落ちてきている。バイデン政権そしてトランプ政権は製造業の復活に努めてきたが、バイデン時代の補助金や、トランプ時代の関税引き上げでは米製造業は復活しないだろう。株主が短期的利益を求めるために、企業が長期的視野の投資ができず、利益率至上で過度の合理化を行い製品の質を下げてしまうことなど、構造的な問題の修正が必要だ。

米軍は今、方向性を見失っている。国防費はこれから5年間毎年8%ずつ削減する目標を示され、「自由と民主主義のために、同盟諸国と共に」という旗印も畳まれた。国外の米軍ははしごを外された気分だろう。入隊する若者は減少し、新兵器の開発は一部の大企業に集中して小回りの利かないものとなり、建艦能力は失われて韓国の造船企業が資本参加するありさまである。

これまでアメリカの一部(「ネオコン」と呼ばれた)は、優越感あるいは戦略に基づき、「民主主義の普及」を旗印に途上国の政権を倒しては、かえって混乱とアメリカへの警戒心を呼んできた。トランプ政権がこれを止めたのはいいことだが、代わってパレスチナ自治区ガザを購入して住民を追い出すとか、グリーンランドを購入するとか、帝国主義に転じたのでは幻滅だ。
こうした時代に、日本としては自前の防衛力を強めること、中国との過度の対立を避けることが大事だ。そして武力で他者の権利を侵害する国を抑えるような仕組みを、世界でつくっていきたい。

親愛なるジョー、こういう方向で今後も近代の文明を守りたいと思います。
河東哲夫(外交アナリスト)

515名無しさん:2025/03/16(日) 17:25:02
トランプ大統領の施策を見ていると、これからは、アメリカ・イギリスといったイギリス連邦地域・英語圏から、ラテン語地域、ヨーロッパ〜フランス・ドイツ、東欧、イスラム教徒の地域、イランやトルコへ文化が回帰する気がする。
ロシアによるユダヤ人迫害「ポグロム」でロシア→中央ヨーロッパ→アメリカへとユダヤ教徒が移動して、アメリカに世界の文化があつまった。
これからはハプスブルク王朝時代のようにヨーロッパに文化の中心がおかれるのでは。
冷戦崩壊以降、旧ソ連から封建主義のカルト的移民を入れすぎた。

516名無しさん:2025/03/17(月) 14:22:26
ウクライナへ「有志連合」派遣部隊、英仏中心に1万人超か 英紙報道
3/17(月) 7:00配信


ロンドンで2025年3月15日、ウクライナの和平の計画をめぐるオンラインでの首脳級会合後、記者会見に臨む英国のスターマー首相=ロイター
 停戦後のウクライナへ安全を提供する「有志連合」の計画をめぐり、英紙サンデー・タイムズは16日、派遣される地上部隊の規模は1万人超で、多くが英国とフランスから派遣される可能性が高いとした。英国政府関係者の話として伝えた。

【随時更新】ウクライナ派兵で割れる欧州 首脳らの発言から読み解く各国の姿勢

 英国はフランスとともに、有志連合の派遣計画を練っている。15日にはスターマー英首相の呼びかけで、ウクライナや欧州、カナダの首脳に加え、北大西洋条約機構(NATO)のリーダーら、29人による首脳級会合をオンラインで開催した。

 英国軍の関係者は同紙に、地上部隊の規模が「1万人を優に超える」と述べた。複数の国が地上部隊の派遣を表明しているが、大半は英国とフランスから送られる可能性が高いという。また、35カ国前後がこの部隊に武器を提供し、兵站(へいたん)、諜報(ちょうほう)活動の支援を行うことに合意しているという。

 英国では20日、各国の軍幹部による会合が開かれる予定。(ブリュッセル=森岡みづほ)
朝日新聞社

ウクライナ製の新型ミサイル発射成功、射程1000キロでモスクワが攻撃圏内に…精密攻撃が可能
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3/17(月) 6:57配信


ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(2日、ロンドンで)=AP
 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は15日、ウクライナ製の新型の長射程ミサイル「ロング・ネプチューン」の実戦での発射に成功したとSNSで発表した。射程は1000キロ・メートルとされ、ロシアの首都モスクワが攻撃圏内に入ることになる。

【動画】モスクワ州のビルで爆発、ウクライナのドローン攻撃
 使用された日時や攻撃の内容は明らかにしなかった。ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は、露南部クラスノダール地方で14日、製油所で大規模火災が起きた攻撃に使われた可能性を指摘している。ウクライナメディア「ミリタルヌイ」によると、新型ミサイルは対艦巡航ミサイルを地上用に改良。射程を約360キロ・メートルから2倍以上に伸ばした。衛星の位置情報による精密攻撃が可能だという。
 ウクライナは露国内の軍事関連施設を攻撃するため、国産兵器の開発に力を入れている。

517名無しさん:2025/03/17(月) 14:23:40
卵に崩れたトランプ大統領の領土併合…米国、デンマークに卵輸出打診
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3/17(月) 8:40配信


資料写真[Pixabay]
最悪の「エッグフレーション」を体験している米国で、「卵の密輸」が盛んに行われている。また、米政府はグリーンランド問題で対立を生じさせたデンマークにも「卵輸出」を要請した。

【写真】米カリフォルニアで卵を買う市民

ウォール・ストリート・ジャーナルが15日に伝えたところによると、最近米税関・国境取締局(CBP)要員はメキシコとの国境に近いテキサス州エルパソで不審なピックアップトラックを検査して驚いた。覚醒剤(メスアンフェタミン)約29キログラムとともに「卵」も大量に隠されていたためだ。最近米国内で卵価格が急騰し、メキシコとカナダから卵を密輸する事例が増加しているとメディアは伝えた。

CBPによると、今年の卵密輸摘発件数は前年同期比36%増加した。メキシコから卵を密輸する件数が54%急増した。エルパソCBPの報道官は「こうした密輸の原因は価格差のため。メキシコの卵価格は米国の3分の1水準」と明らかにした。

米政府の資料によると、先月の卵12個の平均価格は5.90ドル(約876円)で前年同期より2倍に上がった。一部地域では卵12個の価格が10ドルを超える。昨年の高病原性鳥インフルエンザ拡散の余波で卵供給が不足したためだ。これに対しメキシコの卵価格は12個で2ドル未満だ。
ロイター通信は前日、米農務省が最近デンマークにまで「卵を米国に輸出できないか」と問い合わせたと報道した。

トランプ米大統領はデンマークの自治領であるグリーンランドを所有する意思を明らかにしてデンマークの反発を買った。しかし「卵大乱」が足下の火となり、米国はデンマークに低姿勢で卵を求める格好だ。ビジネス・インサイダーは「米国はもうグリーンランドの話はやめ、卵不足問題解決に向けデンマークに助けを要請している」と伝えた。

デンマーク産卵鶏協会は米国への輸出の可否を検討中だ。米国はポーランドとフランスなど他の欧州諸国にも卵輸出の意向を尋ねた。米国が卵輸入を拡大し、韓国とトルコは米国に卵を輸出し始めた。

しかし欧州諸国も鳥インフルの影響で卵が不足しており輸出に難色を示していると外信は伝えた。米国が欧州と関税戦争を行う渦中に欧州に卵輸出を要請し自尊心を傷つけたという解釈も出ている。

518名無しさん:2025/03/17(月) 14:26:34
ウクライナ軍、「越境攻撃」の拠点・スジャ撤退認める…露軍の反攻で支配地域縮小か
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3/17(月) 11:12配信


【地図】ウクライナ
 ウクライナ軍参謀本部は16日、ロシアによる侵略を巡る最新の戦況地図をSNSに投稿し、露西部クルスク州への越境攻撃で拠点としてきた要衝スジャから撤退したことを認めた。露国防省は13日にスジャの制圧を発表していた。

【図表】ひと目でわかるロシア軍の戦力はウクライナを圧倒

ゼレンスキー大統領=ロイター
 戦況地図によると、クルスク州でのウクライナ軍の支配地域は、国境沿いの一部のみとなっている。昨年8月に始まった越境攻撃で同軍は一時、東京23区の2倍以上にあたる約1300平方キロ・メートルを制圧していた。だが、最近は露軍の反攻に劣勢が目立ち、米紙ニューヨーク・タイムズは、支配地域が16日時点で約80平方キロ・メートルまで縮小したと報じている。
 一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は15日、露軍が国境沿いに兵力を集めており、ウクライナ北東部スムイ州を攻撃する可能性があると指摘した。米国とウクライナが即時停戦案で合意し、露側の対応が焦点となる中、ゼレンスキー氏は「ロシアが戦争を続けようとしているのは明白だ」と訴えた。

ロシア軍、クルスク州で最後のウクライナ軍兵士ら排除へ戦闘
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3/17(月) 8:45配信


 3月16日、ロシアの軍事ブロガーによると、ロシア軍はウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部クルスク州で、最後のウクライナ兵士らを排除しようと戦っている。写真はスジャの街を歩くロシア兵士。15日撮影(2025年 ロイター/Russian Defence Ministry)
Guy Faulconbridge

[モスクワ 16日 ロイター] - ロシアの軍事ブロガーによると、ロシア軍はウクライナ軍が越境攻撃を行ってきたロシア西部クルスク州で、最後のウクライナ兵士らを排除しようと戦っている。

ウクライナ軍は昨年8月に越境攻撃を開始し、1368平方キロ以上を制圧したとしていたが、今月のロシア側の攻勢により、オープンソースの地図によると、ウクライナの支配地域は約110平方キロに縮小している。

親ロシアの著名軍事ブロガー、ユーリ・ポドリャカ氏は、ロシア軍が一部地域でウクライナ軍を国境まで押し戻したと述べた。ただ、激しい戦闘が続いており、ウクライナ軍は後退しながらも反撃しているという。

また、ロシアの戦争ブログ「トゥー・メジャーズ」は、戦場で優勢となったロシア軍が、クルスク州と国境を隔てたウクライナ北東部スムイ州を脅かしているとした上で、この地域ではウクライナ軍が以前から防衛を強化していると警告した。

519名無しさん:2025/03/17(月) 14:27:24
米、デンマークなど欧州諸国にも鶏卵輸出を要請 価格高騰で
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3/17(月) 8:51配信


 米政府がデンマークなど欧州諸国に鶏卵の輸出が可能か問い合わせたことが分かった。デンマークの業界団体が14日、明らかにした。2023年1月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)
[コペンハーゲン 14日 ロイター] - 米政府がデンマークなど欧州諸国に鶏卵の輸出が可能か問い合わせたことが分かった。デンマークの業界団体が14日、明らかにした。

米国では、鶏卵の卸売価格が過去最高を更新している。産卵鶏が鳥インフルエンザに感染し、卵の供給が減少しているためだ。トランプ米大統領は、就任初日に価格引き下げを公約したが、2月は前年同月比で59%も上昇した。

ロイターが確認した書簡によると、欧州駐在の米農務省の代表者が2月末、鶏卵生産国に対し、米国に輸出可能かなどの情報を正式に問い合わせた。

デンマークの業界団体は検討するとしながらも、欧州に余っている鶏卵はないと語った。

関係者は「世界中、どこに行っても卵は不足している。消費が増えており、多くの国が鳥インフルの影響を受けている」と述べた。

米中西部・南部で竜巻、33人死亡 建物崩壊、トラック傾く
3/16(日) 8:44配信


15日、米中西部ミズーリ州で、竜巻により倒壊した家屋(AFP時事)
 【ニューヨーク時事】米中西部や南部で14日以降、大型の竜巻が相次いで発生した。

 CNNテレビなどによると、住宅の倒壊や交通事故により、少なくとも33人が死亡、多数が負傷した。

 ミズーリ州の交通当局は、X(旧ツイッター)への投稿で、州内での12人の死亡を確認。建物が崩壊したり、トラックの荷台が大きく傾いたりしている写真を掲載した。カンザス州やテキサス州、アーカンソー州でも複数の犠牲者が出た。

 気象当局は「多数の大型の竜巻が発生している。一部は猛烈な規模に発達する恐れがある」と指摘し、さらなる被害に警戒するよう呼び掛けた。

520名無しさん:2025/03/17(月) 15:34:19
【オーストラリア】〔政治スポットライト〕海自護衛艦「のしろ」が豪寄港、受注狙い
3/17(月) 11:30配信


スターリング海軍基地に寄港した海上自衛隊の護衛艦「のしろ」(豪国防省提供)
 日本の三菱重工業が建造した海上自衛隊のもがみ型護衛艦「のしろ」がオーストラリア・パースのHMASスターリング海軍基地に寄港した。もがみ型護衛艦がオーストラリアを訪れるのは初めてで、同国国防軍の高官らが視察する。オーストラリアンが伝えた。

 日本は、オーストラリアが計画する汎用(はんよう)フリゲート艦調達計画でドイツのティッセンクルップ・マリン・システムズ(TKMS)の「MEKOA200」と最終候補に残っており、今年後半の選定に向けアピールを強化中だ。豪米英の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」下で米国からオーストラリアへの原子力潜水艦の調達計画も進む中、もがみ型護衛艦が米軍艦隊との相互運用が可能なことなどが利点となると見込んでいる。

 のしろ艦長の堀哲暢2等海佐は、もがみ型護衛艦の特徴としてコンパクトな設計や高いステルス性、必要な乗組員数が少ないことを挙げ、「寿命が長いことから進化し続けられるよう設計されている」と説明した。日本は外国向けに軍艦を建造したことはないが、三菱重工は予算内で建造することでも知られ、期日を守らなかったことはないという。

521名無しさん:2025/03/17(月) 15:35:25
世界最強の軍隊は?と聞かれた時、ある人はこう答えました。 「米軍の将軍、ドイツ軍の将校、日本軍の兵の軍隊だな」. じゃあ、世界最弱の軍隊は?
最弱の軍は日本人の将軍・中国人の参謀・イタリア人の兵隊。
はまちゃんさん
2021/1/18 23:54(編集あり)
軍や軍集団、旅団、師団を統率する大将から少将、准将の将軍クラスが特に優秀なアメリカ軍と連帯長や大隊長、中隊長、小隊長クラスの佐官クラスと尉官クラスの将校がとても優秀なドイツ軍人と曹長や軍曹の下士官や伍長や兵長、上等兵等の兵士の忍耐力や突撃精神、決して降伏しない抵抗精神が人間離れした日本軍人を端的に表現したもの。 現実の戦略戦術を相手の出方に応じて臨機応変に対応出来ず座学の陸軍大学や海軍大学での模範解答通りの全く同じ作戦を性懲りも無く繰り返す良く訓練された無能集団=日本の将軍、提督達 人民委員から常に反革命か監視されていて怯えている無能なソ連将校達 全く忍耐力も忠誠心も統制心のカケラも無く直ぐ降伏する最低の兵士=イタリア兵
ドイツ関係
編集
人には三つの性質がある。知的、誠実、ナチス的。これらのうち、合わさるのは常に二つであって、決して三つ全部が合わさることはない。つまり、知的で誠実な者はナチスではない。知的でナチス的であれば誠実でない。誠実でナチス的であれば知的でない。
元はヤスパースによる1965年のインタビュー。現在では「ナチス的」が「愛国心」となり、過度な愛国心を揶揄するジョークとして使われていることがあ

522名無しさん:2025/03/17(月) 16:29:08
日本郵船の貨物船がアメリカ軍の空爆の標的に…フーシ派が拿捕した「ギャラクシー・リーダー」号を2回空爆と報道
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3/17(月) 15:47配信


FNNプライムオンライン
イエメンの親イラン武装組織、フーシ派が拿捕している日本郵船の貨物船がアメリカ軍による空爆の標的になったことが分かりました。

【画像】フーシ派が公開した「ギャラクシー・リーダー」号の拿捕映像

イエメンメディアによりますとアメリカ軍は、フーシ派が拿捕している日本郵船運航の貨物船「ギャラクシー・リーダー」の司令室を標的に、2回空爆を行ったということです。

フーシ派は貨物船に被害があったかなどは明らかにしていません。

貨物船はおととし11月にフーシ派に拿捕され乗組員は解放されましたが、中東のメディアによりますと、アメリカ軍に貨物船が奪還されないよう、フーシ派の艦隊が守るなどして要塞化していたということです。

アメリカ政府はフーシ派による商船などへの攻撃能力を排除するまで、軍事作戦を継続すると表明しています。

(画像:「ギャラクシー・リーダー」資料写真)
フジテレビ,国際取材部

フーシ派が拿捕した日本郵船運航の貨物船が被害 米軍の攻撃で
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3/17(月) 9:06配信


紅海
 アメリカ軍が親イラン武装組織「フーシ派」に対して実施した攻撃で、フーシ派が拿捕していた日本郵船運航の貨物船が被害を受けたことがわかりました。

【映像】フーシ派が拿捕した日本郵船 貨物船が被害

 フーシ派は16日、日本郵船が運航していた貨物船「ギャラクシー・リーダー」が、アメリカ軍からの攻撃で標的になったと明らかにしました。ブリッジ部分への2回の攻撃で被害を受けたとしています。

 中東のメディアは、フーシ派が「ギャラクシー・リーダー」をほかの船舶の監視のために利用していたと伝えています。また、奪還されることを恐れて本来、船が入れない場所に移動させていたということです。

 この貨物船はイスラエルに関連する船舶として2023年11月に紅海で拿捕され、その後、ガザ地区での停戦を受け、乗組員が解放されています。(ANNニュース)
ABEMA TIMES編集部

523名無しさん:2025/03/17(月) 16:35:25
フーシ派、米空母にドローン攻撃…米国「11機を撃墜、接近もできない」
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3/17(月) 14:53配信


米国の国旗
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が16日(現地時間)、米海軍空母を狙ってドローンを発射したが、米軍に撃墜された。

【写真】フーシ派に対する米国の攻撃開始を見守るトランプ大統領

フーシ派のヤヒヤ・サリー報道官はこの日の声明で「米海軍の空母『ハリー・S・トルーマン』を狙って軍事作戦を遂行した」とし「弾道ミサイルおよび巡航ミサイル18発とドローンを発射した」と明らかにした。そして米軍がイエメンに170回以上空襲したことに対する反撃と述べた。フーシ派の指導者アブドルマリク・フーシ氏もテレビ演説で「米国のイエメン空襲が続く限り、フーシ派が紅海で米国の船舶を引き続き攻撃する」と明らかにした。

これに関連し、米当局者は米F-16とF-18戦闘機がフーシ派のドローン11機を撃墜したと明らかにした。ロイター通信によると、この当局者はフーシ派のドローンが米空母に接近できなかったと説明した。またフーシ派が発射したミサイルを追跡した結果、ミサイルが飛行中に誤作動して海に墜落したと伝えた。

これに先立ち米軍は15日、トランプ大統領の命令に基づき、フーシ派の基地を狙って大々的な空襲を断行した。米軍のフーシ派空襲はトランプ政権2期目に入って初めて。フーシ派保健省は16日の声明で、米軍の空襲で子ども5人を含む53人が死亡し、98人が負傷したと主張した。

フーシ派は2023年10月のガザ地区戦争勃発以降、パレスチナ武装組織ハマスを支援するという名分で紅海を通過するイスラエルと米国・英国など西側船舶を攻撃した。開戦以降1月まで100隻以上の商船を攻撃し、2隻が沈没、船員4人が死亡した。
◆米当局「イラン直接攻撃オプションをテーブルに」

トランプ政権はフーシ派が攻撃を続ける限り正面から対応すると明らかにした。ルビオ米国務長官はこの日、CBS放送のインタビューでフーシ派が紅海で西側の船舶を攻撃する能力を喪失するまで大々的な空襲を続けると述べた。ルビオ長官はフーシ派を「海賊」と規定し、「これまでフーシ派が米海軍軍艦を174回、グローバル商船を145回攻撃した」と伝えた。

ウォルツ米大統領補佐官もABC放送のインタビューで「我々は昨夜フーシ派指導部を打撃し、核心指導者の多数を除去した」と伝えた。そして「フーシ派に資金を支援して武器を提供したイランに警告を送った」と強調した。

米国がイランをターゲットに直接的な軍事行動をするのかという質問に、ウォルツ補佐官は「大統領にはすべての選択肢がテーブルに置かれている」と答えた。また「イランは彼(トランプ大統領)の話をはっきりと聞くべき」とし「(フーシ派支援は)容認できず、中断されるべきだ」と話した。続いて「イランが核兵器を保有できないよう、あらゆるオプションを考慮している」とし「我々はイラン最高指導者ハメネイ師が核ボタンを手にする世の中を迎えることはできない」と明らかにした。

ヘグセス米国防長官もこの日、FOXニュースのインタビューで「フーシ派が米国資産とグローバル海運を狙った軍事行動を中断すると言うまで容赦なく攻撃する」と述べた。ヘグセス長官はフーシ派を支援してきたイランに向けても、さらなる支援を中断するのがよいと警告した。
一方、イラン側はフーシ派の今回の攻撃に加担していないと一線を画した。AP通信によると、イラン革命防衛隊のホセイン・サラミ司令官は「フーシ派は中東地域全体に同盟があり、フーシ派の軍事作戦とイランは関係がない」と主張した。

イランのアラグチ外相もX(旧ツイッター)に「米国は直ちに空襲をやめるべきだ」とし「米国政府がイランの外交政策にあれこれと話すのもやめるべき」と投稿した。

ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「トランプ大統領は数年間にわたり強力な敵に対抗して生き残ってきたライバル(フーシ派)との対決に乗り出した」と伝えた。続いて「現在のところ、米国の攻撃にフーシ派が屈服するのか、それとも中東紛争が拡大する結果が伴うのか見守らなければいけない」と分析した。

524名無しさん:2025/03/17(月) 16:36:16
米、トランプ氏批判の南ア駐米大使を国外追放に
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3/17(月) 13:34配信


 ルビオ米国務長官は(写真)、トランプ米大統領を批判した南アフリカのエブラヒム・ラスール駐米大使を国外に追放すると訴えた。カナダ・ケベック州ラマルベでのG7外相会議で14日代表撮影(2025年 ロイター)
[ワシントン/ヨハネスブルク 15日 ロイター] - ルビオ米国務長官は、トランプ米大統領を批判した南アフリカのエブラヒム・ラスール駐米大使を国外に追放すると訴えた。ルビオ氏はXで「南アフリカの駐米大使はもはや偉大なわが国では歓迎されない」とし、ラスール氏のことを「米国とトランプ氏を嫌っている人種差別をする政治家だ」と非難した。

トランプ氏は南アフリカの土地収用法を批判し、米国の同盟国イスラエルがパレスチナ自治区ガザで大量虐殺(ジェノサイド)を行っているとして南アが国際司法裁判所(ICJ)に裁判を起こしたことに反発し、南アへの財政援助を削減。両国関係は冷え込んでいる。

南アの大統領府と国際関係・協力省は米国の動きについて遺憾だとしながらも、両国の互恵的な関係の構築に引き続き取り組んでおり、外交ルートを通じて問題に対処するとの声明を出した。

ルビオ氏は、トランプ氏が白人至上主義の動きを指揮しているというラスール氏の発言を引用した右翼ウェブサイト「ブライトバート」の記事を再投稿した。国務省の報道官は15日、国外追放によりラスール氏が21日までに米国を出国する必要があると説明した。

ロイターはラスール氏と連絡を取ることができず、所在も確認できなかった。

クルスク戦線で苦戦するウクライナのゼレンスキー大統領、軍参謀総長を交代
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3/17(月) 15:34配信


ウクライナ軍のアンドリー・フナトフ新参謀総長 [ウクライナのウメロフ国防相フェイスブック キャプチャー]
ウクライナのゼレンスキー大統領が最近まで東部戦線で対応を指揮したアンドリー・フナトフ将軍を新参謀総長に任命した。

ウクライナ大統領室は16日(現地時間)、ホームページで、ゼレンスキー大統領がフナトフ氏をウクライナ軍参謀総長に任命したと明らかにした。

フナトフ氏はロシア軍から南部ヘルソン地域を奪還するのに主導的な役割をしたのに続き、昨年中旬には東部地域司令官に任命され、最近は副参謀総長を遂行してきた。

前任のアナトリー・バルギレヴィチ参謀総長は国防省総監察官に移る。

今回の人事は、ロシア西部クルスク戦線でロシア軍と北朝鮮軍の攻勢にウクライナ軍が苦戦する中で断行された。

ウクライナ軍は昨年8月、奇襲的に国境を越える逆襲をし、ロシアのクルスク州で一時1300平方キロを統制下に入れたが、現在は占領地面積が80平方キロ程度に減った状況だと、ニューヨークタイムズ(NYT)は伝えた。

ウクライナ軍は16日、クルスクの戦略的要衝地スジャから軍を撤収させた事実を認めたと、ウクライナ現地メディアのキーウインディペンデントは報じた。

ウクライナは自国東部戦線でもロシア軍の持続的な攻勢に苦戦を免れない状況だと、AP通信は指摘した。

525名無しさん:2025/03/17(月) 16:36:59
フーシが「米空母を攻撃」発表、130人死傷の米軍空爆に「報復」
3/17(月) 6:39配信


イエメンの首都サヌアで2025年3月11日、武器を手に声を上げる反政府武装組織フーシの支持者たち=ロイター
 イエメンの反政府武装組織フーシは16日、米軍の空母をミサイル18発とドローン(無人機)1機で攻撃したと発表した。実際の被害状況は明らかになっていない。15日には米軍が首都サヌアなどを空爆して約130人が死傷したとされ、フーシが報復を予告していた。

【画像・そもそも解説】イスラエルとパレスチナなぜ対立 和平交渉の現状は

 ロイター通信は、米当局者の話として、フーシの攻撃に対し米戦闘機がドローン11機を撃墜したと伝えた。

 フーシは、パレスチナ自治区ガザで活動するイスラム組織ハマスとの連帯を示し、イスラエルや米国と対立。紅海周辺を通るイスラエルや米国の船舶への攻撃を繰り返してきた。この結果、世界的な貿易の要衝である紅海の航行が困難になっている。

 トランプ米大統領は15日、米軍にフーシへの攻撃を指示したと表明。フーシに対し、攻撃を続ければ「地獄が降りかかることになる」と脅した。

 フーシは16日の声明で、米軍による直近のイエメン各地への空爆は47回にも及んだとし、「大量殺人だ」と非難した。米空母に対する攻撃はこの攻撃への報復だと主張。今後も米艦隊への攻撃を続けるとした。

 AFP通信によると、フーシは1月19日にガザでのイスラエルとハマスの停戦が始まって以降は、周辺海域での攻撃をしていなかった。(今泉奏)
朝日新聞社

526名無しさん:2025/03/17(月) 17:01:09
北斗七星方向から謎の電波 2時間おき、矮星の連星から届く 電波望遠鏡で発見・国際チーム
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3/17(月) 14:36配信


赤色矮星(わいせい)と白色矮星の連星(左上)から電波が2時間おきに地球に届くイメージ図(英オックスフォード大提供)
 北斗七星の方向から約2時間おきに30秒から90秒間届く謎の電波の発信源は、地球から約1600光年離れた所にある赤色矮星(わいせい)と白色矮星の連星だと分かった。オランダ電波天文学研究所や英オックスフォード大などの国際研究チームが解明し、17日までに英天文学誌ネイチャー・アストロノミーに発表した。

【写真特集】宇宙から見た地球

 周期的な電波の発信源では、強い磁場を持ち、高速回転する中性子星が「パルサー」として知られるが、その周期は長くても数秒程度。中性子星は質量が大きい恒星が寿命を迎えて超新星爆発を起こした後に残る天体で、中性子星を含む連星が電波を発信する場合もある。周期が約2時間と長く、中性子星を含まない連星が発信源である例は珍しい。

 研究チームは欧州の電波望遠鏡「LOFAR」の観測データを調べ、2015年から20年にかけ、この約2時間周期の電波が届いているのを発見。米国の光学望遠鏡で観測し、まず質量が小さく低温の赤色矮星を見つけた。さらに、電波発信と同期した動きから白色矮星との連星だと突き止めた。

 白色矮星は太陽に似た恒星が老化した最終段階の小さく高密度な天体。赤色矮星との共通の重心の周りをそれぞれ1周約2時間で公転している。地球から見て手前に白色矮星、奥に赤色矮星が位置する形で一直線に並ぶタイミングで、双方の磁場が絡んで生じた電波が地球に向けて発信されると考えられるという。

527名無しさん:2025/03/17(月) 17:01:54
ジョセフ・ナイ「中国よりアメリカが優位な7つの理由」
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2/20(木) 11:10配信

知日派の重鎮ナイ教授が断言。貿易から軍事、AIまで、トランプ政権は中国を最大の外的脅威とみなしているが、長期的に見れば、アメリカは中国より有利なカードを「7枚」所有している


筆者は「ソフトパワー」でもアメリカ優位とみる CYANO66/ISTOCK
トランプ米大統領いわく、中国はアメリカの最大の外的脅威だ。多くの国でアメリカをしのいで最大の貿易相手国となっている。軍事費を増強し、兵力を近代化して核兵器の保有を増やしている。さらにはAI(人工知能)の分野でもアメリカを追い上げている。米国防総省は中国を「刻々と深刻化する脅威」に位置付けている。

【動画】イーロン・マスクがトランプ政権で課せられた本当のミッションとは? 日本政府のトランプとのパイプ役は?

重要な戦略の立案には、長期的な脅威を過小評価してはいけないし、過大評価をしてもいけない。アメリカには多くの課題がある。長期的に見れば、私は中国よりもアメリカの手札が有利だと考える。

火星人が地球を訪れたと仮定しよう。2つの超大国が2040年の優位を決めるポーカーゲームをしている。さてどっちに賭けるか? それぞれのカードを透視し、アメリカが有利なカードを7枚所有していると分かればアメリカに賭けるはずだ。
アメリカが持つ最強のカードの1つが地理だ。ネットが世界をつなぐ時代に地理は関係ないとの見方もあるが、アメリカが2つの大洋と2つの友好国に囲まれている一方、中国はインドをはじめ多くの国境問題を抱えている。

2番目に強いカードは人口だ。中国は15年に労働力人口のピークを迎えたが、アメリカは人口と労働力が増加している数少ない先進国でもある。アメリカの出生率は低下しているものの、移民国家らしく移民が流入している。中国はそうではない。
アメリカが世界最大の産油国になったこともドルを後押し

3番目の労働力不足は、ロボットが補完することで効率化できるとエコノミストは言うだろう。しかしこの点でもアメリカが優位だ。中国では、生産性に関する指標が低下している。

第4のカードであるテクノロジーは拮抗している。ここ数年、中国は最先端技術への投資に力を入れており、太陽光パネルやリチウム電池、EV(電気自動車)といった分野では中国が先行している。AI技術ではアメリカが中国を1、2年リードしていると言われたが、中国のディープシーク社が開発したAIモデルが示すように、中国が徐々に差を縮めている。

第5の金融では、アメリカにはドルという大きな資産がある。世界の中央銀行準備高の6割がドルで保有されているからこそ、アメリカはイランやロシアなどにドルの利用を制限する経済制裁を科せる。アメリカが世界最大の産油国になったこともドルを後押ししている。中国が柔軟な金融市場と法の支配を発展させない限り、人民元が準備通貨になることはないだろう。
6つ目に、軍事力や経済力のハードパワーはアメとムチの力を持つが、文化や価値観などで友好意識を高めるソフトパワーも国力には重要となる。2007年以降、中国はソフトパワー向上を掲げているが、国際調査では中国よりアメリカに好感を抱く国のほうが多い。中国では共産党が市民を厳しい監督下に置いている上、国境紛争がソフトパワーの効力をそいでいる。中国軍がヒマラヤ国境でインド兵を殺害しているとなれば、たとえニューデリーに中国文化を学ぶ学校があっても魅力的には映らないだろう。
中国とロシア、北朝鮮が世界のGDPに占める割合はわずか5分の1

最後のカードは同盟国だ。アメリカや欧州、日本、オーストラリア、韓国といった民主国家が世界のGDPに占める割合は半分以上。中国とロシア、北朝鮮がGDPに占める割合はわずか5分の1だ。

もちろん有利な手札を持っていてもゲームに勝てるわけではない。プレーヤーの手腕にも左右される。トランプが同盟国を見捨てたり、移民の入国阻止に動いたりすれば、アメリカに賭けていた火星人は賭けに負けるかもしれない。トランプ政権が戦略的バランスを正しく見極め、アメリカの有利なカードを捨てないことを祈ろう。

ジョセフ・ナイ
ハーバード大学特別功労教授

528名無しさん:2025/03/17(月) 18:04:54
米政権、政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」を縮小へ 「反トランプ的」と
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3/17(月) 15:44配信


ボイス・オブ・アメリカの看板。「自由な報道は大事。ボイス・オブ・アメリカはラジオ、テレビ、デジタルメディアを通じ、世界中の人々に45カ国語以上でニュースと情報を提供している」と書かれている
アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、連邦政府が出資するニュース組織「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」を縮小する命令に署名した。トランプ大統領は、VOAが「反トランプ的」で「過激」だと非難している。

米ホワイトハウスの声明によると、この命令は「過激なプロパガンダから納税者を解放する」ことを目的としている。声明では、VOAに対する政治家や右派メディアの批判的な見解も紹介している。

ラジオが主体のVOAは、第2次世界大戦中にナチス・ドイツのプロパガンダに対抗するために設立された。現在は毎週、世界中の数億の人々に情報を提供しているという。

VOAのマイク・アブラモウィッツ局長は、自身と1300人の従業員ほぼ全員が、有給休職扱いになったと述べた。

アブラモウィッツ局長は、大統領令によりVOAが「現在、イランや中国、ロシアといったアメリカの敵対国が数十億ドルを投じ、アメリカをおとしめる虚偽の物語を作り出している中で特に重要となっている使命を果たすことができなくなった」と述べた。

アメリカのジャーナリストを代表する「ナショナル・プレス・クラブ」は声明で、この大統領令は「自由で独立した報道に対するアメリカの長年の貢献を損なうものだ」と指摘した。
また、「一夜にして報道局全体が脇に追いやられる事態は、報道の自由の現状について何を物語っているのか」と問いかけた。

「報道界全体が一つ一つ解体されている。これは単なる人員配置の決定ではなく、VOAにおいて独立したジャーナリズムの未来を危険にさらしている、根本的な変化だ」

今回の大統領令は、VOAの親会社である米グローバルメディア局(USAGM)を標的としたもの。USAGMは、ラジオ・フリー・ヨーロッパやラジオ・フリー・アジアなといった非営利団体にも資金を提供している。これらの団体は元々、共産主義に対抗するために設立された。

命令は管理者に対し、「法律が定める最低限の存在と機能まで業務を縮小する」よう指示している。

BBCがアメリカで提携するCBSによると、VOAの従業員らは、USAGMの人事部長であるクリスタル・トーマス氏からのメールで、この事態を通知された。

また、すべてのフリーランスと国際的な契約者には、支払う資金がなくなったと伝えられたという。

CBSが入手したメールによると、ラジオ・フリー・アジアとラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー(RFE/RL)の管理職に対し、連邦助成金が終了したことが通知された。

VOAおよびUSAGM傘下の他の放送局は、4億人以上のリスナーにサービスを提供していると述べている。これは、イギリス政府が一部、資金提供しているBBCワールドサービスの規模に相当する。
RFE/RLが本部を置くチェコのヤン・リパフスキー外相は、欧州連合(EU)に同局の運営継続を支援してほしいと述べた。

リパフスキー氏は16日、欧州の外相らに対し、少なくとも部分的に、RFE/RLの運営を維持する方法を模索するよう求める予定だと述べた。

一方、トランプ氏の下で米連邦政府の大規模な経費などの削減を主導しているイーロン・マスク氏は、所有するソーシャルメディア「X」でVOAの閉鎖を呼びかけた。

トランプ氏はこのほかにも、ホームレス防止策や、博物館・図書館への資金提供を担当するいくつかの連邦機関の資金を削減している。

トランプ氏は大統領1期目からVOAに対して非常に批判的だった。最近では、熱心なトランプ支持者のキャリ・レイク氏をUSAGMの特別顧問に任命した。

トランプ氏はかねて、主流メディアが自分に対して偏見を持っていると述べている。司法省での演説で、CNNとMSNBCは「腐敗している」と述べたこともある。

VOAは1942年、ナチス・ドイツと日本のプロパガンダに対抗するために設立された。最初の放送では、BBCがアメリカに貸与した送信機が使用され、控えめな目的を掲げていた。

1976年には当時のジェラルド・フォード大統領が、VOAの編集独立性を保護するための憲章に署名した。
1994年には、非軍事放送を監督する放送理事会が設立された。その後、2013年の法改正により、VOAとその関連団体がアメリカ国内で放送を開始できるようになった。

(英語記事 Trump moves to close down Voice of America)
(c) BBC News

529名無しさん:2025/03/17(月) 18:09:57
元県民局長PC暴露が「言ったとおり」と注目の奥山教授に聞く、斎藤元彦知事が「通報者を貶める理由」
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3/17(月) 17:00配信

「まさに言ったとおりになっている」


3月5日に初めて元県民局長のPC内容について言及した斎藤元彦兵庫県知事(左)とそれらの問題点について語ってくれた公益通報者制度に詳しい奥山俊宏教授
窮地に立たされ再び死者を冒涜したのか――。

兵庫県の斎藤元彦知事(47)に対する告発文書問題をめぐり3月5日、百条委員会は県の対応に「大きな問題があった」と結論づけた。

【写真あり】立花孝志氏 青山のクラブで美女に囲まれウハウハの夜

だが、斎藤知事は

「県の対応には問題がなかった」

と主張。さらに告発し昨年7月に亡くなった元県民局長に対して

「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた」

と公用パソコンの“私的文書”の中身について初めて発言し波紋を広げている。

当初から指摘があったが、百条委員会は調査報告書で、

「外部公益通報に当たる可能性が高く、現在も違法状態が継続している可能性がある」

とした。

この一連の流れに警鐘を鳴らした専門家の動画が今、SNS上で改めてフィーチャーされ、

《まさに言ったとおりになっている》

と話題になっている。
動画のもとは、昨年9月の百条委員会に参考人として招かれ意見を述べた、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授のものだ。

教授によれば、

《内部告発をした人は大抵あることないことを織り交ぜ誇張された人格攻撃にさらされる》

という。告発された側は告発の“内容に反論”するのではなく、“告発した人”を攻撃するのが常と分析。それは、海外でもよく見られる典型的なパターンだという。さらに、

《それはなぜか? 一つは痛いところを突かれたと感じ「バラしやがって!」と怒り、思わず感情をあらわにしてしまう、というもの。もう一つは、内部告発した人の評判や信用を貶めて告発の内容の信憑性を低めようとする狙いの意図的な攻撃。しかしそれだけが人格攻撃の理由ではありません。人格攻撃と漏洩非難の大きな狙いは内部告発の連鎖を止めることにある》

と動画では述べている。

要するに、告発者の人格や日頃の行動を非難し、

「こんな人物の言うことは信用できない」

と論点をすり替え、世論に刷り込むのが、告発された側の反応の典型パターンだという。

さらに、人格攻撃で通報者を非難し見せしめにすることにより、次に続く通報を阻止する狙いがあるという。斎藤知事が3月5日に元県民局長のPCについて言及したのは、このパターンにぴったりだと、SNSで話題になったのだ。
フライデーデジタルは、改めて奥山教授の元を訪れ、話を聞いた。

――3月4日、百条委員会は“現在も違法状態が継続している可能性がある”と結論づけましたが?

「公益通報者に対する不利益な取り扱いや公益通報者の探索が行われた場合には、事業者は、救済・回復の措置をとらなければならない、そんな義務を負っています。公益通報者保護法とその指針で事業者はそう義務づけられていて、301人以上の従業員がいる事業者がこれに従わなければ法令違反となります。ところが、斎藤知事と兵庫県は未だにそうした措置を怠っています。だから、“違法状態が継続している可能性がある”ということになるわけです。百条委員会の報告書は、『県自らの対応として』、こうした義務に従って『措置を行う必要があると考える』と明確に述べています」

――法令違反ならば、警察が取り締まることができるのですか?

「現行の公益通報者保護法には刑事罰が実質的にありません。ですので、違反があっても捜査機関はその取り締まりに動くことができません。問題の発言の前日3月4日に、斎藤知事のような事例を今後抑止しようと、政府は特に悪質な違反者に刑事罰を科すことができる規定を盛り込んだ法改正案を閣議決定して国会に提出しました。すべての違反が刑事罰の対象になるわけではないので、不十分なところは多々ありますが、そうであっても、公益通報者への安易な不利益扱いを思いとどまらせる効果は期待できるでしょう。ところが、その改正法案の閣議決定の翌日、しかも、元県民局長は公益通報者である可能性が高いとの百条委員会報告書が県議会本会議で全会派の賛成で採択された当日に、斎藤知事が公の場で、その報告書についての質疑に応じるなかで、元県民局長を新たに個人攻撃したのは、県議会だけでなく、政府、公益通報者保護制度そのものに挑戦・反抗しようとする、そういう態度に見えます」

530名無しさん:2025/03/17(月) 18:11:09
◆県は元県民局長に対する救済・回復の措置を義務づけられている

――NHK党の立花孝志氏(57)は選挙中から元県民局長のパソコンの中身を発言していました。一方、斎藤知事は今回初めて“わいせつな文書”などと言及しましたが?

「公の場で知事本人があからさまに言及するのは今回の記者会見が初めてでしたが、告発から間もない昨年春ごろに、知事の側近だった県の総務部長が、元県民局長の公用パソコンの中にあった『元県民局長のプライバシー情報』を県議会議員らに見せて、『告発文書はこのような人間がつくったものだから信用に値しない』という趣旨の話を言い触らしていたことが百条委員会の調査で判明しています。これはまさに内部告発者に対する個人攻撃の典型例です。告発の内容に反論するよりも先に、告発者の人格を攻撃するのです。今回の知事発言はその延長線上にあるように見えます。

昨年春に県が元県民局長の処分を急いだ理由をめぐって、百条委員会の報告書は、斎藤知事は、『風向きを変えたい』との理由から、処分をできるだけ早くしたほうがいいと指示した、と指摘しています。今回3月5日の記者会見での知事発言は、百条委員会の厳しい指摘が公表された直後のことですから、自分に向かって吹く逆風を少しでもそらして、元県民局長に非難の風を向かわせようという狙いがあってのことであるように見えます。内部告発で図星を突かれた側が示す反応の典型パターンと一致しています。

昨年5月7日に元県民局長を停職3ヵ月の懲戒処分とした際に、県は4つの理由を挙げていました。記者会見で質問が出たのは、このうち1つ目の理由となった告発文書についてです。先ほど申し上げましたように、県は、元県民局長に対する救済・回復の措置を義務づけられており、百条委員会の報告書は、県自らの対応としてその措置を行う必要があると県に求めています。これについて記者が質問したのですが、知事はあえて、告発文書とは関係のない『私的な文書』の内容に踏み込んで発言したのです。もしその内容についての説明が本当に必要であれば、3月5日ではなく、懲戒処分を発表した昨年5月7日にそれを説明するべきでした。おそらく、県行政としてそれを言う必要性は露ほどもないのに、斎藤知事個人はそれを言い触らしたいのでしょう。斎藤知事は今回、“不必要に”元県民局長を攻撃したのです」

531名無しさん:2025/03/17(月) 18:11:43
◆斎藤知事の発言は公益通報者に対する事実上の嫌がらせ

――今回の兵庫県の公益通報者保護違反のケースが、世間に引き起こす影響は?

「元県民局長が受けたようなひどい仕打ちは、誰だって避けたいでしょう。あのような仕打ちを受ける可能性があると分かっていて、それでも公益通報しようという気持ちには、誰だってなりづらい。そのような恐れを、兵庫県職員だけではなく、日本の多くの人たちが持ってしまったと思います。そのような萎縮によって、なされるべき公益通報がなされなくなれば、表に出てくるべき組織の不正や腐敗が隠されてしまう。その結果、被害を受けるのは社会の側、私たち皆なんです。公益通報者を守るのがこの制度の最終的な目的というわけではなくて、隠された不正や腐敗によって被害を受けるかもしれない一般の人たちを守る、まさに“公益を守る”のがこの法律の目的です。“告発者を守ることはそのための手段”です。歩道を歩く親子連れを傷つけるかもしれない車の欠陥が隠される現場に立ち会ったのに、それに対して声を上げられない、そんな社会にしたくはありません。

3月4日に政府が閣議決定した公益通報者保護法の改正案では、公益通報を理由とした懲戒処分や解雇の行為者や事業者に刑事罰を科すことになっています。まさに兵庫県がそうでしたけれども、元県民局長が公益通報者に該当するかどうか、きちんとした検討をせずに処分に突き進むということは、大幅に減るかもしれません。刑事罰が入れば“ちょっと待てよ、公益通報者保護法がたしかあったな”ということになるでしょう。かつてはあまり刑事罰には賛成していなかったのですが、今回のケースを見ると、行政機関のトップでさえ法令を真っ向から破るのですから、刑事罰が必要だなと考え直しました。と同時に、改正法案の閣議決定の翌日の斎藤知事の発言については、懲戒処分や解雇ではなく、公益通報者に対する事実上の嫌がらせなので、改正法案でカバーできていない。なので、今国会での法案修正か、次の法改正では、公益通報者への嫌がらせについても、刑事罰を科すことができるようにしてほしい、と思います」

一方の斎藤知事は3月11日に会見で、“なぜ5日に元県民局長のパソコンの中身について言及したのか?”を記者に聞かれると、

「勤務時間中に業務と関係ない私的な文書を作成したことの内容を改めて説明をさせていただいたということです。懲戒処分についてのご質問がありましたので、
再選を果たし、胸を張って県知事の業務をこなしているという斎藤知事。公職選挙法違反疑惑の問題もくすぶり続けるなか、県民の心中はいかに――。
FRIDAYデジタル

532名無しさん:2025/03/17(月) 18:12:43
「DMATが優先的に搬送が必要だと判断したハイリスク患者の容体は、診断時に軽症であっても2〜3時間で重症化することが少なくなかった。病院になんとかお願いし、当日中に受け入れてもらうしかない」

 ダイヤモンド・プリンセスに乗船していた乗員・乗客は56カ国・地域の人々。その多くが高齢者だった。日本語が全く話せない人も多く、こうした外国人患者の受け入れを躊躇(ちゅうちょ)する病院もあった。

 とにかく頭を下げて、関東周辺の病院に電話をかけまくるしかない。高山さんは自身の感染症医としてのネットワークも最大限活用し、患者の状態や受け入れ先の条件、病床数などを照合し、ギリギリのラインを探った。

 神奈川県内や都内の病床はすぐに逼迫し、搬送先の病院は愛知や長野にまで及んだ。

 「睡眠時間は毎日4時間ほど。みんなギリギリの状態だった」

 高山さんは当時を振り返る。「時間の感覚を失っていて、深夜に病院へ電話をかけてしまうこともあった。しかし、先方の担当医も起きており、普通に打ち合わせが行われた」(高山さん)。

●時間の経過で重症化するコロナウイルス

 高山さんが悔やむのは、ダイヤモンド・プリンセスで集団感染が発生した当時は、まだ新型コロナウイルスの病状が、どう変化するかがはっきりと分かっていなかった点である。船内でDMATが軽症と判断していても、搬送先についた時には患者の容体が悪化しているケースは多かった。「当初はDMATのトリアージを疑った」(高山さん)。だが時間の経過とともに重症化しうることこそが、新型コロナウイルスの恐ろしい特性だった。

 もっと適切な感染対策や治療ができたのではないか――。高山さんが、ダイヤモンド・プリンセスにおいて「最大の失敗だった」と振り返るのが、下船した香港人男性の感染が通報された直後の船内対応だった。

 この時、即座に船内で感染拡大を防ぐための対応が取れていれば、感染はもっと抑えられていた可能性がある。ダイヤモンド・プリンセスでは、下船した乗客の感染が判明した後も、ダンスパーティーやバー、映画など、乗客が大人数で集まる機会が続けられていた。
ダイヤモンド・プリンセス集団感染 高山医師が悔やむ「最大の失敗」
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3/17(月) 6:00配信


写真=UPI/アフロ
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が発生してから早5年が経過した。連載第1回(「ダイヤモンド・プリンセス」集団感染から5年 検証進まず憤る乗客)では、ダイヤモンド・プリンセスの乗客が当時の対応に今も疑問を繰り返す現状を伝えた。一方で対応に当たった医療関係者ら支援側も混乱を極めた。病床が不足し、特に受け入れ病院の確保が最も困難だった。今後もやってくる可能性があるパンデミック(世界的大流行)に向けて、必要な検証はいまだ進んでいない。

【関連画像】2月4日の船内。特段感染対策は行われなかった(写真=当時ダイヤモンド・プリンセスの乗客だった平沢保人さん提供)

 「災害派遣医療チーム(DMAT)が軽症と判断したとしても、新型コロナウイルスは時間経過とともにすぐに中等症に変化する」

 当時、厚生労働省の対策推進本部医療班に入り、ダイヤモンド・プリンセスにおける新型コロナウイルスの集団感染に対応した沖縄県立中部病院感染症内科で医師を務める高山義浩さん(55)は、当時の状況について、こう振り返る。

 ダイヤモンド・プリンセスは20年1月20日に横浜港を出港。香港からベトナム、台湾などを経由して沖縄・那覇港に寄港し、横浜港へと帰港する予定だった。だが2月1日、横浜港から乗船し香港で下船した香港人男性が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明する。

 ダイヤモンド・プリンセスは横浜港に帰港するものの乗客は船内待機を余儀なくされ、集団感染と長期隔離という地獄絵図が起きた。

 高山さんは、ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に入港した翌日の2月4日、厚労省からの要請により対策本部に加わった。10日には船内の感染者数が65人に膨れ上がり、対応に忙殺されることになった。

 最も困難だったのは、船外に運ばれてくる感染者の搬送先となる病院を見つける作業だった。ダイヤモンド・プリンセス内には、神奈川県の要請で出動したDMATが乗り込み、患者の容体によって即座に治療が必要か、それとも後回しにするのか、識別(トリアージ)を行っていた。

 酸素投与が必要な中等症以上の患者搬送が最優先だが、軽症であっても高齢者や基礎疾患のある人は優先的に搬送が必要だと判断され

533名無しさん:2025/03/17(月) 18:13:38
そもそもダイヤモンド・プリンセス自体の医療体制についても、運航会社の認識が甘かった可能性がある。ダイヤモンド・プリンセスに乗船していたのは外国人医師2人のみ。56カ国、約3700人の乗員・乗客を乗せたダイヤモンド・プリンセスはまさに洋上の国際都市だ。いつ、どのような感染症の拡大が起こってもおかしくはなかった。明らかに船内の医療体制は手薄だっ「検証どころか、参考にできる資料さえない」

 新型コロナウイルス感染拡大の初期に、多くの課題と教訓をもたらしたダイヤモンド・プリンセスにおける集団感染事故。5年の年月が経過した今、当時の対応について十分検証されたとは言い難い。

 例えば20年5月に政府がまとめた「ダイヤモンド・プリンセス号現地対策本部報告書」はわずか6ページの分量だ。23年9月に国土交通省が公表した「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・最終とりまとめ」では、ダイヤモンド・プリンセス号に関する記載はわずか2ページにとどまる。ダイヤモンド・プリンセスに乗船していた乗客の1人、平沢保人さん(69)は「検証どころか、参考にできる資料さえない」と憤りを見せる。

 ダイヤモンド・プリンセスと同じような規模の船内感染が起きたオーストラリアの「ルビー・プリンセス」では、オーストラリア州政府の特別調査委員会によって、運航会社や乗員・乗客への調査が行われ、300ページを超える詳細な検証報告書が公表されている。

 実際、ダイヤモンド・プリンセスにおける対応の落ち度について、ここに来て新事実も判明している。

 ダイヤモンド・プリンセスは横浜港に入港する前の2月1日、那覇港に寄港し、すでに一度検疫が行われていた。しかし乗客によると、体温を測り、2週間以内の武漢への渡航の有無を聞くのみで、検疫は決して十分とは言えないものだった。

 すでに、1月末には世界保健機関(WHO)によって、パンデミックが差し迫っているとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」が宣言されていた。

 厚生労働省の開示文書によると、那覇港における検疫終了時刻は午後8時10分だが、乗客によると、午後3時頃にはすでに下船が始まっていたという。本来、検疫法では検疫が終了し、仮検疫済証が発行されなければ下船はできない。

 その結果、下船したダイヤモンド・プリンセスの乗客を乗せた、タクシードライバー2人が新型コロナウイルスに感染した事実はあまり知られていない。

 厚労省の那覇検疫所は日経ビジネスの取材に対し、「当時の対応についてのコメントは差し控えたい」と回答している。

 「幸い自分は元気に生きている。亡くなった方に申し訳ない気持ちが消えない」

 ダイヤモンド・プリンセスの集団感染から5年となる追悼集会に参加した当時の乗客は、横浜港大黒ふ頭の冷たい風にかき消されるような

534名無しさん:2025/03/17(月) 20:15:42
トランプ第2期政権は支離滅裂で同盟国に無礼で中国のほうがましに見えてくる── 元豪首相が激辛批判
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3/11(火) 22:30配信

「トランプは歴代のアメリカ大統領とはまったく異なる大統領で、アメリカも異なる国だ」と、ターンブル元オーストラリア首相は警告する


オーストラリア首相として第一期のトランプ大統領と記者会見に臨んだターンブル(2018年2月、ホワイトハウス)  REUTERS/Kevin Lamarque
ドナルド・トランプ米大統領が、オーストラリアのマルコム・ターンブル元首相を悪しざまに罵った。きっかけは、「2期目のトランプ政権は中国を利するだろう」と示唆するターンブルの発言だった。

【再現動画】東・南シナ海で中国機がカナダ機と豪機に仕掛けた危険な嫌がらせ

トランプは自らのSNSトゥルース・ソーシャルへの3月9日付の投稿で、ターンブルは中国のことをまったく「理解」していない「弱く無能なリーダー」だとこきおろした。

オーストラリア周辺の海域ではこの数週間、中国の軍艦が周回航行しているのが確認されたほか、ニュージーランド沖でも実弾演習を行っている。広大な太平洋をめぐる米中の覇権争いの一環で、中国海軍が南太平洋で示威行動を行っているのだ。

ターンブルは2015年から2018年までオーストラリアの首相を務め、一部は1期目のトランプの任期と重なっていた。

ターンブルは、シドニーで行われたブルームバーグテレビジョンのインタビューで、2期目のトランプ政権は、中国の習近平国家主席にとって「有利」に働くだろうと示唆し、なぜならトランプが指導者として支離滅裂だからだ、と語った。

さらに、一部の国はトランプ政権のアメリカを信頼できないパートナーとみなし、今後4年の間に、中国のほうがパートナーとして「より魅力的な」選択肢だと考えるようになる可能性があると述べた。
12日には鉄鋼・アルミニウム関税発効

オーストラリアは現在、トランプが計画している、外国からの鉄鋼およびアルミニウムの輸入品に対する25%関税の適用除外を求めている。1期目トランプ政権の2018年に、当時首相だったターンブルは、同様の関税の適用除外を認めさせたことがある。

ターンブルは、オーストラリアはアメリカに頼らず自力で自国を防衛する方法を検討すべきだと主張し、その根拠としてトランプがアメリカの同盟国を粗雑に扱っているとの見解を挙げた。

トランプが計画する、外国からの鉄鋼およびアルミニウム輸入品に対する25%関税は、3月12日に発効する予定だ。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が除外措置を勝ち取らない限り、オーストラリアからの輸出品にもこの関税が課される。

<<トランプ、ターンブル、在米中国大使館の発言は以下の通り(一部抜粋)>>

<トゥルース・ソーシャルへのトランプの投稿>

オーストラリア元首相のマルコム・ターンブルは、あの素晴らしい国を常に『背後』から率いてきたが、中国で何が起きているか理解したことがなく、そもそも理解する能力もなかった。私は常に、彼は弱く無能なリーダーだと思ってきたが、オーストラリア国民も間違いなく、私の見解に同意するはずだ!!!」
対米依存度が高い国ほど危険

<ターンブルがブルームバーグに語った内容>

中国は今後、トランプを大いに利用するだろう。私の予想では、(中国の)国家主席はトランプの真逆を目指す。トランプが支離滅裂なら中国の指導者は一貫性を保つ。トランプが無礼で悪態をつくなら中国は敬意を払う。トランプが気まぐれなら中国は安定した姿勢を保つ、という具合だ。

それによって(中国と)他国との間に信頼が築かれるだろう。中国とトランプを見比べて、中国をより魅力的なパートナーだとみなす国も多くなるはずだ。トランプは、ウクライナ戦争でウラジーミル・プーチンの手助けをしているだけでなく(これだけでもかなりの悪行だが)、自身の行状で中国にチャンスを与えている。

トランプは、アメリカと親密でアメリカへの依存度が高い国ほど多くの利益を搾り取れると考えているようだ。グリーンランドとの一件を見るがいい。これが、デンマークがアフガニスタンでアメリカ軍を支援したことに対する"報酬"なのだろうか? 同国の首相に電話をして、『領土の1つを割譲してほしい』と告げるような仕打ちをすることが?」

カナダのように、(アメリカの)51番目の州になるべきだと告げられ、さらに高関税で脅されることが、数十年にわたる連帯や同盟関係への"報酬"なのだろうか? 確かに彼はアメリカの大統領だが、歴代の大統領たちとの共通点は、本当にその点だけだ。これは、これまでと非常に異なる大統領に率いられた、非常に異なるアメリカだ。

535名無しさん:2025/03/17(月) 20:16:20
「中国はとことん戦い抜く」

<在米中国大使館の広報官、トランプが対中追加関税を2倍に引き上げた際の取材に対して>

いじめは我々には効果がない。圧力や威圧や脅しは、中国と付き合う上で正しい方法ではない。中国に対して最大限の圧力をかける者は、けんかを売る相手を間違えており、計算違いをしている。アメリカがさらに何かをもくろんでいるのなら──関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類であれ、彼らが戦いを望んでいるのなら──、我々にはとことん戦い抜く用意がある。

(翻訳:ガリレオ)
イワン・パーマー

米FRB、金利据え置きへ トランプ関税、影響見極め 18、19日に金融政策会合
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3/17(月) 7:05配信


米連邦準備制度理事会(FRB)本部=2024年9月、ワシントン(AFP時事)
 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は18、19両日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融政策を協議する。

【ひと目でわかる】米政策金利と消費者物価指数

 政策金利は2会合連続で年4.25〜4.50%に据え置く公算が大きい。トランプ政権の高関税政策がインフレ圧力を高め、景気に悪影響を及ぼすとの懸念が強まっており、経済情勢を見極める。

 会合後には参加者による最新の経済、政策金利見通しが公表される。昨年12月時点で、今年2回と見込んでいた利下げ回数に変更があるかが焦点だ。

 パウエルFRB議長は今月7日の講演で、トランプ政権の通商政策などに関し、「不透明感が依然高い」と指摘。金融政策の調整を「急ぐ必要はない」と明言し、今の金利水準を維持する考えを示唆した。

 トランプ大統領は、中国に対する関税引き上げや、鉄鋼とアルミニウムへの25%の追加関税を矢継ぎ早に発動。さらに、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」を導入する考えだ。ただ、国内製造業の振興を目的とした関税引き上げは、物価を押し上げると指摘されている。

 トランプ政権の高関税政策に対しては、カナダや欧州連合(EU)などが報復する構えで、米国の輸出が打撃を受けそうだ。連邦政府職員の大量解雇も雇用情勢を悪化させ、個人消費を冷やす恐れがある。

 政策を巡る先行きの不透明感から、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は1月末の直近ピークから7%超下落した。ただ、トランプ氏は米経済には「過渡期がある」と述べ、景気が悪化する可能性を排除しなかった。

 物価高の下で不況となる「スタグフレーション」に陥るリスクも取り沙汰されており、FOMC後の記者会見では、パウエル氏の景気見通し、政策運営の見解に関心が集まりそうだ。

536名無しさん:2025/03/17(月) 20:17:24
米コロンビア大留学生、摘発恐れて出国 デモ不参加も拘束されビザ取り消し
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3/17(月) 17:16配信


ランジャニ・スリニバサンさん(37)
(CNN) 米コロンビア大学の留学生がまたひとり、移民税関捜査局(ICE)の標的にされた。拘束されることを恐れて米国からの出国を余儀なくされた留学生は、虚偽の主張に基づいてトランプ政権に在留資格を取り消されたと訴えている。

出国したのはフルブライト奨学金を受けていたインド国籍のランジャニ・スリニバサンさん(37)。昨年コロンビア大学で行われたデモには参加していなかったといい、言論の自由を行使したことで標的にされたと訴えている。

トランプ政権は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に対する抗議デモに参加した留学生を移民当局による取り締まりの対象にすると宣言。国土安全保障省は対象となるコロンビア大学の留学生の1人として、スリニバサンさんを名指ししていた。

スリニバサンさんは2016年に渡米してハーバード大学の大学院に入学した。弁護士によると、何度か抗議デモに参加したことはあったものの、学生がコロンビア大学のハミルトンホールを占拠した昨年のデモには参加していなかった。

この晩、友人と外出したスリニバサンさんは、コロンビア大学のアパートに帰宅しようとしたところ、警察が通りを封鎖していて自宅に近づくことができず、混乱の中で拘束された。スリニバサンさんは解散命令に従わずに歩道をふさいだとして裁判所に呼び出されたが、いずれも不起訴となって処分は受けていない。

SNSでの活動は、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘に関連した人権侵害を伝える投稿の共有または「いいね」に限られており、23年12月には「パレスチナ解放」を支持する建築史家協会の公開書簡に署名していた。

コロンビア大学には20年から在籍しており、建築を専攻して大学院を今年卒業する予定だった。

先週、米国から出国した後、大学の在学資格は何の説明もなく取り消されたといい、これまで5年間かけて目指してきた学位を取得できるかどうか分からないと話している。
米コロンビア大留学生、摘発恐れて出国 デモ不参加も拘束されビザ取り消し
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3/17(月) 17:16配信


ランジャニ・スリニバサンさん(37)
(CNN) 米コロンビア大学の留学生がまたひとり、移民税関捜査局(ICE)の標的にされた。拘束されることを恐れて米国からの出国を余儀なくされた留学生は、虚偽の主張に基づいてトランプ政権に在留資格を取り消されたと訴えている。

出国したのはフルブライト奨学金を受けていたインド国籍のランジャニ・スリニバサンさん(37)。昨年コロンビア大学で行われたデモには参加していなかったといい、言論の自由を行使したことで標的にされたと訴えている。

トランプ政権は、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に対する抗議デモに参加した留学生を移民当局による取り締まりの対象にすると宣言。国土安全保障省は対象となるコロンビア大学の留学生の1人として、スリニバサンさんを名指ししていた。

スリニバサンさんは2016年に渡米してハーバード大学の大学院に入学した。弁護士によると、何度か抗議デモに参加したことはあったものの、学生がコロンビア大学のハミルトンホールを占拠した昨年のデモには参加していなかった。

この晩、友人と外出したスリニバサンさんは、コロンビア大学のアパートに帰宅しようとしたところ、警察が通りを封鎖していて自宅に近づくことができず、混乱の中で拘束された。スリニバサンさんは解散命令に従わずに歩道をふさいだとして裁判所に呼び出されたが、いずれも不起訴となって処分は受けていない。
SNSでの活動は、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘に関連した人権侵害を伝える投稿の共有または「いいね」に限られており、23年12月には「パレスチナ解放」を支持する建築史家協会の公開書簡に署名していた。

コロンビア大学には20年から在籍しており、建築を専攻して大学院を今年卒業する予定だった。

先週、米国から出国した後、大学の在学資格は何の説明もなく取り消されたといい、これまで5年間かけて目指してきた学位を取得できるかどうか分からないと話している。

「ビザを取り消されて学生の身分も失い、私の人生と将来が覆った。私が間違ったことをしたためではなく、言論の自由を行使したために」。スリニバサンさんはCNNに寄せた声明でそう訴えている。

コロンビア大学は、スリニバサンさんの在学資格に関して取材に応じなかった。

537名無しさん:2025/03/17(月) 20:18:23
国土安全保障省(DHS)のクリスティ・ノーム長官は先週、スリニバサンさんが出国に向けて空港を歩く姿をとらえた映像をX(旧ツイッター)に投稿し、スリニバサンさんが税関・国境警備局(CBP)のアプリを使って「自主国外退去」したと主張した。

弁護士はスリニバサンさんについて「何も悪いことをしていないのにDHSが不法に学生資格を取り消したことを受け、15日以内の出国を定めた米国の法律に従って出国便を予約した」と指摘。「彼女がCBPアプリ経由で『自主国外退去』したというDHSの虚偽の主張自体、この政権が事実ではなくでっち上げを根拠に彼女を標的としていることを物語る」と反論している。

DHSは先週、米市民権を持たない人物が「米国にとって外交政策上重大な悪影響を及ぼし得る」と判断した場合、国務長官に行動の権限が与えられるとしたあいまいな法律に従って、スリニバサンさんのビザを取り消したことを確認していた。

538名無しさん:2025/03/18(火) 09:32:24
3万人の平和維持部隊計画 英仏など、ウクライナに
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3/18(火) 5:35配信

 【キーウ共同】英紙タイムズは16日、英国やフランス、トルコ、カナダなど有志国が、ロシアとの戦闘終結後のウクライナに平和維持部隊として計3万人を派兵する計画があると報じた。英国軍はロシアの再侵攻を防ぐため、無期限での派兵を検討しているという。

 有志国の軍事担当者は20日、英国でウクライナの将来的な安全保障計画を協議する予定。ウクライナ外交筋によると、平和維持部隊の活動地域や国ごとの派遣規模、ロシアから攻撃を受けた場合に反撃を認めるかどうかなどを話し合う可能性がある。

 英政府高官はタイムズに、ロシアとウクライナの戦闘が終結すれば「それを維持し、ロシアの再侵攻を防ぐのに必要であれば何年にもわたり派兵する」と述べ、派兵期限を設けない考えを表明した。スターマー英首相は派兵の条件に米国がウクライナの安全保障に関与することを求めている。

 タイムズなどによると、派兵は中心となる英仏を含め少なくとも6カ国が意欲を見せているほか、約35カ国が後方支援への参加を表明している。

カナダ、米国製戦闘機購入見直しへ カーニー氏「安保多角化を」
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3/18(火) 8:09配信


カナダのカーニー新首相は3月17日、米国からの戦闘機購入契約に代わる可能性を模索していることを明らかにした。写真は米海軍の航空母「カール・ビンソン」から飛び立つF35。2024年7月、オアフ島で撮影(2025年 ロイター/Marco Garcia)
David Ljunggren

[オタワ 17日 ロイター] - カナダのカーニー新首相は17日、米国からの戦闘機購入契約に代わる可能性を模索していることを明らかにした。カナダが安全保障を米国に依存し過ぎていることに懸念を示した。

カナダは、米防衛大手ロッキード・マーチンからF─35戦闘機88機を購入する190億カナダドル(約132億9000万米ドル)相当の契約を結んでいるが、カーニー氏は就任後すぐに見直しを指示した。

カナダ国防省によると、契約は現時点で継続されており、カナダは最初の16機の購入資金を法的に約束しているという。

カーニー氏は訪英中に記者団に「われわれの安全保障関係が米国に集中し過ぎているのは明らかだ。多角化しなければならない」と語り、カナダが国防予算の約80%を米国の兵器に費やしていると指摘した。

カナダは2023年にF─35契約に調印。26年に第1号機の引き渡しを見込んでいる。

539名無しさん:2025/03/18(火) 09:35:58
プーチン氏、米ファンドに海外勢保有のロシア証券購入を許可
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3/18(火) 6:12配信


ロシアのプーチン大統領は17日付の大統領令で、米国のヘッジファンド683キャピタル・パートナーズに対し、西側諸国の金融機関約12社が所有するロシア企業の証券を取得する権限を与えた。写真は2月撮影の提供写真。(2025年 ロイター/Sputnik/Alexander Kazakov/Pool via REUTERS)
[17日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は17日付の大統領令で、米国のヘッジファンド683キャピタル・パートナーズに対し、西側諸国の金融機関約12社が所有するロシア企業の証券を取得する権限を与えた。将来的にロシアの2つのファンドに売却することも承認した。

ロシアはウクライナ紛争が始まって以来、外国資産売却に対する規制を着実に強化しており、エネルギーや金融分野に関わるあらゆる取引にプーチン大統領の承認が必要となっている。

こうした中、トランプ大統領のホワイトハウス復帰によってもたらされた米ロ関係の緩和によって、西側の投資家がロシア資産を取引する道が開かれるかもしれないという期待感が浮上している。ただこの日の大統領令は細部が不明で、手がかりは限られている。

683キャピタル・パートナーズのコメントは得られていない。

リトアニアの「イケア」で起きた放火事件 ロシアの諜報機関が指示か
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3/18(火) 1:43配信

リトアニアの検察当局は17日、去年5月に首都・ビリニュスにある「イケア」の店舗で起きた放火事件は、ロシアの諜報機関が指示した可能性があると発表しました。

 リトアニアの検察当局や地元メディアによりますと、去年5月8日、首都ビリニュスの「イケア」の店舗内に、タイマー付きの爆弾が仕掛けられ、翌日早朝に爆発して、火災が発生しました。

 けが人はいませんでした。

 この放火事件の容疑者は、ウクライナ国籍の当時未成年の男2人で、複数の仲介者を通じてロシアの諜報機関に1万ユーロ=日本円でおよそ160万円の報酬で雇われ、犯行後にBMWを受け取ったということです。

 リトアニアの検察当局は、ロシアの諜報機関がテロ集団を結成し、ヨーロッパを中心とする敵対する国で、20件以上の事件に関与したとみています。

 リトアニアの放火事件の2日後にポーランド・ワルシャワのショッピングモールで1000軒以上の屋台が燃えた放火事件にも、このテロ集団が関与した疑いが持たれています。

 ポーランドのトゥスク首相は17日、SNSで、「リトアニア検察当局の捜査で、ビリニュスとワルシャワの放火の犯人はロシアの諜報機関であるという疑いが裏付けられた。(停戦の)交渉前に知っておいてよかった。これがこの国(ロシア)の本質だ」と投稿しています。
テレビ朝日

540名無しさん:2025/03/18(火) 09:36:41
トランプ氏、プーチン氏と18日に協議 すでに資産分割の話し合い進む
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3/17(月) 16:39配信


ホワイトハウスの大統領執務室で会談に臨むトランプ米大統領=13日
(CNN) 米国のトランプ大統領は16日、ロシアのプーチン大統領と18日に協議を行う意向を明らかにした。ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた交渉団はすでに「特定の資産の分割」について協議しているという。

トランプ氏は「ロシアとの関係は順調に進んでいると思う」と述べ、発表できることがあるかどうかは18日までに分かるだろう、プーチン氏とは18日に話をすると語った。フロリダ州にある私邸「マール・ア・ラーゴ」からホワイトハウスに戻るエアフォースワン(大統領専用機)の機内で記者団に明らかにした。

トランプ氏は週末に多くの取り組みが行われたとし、「戦争を終わらせることができるのか見てみたい。終わらせることができるかもしれないし、できないかもしれない。だが、十分にチャンスはあると思う」と語った。

トランプ氏は、交渉には土地や発電所に関する協議が含まれるとし、「多くの土地が戦前とは大きく異なっている」と述べた。進行中の協議にはすでに「特定の資産の分割」に関するものも含まれているという。

ロシア大統領府は先週、米国の交渉団がさらなる協議のためにロシアを訪問すると述べたが、参加者の詳細については明らかにしなかった。

トランプ氏は、米国が提案した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたとし、交渉のボールはロシア側にあると述べていた。

「精神疾患理由に社会服務を回避」…こんな韓国芸能人が急増、5年前7人→昨年50人
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3/18(火) 4:33配信


(c)news1
【03月18日 KOREA WAVE】韓国で「精神疾患」を理由に社会服務要員の召集を回避し、兵役免除となる芸能人が急増している。2020年には7人だったが、2024年には50人に達し、5年間で約7倍に増加した。特に、意図的に精神疾患の診断を受け、兵役免除の手段とする行為が芸能界で拡散している可能性が指摘されている。

韓国与党「国民の力」のカン・デシク議員の事務所が兵務庁から受け取った「兵的別途管理対象者の長期待機理由による兵役免除現況」によれば、2024年、社会服務要員の召集対象となった芸能人272人のうち、50人(18.38%)が精神疾患を理由に長期待機後、兵役免除となった。兵務庁は、召集対象者が機関の需要よりも多い場合、3年以上召集を待機した者を「戦時勤労役(5級)」に分類し、兵役免除としている。

2024年の兵的別途管理対象者は3094人で、このうち精神疾患を理由に長期待機後に兵役免除された者は116人に達した。この116人のうち芸能人が占める割合は43.1%と、ほぼ半数を占めている。兵的別途管理対象者には、公職者の子女、スポーツ選手、大衆文化芸術人、高所得者の子女ら社会的関心が高い人物が含まれ、兵務庁がその兵役履行状況を法に基づき管理している。

社会服務要員の召集対象となりながらも精神疾患による長期待機を経て兵役免除となった芸能人は、2020年に7人、2021年に16人、2022年に36人、2023年には46人と増加し、2024年には50人に達した。

さらに、初回の兵役判定検査では精神疾患の診断が出なかったにもかかわらず、再検査で精神疾患と診断され、その後に長期待機を経て兵役免除となったケースも目立つ。こうした事例は2020年には7人だったが、2024年には39人に増加し、5倍以上の増加を示している。

このような状況から、芸能界で特定の兵役回避手段が共有されている可能性があるとの疑念が強まっている。カン・デシク議員は「兵務庁は厳正な調査と客観的な検証を通じて、制度の信頼性を確立し、兵役義務履行の公平性を高めるべきだ」と指摘している。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE

541名無しさん:2025/03/18(火) 09:37:36
ホワイトハウス報道官「フランス人がドイツ語を話していないのはアメリカのおかげ」 フランスの政治家の「自由の女神像を返せ」発言に
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3/18(火) 6:04配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
「ニューヨークの自由の女神像をフランスに返せ」。フランスの政治家のこの発言に対し、ホワイトハウスの報道官は「フランス人がいま、ドイツ語を話していないのはアメリカのおかげだ」と話しました。

ニューヨークの自由の女神像はフランスがアメリカの独立100周年を記念して贈ったもので、1886年に完成しました。

AP通信によりますと、フランス選出のヨーロッパ議会の議員、グリュックスマン氏は16日、アメリカでトランプ大統領が2期目を務めていることをめぐり、アメリカ国民が「暴君を支持することを選んだ」などと批判。

アメリカは「自由の女神像」にふさわしくなくなったと主張し、「自由の女神像を返せ」と発言しました。

記者
「トランプ大統領は自由の女神像をフランスに送り返しますか?」

ホワイトハウス レビット報道官
「絶対に送り返しません。私が無名のフランスの下級政治家にアドバイスしたいのは、フランス人がいま、ドイツ語を話していないのはアメリカのおかげだということを思い出すべきだということです」

ホワイトハウスのレビット報道官は、自由の女神像の返還は「絶対にしない」と断言しました。さらに、第二次大戦下の1940年代にナチス・ドイツがフランスを占領したこと、その後、アメリカを中心とする連合国がナチス・ドイツに勝利したことを念頭に「フランス人がドイツ語を話していないのはアメリカのおかげだ」と述べ、「偉大な我々の国に感謝すべきだ」と話しています。
TBSテレビ

ウクライナの平和維持部隊駐留、ロシアに拒否権なし=仏大統領
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3/17(月) 11:15配信


 3月16日、フランスのマクロン大統領(写真)は複数のフランス紙による共同インタビューで、ウクライナでの戦争終結後に同国に有志国の平和維持部隊を駐留させる案について、受け入れはウクライナが決めることであり、ロシアに拒否する権限はないと主張した。写真は12日、フランスのパリでの代表撮影(2025 ロイター)
[パリ 16日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は複数のフランス紙による共同インタビューで、ウクライナでの戦争終結後に同国に有志国の平和維持部隊を駐留させる案について、受け入れはウクライナが決めることであり、ロシアに拒否する権限はないと主張した。インタビュー記事は15日に公表された。

マクロン氏は「ウクライナは主権国家だ。同国が連合軍に駐留を請うなら、ロシアが受け入れるとか受け入れないとか言う問題ではない」と明言した。

英国とフランスは停戦合意の一部として平和維持部隊の駐留を提案しているが、ロシアは北大西洋条約機構(NATO)加盟国の兵士がウクライナに駐留するのは受け入れられないと再三表明している。

マクロン氏は、平和維持部隊は「1国当たり数千人の部隊」で構成され、主要な場所に配置されるとの見通しを示した。多くの欧州および非欧州諸国が参加に関心を示しているとも述べた。

542名無しさん:2025/03/18(火) 09:38:19
サムスン重工業とハンファオーシャン、相次ぐ大型受注…トランプの贈り物?=韓国
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3/18(火) 6:49配信

米政府の中国船舶規制予告に 大手海運会社、韓国の造船会社にラブコール


クリップアートコリア
 韓国の造船会社が相次いで中国を抜いて大規模な船舶受注を獲得した。米国政府が中国船舶に対する規制に乗り出すことを予告したことで、大手海運会社が韓国にラブコールを送っている。

 サムスン重工業は17日、オセアニア地域の船主からシャトルタンカー9隻を受注したと公示した。契約規模は1兆9355億ウォン(約1990億円)。シャトルタンカーは、原油を海上で船積みし、陸上の貯蔵基地まで運ぶ原油運搬船だ。

 当初、この船主は9隻の船舶を韓国と中国の造船会社に分けて発注することを検討していた。しかし、最終的には韓国の造船会社に全量を任せることにした。サムスン重工業は9隻の船舶を2028年までに順次引き渡す。

 造船業界では、グローバル海運会社が船舶の建造を発注する際に米国の中国船舶規制を本格的に考慮し始めたとの分析が出ている。トランプ政権は、中国で建造された、あるいは中国船籍を持つ船舶には米国の港湾入港手数料を課す案を検討している。海運会社がこのような負担を減らすために韓国の造船会社を選択する事例が増えるかもしれないということだ。

 ハンファオーシャンも同日、超大型コンテナ船6隻受注のニュースを伝えた。世界最大のコンテナ専門海運会社である台湾のエバーグリーン社が発注した2万4千TEU(1TEU=20フィートコンテナ1台分)級の超大型コンテナ船だ。
ハンファオーシャンの受注も中国を抜いて獲得した成果だ。2022年以降、2万4千TEU級のコンテナ船市場は、中国の造船会社が安い人件費を掲げて急速に掌握してきた。ハンファオーシャン側は「中国の造船所が価格競争力を基盤に関連市場を主導してきたため、今回の受注は韓国造船業の競争力を立証したという意味がある」と話した。

チョン・スルギ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

543名無しさん:2025/03/18(火) 11:10:48
759 : 名無しさん 2022/06/24(金) 08:21:30
●オーストラリアからウクライナに連帯の装甲兵員輸送車が出発
6/23(木) 19:08配信
<オーストラリアがウクライナに提供を約束した装甲兵員輸送車14台のうち最初の4台が、戦場に向けて飛び立った>
オーストラリアからウクライナに供与する最初の装甲兵員輸送車が、整備を整え、大型輸送機で戦場に向かった。オーストラリアが提供を約束したM113AS4装甲兵員輸送車14台のうち、最初に送られる4台だ。オーストラリア国防省は、装甲車の塗装塗り替えや、長距離砲の装備など、戦闘態勢を整える画像を公開。装甲車の側面には、カンガルーとウクライナの国旗を並べた記章のステッカーが貼られた。この装甲車は、アメリカで開発された装甲兵員輸送車M113をオーストラリアが改良し、新たにM113AS4と名付けたもの。準備を終えた4台は、ウクライナの大型航空機アントノフAN-124に積み込まれ、空へ飛び立った。行き先はヨーロッパ、最終目的地はウクライナの戦場だ。ドイツのゼンガー・ニュースは、オーストラリア国防省(MoD)の声明文を紹介している。「ウクライナに贈呈される最初のM113AS4装甲兵員輸送車4台が先週、アンバーリー空軍基地を出発した。ウクライナのアントノフAN-124航空機に搭載されたこの4台の車両を皮切りに、オーストラリアは全部で14台のM113AS4をウクライナに提供する」「オーストラリア政府の軍事支援パッケージは、ブッシュマスター防護機動車、M777榴弾砲、対人兵器、弾薬、無人航空機システム、各種の個人用装備品など、2億8500万豪ドル相当の支援で構成されている」
>>支援の決意を再確認
M113装甲兵員輸送車は、アメリカが独自に開発し、1962年にベトナムで初めて使用された。米陸軍はM2およびM3ブラッドレー装甲車に移行するため、M113を徐々に減らしているが、現在でも数千台が、装甲救急車や機関兵、指揮官の車として支援任務に使用されている。
オーストラリアではM113AS4を約700台保有しており、主に偵察に使用している。またオーストラリア国防省の声明には次のように記されている。「アンソニー・アルバニージ首相は、今回の軍事支援はウクライナ国防相からの車両の追加を求める要請に応じたもので、ウクライナの人々を持続的に支えるというオーストラリアの覚悟を示すものであると語った」。引用されたアルバニージの言葉はこうだ。「オーストラリアは、多くの国々と同様、ロシアによるウクライナの人々への不当な侵略を非難する」「わが国は、この無法な紛争が始まって以来、ウクライナの側に立ってきた。そして、今回送り出した装甲兵員輸送車のような重要な軍事力の利用を可能にできることを誇りに思う」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

544名無しさん:2025/03/18(火) 11:11:35
760 : 名無しさん 2022/06/24(金) 08:40:47
>>ウクライナはこの恩を忘れない
オーストラリア国防省の声明は、供与する装甲車についても説明している。「M113AS4 装甲兵員輸送車は、戦場で兵士を輸送するために設計された車両で、オーストラリア軍の装甲戦闘車両として、長年、現役で活躍している」「オーストラリアで開発されたM113AS4は、1960年代からオーストラリア陸軍をはじめとする多くの軍隊で活躍したM113シリーズをベースに、現代風にアレンジされたモデルだ」「M113AS4は、実績のあるブッシュマスター防護機動車とともに、ウクライナ軍に貴重な防護機動力を提供し、世界中から提供される同様の能力とともに、ウクライナ軍に貢献することになる」
ウクライナ国防省は、オーストラリアの援助に対して公式に感謝を表明し、次のように述べた。「ウクライナはこのことを忘れはしない。オーストラリア製装甲車の一団がウクライナにやってくるのだ」「今回はオーストラリア政府が約束した装甲兵員輸送車14台のうちの4台だ。地球の反対側からの支援の架け橋が、ウクライナにとって厳しいこの時期に、国民をまとめてくれる」
オーストラリアはNATO加盟国ではないが、公式のパートナーであり、NATOと緊密に連携をとっている。ロシアは2月24日、政府内で「特別軍事作戦」と呼ぶ計画のもとに、ウクライナに侵攻した。6月21日は侵攻から118日目にあたる。
この記事はゼンガー・ニュースから本誌に提供された。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/343c1070524553829cd379e7f3d049adb03cb616
アメリカ海兵隊と海軍が正式参戦だ。彼らはウクライナ軍を見捨てたのではなく、アメリカ軍の作戦指令下に入れるぐらいウクライナがクールダウンするのを待っていて、ウクライナ軍が現実の劣勢にに気づいてアメリカ軍の言うことを聞くようになるのを待っていた。これから仁川上陸作戦、ノルマンディー上陸作戦のような重大で苦しい戦いが始まる。日本は挙国一致体制で、アメリカを支える。皇国の興亡この一戦にあり。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

545名無しさん:2025/03/18(火) 11:12:13
761 : 名無しさん 2022/06/24(金) 08:56:41
●米の高機動ロケット砲システム、ウクライナに到着
6/24(金) 1:07配信
【AFP=時事】ウクライナは23日、米国から提供された高機動ロケット砲システムが到着したと明らかにした。ウクライナは同盟諸国に対し、最新兵器の供与を強く要請している。ウクライナのオレクシー・レズニコフ(Oleksiy Reznikov)国防相は、複数の精密誘導弾を同時に発射できる高機動ロケット砲システム「ハイマース(HIMARS)」が届いたとし、ロイド・オースティン(Lloyd Austin)米国防長官にツイッター(Twitter)で謝意を表した。米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、榴弾(りゅうだん)砲などの重火器をウクライナに供与。特にハイマースは、ロシアの同様の兵器よりも射程と精度の面で勝る。西側諸国は、ロシア軍と戦うウクライナを支援しようと武器供与をしたが、ウクライナ側は必要分のごく一部しか受け取っていないと不満を示し、より強力な武器の提供を求めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd0da71a552df2b7442a1a20477f77bf4990c05c
●とうとう火薬庫に火がつくのか。ロシアの飛び地カリーニングラードとスヴァウキ回廊、リトアニアの列車問題
今井佐緒里欧州/EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、作家、編集者
6/22(水) 8:10
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20220622-00301980
●ウクライナへ復興支援の「マーシャル・プラン」構想をドイツが発表。モルドバと共にEUの正式加盟国候補へ
今井佐緒里欧州/EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、作家、編集者
6/23(木) 7:51
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20220623-00302172

アメリカのことだから、キザに「待たせたな」とにこにこしながら乗り込んできそう。
5月24日にバイデン大統領からアメリカ軍海兵隊が主導権を取り返してから、ウクライナへの支援が有効で現実的な内容になった。ベネズエラも原油を出し始めた。
「不敗の魔術師ヤン・ウェンリー」(劣勢の時に奇跡を起こす)アメリカ軍海兵隊が、バイデン政権内部で戦時作戦権を掌握したのをみて、フィリピンも安心してアメリカ側についた。
もしかすると今回の戦争の「正義」はロシアの側にあるかもしれない。だが私はロシアよりアメリカの性格が好きだから、悪のアメリカにつく。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

546名無しさん:2025/03/18(火) 11:16:08
764 : 名無しさん 2022/06/24(金) 11:38:36
●ベネズエラ産原油、2年ぶりに欧州へ=関連データ
6/20(月) 15:48配信
[17日 ロイター] - リフィニティブ・アイコンの17日のデータによると、イタリアの石油会社ENIが調達した65万バレルのベネズエラ産原油が欧州へ向け出航しようとしている。米国の制裁下にあるベネズエラから欧州への原油輸出は2年ぶり。米国務省は5月、ベネズエラの巨額の未払い債務や遅延配当への対応策として、ENIとスペインのレプソルにベネズエラ産原油の受け入れ再開を認める書簡を送った。アイコンデータとロイターが確認した船積み書類によると、ENIがチャーターした2番目のタンカー(超大型)は現在ベネズエラに向けて航行しており、同等級の希釈原油200万バレルを積み欧州に運ぶ予定。積み荷は今月末にベネズエラ国営石油会社PDVSAから引き渡される予定で、一部をレプソルに売却するオプションが付いている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6cfdd349a900681dd68904ae709432fcb086fcd7
●ロシア、拘束の米国人に死刑も 米は「恐ろしい」
6/22(水) 12:27配信
(CNN) ウクライナでの戦闘に自発的に参加した米国人2人についてロシアが拘束後に死刑の適用を排除しないと表明したことを受け、米ホワイトハウスは「恐ろしい」と述べた。国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報担当調整官は「我々は、この2人の人物について、より多くのことを知ろうとしている」と述べた。カービー氏は、ロシア政府の当局者がウクライナの米国人2人について死刑を示唆したことは恐ろしいと述べた。できることがないか、引き続き探っているという。ロシア大統領府のペスコフ報道官は20日、拘束された米国人2人について、ジュネーブ条約は適用されないとの考えを明らかにしていた。ジュネーブ条約は、捕虜の処刑の禁止などを含む、戦時の兵士や民間人の処遇について定めている。ペスコフ報道官は、死刑の適用は排除されてはいないとした上で、そうした決定はロシア大統領府ではなく法廷が下すとしていた。カービー氏はペスコフ報道官やロシアのプーチン大統領の考え方に踏み込むことはないとしたが、死刑は現実の話にせよ仮定の話にせよ問題だとの認識を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/77cfc0d113eac0e66294f4674f0f6e46db0aac60
●尹錫悦はなぜ「キシダ・フミオ」を舐めるのか 「宏池会なら騙せる」と小躍りする中韓
6/23(木) 17:00配信
>>4月の韓国政策協議代表団との面談では、岸田首相から「日韓関係の改善は待ったなし」との発言が飛び出した見え透いた罠を相次ぎ日本に仕掛ける尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権。サル芝居で騙せると韓国人が信じるのはなぜか。『韓国民主政治の自壊』(新潮新書)を上梓した鈴置高史氏の答は簡単だ。岸田文雄首相を舐めまくっているから――である。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5249c2fd845d15e71d4df8702c4c8dc054d4e9c2?page=1

ホワイトハウス「恐ろしい(棒読み)」に爆笑した。「ロシアからアメリカ兵を助けなきゃ〜」に利用されると気づかなかったロシアはおバカ。国務省の官僚とバイデン大統領は上品で礼儀正しいが思考が硬直して応用ができないから、彼らのままだとロシアとの戦時交渉で負ける→日本は海兵隊に政権の主導権をとらせた。ロシアとの交渉を劣勢から引き分けに持ちこむためには手段を選ばない。戦争ならここまでやるのは当たり前。アメリカがウクライナに対応する間3ヶ月は日本と台湾がアジアの番人をする必要がある。中国大陸やロシアの支配下に入らず独立した文明をできるか、勝負の時だ。仁川上陸作戦はマッカーサーの「霊感」で勝ったという記述に爆笑した。科学の時代に「神頼み」はあれだが今はアメリカ軍の霊感に賭けるしかない。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

トランプ大統領と共和党とははじめからずっとウクライナ支援に反対してきた。
トランプ大統領と共和党とは、2023年には議会を操りウクライナへの武器をとめてロシアの殺戮に加勢した。
この戦争では弱者を守ろうとした岸田首相とバイデン大統領が本当の英雄だ。

547名無しさん:2025/03/18(火) 11:36:53
762 : 名無しさん 2022/06/24(金) 09:34:00
●フィリピン、中国との南シナ海共同開発協力を終了
6/24(金) 4:55配信
【AFP=時事】フィリピンのテオドロ・ロクシン(Teodoro Locsin)外相は23日、中国との南シナ海(South China Sea)でのエネルギー共同開発事業について、ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領から交渉を打ち切るよう指示があり、終了したと発表した。両国はいずれも南シナ海の領有権を主張しているが、2018年、海洋資源を活用するため、石油・ガス開発で協力することで合意していた。ドゥテルテ氏は、海域の大半の領有権を主張する中国に対して融和姿勢を見せ、20年10月には一時停止されていたフィリピン企業による同国沖での掘削を許可。両国の交渉加速が期待されていた。しかしロクシン氏は、ドゥテルテ大統領が交渉を「完全に打ち切る」するよう指示したと明かした。指示があった時期については言及していない。同氏は、「3年たっても、フィリピンにとって非常に重要な石油とガス資源を開発するという目的は達成されていないが、主権と引き換えに譲歩するつもりはない」と明言した。オランダ・ハーグ(The Hague)の常設仲裁裁判所は2016年、同海域に歴史的権利があるとの中国の主張は法的根拠がないと判断したが、中国側はこれを無視している。在マニラ中国大使館にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/31bd57ac3c053384fbd87bd72d0c643cc8304b3f
●中国軍は最初に日本の米軍基地を爆撃する…米メディアが報じた「中国の台湾侵攻」の悲劇的なシナリオ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9ca47850051ba99b1e35d629b566b7f8ede2cf83?page=1
●嫌がらせか モスクワのアメリカ大使館の住所が「ドネツク人民共和国広場」に
6/23(木) 17:58配信
>>ロシアの首都モスクワ市は、アメリカ大使館の住所をウクライナ東部の親ロシア派の名称に変更した。モスクワ市は22日、ロシアにあるアメリカ大使館の住所を「ドネツク人民共和国広場」に変更したと発表した。これまでアメリカ大使館の住所は敷地前の通りの名前だったが、大使館の隣にある広場の名前を変更したのに合わせて住所も変更し、通りの看板も新たに設置した。モスクワ市は「これまでの住所は無効になった」としている。アメリカ大使館前では、これまでにも市民がロシアによる「特別軍事作戦」を支持する旗を振るなどしていて、アメリカへの嫌がらせの一環とみられる。ま、たロシアメディアによると、ドイツ大使館前を「ルガンスク人民共和国広場」とする案も議論されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f62c782a7ab103d6e1d050d7022efb93ee2ed45

アメリカ軍はウクライナでゼレンスキー大統領やバイデン大統領が望んでいたような「完全で美しい勝利」はできないとわかっている。全土占領を防ぎ、停戦までこぎ着ける、これが戦略的な目標。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

548名無しさん:2025/03/18(火) 11:49:27
765 : 名無しさん 2022/06/24(金) 11:53:42
ロシアの「ロシアにあるアメリカ大使館の住所をドネツク人民共和国って名前に変えたった」というかわいらしい嫌がらせといい、カービー報道官の「恐ろしい」「でもロシア国内の話だしね」といい、アメリカとロシアの政府関係者は「これ以上お互いの国の傷は拡げない」でもう話はついてるだろという感じがする。
バイデン大統領とアメリカ国務省が感情的になって、プーチン大統領を罵倒したり噛みついてしまって、お互いに今みたいに引っ込みがつかなくなったがアメリカもロシアも政治家以外の政府関係者はやりたくない。ウクライナが勢いづいたロシアに全土占領されないよう、東西分割ですむよう、ウクライナとロシア双方にとりなし停戦交渉を始めさせるために海兵隊が「戦地拡大を防ぐための壁」として出てきた。これを勘違いしてウクライナが「アメリカがいるから全土奪還も可能かも」とかアホなことを言い出したら、今度こそ本気で縁を切ろうと思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

549名無しさん:2025/03/18(火) 11:50:22
766 : 名無しさん 2022/06/24(金) 14:40:19
●「天気晴朗なれども波高し」日本海海戦の日は、勝利に貢献した小栗忠順上野介が無実の罪で処刑された日
饒村曜気象予報士
5/27(金) 4:01
>>今から117年前の明治38年(1905年)5月27日、対馬沖の日本海で、日露戦争勝因となった海戦が行われています。ロシアのバルチック艦隊と日本の連合艦隊による日本海海戦です。日露戦争は、日本とロシアの戦いでしたが、日本の後ろにはロシアの勢力拡大を阻止しようとするイギリスとアメリカがいました。しかし、英米とも、日本が勝つとは思っておらず、ロシアが疲弊してくれれば良いと考えていたといわれています。しかし、日露戦争での日本海海戦は、入念な準備で引き寄せた日本海軍が有利となる「天気晴朗なれども波高し」という気象状況の中で行われ、日本海軍の圧勝で、日露戦争で日本が勝つ大きな要因となっています。
>>東郷平八郎の小栗忠順への感謝
連合艦隊司令長官で、薩摩藩出身の東郷平八郎は、日露戦争で勝利をおさめたあと、江戸幕府重臣の小栗忠順の遺族を自宅にまねき、ロシアに勝てたのは、小栗忠順さんが横須賀造船所を作るなど、近代化を進めてくれたお陰と感謝しています。安政7年(万延元年、1860年)、江戸幕府は、安政5年(1858年)に締結した日米修好通商条約の批准書交換のため、新見豊前守正興を正使とする使節団を米国に派遣しましたが、このとき、遣米使節目付として渡米したのが旗本の家に生まれた小栗忠順です。
NHK大河ドラマ「青天を衝け」では、武田真治が演じていますが、小栗忠順はアメリカで、近代産業の発展に驚愕し、ワシントン海軍工廠を見学した際に、落ちていたネジを近代産業の象徴として持ち帰り、常に手元に置いていたといわれています。帰国後は、幕府の勘定奉行として幕府の財政再建を図り、一大プロジェクトとしてフランスの援助を受けて横須賀造船所を作っています。船だけでなく関連するものを作る総合工場で、学校も併設されて人材育成が行われました。欧米から高度な製品を買うのではなく、自前で高度な製品を作れる技術者を育成したのですが、横須賀造船所が完成してまもなく、大政奉還になります。大政奉還のとき、薩長への徹底抗戦を主張した小栗忠順は罷免され、所領のある上野の権田村(現在の群馬県高崎市)へ退いています。しかし、官軍は権田村に戻っていた小栗忠順を捕らえ、謀反の疑いがあるとして処刑しています。日本海海戦の37年前の同じ日、慶応4年(明治元年、1868年)5月27日のことです。小栗忠順上野介の墓所がある群馬県高崎市の東善寺の村上泰賢住職は、著書「小栗さま」のなかで、小栗が作った横須賀造船所を、次のように表現しています。
富岡製糸場は横須賀造船所の妹
中島飛行機(現在のスバル自動車)と呉の海軍工廠は横須賀造船所の弟
近代化した生野銀山は横須賀造船所の機械と工具で作った義弟
>>NHK大河ドラマ「青天を衝け」では、主人公の渋沢栄一(演:吉沢亮)らが口にしたように、小栗忠順が生きていたら、日本はもっと早く、もっと大きく発展していたかもしれません。「一年先に幕府はどうなっているか分からないが、いつか幕府のしたことが日本の役に立ち、徳川のおかげで助かったと言われれば名誉なことだ」 小栗忠順の言葉です。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nyomurayo/20220527-00297027
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

550名無しさん:2025/03/18(火) 11:55:37
767 : 名無しさん 2022/06/24(金) 14:51:27
ウクライナの後ろにいるイギリスとアメリカ、日本海海戦の時に掲げられたのと同じ「Z」の旗、帝政ロシア(ロマノフ王朝)復活を夢見るプーチン大統領、南北戦争(1861年〜1865年)の時のようにイデオロギーの違いから内戦に向かうアメリカ…
歴史は繰り返す。
残酷なほど類似した出来事が鮮明に、当時のままに現代によみがえる。
歴史の面白さは再現性。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

551名無しさん:2025/03/18(火) 11:56:36
774 : 名無しさん 2022/06/24(金) 20:53:41
●高村薫論:見えない情炎
年間読書人
2022年6月24日 09:54
【旧稿再録:初出「アレクセイの花園」2005年2月7日】
ttps://note.com/nenkandokusyojin/n/na1dfc6821688

愛あるディスリというか、情熱的な作家評論で面白かった。高村氏を好きで彼女の天才を尊敬しているからこそ書ける評論だと思う。高村氏が自分のせいではない阪神淡路大震災について、罪悪感や自責の念を感じていることに、歯がゆさを感じ震災は貴方のせいではないし貴方が哀しんでもどうにもならない、震災被災者の哀しみを強調するより、あの震災の中でも人々が生き続けたこと、被災者がどんな風に哀しみから立ちあがり、日常を再構築していったか、「生きようとする人間の生命力」「悲しみを糧に力強く成長する姿」を讃歌として歌い上げた方が高村氏の情熱や感性のよさが活かせる、と提案している。阪神淡路震災に罪悪感を抱く高村氏を、戦争に罪悪感を抱く日本に置き換えたらわかりやすいかも。
右派は戦前の「栄光の大日本帝国」へのノスタルジーに動かされ、左派は太平洋戦争の原罪意識(罪悪感や贖罪意識)に動かされる。だが戦前へのノスタルジーも、戦争への原罪意識も、それを体験した当事者以外の人々に共有を強要するのは無理がある、過去への罪悪感から今現在を生きている人まで縛るのは道理がない、過去への執着を手放し「幻想」を断ち切らないと今現在を十分には生きられない、バックミラーばかりみていたら安全に前へ進めない…と話しているように感じた。

552名無しさん:2025/03/18(火) 12:11:52
777 : 名無しさん 2022/06/25(土) 14:39:40
●1941年6月22日―大祖国戦争が始まった日、都合の悪い話し
フランキー
2022年6月23日 01:58
ttps://note.com/frank_ie/n/nfd0dbef6572c

アメリカ、日本とソ連(ロシア)の運命がわかれたのは、アメリカと日本は「過去を許し忘れようとした」からだと思う。
恨みを手放した。
私は2016年からロシアと敵対してきた。2019年7月にIAEA天野事務局長が失意の中で亡くなった時には、トランプ大統領、プーチン大統領、ネタニヤフ首相に復讐する気持ちをもった。
だが、実際に今のロシアを見ていたら彼らの気持ちにも同情してきて、不思議なことに復讐の気持ちが消えた。
止めをさす手前まできたら憎みきれない、恨みきれないという葛藤にかられた。
それは私がこの国の先祖がそれを望んでいないだろうと思うから。
「恩讐の彼方に」というか…。
過去にされたことへの復讐に没頭するあまり、これからの自分の人生までを無駄にしてほしくない。
復讐することで自分の人生まで危険にさらされる、自分の人生を犠牲にしてまで関わる価値がある敵だろうか?と自問自答すると、復讐したところで死んだ人が生き返るでもなしという結論に行き着く。
傷は優しさに変えられる。
自分がされたことを忘れようとせず、相手を許さないと何度も不幸な目に遭う。
報復しようとすると、被害者になる。
報復してまた被害者になるか、報復しないことで連鎖をたつか、ロシアは選べた。
21世紀に入ってからも「被害者」になることを選んだのはロシアだ。

インドは被害者にも加害者にもならない道を選んで、「報復の連鎖」から離脱(解脱)した。
今回の戦争でわかったことは「大国インドがどちらにも加勢せず中立でいる限り(インドが参戦しなければ)世界大戦にはならない」。とても貴重な教訓だった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

553名無しさん:2025/03/18(火) 12:33:51
788 : 名無しさん 2022/06/26(日) 15:32:21
●2017年4月19日10:20
コラム:反ユダヤ主義が顕在化しているのはなぜか
ttps://jp.reuters.com/article/antisemitism-column-john-lloyd-idJPKBN17L02P

なぜユダヤ人への反発が起きるか?それは彼らがホロコーストの被害者だと言いながら、今現在加害者だから。ナチスもイスラエルもロシアも同じことをしている。ナチスが民族浄化は悪で有罪、イスラエルやロシアがする民族浄化は無罪だとなれば、何でユダヤ人だと同じことをしても犯罪にならないの?と不公平な気持ちになるのは当たり前だ。ユダヤ人は被害者としての歴史を自慢しながら、以前されて嫌だったことを他人には平気でする。人によって有罪か無罪かを変えるのは不公平では?と咎めると「反ユダヤ主義だ」と攻撃的になるから話し合いにならない。ユダヤ人が嫌われたり迫害されたのは、自分達は特別な人間だから何をしても許される、ユダヤ人以外の人とは違うという優越感(→劣等感の裏返し)を持っているからでは?
同じ西側陣営のドイツに対して、21世紀になっても謝らせ続けるユダヤ人やイスラエルの執念深さをみたり、イスラエルの政治家が「日本は原爆投下されて当然な悪党な国だ」と公式の場所で発言したりするのを見ると、ユダヤ人は被害者意識が強いナルシスト、奪うばかりで与えない「テイカー」だから、なるべく関わらず近寄らないようにしようと思うのは当然だと感じてくる。ナチスのようなユダヤ人だというだけで公職から排除したり攻撃することは絶対悪だし、戦争になるから絶対ダメだが、被害者意識の強いナルシストには関わりたくないというユダヤ人以外の人の気持ちも尊重してほしい。
一概に「反ユダヤ」とか言わず認めてほしいと思う。「ユダヤ人を嫌わないでほしい」とユダヤ人が望むなら、昔誰かにされたことを蒸し返さないだけでも世界から「反ユダヤ」はかなり減ると思う。
国際情勢、外交関係と言っても特別なことじゃない。自分の学校時代での人間関係、小中高でのクラスメートの関わりと基本は同じだと思う。宗教や言語の違いはあるが、人間の感情は似ている。公平で優しい子がクラスのリーダーになれば学級の雰囲気がよくなるし、リーダー格の子が自分と考えが合わないと敵味方に分ける考えで極端な性格、敵をうむことで仲間の結束をはかる派閥好きな性格だとクラスの中でグループわけや仲間はずれが始まる。いじめが始まるのも外交と同じだと思う。だからインドみたいに自立していて賢くて一目おかれている国が、孤立を恐れず、どちらの味方もしないというのは貴重で大事なことだと思う。学生時代を思いだせば、今の国際関係も難しく専門的な視点からでなく、違う視点で観察できて面白いと思う。
朝鮮半島とロシア、ユダヤ人の思考が似ているのは強者に虐げられたという歴史は民族の性格と関係があるという証明かもしれない。
個人的に「同情される」のはかなり嫌。可哀想だと思われたくない。1947年にできたユダヤ人国家イスラエルが武装したのは二度とホロコーストされないためだと思うが…。北朝鮮でわかるように正当防衛の範囲をこえた核武装は逆に強者の攻撃を呼びこむ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/758-857

554名無しさん:2025/03/18(火) 13:20:28
831 : 名無しさん 2022/06/29(水) 16:05:03
●トランプ氏「議会向かえ」 襲撃当日、前政権高官が証言
6/29(水) 6:32配信
【ワシントン共同】「議事堂に向かえ。俺は大統領だぞ」―。昨年1月の米議会襲撃で、トランプ前大統領が支持者らと共に連邦議会議事堂に向かおうとして専用車の中でハンドルをつかもうとするなど、大統領警護隊(シークレットサービス)と激しいもみ合いになっていたことが28日分かった。下院特別委員会の公聴会でトランプ前政権高官の側近が証言した。2020年大統領選挙は「不正だった」との主張を繰り返して支持者をあおっていたトランプ氏が、選挙結果の承認手続きを阻止しようと議会に向かった支持者らと行動を共にしようとしていた疑いが強まった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ada541617ad64ea0f9a6bcf306f5cf31257c84f

中国ロシアは強者に媚びて弱者をいじめる。
だがアメリカは彼らとは反対で「強者いじめ」をする。日本とドイツに小金がたまると口実をつけて刈り取っていく。日本やドイツからすれば強者を目の敵にする忌ま忌ましい存在のだが、それでも中国・ロシアのような完全に自分より弱いものをいじめる倒すタイプより、これから強くなりそうな相手を狩りたがる野性タイプのアメリカの方がまだマシ、世界は平和かもしれないと思った。
アメリカはこっちが弱ったり謝ると攻撃をやめる節度があるが、ロシアと中国は弱ると完全に止めをさしにくる。
アメリカが猫科なら、中国ロシアは犬科のオオカミ。彼らは群れたがり上からおさえつけ支配したがる。とうてい耐えられない。
江戸時代が終わってキリスト教布教の制限が撤廃されても、韓国ほどキリスト教が広まらなかった根付かなかったのは、日本人はおとなしいが本来野性的で宗教的にありがちな思想の束縛や支配を嫌う性質が強い、責任ある自由に慣れているからでは。イギリスもドイツも諸侯が乱立し封建制度から国家として統一された。日本も明治維新まで同じだった。ボトムアップの国は上を潰されても下から人が出てきてまた復活できる。ロシアや中国はトップダウンだから上を潰されるとしばらく立ち上がれない。
G7は下に権限移譲できる気風の国。だから万が一国難になれば、上から下まで総員が戦士階級(為政者)になる覚悟がある。中国ロシアの民は自分達したの立場を引っ張ってくれる王様を求める依存的なところがあるし、全員が参加して作る「公」がないから、為政者の支配権力が弱って「私」の横行が始まればお互いに足の引っ張りあいが始まり目標を忘れて仲違いする。カリスマ性がある独裁者が統治すると繁栄するが、上が弱ってくると秩序が崩壊しやすい。下から次のカリスマ支配者が出てこなければ組織が壊れる。そして猜疑心が強い独裁者ほど自分の後継になりそうな優れた人物を潰す。
これは中国ロシアに限らずアメリカも同じだが。だからこそアメリカは圧政に逆らう、武装する権利を保障している。アメリカは中国ロシアにならび強者が政権をとる原始的な国。だがロシアと違い被害者意識が少なく強者の道徳もあった。今はなんかおかしいが。
「被害者意識」が争いや対立の原因になっている気がする。
アメリカは世界から手をひく、そうすれば世界は平和になるというトランプ大統領の思想にひかれ、バイデン大統領などの帝国主義者が悪いと言う人の言い分も気持ちもわかる。それを期待してロシアが自発的に撤退するのをしばらく待ったが無駄だった。アメリカが帝国主義でなくなっても、中国とロシアが次の帝国主義になる。アメリカならいざ知らず、自分たちより頭が悪い馬鹿な国に支配されるのはどうしても耐えられない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/788-887

555名無しさん:2025/03/18(火) 13:21:09
832 : 名無しさん 2022/06/29(水) 23:44:54
●安倍晋三による「北方領土のロシア奉献」の裏側
年間読書人
2022年2月1日 13:32
ttps://note.com/nenkandokusyojin/n/n97ad7db16e81

2019年に書かれた記事を今年の2月に再録したもの。もっと早くこの記事を読んでいれば、プーチン大統領がなぜウクライナに侵攻したのか、宗教的な理由があると理解できていた。
とてもよい記事。
2019年の段階からロシアは戦争に向けて歩いていた。宗教的熱狂に浮かれたロシア国民は今回の聖なる戦争を支持しているだろう。戦前の日本人の現人神信仰と似ている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/788-887

556名無しさん:2025/03/18(火) 13:21:47
804 : 名無しさん 2022/06/28(火) 09:50:12
●トランプ政権の国防を担うクールな荒くれ者
2016年12月9日(金)10時45分
トーマス・リックス(軍事ジャーナリスト)
<海兵隊きっての知将は冷静な現実主義者。「暴言王」トランプの舵取り役もお手のもの?>(写真:オバマがクビにした「荒くれ者」マティスだが、兵士からの人気は高い)
トランプ次期米大統領は先週、国防長官にジェームズ・マティス元米中央軍司令官を起用すると表明した。マティスは海兵隊の退役大将で「マッドドッグ」(編集部注:「狂犬」より「荒くれ者」に近いニュアンス)の異名を持つ。
13年にマティスがオバマ政権によって中央軍司令官を解任された際にも書いたが、彼は「感情に流されない現実主義者」。イラク駐留の海兵隊員には「礼儀正しく、プロフェッショナルたれ。ただし出会った相手は誰であろうと殺せるよう準備しておけ」と指示した。そのマティスが次期政権の国防長官候補に浮上したのは先月下旬のこと。トランプは自身のツイートで国防長官にマティスの起用を検討していることを明かし、「昨日会って実に感銘を受けた。彼は大将の中の大将だ!」と絶賛した。
まず、マティスとトランプは極めて対照的な人物だ。マティスは思ったことを口にするが、トランプは大衆受けする言葉を口にする。この違いは大きい。さらに悪いことに、トランプは厳然たる事実よりも絶対的な忠誠を重視するようだ。
違いはそれだけにとどまらない。マティスは読書家で、04年にはイラクに派遣される将校のために推薦図書リストを用意した。孤立主義には反対し、「アメリカは今後も世界に関わっていくべき」で「歩み寄りは民主主義政府の根幹を成すもの」とも考えている(ちなみにパワーポイントは「人間を愚かにする」として嫌っている)。マティスは財政面でも保守派的で、そういう人物が国防総省のトップになるのは悪くない。減税しながら国防費は増額、インフラ整備を含む公共投資も拡大するといったトランプの公約のいくつかに、マティスは懐疑的になるだろう。
最大の違いはマティスが熟慮するタイプだということか。陸軍砲兵大隊の指揮官が尋問中にイラク人抑留者の耳元で拳銃を発砲した事件について、マティスは「道徳的バランスを失っていたか、ハリウッド映画の見過ぎだ」と書いている。
ttps://www.newsweekjapan.jp/mobile/stories/world/2016/12/post-6509_1.php

「ハリウッド映画の見すぎ」に笑った。マティス氏の言葉は辛辣。シンプルに核心をつくから面白い。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/788-887

557名無しさん:2025/03/18(火) 13:23:01
839 : 名無しさん 2022/06/30(木) 10:08:10
プーチン大統領は官吏から逃げずわざわざ磔になったイエスキリストのような「殉教」を望んでいるのかもしれないが、その道連れになる、煽りを食うのはロシアに暮らす普通の人々。
開戦から4ヶ月、西側もロシアに譲歩している。「我々は被害者だ」と訴えるロシア以上に、アメリカの面子、西側のプライドもぐちゃぐちゃに潰された。
今までヨーロッパはロシア側の主張に一定の理解を示してきた。
メルケル首相が開戦から2ヶ月以上も公式な談話を出さなかった、ロシアを責めなかったのもロシアの西側への怒りを理解していたからだ。
アメリカはロシアに配慮して、ウクライナへの武器提供の数を抑えて「防衛」だけにさせてきた。
だがロシアの自発的な撤退を待てば待つほど、逆にロシアは攻撃的で頑固になるから、ロシアに同情するのが難しくなってきた。
西側が「反撃」として「守りから攻撃に変える」理由になるくらいの期間、西側各国もロシアの改心を待った。
今からでも止まれば…。
ロシアは止まらずに玉砕した大日本帝国になるつもりなのだろうか。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/788-887

ロシアはウクライナから撤退して停戦してくれ

558名無しさん:2025/03/18(火) 14:24:17
605 : 名無しさん 2022/02/15(火) 17:58:16
本能で襲って来る『熊』への対処法を悩んでいる●西側の人々 〜「ロシアは話が通じる」と見誤ってはいけない
2/15(火) 17:45配信
>>ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月15日放送)に地政学・戦略学者の奥山真司が出演。緊迫するウクライナ情勢について解説した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/23d585c534804596743c0767be0c5a9fc36f538e

私も奥山氏と同じ認識。ロシアには悪意がないのはわかっている。だがロシアは野性動物に近い。人間と一緒には住めない。脅かしても去らないなら、撃ち殺すしかない。万が一、一度でも人間の味を覚えればまた襲ってくる。彼らは被害妄想が強くて扱いが難しい。アメリカはウクライナから兵を引いたし、ウクライナの首都キエフからも下がって講和を呼び掛けている。北朝鮮とロシアは野性具合が中国と全く違う。彼らは西側のような知恵がない。彼らが襲ってきたら西側として撃つしか日本は生き延びる方法はない。
634 : 名無しさん 2022/02/17(木) 21:27:40
西側はかつては狼だったが今は野生の勘が鈍って羊になってる群れ。ずっと野生できたロシアの狼ぶりに腰を抜かしている。だが羊も群れになると強い。大事なのは群れからはぐれないこと。群れからはぐれた順から狼にさらわれる。羊を守る役割をする牧羊犬のアメリカとイギリスの指示に従って行動しないと、すぐにはぐれてロシアや中国に喰われる。羊の個体数減って、群れの大きさが小さくなれば、狼は羊をいつでも簡単に羊を襲い牧羊犬をも襲うようになる。牧羊犬のNATOアメリカからはぐれてしまうと狼はいつでも狙ってくる。団体行動が得意で賢い日本人にしかできない戦闘能力、役割もある。日本は単体を好む中国やロシアとは性格が違う。違いを知って戦うべき。勝利を裏から支えた柴五郎のような役割は日本が得意な分野。

559名無しさん:2025/03/18(火) 14:27:50
仏政治家「自由の女神像返せ」 強権姿勢トランプ大統領を念頭
73
コメント73件
3/18(火) 10:28配信


米ニューヨークの自由の女神像=2024年9月(AP=共同)
 【パリ共同】「(米ニューヨークの)自由の女神像を返還せよ―」。フランスの政治家が16日、異なる意見を排除する強権的な姿勢が目立つトランプ米大統領を念頭に、フランスが像を寄贈した際の価値観を米国はもはや体現していないとして、米国から像を取り返すべきだと主張した。フランスメディアが伝えた。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ氏の「無知さ」
 米ホワイトハウスは17日、フランスは第1、2次大戦での米国の支援に感謝すべきだとして一蹴した。像の返還は現実には困難だが、フランスのトランプ氏への強い反感を示している。

 政治家はフランス選出の欧州連合(EU)欧州議会議員で中道左派のラファエル・グリュックスマン氏。

北朝鮮のビットコイン保有量、世界3位に…ハッキングで蓄積か
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3/18(火) 10:33配信


暗号資産ビットコイン(c)AFP/news1
【03月18日 KOREA WAVE】北朝鮮のビットコイン保有量が世界3位に達するとの統計が明らかになった。

世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所であるバイナンスが運営する「バイナンスニュース」などによると、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」は現在、約1万3562ビットコイン(BTC)を保有していると推定される。これは約11億4000万ドルに相当する額であり、19万8109ビットコインを保有するアメリカ、6万1245ビットコインを保有するイギリスに次いで世界第3位の規模だ。

この数字を基準にすると、北朝鮮のビットコイン保有量は、ビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルや、豊富な水力発電資源を活用してビットコインを採掘してきたブータンを上回る。

北朝鮮のビットコイン保有量が増加した背景には、先月、世界3位の暗号資産取引所「バイビット」がハッキングされた事件があると推測されている。北朝鮮のハッカーはこの際、約15億ドル相当のイーサリアム(ETH)を奪取したとされる。自由アジア放送(RFA)は今月13日、アメリカのサイバーセキュリティ専門家の見解として、北朝鮮がこのイーサリアムをビットコインに換金することには成功したが、まだ現金化には至っていない可能性が高いと報じた。

北朝鮮はここ数年、ラザルスなどのハッカー組織を動員し、暗号資産取引所を標的としたハッキングを繰り返してきたとされる。北朝鮮はこうして得た暗号資産をマネーロンダリング(資金洗浄)し、核兵器開発などに利用しているとの疑惑が持たれている。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE
ロシアが炭酸リチウム国産化を計画、2030年に6万トン生産目指す
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3/18(火) 11:01配信


 3月17日、ロシア天然資源環境省は、電気自動車(EV)などの電池に使われる炭酸リチウムについて、2030年に少なくとも6万トンを国内で生産する計画を公表した。モスクワで13日、代表撮影(2025年 ロイター)
[モスクワ 17日 ロイター] - ロシア天然資源環境省は17日、電気自動車(EV)などの電池に使われる炭酸リチウムについて、2030年に少なくとも6万トンを国内で生産する計画を公表した。輸入への依存を減らし、大容量電池の生産を引き上げるのが狙い。プーチン大統領は先月、リチウム採掘計画を加速する方針を示していた。

2030年に国内で産業用リチウムの生産を開始する計画で、既にリチウム鉱床3カ所に探査許可を発行したという。

米地質調査所の推計によると、ロシアはリチウム埋蔵量が約100万トンで、世界14位。ロシアの発表によると、酸化リチウムの輸入は350万トンだった。酸化リチウムと炭酸リチウムの純粋なリチウムの含有量はそれぞれ約3分の1と約20%。

560名無しさん:2025/03/18(火) 14:28:24
中国企業が手がけるインドネシア産コバルト、米関税回避=関係筋
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3/18(火) 12:00配信


 3月17日、中国の鉱山会社、寧波力勤資源科技がインドネシアで生産したコバルトを、米企業が輸入している。写真は米アイダホ州のコバルト鉱山近くの斜面から出た残骸。昨年5月撮影(2025 ロイター/Carlos Barria)
Pratima Desai

[ロンドン 17日 ロイター] - 中国の鉱山会社、寧波力勤資源科技がインドネシアで生産したコバルトを、米企業が輸入している。中国からの直接の輸入品にトランプ米政権が課す関税の対象外となる。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。

寧波のインドネシアでのコバルト生産は、今年の関税導入より前から行われている。同社がインドネシアで生産したコバルトは、昨年初めて米国に輸出された。一方、米国による中国・カナダ産への関税発動を受けて、米国の顧客により安く金属を販売するため、取引業者は関税がかからないインドネシアの立場を利用しているという。

寧波はコメント要請に応じなかった。インドネシアでは、中国企業がコバルト生産を牛耳っている。

トランプが嫌なら米研究者おいで ブリュッセル自由大学
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3/18(火) 11:04配信

 ベルギーのブリュッセル自由大は17日、トランプ政権下の米国から逃れたい研究者にポストや資金、住居を用意すると発表した。米国では気候変動や多様性といった保守的な政権支持層が嫌う分野を中心に、資金提供の一時停止や研究者の解雇が起き、混乱が拡大している。同大学は「学術研究への政治的介入に対し、断固とした姿勢で臨む」とコメントした。

 この大学でも「若者と偽情報」や「米欧対話」に関する米国との共同研究が取り消しに。もともと教会や政府の干渉から学問の自由を守るため設立された大学だと紹介し「米国の優秀な研究者が自由に活動できる環境を提供する」とアピールした。

561名無しさん:2025/03/18(火) 14:28:54
カナダ新首相、最初の外遊先に欧州選ぶ トランプ氏へのメッセージに
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3/18(火) 11:12配信


カナダのカーニー新首相(左)は、訪問先のパリでマクロン大統領から歓迎を受けた
(CNN) カナダのカーニー新首相は17日、従来の慣習を破り、就任後初の外遊で米国ではなく欧州を訪問した。フランスと英国で温かく迎えられる様子は、亀裂が生じつつある対米関係と好対照をなしている。

カーニー氏はパリでマクロン仏大統領からの歓迎を受けた後、ロンドンへ移動。スターマー英首相と会談し、チャールズ国王にも内々に謁見(えっけん)した。同国王は英国とカナダの両方にとっての国家元首。

パリのエリゼ宮(大統領府)でマクロン氏との共同記者会見に臨んだカーニー氏は、「欧州以外の国々の中で最も欧州的」なのがカナダだと強調。フランス政府にとって信頼に足る強力な提携国になることを約束した。

マクロン氏は自国及び欧州と「並んで」立つカナダを称賛。カーニー氏に対し「我々は友人を歓迎する。多くの喜びと共にあなたを受け入れる」と述べた。

米国との関係が最悪の水準に落ち込む中、カナダは同盟国の再編についての検討を迫られている。ホワイトハウスへの返り咲きを果たして以降、トランプ氏は関税によってカナダ経済に打撃を与える他、同国が米国の51番目の州になるべきだと公言している。

チャールズ国王との謁見後、カーニー氏はトランプ氏によるカナダ併合の計画を「考えられない」「敬意を欠いている」と批判。「これから腰を落ち着けて国家間の関係について話し合おうというときに」、そのようなコメントを発するのは止めなくてはならないと主張した。

また米国製F35戦闘機の購入を再検討すると明らかにした一方、英仏の当局者とは安全保障、軍事、経済の協力関係を深めることについて既に話し合ったと述べた。

562名無しさん:2025/03/18(火) 14:53:17
本能で襲って来る『熊』への対処法を悩んでいる西側の人々 〜「ロシアは話が通じる」と見誤ってはいけない

NEWS ONLINE 編集部  公開:2022-02-15(2022-02-15更新)
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月15日放送)に地政学・戦略学者の奥山真司が出演。緊迫するウクライナ情勢について解説した。


ロシアのプーチン大統領(ロシア・モスクワ)=2020年7月1日 写真提供:時事通信
ウクライナ情勢を受け、日本政府が在留邦人に即時退避を呼び掛け

松野官房長官は2月14日、ウクライナ情勢を受けて在留邦人に即時退避を促していると明らかにした。首都キエフの日本大使館員については「不測の事態に備え、一部を除き国外退避させる。領事業務を含めた限定的な機能は維持する」と述べた。

「ロシアの軍事侵攻は起こる」という前提を持つべき 〜ロシアは熊である

飯田)侵攻した場合には、G7が足並みを揃えて対露制裁をするというような話も出ています。

奥山)当然ですよね。まず戦略を考える人間として、考えなければならないのは、「軍事侵攻は起こる」という前提を持つことです。

飯田)起こるという前提。

奥山)そこは外してはいけないと思います。最悪の事態を想定するのは当然のことなので、日本政府が在留邦人に即時退避を呼びかけたのは正しいと思います。「戦争が起こるという前提で考えましょう」ということです。

飯田)戦争が起こるという前提で。

奥山)ロシアと、それに対する西側、NATOの東方拡大というところが1つの焦点なのですけれども、その焦点をめぐる今回の現象を、我々は引いて考える必要があると思います。引いて考える必要は何かと言うと、「ロシアは熊である」という認識を持たなければいけないということです。
西側諸国でやっているバーベキュー会場に熊がやって来たのがいまのウクライナの状況

奥山)EU、西側諸国が熊の前でバーベキュー大会を開いていると、そういう認識を持った方がいいのではないかということです。これは私が言っているわけではなくて、国際政治学者でこのように言う人が多くいます。その認識は正しいと思います。

飯田)国際政治学者の方で。

奥山)西側諸国で話のわかる、話が通じる人間同士でバーベキューをやる。お互いにパーティーを森の前でして、お互いにウィンウィンの関係で頑張って、お互いに儲けてみんなで美味しい食事を食べている。そんなときに、後ろから「ガオー」とバーベキュー場に強烈な熊が入って来て、「ウワーッ」となっているのがいまの状況である、というイメージで描くのが正しいと思います。

飯田)バーベキュー会場に熊が入って来て。

奥山)熊と我々人間同士を見たとすると、ロシアはそもそも「やるかやられるか」の19世紀の世界観を持っている。

民主国の同意を得て外交交渉できる人たちの集まりに、ギャングが入って来て脅している状況

奥山)帝国主義の時代の世界観を、そのまま持っている存在ではないですか。それに対して、21世紀の現在を生きている我々としては、国家そのものが相手の民主国の同意を得て拡大したり、約束したりして話の通じる人間であると。外交交渉ができる人たちが集まって、「お互いにこのようにやりましょう」ということで寄り合いをつくって来たところなのですけれど。

飯田)国際法の上で。

奥山)そういうことですね。そこに1人だけギャングが入って来て、「お前、どう落とし前をつけるんだ」と脅しているような状況を想像すれば、しっかりと現状を考えられると思います。

563名無しさん:2025/03/18(火) 14:55:00
飯田)なるほど。

奥山)ロシア側も当然の如く、NATO側の東方拡大を認めて来た部分もあるのです。しかし、あとからイチャモンをつけて、「いま私の近くに来るな」と言っている。

飯田)通常のやり取りが通じない。

奥山)自分の縄張りに侵攻して来れば、それに対して「ガブッとやるぞ」という姿勢を見せているというのが現状です。EU側は同じ人間としてパーティーをやりたいのだけれど、突然わけのわからない熊が吠え出したと。

飯田)熊が。

奥山)ロシアは自分たちで勝手に情報を操作して、「我々がNATOに侵攻されているのだ」という物語をロシア国内でつくっていますので、国民としては「やられているのだ」と。「だったらやり返すしかない」という状況になっているのが怖いと思います。


2021年12月21日、ロシア国防省幹部の会合で話すプーチン大統領(タス=共同) 写真提供:共同通信社
ゼロサム思考を持っている人に対してウィンウィン思考の私たちがどう対抗するのか

奥山)話が通じない。その1つの大事な視点として、19世紀思考のロシアという「やるかやられるか」の世界観を持っている人たちに、「ウィンウィンでやりましょう。ビジネス関係でやりましょう」と言う21世紀型でどう対処するのかということです。ゼロサム思考を持っている人に対して、ウィンウィン思考の私たちがどう対抗するのかという根本的なジレンマが起きているのが、いまの状況なのです。そういう理解をすべきだと思います。

飯田)ゼロサム思考で来ているところに、妥協案は成立し得ない。

奥山)しないですね。妥協案というのは、そもそもウィンウィン思考ではないですか。

飯田)お互いに譲り合うというところの。

奥山)ロシアもたまには譲ることもありますが、基本的には「やられている」という被害者意識があって、入って来る情報を捻じ曲げて国民に教えている部分もあります。そういう熊的な、グリズリーのような存在に正しい情報をいくら説いたところで、向こうは本能でやって来ている部分もあります。それに「どう対処しようかな」と悩んでいるのが、現在の外交交渉においてすべての根本的な原因だと捉えています。

「ロシアは話が通じる」と見誤ってはいけない 〜現状では退けないロシア

飯田)根本的なところは、帝国主義的な考えだと、「パワーとパワー」になるということですか?

奥山)そういうことですね。

飯田)ウクライナに対して西側も直接、兵力を投射することになるのかどうか。

奥山)その場合、やはり戦争になってしまいますので、私の読みだと、最終的にはある程度の妥協が図られて、「西側もロシア側も言いたいことを言った」と退くのがいちばんだと思うのですけれど、現状だとロシア側は退けない状況です。

飯田)ロシアとしては。

奥山)ウクライナ側に、とにかく強烈に自分たちの影響圏であること、縄張りであることを認めろと。「私たちの影響下にあるということを認めろよ」と、西側にも、アメリカにも求めて来るでしょうし、ウクライナ側にも自分たちの主張を認めさせるところで影響圏を確立する。自分のいる場所、縄張りをしっかり確立することが、熊であるロシアが求めている条件であるという認識をしないとならない。我々が「ロシアは話が通じる」と見誤ってしまうことを心配しています。

ロシアが最も嫌がるのは何か

飯田)そうすると、直接戦力投射をしなくても、ロシアが脅威だと感じるような抑止力をどう効かせるのか。そういうところで、ミサイルなどの話があります。

奥山)そうですね。「ジャベリン」という対戦車ミサイルがアメリカから供与されるなど、いろいろ動いていますけれど、熊であるロシアが「最も嫌がるのは何か」というところを突き詰めて考えるべきです。脅して来ていますので、それに対してどう対抗するかというところを考えると、我々も脅し的なものをやらなくてはいけない。金融制裁もあるのですけれど、果たしてそれがどこまで効くのか。経済的に痛くても、欲しいものは獲るのだと覚悟されてしまうと、困ってしまうわけです。我々はそのジレンマを感じながら、いまギリギリの交渉をしているというのが正しい姿だと思います。

ロシアに対してアメリカがどう対処するのかを中国は分析している

564名無しさん:2025/03/18(火) 14:55:36
ロシアに対してアメリカがどう対処するのかを中国は分析している

飯田)対する日本はというと、力による現状変更を認めてしまうような場合、直接的に東アジアへ跳ね返って来ますよね。

奥山)いま中国や台湾は、ロシアに対して西側がどう対処するのか、特にアメリカはどう対処するのかということを、タスクフォースのようなものをつくって現状分析しています。中国が同じようなことをやって来た場合はどうするかというアナロジーとして、これから使われて行くのは間違いありません。日本もこの問題を、しっかり見て行かなければならないと思います。

アメリカの優先順位がウクライナに引っ張られている 〜東アジアに向かせるためには

飯田)ウクライナをめぐるアメリカの立場と、台湾をめぐるアメリカの立場は違うのだ、という指摘もありますよね。

奥山)当然なのですけれど、アメリカにとっては、ウクライナよりも台湾の方が歴史的にも深い関係がありますし、昔から支援の濃さというのもあります。すべてにおいて優先順位は上だと思います。

飯田)台湾の方が。

奥山)ただ、アメリカ側のメディアや知識人にヨーロッパ系の人が多いということもあり、その人たちが現在のアメリカの優先順位として、1位ではないウクライナに全賭けしようとしている。バイデン政権は東アジアにおいて、最大のライバルである中国とどう対峙して行くのか、というところに優先順位を置くべきなのですが、間違えてしまっています。本来であれば、東アジアの日本周辺がいちばん大事なのですけれど、ウクライナの方に引っ張られてしまうのはまずい状況だと思います。

飯田)アメリカ政界や言論に対しての工作を、日本は考えておかなければいけないということですか?

奥山)できればそうしたいですけれど、できるのかなという心配な部分はあります。

飯田)そうすると、日本は日本で独自の対処方法を考えておかなければならない。

奥山)そういう意味で今回、G7がまとめたようなもの、金融制裁を共同して科す用意があるという姿勢は、まさに日本がやらなければいけない対応だと思います。

565名無しさん:2025/03/18(火) 18:37:44
トランプ氏、バイデン氏次男らの警護打ち切り
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3/18(火) 15:16配信


ジョー・バイデン米大統領(当時)と息子のハンター氏(2024年11月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領は17日、ジョー・バイデン前大統領の次男ハンター・バイデン氏への警護を打ち切ると表明した。バイデン氏と妻ジル氏の娘アシュリー・バイデン氏についても、同様の措置を講じるとしている。

【写真】第46代米大統領就任宣誓を行うジョー・バイデン氏とその様子を見つめる家族(2021年)

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ハンター氏の警護担当者が18人もいることを「ばかげている」と批判した。

さらに、ハンター氏が現在南アフリカで休暇中であることに言及し、米政府が先日、対南アフリカ支援を停止したことを指摘。トランプ政権は、南ア政府が白人から土地を「没収」していると非難している。

トランプ氏はSNSで、「以下を通知する。ハンター・バイデンが大統領警護隊(シークレットサービス)の警護を受けることはもうない。同様に、13人の警護担当者が付いているアシュリー・バイデンも警護対象から外れる」と主張した。

連邦法では、大統領経験者およびその配偶者にはシークレットサービスによる警護が認められているが、子どもについては16歳未満までと規定されている。ただし、成人していても、特例で一定期間延長されることが多い。
トランプ氏自身は1期目の任期終了後、成人している自身の子ども4人と政権関係者3人への警護を半年間延長するよう命じていた。

シークレットサービスの報道官はAFPの取材に対し、ハンター氏とアシュリー氏への警護を終了するトランプ氏の決定について「認識している」と回答。「特別部隊とホワイトハウスと連携し、速やかに対応する」と述べた。

バイデン氏は退任を控えた昨年12月、脱税および銃器購入に関連する2件の刑事事件で量刑言い渡しを控えていたハンター氏に対し、恩赦を発表した。

トランプ氏は17日、バイデン氏による息子らへの恩赦は「無効」との異例の見解を示したが、その法的根拠は不明となっている。

トランプ氏は2期目の政権発足以降、敵対関係にあるとされる人物に対し、報復とみられる措置を連発。マイク・ポンペオ元国務長官、ジョン・ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、新型コロナウイルス対策を主導したアンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問の警護も取り消している。【翻訳編集】 AFPBB News

566名無しさん:2025/03/18(火) 18:54:07
カナダ・トロント市がテスラ営業車購入補助打ち切り、対米貿易摩擦で
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3/18(火) 13:37配信


大気汚染対策のため電気自動車購入を促進しているカナダ最大都市トロントのオリビア・チャウ市長は17日の記者会見で、テスラのタクシーやライドシェア向け車両を購入時補助金の支給対象から除外したと発表した。写真は会見するチヤウ市長(2025年 ロイター/Wa Lone)
Wa Lone

[トロント 17日 ロイター] - 大気汚染対策のため電気自動車(EV)購入を促進しているカナダ最大都市トロントのオリビア・チャウ市長は17日の記者会見で、米EV大手テスラのタクシーやライドシェア向け車両を購入時補助金の支給対象から除外したと発表した。

1日付の措置で、カナダと米国の貿易摩擦が解消するまで除外する。チャウ市長はロイターの取材に応え「象徴的な意味合いが強い」と述べた。

同市長はイーロン・マスク氏がトランプ米大統領の最高顧問だと指摘。トランプ氏がカナダの米国への併合を主張している上、カナダ製品に関税を課しており、国内で怒りの声が広がっている。こうしたことを踏まえ、同市長は対抗措置としてテスラ最高経営責任者(CEO)のマスク氏に的を絞ってテスラの営業用車両を補助金対象から除外したと説明した。

ロイターはテスラにコメントを求めたが直ちに応じなかった。

トランプ氏から言質、ロシアの停戦条件順守巡り=仏大統領
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3/18(火) 5:46配信


フランスのマクロン大統領は17日、米国が提案しているロシアとウクライナの30日間の停戦を巡り、トランプ米大統領からロシアが条件を順守するという言質を取ったと述べた。写真は12日、パリで撮影(2025年 ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS)
[パリ 17日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は17日、米国が提案しているロシアとウクライナの30日間の停戦を巡り、トランプ米大統領からロシアが条件を順守するという言質を取ったと述べた。Xへの投稿で明らかにした。

ロシアが実際に平和を望んでいることを証明するのは「ロシア次第」という認識を改めて示したほか、ウクライナのゼレンスキー大統領と17日に再び対話したとも明らかにした。

567名無しさん:2025/03/18(火) 18:55:54
無礼やめなければ「協議せず」 トランプ氏の侮辱発言に警告 カナダ首相
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3/18(火) 14:48配信


記者会見するカナダのカーニー首相=17日、英ロンドン(ロイター時事)
 【ニューヨーク時事】カナダのカーニー新首相は17日、訪問先の英国で記者会見し、トランプ米大統領がカナダに対する無礼な発言をやめない限り、米政府と協議を行う考えはないと警告した。

【ひと目でわかる】米政策金利と消費者物価指数

 トランプ氏がカナダを「米国の51番目の州」と繰り返し侮辱していることに関し、報道陣からの質問に答えた。

 カーニー氏は、トランプ氏の発言を「無礼で無益だ」と一蹴。その上で「米国とのより広範なパートナーシップについて協議する前に、米国側は(発言を)やめなければならない」と強調した。

568名無しさん:2025/03/18(火) 19:08:14
イスラエル、ガザでの戦闘を再開 何が起きたのか
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3/18(火) 15:50配信


イスラエル軍の空爆によって破壊された建物を見て回るパレスチナの人々=18日、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市
(CNN) パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は、18日未明に行われたイスラエルの攻撃で、少なくとも210人が死亡したと明らかにした。イスラム組織ハマスとイスラエルの停戦合意の決裂は、数週間に及ぶ緊迫した交渉の末に起きた。イスラエル側はすでにガザへの電力を遮断し、人道支援を阻止していることから、ガザ住民の惨状はさらに拡大する恐れがある。

【映像】イスラエル、ガザに大規模な空爆

空爆はガザ全域で行われ、ガザ北部、中部、南部の病院から死傷者が報告されている。現地のCNN特派員は、北部ガザ市、南部ハンユニス、中部デイルアルバラなど複数の場所で空爆の音を耳にした。

ガザ保健省によると、少なくとも210人が死亡、数百人が負傷した。ガザの民間防衛隊は、多数の人々が「各地で爆撃された家のがれきの下に閉じ込められ」、死者には子どもも含まれていると語った。犠牲者はさらに増える可能性がある。

イスラエル軍と治安当局は、ガザのハマス拠点に対して「大規模な攻撃を行っている」と発表。カッツ国防相は「今夜、我々はガザでの戦闘に戻った」と宣言し、ネタニヤフ首相は、ハマスに対して「軍事力の増強」を約束した。両氏とも、ハマスが停戦合意の延長を拒否したと主張している。
イスラエル当局者はCNNに対し、攻撃は「必要な限り続け、空爆にとどまらず拡大する」と語った。また、イスラエルの国連大使は、人質がガザに残っている間は「容赦しない」と述べた。

ハマスはネタニヤフ氏と政権が停戦合意を一方的に覆すことを決定したと非難。ハマス指導者の一人は、空爆は人質に対する「死刑宣告」だと警告した。

米ホワイトハウスのレビット報道官は17日、攻撃に先立ち、トランプ政権はイスラエルから実施について知らされていたと明らかにした。

停戦は3段階で行われる予定で、第1段階は1月に始まり、3月1日に期限を迎えたが、ハマスとイスラエルは第2段階への移行方法について合意できていなかった。

ハマスは第2段階に入ることを望んでいた。第2段階では、イスラエル軍がガザから完全に撤退し、ハマスの拘束下にある生存している人質全員が解放される想定だった。一方でイスラエルは戦闘の終結や軍の撤退を約束せず、第1段階の延長を主張していた。

569名無しさん:2025/03/18(火) 19:09:12
トランプ氏とプーチン氏の電話会談、終戦の分水嶺なるか…EU、米国に「ロシア信じるな」
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3/18(火) 16:07配信


ロシアのプーチン大統領
ドナルド・トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領が18日午前(現地時間)、ウクライナ戦争の終戦案を協議する電話会談を行う予定だ。米ロ首脳間の電話会談で意味のある終戦、あるいは休戦合意がなされるか注目される。特に先立って米国とウクライナが合意した「30日間休戦案」にプーチン大統領が明確な立場を示すという見方が出ている。

17日、トランプ大統領はトゥルー・ソーシャルで「明日(18日)午前、プーチン大統領と電話会談する予定」とし「最終合意の多くの要素が合意されたが、依然として多くのことが残っている」と述べた。ロシアのクレムリン宮殿も、両首脳が電話会談する予定だと認めた。

トランプ大統領はこれより前に、この日、取材陣にウクライナ戦争終戦交渉について「私たちが平和協定、休戦、平和を実現できるか見守るつもりだが、やり遂げられると考える」と期待感を示した。キャロライン・レビット大統領報道官も「今この瞬間、我々は平和協定にいつにも増して近づいている」と述べた。

これに先立ち、米国とウクライナは11日、ウクライナ戦争を30日間休戦することで電撃合意した。しかし、ロシアが直ちに受け入れる意思を示さず、戦況を有利に変えるために時間を引き延ばしているという分析が出た。

トランプ氏とプーチン大統領両首脳の電話会談では、ウクライナ領土の分割問題とロシア軍が占領しているウクライナ内の原発問題も議題になる見通しだ。

欧州は米ロ首脳会談を前に、ロシアを強く圧迫した。
エマニュエル・マクロン仏大統領はこの日、X(旧ツイッター)に「十分に多くの人が亡くなり、十分に多くの人生が破壊された」とし、「銃声は止めなければならない」と強調した。さらに、「ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国の『30日休戦』提案を受け入れた勇気を示した」とし、「これからはロシアが真に平和を望んでいることを証明する番だ」と促した。

EUのカヤ・カッラス外交安保高位代表はトランプ大統領に向かって「ロシアを信じるな」と警告した。カッラス代表はこの日、ベルギーのブリュッセルで開かれたEU27カ国外相会議が終わった後の記者会見で「本日の会議ではロシアを真に信頼できないという共感があった」と述べた。さらに、「ロシアは『30日休戦案』をすぐに受け入れなかった」とし、「ロシアはあらゆる種類の要求を提示する機会だと考えるだろう」と述べた。

EU外相らは同日、ウクライナに最大400億ユーロ(約6兆5380億円)の新規軍事支援案も話し合った。EUは、米国が迅速な終戦交渉の妥結を推進しているため、ウクライナの安全保障のための追加軍事支援が急がれるという立場だ。400億ユーロは米国・欧州がウクライナに支援した累積軍事援助の62.5〜64.5%に及ぶ規模だ。

北朝鮮、仮想通貨ハッキングでビットコイン保有量、米英に次いで世界3位
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3/18(火) 13:36配信

ハッカー組織を動員して仮想通貨に対してハッキング犯罪を繰り返してきた疑惑がもたれている北朝鮮のビットコイン保有量が政府単位では世界3位に達するとみられている。

17日(現地時間)、世界最大のコイン取引所バイナンス(Binance)のニュースポータル「バイナンスニュース」は、仮想通貨関連メディアであるコイノメディア、データ会社のブロックビーツ(BlockBeats)などを引用し、北朝鮮のハッキング組織ラザルス(Lazarus)が現在11億4000万ドル(約1700億円)に該当する1万3562ビットコイン(BTC)を保有していると推定されると伝えた。

これは19万8109BTCを保有している米国政府、6万1245BTCを保有した英国政府に続いて世界3位に該当する量だ。

また、ビットコインを法定通貨として導入したエルサルバドル(6117BTC)や国家的次元でビットコインをマイニングしているブータン(1万635BTC)よりも多い。

メディアは北朝鮮のビットコイン保有量は先月大型仮想通貨取引所のひとつであるバイビット(Bybit)をハッキングして大きく膨らんだと推定した。

北朝鮮偵察総局が運営するといわれるラザルスは先月21日、世界2位の仮想通貨取引所バイビットの供給会社をハッキングして40万1000イーサリアム(ETH)など14億6000万ドル相当のコインを奪取した。

570名無しさん:2025/03/18(火) 19:09:57
トランプ批判は精神疾患? ミネソタ州上院に法案提出で騒動に
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3/18(火) 17:57配信

トランプ大統領に対する批判を精神疾患と定義しようという法案がミネソタ州議会に提出され波紋が起きているとニューズウイークなどが17日に報道した。

この日エリック・ルセロ氏ら共和党のミネソタ州上院議員5人は「トランプ錯乱症候群(TDS)」を精神疾患に指定する法案を提出した。法案はTDSが「トランプ大統領の就任により被害妄想が急発症したもの」と定義した。もともとTDSは反トランプ主義者を意味する言葉で、トランプ支持者が批判者を攻撃するために使い続けていた用語だ。

議員5人は法案で、「TDSの症状はトランプに対する強烈な敵対感を言語的に表現したり、トランプ支持者に対する暴力行為に現れる」と指摘した。

これと関連して、進歩性向のミネソタ民主農民労働党所属のエリン・マーフィー上院議員は法案提出自体が時間の浪費だとして撤回を要求した。この日マーフィー議員は声明で「軽率で恥ずかしい法案であり、ミネソタ史上最悪の法案」と一喝した。彼は「もし冗談で発議したのなら深刻な精神健康問題を軽くみる行為であり納税者資源の浪費」と明らかにした。
続けて「もし議員が本当に真剣に発議したのなら、これはメディアの自由に対する侮辱であり権威主義大統領に対して危険な水準で忠誠心を表現するもの」と指摘した。これに対し共和党のマーク・ジョンソン上院議員は「議員は望む通りにできる」と話した。

昨年米国大統領選挙キャンペーン序盤にバイデン前大統領が「トランプはナチスをまねた」と非難した際に、トランプ陣営では「バイデンからTDSが現れた」という反応が出てきた。トランプ氏は大統領選挙期間中にハリス前副大統領にもこの用語を使った。

2月にホワイトハウスのレビット報道官はX「TDSは連邦政府の数十億ドルの浪費を減らそうとするトランプ大統領の常識的な対処に民主党とメディアが反対する原因になっている」と投稿した。

中国、王毅外相の訪日発表
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3/18(火) 16:25配信

 【北京共同】中国外務省は18日、王毅外相が22日に東京で開催される日中韓3カ国の外相会談に出席し、日本滞在中に岩屋毅外相と共に「日中ハイレベル経済対話」を開くと発表した。

571名無しさん:2025/03/18(火) 19:10:36
マスク氏、「邪悪」非難から一転 トランプ氏と蜜月に、父が証言
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3/18(火) 9:30配信


インタビューに応じるイーロン・マスク氏の父エロール氏=2月、南アフリカ・ランゲバーン(共同)
 トランプ米政権で「政府効率化省」を事実上率いる南アフリカ出身の実業家イーロン・マスク氏の父エロール氏が18日までに日本メディアで初めて共同通信のインタビューに応じ、トランプ氏とマスク氏が蜜月関係に至る経緯を証言した。2016年時点でトランプ氏を「邪悪だ」と非難していたが、21年に、バイデン大統領(当時)からEVを巡る会合に招かれず不満を持ち、支持に転換したという。

【写真】イーロン・マスク氏、トランプ氏に反論 福島原発事故で「3000年は土地に戻れない」発言に対し 24年
 マスク氏は「効率化」と称し、強引に米政府の職員や支出を削減している。自らの事業を有利に進めるため、なりふり構わずトランプ氏と密接な関係を保っているとの批判もある。エロール氏は「政治家ではないからこそ、ビジネスの手法で物事を正すことができる」と擁護した。

 マスク氏は1992年に渡米した。エロール氏は「しばらく政治に関心がなかった」と説明。スペースX設立翌年の2003年から民主・共和両党への献金を本格化したが、選挙では環境問題などを念頭に民主党候補に投票してきた。一方、自身も実業家のエロール氏は長年トランプ氏を支持してきた。

ポーランドとバルト3国、対人地雷禁止条約から離脱へ
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3/18(火) 18:37配信

[ビリニュス 18日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニアは1997年の対人地雷禁止条約(オタワ条約)から離脱する計画を発表した。

隣国であるロシアの軍事的脅威が理由。同条約には160カ国以上が加盟しているが、ロシアは加盟していない。

条約離脱で地雷の備蓄再開が可能になる。

4カ国の国防相は共同声明で「ロシア、ベラルーシと国境を接するNATO加盟国に対する軍事的脅威は著しく増大している」と表明。

「今回の決定を通じて明確なメッセージを伝える。われわれは国家安全保障上のニーズを満たすため、必要な全ての手段を用いる用意があり、用いることが可能だ」と表明した。

フィンランドも昨年12月、ロシアがウクライナで対人地雷を使用したことを理由にオタワ条約からの離脱を検討していることを明らかにした。

572名無しさん:2025/03/18(火) 20:25:57
北斗七星方向から謎の電波 2時間おき、矮星の連星から届く 電波望遠鏡で発見・国際チーム
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3/17(月) 14:36配信


赤色矮星(わいせい)と白色矮星の連星(左上)から電波が2時間おきに地球に届くイメージ図(英オックスフォード大提供)
 北斗七星の方向から約2時間おきに30秒から90秒間届く謎の電波の発信源は、地球から約1600光年離れた所にある赤色矮星(わいせい)と白色矮星の連星だと分かった。オランダ電波天文学研究所や英オックスフォード大などの国際研究チームが解明し、17日までに英天文学誌ネイチャー・アストロノミーに発表した。

【写真特集】宇宙から見た地球

 周期的な電波の発信源では、強い磁場を持ち、高速回転する中性子星が「パルサー」として知られるが、その周期は長くても数秒程度。中性子星は質量が大きい恒星が寿命を迎えて超新星爆発を起こした後に残る天体で、中性子星を含む連星が電波を発信する場合もある。周期が約2時間と長く、中性子星を含まない連星が発信源である例は珍しい。

 研究チームは欧州の電波望遠鏡「LOFAR」の観測データを調べ、2015年から20年にかけ、この約2時間周期の電波が届いているのを発見。米国の光学望遠鏡で観測し、まず質量が小さく低温の赤色矮星を見つけた。さらに、電波発信と同期した動きから白色矮星との連星だと突き止めた。

 白色矮星は太陽に似た恒星が老化した最終段階の小さく高密度な天体。赤色矮星との共通の重心の周りをそれぞれ1周約2時間で公転している。地球から見て手前に白色矮星、奥に赤色矮星が位置する形で一直線に並ぶタイミングで、双方の磁場が絡んで生じた電波が地球に向けて発信されると考えられるという。 


SN1006

西暦1006年に起きた超新星爆発【SN1006】の観測から
2025年で【1019】年経った。

573名無しさん:2025/03/19(水) 09:43:19
イスラエルの入植地拡大、国際法違反 国連人権高等弁務官が非難
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3/18(火) 19:29配信


国連人権高等弁務官事務所は18日に公表した報告書で、イスラエルは占領下のヨルダン川西岸地区で、入植地の大幅な拡大と自国への統合を進めていると指摘し、これは国際法に違反すると批判した。ヨルダン川西岸のイスラエル入植者に襲撃された地区で14日撮影。(2025年 ロイター/Raneen Sawafta)
[ジュネーブ 18日 ロイター] - 国連人権高等弁務官事務所は18日に公表した報告書で、イスラエルは占領下のヨルダン川西岸地区で、入植地の大幅な拡大と自国への統合を進めていると指摘し、これは国際法に違反すると批判した。

ターク国連人権高等弁務官は報告書に添えた声明で、「イスラエルが自国民を占領地域に移住させることは戦争犯罪に相当する」と述べ、イスラエルが進める入植地建設に対して有効な行動を取るよう国際社会に促した。

「イスラエルは全ての入植活動を直ちに完全に停止し、入植者を全員立ち退かせ、パレスチナ住民の強制移住を止め、治安部隊と入植者による攻撃を防止し、加害者を処罰しなければならない」と強調した。

報告書は今月末に国連人権理事会に提出される。

路上に遺体、おびえる市民 未明の空爆、イスラエルに怒り ガザ
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3/18(火) 19:27配信


18日、イスラエル軍の攻撃があったパレスチナ自治区ガザ北部で立ち上る煙(AFP時事)
 【エルサレム時事】イスラエルが18日に大規模空爆を行ったパレスチナ自治区ガザ。

 負傷者を搬送する救急車のサイレンが響き渡り、毛布や白い布に包まれた多数の遺体が路上に並べられた。「ネタニヤフ(イスラエル首相)が停戦合意を守らず、再び攻撃すると思っていた」。おびえる一夜を過ごしたガザ市民は一様に、イスラエルへの怒りをあらわにした。

【写真特集】ガザ衝突〜「最悪の虐殺」〜

 時事通信の電話取材に応じたガザ中部デイルバラに住むイブラヒム・アリさん(13)は、就寝中の爆音で目が覚めた。戦闘機のごう音が恐ろしく、両親や姉と暮らす家から出られなかったという。幸い自宅は被弾しなかったが、父親の友人らが空爆で犠牲になり、せっかく再開した学校も授業中止に。「戦争前のように怖がらず過ごしたい」と声を震わせた。

 避難民が集まる「人道地区」に指定されているガザ南部マワシでも、夜中に空爆音がとどろいた。マワシに逃れて来たアブ・サイドさん(34)は、電話取材に「どこに走って逃げたら良いのか」と憤る。あまりの避難民の多さに「誰が死んだか、けがをしたかも分からない」状態。「戦争も破壊も、もううんざりだ。ネタニヤフは信用できない。世界各国が早く戦争を止めてほしい」と訴えた。

 ガザには今も、イスラエルから拉致された約60人の人質が残されている。人質の家族らでつくる団体は、18日の声明で「イスラエル政府は人質を諦める決定を下した。愛する人々を帰還させるプロセスを意図的に壊したことに、衝撃と怒りを覚える」と空爆再開を批判した。

574名無しさん:2025/03/19(水) 09:44:37
エストニア防衛費GDP比5%へ 「戦争防ぐ」
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3/19(水) 3:52配信

 【ベルリン共同】バルト3国のエストニアのミッハル首相は18日の記者会見で「来年から防衛費を国内総生産(GDP)比5%に引き上げる」と表明した。「ロシアによるエストニアや北大西洋条約機構(NATO)加盟国への侵略を不可能にすることが目的だ。戦争を防ぎたい」と述べた。地元メディアが報じた。

 報道によると、今年の防衛費はGDP比3.3%で、来年以降は5%以上にする方針を政府が承認した。ミッハル氏は会見で、ロシアの帝国主義的野心は変わっていないとし「NATO加盟国を含む周辺諸国がロシアによる侵略の脅威にさらされている」と指摘した。

欧州委員長「ロシアは欧州との対決準備」、軍備強化必要
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3/19(水) 1:33配信


欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は18日、米国の焦点がインド太平洋地域にシフトする中、ロシアは欧州の民主主義国家との対決に向けて準備を進めているとの見方を示した。写真は6日、ベルギー・ブリュッセルで撮影(2025年 ロイター/Stephanie Lecocq)
[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は18日、米国の焦点がインド太平洋地域にシフトする中、ロシアは欧州の民主主義国家との対決に向けて準備を進めているとの見方を示した。

フォンデアライエン氏はデンマーク王立軍事アカデミーでの講演で「ロシアは軍産複合体の生産能力を大幅に拡大させ、ウクライナ侵攻を支えると同時に、欧州の民主主義国家との将来的な対決に備えている」と述べた。

また、欧州は2030年までに強固な防衛体制を整えなければならないと指摘。信頼できる抑止力を保持するために軍備を再び強化し、戦略的優位性を持つ防衛産業基盤を築かなければならないとし、「2030年に備えるために、現時点で行動を起こす必要がある」と語った。

このほか、トランプ米大統領が購入に意欲を示しているデンマーク領グリーンランドについて、EUはグリーンランドとデンマークの主権と領土保全を常に支持すると述べた。

575名無しさん:2025/03/19(水) 09:45:18
独戦時体制、防衛産業大手がVW車工場で戦車生産か 時価総額逆転、 トップ暗殺未遂も
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3/19(水) 7:00配信

ロシアによるウクライナ侵略への対応を巡り米国と乖離が進む欧州で戦時体制の整備が進んでいる。顕著なのが欧州随一の大国ドイツだ。先週、同国の戦後復興と成長、平和の時代の象徴でもあった自動車大手、フォルクスワーゲン(VW)の株式時価総額を防衛産業ラインメタルのそれが上回った。その生産力に警戒を抱くロシアが同社のトップ暗殺を狙い、警備は最大級に。ドイツでは「ナチス」の反省から軍備を抑えてきたが、次期首相候補が「ドイツは帰ってきた」と明言するなど、米国の関与後退への対応は待ったなしの状態にある。

13日(現地時間)、ラインメタルの株価上昇により、時価総額は約566億ユーロ(約9兆2200億円)で、VWの約554億ユーロ(約9兆円)を上回った。その前日の報道発表で、ラインメタルのアルミン・パッペルガー最高経営責任者(CEO)は「欧州で再軍備の時代が始まった。われわれは多くの事が求められるが、眼前にはこれまでに経験したことのない成長の見通しがある」とした。

背景にあるのはウクライナでの戦争で米国が欧州の戦いに忌避姿勢を示したことがある。ラインメタルは西部デュッセルドルフに本拠を置き、ウクライナでの戦争開始によってドイツの軍事予算が拡大したことに伴い、積極投資に動いてきた。同社のホームページによると、ラインメタルは20〜120ミリ口径の戦闘車両、高射砲、戦車の弾薬や砲弾を計数10万発以上ウクライナに売却した。ブルームバーグによれば、2024年の連結売上高は前年比36%増の約97億5000万ユーロ(約1兆5900億円)。防衛事業に関しての利益率は19%に達するという。
■株価高騰、1000%以上に

22年2月のウクライナ戦争開始以降、ラインメタルの株価は1000%以上高騰したが、勢いは拡大している。リトアニア、ハンガリー、ルーマニア、そしてウクライナで新工場を建設。さらに電気自動車(EV)販売や中国での事業不振などで退潮傾向にあるVWが閉鎖するドイツ北西部オスナブリュックの工場に触手を伸ばす。生産ラインなどが準用できるためだ。

ウクライナが防衛に最も必要としているとされる弾薬の供与などに、ロシアは過敏になっている。昨年にはパッペルガー氏を狙った暗殺未遂事件が発覚。米独当局が事前に阻止したが、現在パッペルガー氏にはドイツ首相並みの手厚い警護が付いている。
こうしたドイツの軍事力増強に、従来なら欧州各国が警戒感を強めるところだが、2月の総選挙で勝利しドイツ首相就任が有力になった保守系野党、キリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首は「ドイツは帰ってきた。われわれは欧州の自由と平和を防衛するために多大な貢献をする」と会見で明言。防衛産業では、英BAEシステムズ、仏タレスなども株価が急騰しており、地域を挙げ新たな時代への準備にいそしんでいる。

576名無しさん:2025/03/19(水) 09:46:04
東欧4国、地雷禁止条約脱退へ 対ロ抑止強化で共同声明
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3/18(火) 20:49配信

 【ベルリン時事】東欧ポーランドとバルト3国の国防相は18日、共同声明を発表し、自国が対人地雷禁止条約(オタワ条約)から脱退する方針を表明した。

 ウクライナ侵攻の終結後、ロシアが近隣国を侵略するとの懸念が強まっており、ポーランドなど4カ国は抑止力の強化を図っている。

 声明は、北大西洋条約機構(NATO)のロシア隣接地域の防衛力が「脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘し、「新たな兵器を使う可能性を保持することが最優先される」と強調した。4カ国は条約脱退に向けた手続きに着手する見通し。 

硫黄島星条旗の写真を削除 米国防総省、DEI認定か
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3/18(火) 23:28配信


1945年2月、米海兵隊が硫黄島の摺鉢山に星条旗を掲揚する姿をとらえた写真(AP=共同)
 【ワシントン共同】18日付の米紙ワシントン・ポストは、太平洋戦争の激戦地、硫黄島で1945年2月に星条旗を掲揚した瞬間をとらえた写真を、米国防総省がウェブサイトから削除したと報じた。国防総省は多様性・公平性・包括性(DEI)重視を想起させる写真を削除する取り組みを進めている。米先住民の海兵隊員が写っていたため、該当すると認定したとみられる。

【写真】ビル・ゲイツ氏が暴露したトランプ氏の「無知さ」
 国防総省は、広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイを削除候補に指定。男性の同性愛者を指す「ゲイ」が名称に含まれるため誤認した可能性があると既に報じられている。DEI重視政策を取りやめる中、戦争の重要な記録が消去される動きが再び表面化した。

 星条旗掲揚の場面はAP通信カメラマンが撮影し、歴史的な一枚としてピュリツァー賞を受賞。東京の南約1250キロに位置する硫黄島では、45年2月19日に米軍が上陸し、3月26日に陥落するまで熾烈な戦いが続いた。

 トランプ政権は黒人で米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長らの解任を発表。トランスジェンダーの兵士らを原則除隊とする方針も示した。

米国の最高裁長官が大統領批判 判事弾劾要求は「不適切」
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3/19(水) 4:37配信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、敵性外国人法を活用したベネズエラ犯罪組織のメンバー強制送還を差し止めたワシントンの連邦地裁の判事を「弾劾すべきだ!」と交流サイト(SNS)に投稿した。ロバーツ最高裁長官はトランプ氏の対応は「不適切だ」と批判した。長官はトランプ氏が1期目に別の判事を非難した際にも苦言を呈した。

 トランプ氏は犯罪組織を含む不法移民の対策は「有権者が私に望むことをしているだけだ」と説明。差し止めの仮処分を出した連邦地裁の判事を「過激な左派」「厄介者の扇動者」とののしった。

 ロバーツ氏は地裁の処分に不服を訴えるのであれば「上訴手続きがある」として、SNSで批判を展開するのではなく、司法の場で争うべきだと主張した。

 トランプ氏は15日、人身売買や麻薬密輸で知られるベネズエラの犯罪組織トレン・デ・アラグア(アラグアの列車)のメンバーを拘束、送還するため、敵対国の市民を拘束、送還する権限を大統領に与える敵性外国人法を使うとの布告を発表していた。

577名無しさん:2025/03/19(水) 11:35:20
フランスとドイツ「ウクライナが交渉に参加して全面停戦しなければ」
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3/19(水) 10:15配信

フランスとドイツの首脳は18日、米国とロシアによるウクライナ戦争部分停戦案を歓迎しながらも、ウクライナが交渉に参加しなければならないと明らかにした。

ドイツのショルツ首相はこの日、ベルリンを訪問したフランスのマクロン大統領との共同記者会見で「目標はウクライナの正しく持続的な平和」とし、部分停戦がここに重要な第一歩になるかもしれないと話した。

彼は「次の段階は全面停戦であるべきで、可能な限り早く実現しなければならない。ウクライナを排除したまま決定されてはならない」と話した。

マクロン大統領も目標は「完全に尊重される測定可能で検証可能な停戦をすること。堅固で持続的な平和と、それにともなう保障を可能にする詳細で完全な平和交渉を始めなければならない」と明らかにした。

また「ウクライナの交渉参加がなければこれらすべてが不可能だ」と強調した。

ロシアのプーチン大統領はウクライナに対する西側の武器支援を中断するよう促した。

ショルツ首相は「ウクライナが欧州に依存できるということにわれわれ2人とも同意する。ウクライナをあきらめないだろう」としながら軍事支援を継続する意向を明らかにした。



ロシアと戦わないと、早晩、日本は滅びる。
1776年イギリス帝国からアメリカの独立を助けたのはフランスだ。
フランスがなければアメリカの独立はなかった。
そして1944年から1945年にヨーロッパ各地で戦い、ナチスドイツに占領されていたフランスのブリュイエル、イタリアのローマ、ドイツのダッハウ収容所をナチスから戦って解放したのはアメリカ陸軍442連隊、日系アメリカ人部隊だった。
イギリス帝国支配から、アメリカを独立させ、解放したのはフランスだった。
ナチスに占領されたフランス・イタリア・ドイツを解放したのは、戦前にアメリカに移民した日本人〜アメリカ国民になるために戦うと志願した人々だった。
トランプ大統領は、ヨーロッパを占領し東欧のユダヤ人を殺戮したナチスドイツ側のドイツ人だった。
アメリカの独立・自由はフランスの義勇軍がもたらし、フランスのナチスからの解放はアメリカ軍とアメリカに移民した日本人がもたらした。
フランスとアメリカと日本の長い歴史をみれば、恩送り・恩返し→情けは人のためならずだとわかるはず。
ロシアは恩知らずで恥知らずだ。

578名無しさん:2025/03/19(水) 11:49:10
トランプ氏は「間違いを犯している」、ブラジル大統領が批判
3/19(水) 6:00配信


インタビューに応じるブラジルのルラ大統領=2025年3月18日午前、ブラジリアの大統領府、軽部理人撮影
 ブラジルのルラ大統領が18日、国賓として今月訪日するのを前に、首都ブラジリアの大統領府で日本メディアのインタビューに応じた。1月に就任したトランプ米大統領が他国に関税をかけたり領土を取得する意向を示したりしていることについて、ルラ氏は「間違いを犯している」と述べ、トランプ氏を批判した。

【写真】インタビューに応じるブラジルのルラ大統領=2025年3月18日午前、ブラジリアの大統領府、軽部理人撮影

 トランプ政権は12日、米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに対し、25%の関税をかける措置を発動した。ブラジルはカナダに次いで2番目の米国への鉄鋼の輸出国で、関税は大きな打撃だが、米国への報復関税は否定している。

 ルラ氏は追加関税について「大統領に選ばれたトランプ氏には、取るべき措置を取る権利がある」と言及。だが、他国が被る影響については「その措置によって、誰も被害を受ける義務はない」と苦言を呈した。
朝日新聞社

日本人移民迫害は「誤り」 ブラジル大統領も謝罪
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3/19(水) 7:40配信


取材に応じるブラジルのルラ大統領=18日、ブラジリア(共同)
 【ブラジリア共同】ブラジルのルラ大統領は18日、同国政府が第2次大戦中の日本人移民迫害を謝罪したことについて「私も謝罪の気持ちを持っている。謝罪は人道的な行為で、誤りを認めることは重要だ」と述べた。「日本とは未来を見据えた関係でいたい。争いのない関係となるよう努力する」とも語った。

 今月下旬の訪日を前に、首都ブラジリアの大統領府で日本メディアの合同インタビューに応じた。今回の訪日や来月開幕する大阪・関西万博を通じ「ブラジルのことをもっと知ってほしい」と訴え、日本との貿易や人的交流の拡大に意欲を示した。

 ブラジル政府は昨年7月、大戦中に日本人移民を「敵性外国人」と見なして居住地から強制退去させた「サントス事件」と、戦後の動乱に伴う日本人の収監について公式に謝罪した。サントス事件の被害者は沖縄県出身者が多い。

 ルラ氏は、ブラジルが11月に国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議を主催することを踏まえ、トランプ米政権が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明したことに強い危機感を示した。

579名無しさん:2025/03/19(水) 11:50:09
トランプ氏を褒めそやすプーチン氏、ウクライナ戦争ではほとんど譲歩せず
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3/19(水) 9:36配信


ロシアのプーチン大統領(左)とトランプ米大統領=2019年6月、大阪
(CNN) クレムリン(ロシア大統領府)は18日に行われた米ロ首脳会談に関する発表の中で、戦争終結をめざすトランプ米大統領の「崇高な目標」に感謝の意を示し、これを称賛した。

写真特集:ウクライナが直面する不確実な未来

ロシアのプーチン大統領や同氏周辺のタフな熟練の交渉人たちは、こうしたお世辞がワシントンで力を発揮することを熟知している。

ただ、トランプ氏の提案の柱である30日間の停戦については依然として合意が得られていない。クレムリンは停戦の検証やウクライナにおける「強制動員」の停止、戦闘休止を利用したウクライナ軍の再武装の防止といった点が依然、ロシア側の課題として残っていることを示唆している。

エネルギーインフラへの攻撃を一時停止するという米国の提案については、クレムリンの同意が得られた。プーチン氏は「直ちにロシア軍に対応する指示を出した」とされる。

ただ、これは自国の電力網がロシア軍の空爆を受けるのを目の当たりにしてきたウクライナ人からは歓迎されるかもしれないが、戦闘地域で続くロシア軍の激しい攻撃を止める効果はほとんどないとみられる。
製油所などロシアのエネルギーインフラを狙った攻撃は、ウクライナにとって最も効果的な戦術の一つだった。これを停止することはクレムリンの利益にかなう。

実のところ、ロシア政府は自らの主要な戦争目標に関し、ほとんど譲歩を示していないようにみえる。長期的な和平への「用意」があると強調する一方で、「危機の根本原因を排除する絶対的な必要性」を説くことも忘れていない。クレムリンはこれまで「危機の根本原因」として、北大西洋条約機構(NATO)の拡大がロシア国境に迫る恐れや、ウクライナが西側寄りの独立国家として台頭したことを挙げてきた。

ロシアの当局者キリル・ドミトリエフ氏は、トランプ氏とプーチン氏の電話会談を「歴史的」「壮大」な出来事と歓迎し、X(旧ツイッター)に「世界ははるかに安全な場所になった」と投稿した。

だが、クレムリンとの交渉が常にそうであるように、悪魔は細部に潜む。交渉による解決をめざす案は大筋で受け入れられたとはいえ、恒久的な和平合意はおろか、停戦に至る前にも詰めるべき細部が山積しているのが実情だ。

◇本稿はCNNのマシュー・チャンス記者による分析記事です。

米国の最高裁長官が大統領批判 判事弾劾要求は「不適切」
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3/19(水) 4:37配信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は18日、敵性外国人法を活用したベネズエラ犯罪組織のメンバー強制送還を差し止めたワシントンの連邦地裁の判事を「弾劾すべきだ!」と交流サイト(SNS)に投稿した。ロバーツ最高裁長官はトランプ氏の対応は「不適切だ」と批判した。長官はトランプ氏が1期目に別の判事を非難した際にも苦言を呈した。

 トランプ氏は犯罪組織を含む不法移民の対策は「有権者が私に望むことをしているだけだ」と説明。差し止めの仮処分を出した連邦地裁の判事を「過激な左派」「厄介者の扇動者」とののしった。

 ロバーツ氏は地裁の処分に不服を訴えるのであれば「上訴手続きがある」として、SNSで批判を展開するのではなく、司法の場で争うべきだと主張した。

 トランプ氏は15日、人身売買や麻薬密輸で知られるベネズエラの犯罪組織トレン・デ・アラグア(アラグアの列車)のメンバーを拘束、送還するため、敵対国の市民を拘束、送還する権限を大統領に与える敵性外国人法を使うとの布告を発表していた。

580名無しさん:2025/03/19(水) 12:02:46
ヘリテージ財団は、米国連邦政府の再構築を目指す同財団の戦略「プロジェクト2025」
プロジェクト2025(英語: Project 2025)としても知られている2025年大統領移行プロジェクト(英語: 2025 Presidential Transition Project)は、ヘリテージ財団が組織したイニシアティブである[4]。2024年の大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した場合に、アメリカ合衆国連邦政府を再構築して行政権を強化するために、保守派と右派の一連の政策提案を推進することを目的としている[5][6]。アメリカ合衆国憲法第2条と統一行政理論(英語版)を下に、行政府全体が大統領の直接の統制下にあると主張している[7][8]。プロジェクト2025は、数万人の連邦公務員を政治任用者として再分類することにより、トランプ大統領の政策を実現することに意欲的な忠誠心のある支持者に置き換えることを提案している[9][10]。プロジェクトの支持者たちは、この変更を実施することで、彼らが巨大で無責任で大部分がリベラルであると見做している、政府の官僚制度は解体されると主張している[11]。プロジェクト2025は、政府と社会にキリスト教の価値観(英語版)を浸透させることを目指している[12][13]。批評家はプロジェクト2025を、アメリカ合衆国を独裁政治に導く権威主義的なキリスト教ナショナリスト(英語版)の計画であると特徴付けている[12][14]。多数の法律専門家は、プロジェクト2025により、法の支配[15]、権力分立[6]、政教分離(英語版)[16]、市民の自由が弱体化することになると述べている[6][15][17]。
『Just Faith: Reclaiming Progressive Christianity』の著者であるGuthrie Graves-Fitzsimmonsは、MSNBCの記事で、プロジェクト2025はキリスト教ナショナリズムに訴えていると批判した。特に、Graves-Fitzsimmonsは、アメリカ合衆国保健福祉省(NHH)に関するSeverinoの章と、セベリーノの結婚尊重法(英語版)への反対を批判した。結婚尊重法は、結婚防衛法を廃止して、同性結婚と異なる人種間の結婚(英語版)を認める、連邦政府の結婚の定義を成文化した画期的な法律である[124]。
プロジェクト2025

設立
2022年4月[1]
目的
次期共和党大統領の政策を支援するためにアメリカ合衆国連邦政府を再編すること
所在地
アメリカ合衆国、ワシントンD.C.
ディレクター
Paul Dans(英語版)
主要機関
Mandate for Leadership(英語版)
 上部組織
ヘリテージ財団
予算
2200万ドル[2]
ウェブサイト
www.project2025.org
プロジェクト2025は、政府、特に経済政策と社会政策や、連邦政府とその行政機関の役割に対する広範な変革を想定している。計画では、アメリカ合衆国司法省(DOJ)、連邦捜査局(FBI)、商務省、連邦通信委員会(FCC)、連邦取引委員会(FTC)を党派的に支配し、国土安全保障省(DHS)を解体して、化石燃料の生産を促進するために環境および気候変動に関する規制を大幅に削減することを提案している[18][19]。計画では減税の導入を求めているが[20]、提案者たちは保護貿易の通念に異議を唱えている[21]。プロジェクトは教育省の廃止を勧告しており、教育省のプログラムは他の行政機関に移管されるか終了されることになる[22][23]。気候研究への資金は削減され、国立衛生研究所(NIH)は保守派の原則に従って再編される[24][25]。プロジェクトはメディケアとメディケイドへの資金の削減を目指しており[26][27]、政府が医療としての中絶(英語版)を明確に拒否するよう求めている[28][29]。プロジェクトは、Affordable Care Actに基づく緊急避妊薬の適用を撤廃し[26]、全国で避妊薬や中絶薬(英語版)の配送の差し出しや受け取りを行った者を起訴するために、コムストック法を施行することを目指している[29][30]。ポルノを犯罪化して[31]:5[32]、性的指向やジェンダー・アイデンティティに基づく差別に対する法的保護を廃止し[32][33]、司法省に「反白人人種差別」を訴追させることによって[34]、多様性・公平性・包括性(DEI)プログラム[35][33]とアファーマティブ・アクションを終了させることを提案している[36]。

581名無しさん:2025/03/19(水) 12:04:13
プロジェクト2025

設立
2022年4月[1]
目的
次期共和党大統領の政策を支援するためにアメリカ合衆国連邦政府を再編すること
所在地
アメリカ合衆国、ワシントンD.C.
ディレクター
Paul Dans(英語版)
主要機関
Mandate for Leadership(英語版)
 上部組織
ヘリテージ財団
予算
2200万ドル[2]
ウェブサイト
www.project2025.org
人事
編集
人事面ではトランプへの忠誠心の高い人たちを政権幹部とし、高級官僚などについてもヘリテージ財団が人選を行い政権に候補として提示し、政治任用の範囲を数倍に拡大して連邦行政機構の人員を数万人の規模で入れ替えることが計画されている[73]。
政府機構
編集
「行政国家を解体する(Dismantle the administrative state)」こと、司法省などの独立機関を大統領の直接統制下に置くことなどが謳われている[75]。
権威主義という主張
編集

「プロジェクト2025:アメリカの独裁政治」と書かれたポスターを掲げる抗議者。
民主主義の専門家、政治学者、その他のコメンテーターたちは、プロジェクトを危険で[111]権威主義のリスクがあり[112]破滅的であると評している[113][114]。多数の法学の専門家たちは法の支配[115]、権力の分離[116]、政教の分離[117]、市民の自由[118][119][120]を弱体化することになると述べている。Snopesは「政治的スペクトル全体の人々」を引用して、この計画は権威主義の前兆であると懸念している[121]。
ニューヨーク大学のファシズムと権威主義指導者の研究者Ruth Ben-Ghiat(英語版)は、2024年5月にプロジェクト2025は「一見中立的に見える名前で行われる権威主義によるアメリカ合衆国の乗っ取りの計画」と書いた。彼女は、連邦政府の省庁や機関を廃止するプロジェクトの意図は、「自由民主主義の法的およびガバナンス文化を破壊し、政治的に吟味された新しい幹部を配置し、独裁的な支配を支援する新しい官僚機構を構築すること」であると述べている。
また、死刑とその判決の迅速な「確定(finality)」を促進している[41][42]。
一部の保守派と共和党員は、気候変動[43]と外国貿易に対する姿勢を理由にこのプロジェクトを批判している[44]。他の批評家は、プロジェクト2025は、4年間にわたる個人的な復讐をいかなる犠牲を払っても行うことに対する修辞的な「粉飾」であるだけでなく[45]、バイデン政権下で「実施されたほとんどすべて」を元に戻そうとしていると考えている[46]。プロジェクト2025の作成者たちは、ほとんどの提案で共和党がアメリカ合衆国下院と上院上院の両方を支配する必要があることを認めている[45]。プロジェクトのいくつかの側面は、最近アメリカ合衆国最高裁判所によって違憲判決が出されているため、法廷での訴訟に直面することになるが、他の側面の中には、常識を破る提案となっているため、法廷での訴訟に耐えられる可能性もある[47]。
法的には、プロジェクト2025は特定の大統領候補を宣伝することはできない(英語版)が、寄稿者の多くはドナルド・トランプや彼の2024年の大統領選挙キャンペーン(英語版)と関係している[48][49][50]。ヘリテージ財団もトランプと緊密に連携する人々を多数雇用しており[51][52][53]、トランプの同盟者が運営するさまざまな保守団体とともにこのイニシアティブの調整を行っている[54]。2023年、トランプ陣営関係者は、このプロジェクトがAgenda 47(英語版)プログラムとよく一致していることを認めている[55]。
ヘリテージ財団は、米国連邦政府の再構築を目指す同財団の戦略「プロジェクト2025」

582名無しさん:2025/03/19(水) 12:25:56
355 : 名無しさん 2021/09/26(日) 15:41:42
高市早苗氏支持者は熱くなりすぎて、他の候補者を貶す→貶された候補者を支持する人は高市早苗氏に怒りを抱く→中庸な支持者は離れ過激な信者しか残らず→極端な主張をする好戦的な人々、原理主義者、カルトだと敬遠される→永遠に「主流派」になれない。分かりやすく敵を作ることで団結しようとするやり方は、手っ取り早く効果が出るが、早く効果が出る分瓦解が早い。敵失で共通の敵を失うと仲間意識を維持する材料(支持者を繋ぐ共通点)がなくなって集団の団結が弱くなったり、社会性がない好戦的な人ばかりが集まっているからすぐ仲間割れしだす。2021年1月6日に起きたアメリカ連邦議会襲撃事件の際、騒ぎを静めようとしない、撤退するよう呼び掛けないトランプ大統領をペンス副大統領がたしなめ批判した→トランプ大統領に進言しただけでトランプ大統領とその支持者に「ペンスは裏切り者」と罵倒され、敵認定された。その様子を見ていて、トランプ大統領支持はもはや政治でなく宗教だとゾッとした。リベラルという不寛容な敵を倒すために立ち上がって見事当選したトランプ大統領とトランプ大統領支持者は、政権を取った後、今度は自分たちが「不寛容な独裁者」ポジションになってしまった。2020年5月BLM運動が起き全米各地でデモにかこつけた暴徒騒ぎが起きた。デモに紛れて略奪や破壊行為を行う暴徒は、各州の知事に要請して州軍で対応すればよかった。なのに、トランプ大統領は大統領支配下の連邦軍を出して制圧しようとした→アメリカの民主主義制度を壊すつもりか?とマティス氏らアメリカの良識ある軍人がぶちきれた。
私は岸田文雄氏を応援しているが高市早苗氏支持者の気持ちや意見は否定しない。高市早苗氏の熱狂的な支持者が感情的に他の候補者や河野太郎氏を罵倒しているのを見る度に、彼らは支持者というより信者みたい、過激すぎて怖い、連邦議会を占領したトランプ大統領信者、イスラム原理主義者タリバンみたいだと嫌悪感を感じる。支持を集めるためのやり方が雑で稚拙すぎて、高市氏陣営には心理学者、大衆心理の専門家がスタッフとして入っていないのでは?と感じた。

現代は複雑さや曖昧さを嫌い、永遠と完璧を望む時代。だから絶えず何かを考えていたい、疑っては考える、考えては疑うを繰り返している狂人な私は生きにくい。

356 : 名無しさん 2021/09/28(火) 09:44:22
実家に来て一週間、寝不足で思考力が落ちて情報分析力や予測力が下がっているのだが、よほどの危機なのか夢でお告げが。戦争になりサウジアラビアが裏切った!というところで今朝目が覚めたら、北朝鮮からミサイル的ななんかが飛んできてた。現実世界では北朝鮮からミサイルきたのに、なんでサウジアラビアなのかはわからないが、サウジアラビアが裏切ったという夢が気になった。15日にミサイル飛んできてた時に、日本国内に飛んできたら安倍晋三氏の推薦する高市早苗氏になるかも?と冗談で書いたら総裁選挙前日に飛ばしてきた。北朝鮮と韓国の統一教会とトランプ大統領と安倍晋三氏は、いつもミサイルが飛んで来るタイミングがよすぎる…。
プーチン大統領「やれ」トランプ大統領・金正恩「ハイ」のプロレスなのか、わからないが…。2020年年6月〜2021年9月まで中国が北朝鮮を占領した。9月に中国が北朝鮮を手放してロシアにオーナーが変わってからミサイル発射頻度が高い。コロナで経済的に困ったロシアは、終戦後にも侵略してきたソ連状態→弱って内戦に入った中国よりも、プーチン大統領率いるロシアが日本に侵略戦争を仕掛けている状態。
争いを嫌い、逃げる気質と曖昧さを保つ技術をもつ岸田文雄氏でないと、またWW2の時みたいにロシアやユダヤ人に嵌められてまた日本が戦争犯罪者側にされるかも。

583名無しさん:2025/03/19(水) 12:26:46
351 : 名無しさん 2021/09/26(日) 00:05:31
外交とは血を流さない戦争であり、戦争とは血を流す外交であるby毛沢東
軍事的な戦争に勝つもの、侵略戦争をする国が繁栄するかどうかは、ベトナム戦争の戦費や兵士の後遺症で今なお苦しむアメリカ、軍拡して崩壊したソ連、全方位敵外交を始めて破産しそうになっている中国を見れば、答えがわかるのでは。
スイス、カタール、フィンランド、台湾…周りが好戦的かつ軍事大国で振り回されたり翻弄されながらも、ちゃっかりと生き延びてきた国に日本がとるべき道、学ぶべきヒントがある気がする。

338 : 名無しさん 2021/09/24(金) 15:32:46
何が善で何が悪なのか、自分でもわからないときは徳川家康の言葉「正しい願いなら、今、叶わなくても時が立てば必ず叶う。善くない願いならいったんは勝っても滅びる」を思いだし、自然を作った神に委ねる。「平家を滅ぼしたのは平家であり、鎌倉を滅ぼしたのは鎌倉→滅びる原因は外側でなく自分の内側にある」という家康の言葉から自省の大切さを学んだ。慈円のいう「道理」(→歴史の必然性、それが神が望んだことなら人間には運命に逆らえるはずはない)を最近よく思いだす。不運に見えることも成功に見えることも、すべてに意味がある→禍福は糾える縄の如し。天網恢恢粗にして漏らさずとは真理だと思う。もし自然界の理からいって私の考え方望みが間違っている時には、私の願いは叶わない。願いが叶わないということは願いそのものが間違っているか、叶えるための方法を間違っているか。どちらにせよ自分は間違っているかもしれないと一度疑ってみると見落としたものや無知の知に気づく→気づいた瞬間から前に進む。古代、人間には第六感(霊感)、第七感(ひらめき)、第八感(神感)が普通にあったという。デジタル時代に入り人間は賢く理性的で合理的になった。だが本来持っていた本能、危機察知能力や生活で得られた知恵を忘れていく気がする。

584名無しさん:2025/03/19(水) 12:28:09
238 : 名無しさん 2021/09/11(土) 20:02:31
菅義偉首相の退任、総裁選挙を受けて改めて政治に求めるものを考えた。中国やロシアといった海外の侵略から国土を守れたら、それ以外に政府に望むのはこれ以上何もないことに気づいた。今の治安の良さも教育介護医療システムといった社会制度も、官僚や政治家がつくって運用してくれて、それに対してなんの不満もないと感じた。政治家は官僚の言いなりだからダメとか政治家は既得権益だからダメとかいうコメントを見ると、不満があるなら、あなたが立候補して官僚のいうことをきかない政治家になればいいじゃない、と思う。コラムで「マスコミは政府に対して『できないこと』を要求し、責める、こんなんじゃ日本の民主主義は発展しない」と読んでその通りだと感じた。私が日本政府に一番求めるものは、国民のメディアリテラシーの育成。スイスのような国民の知性の底上げ。マスコミによる扇動にびくともしない、感情で動かない、自分で考える力、複雑な構造を理解できる、すぐに白黒はっきりつけず曖昧な状況にも耐性をもつ国民の育成。これは現在の暗記型教育、大量のつめ込み、マークシート方式の教育では無理だと思う。暗記する力より、創造性、疑問をもつ力、思考力がある人材を育てる教育を始めないと…。昔の人たち、私の祖父母世代の時よりも教育制度が充実してみんなが高校まで行くのに、なぜか以前より読解力、知能がどんどん下がっている気がする。福祉や税制よりも、知的水準、創造性の低下を食い止める策を考えることを一番政府や政治家にお願いしたい。高等教育を完備したのに、気のせいか、祖父母世代の人よりも、現代の人の方が現実検討能力、論理的思考力がおち頭が悪くなってる気がする。
官僚がどうの、政治家がどうのと不平不満ばかりいう人は、何をどうしたいのか自分でもあまり考えずにただ不満ばかり言っている気がする。新型コロナ禍で気づいたのだが、ハングルだけにして機能的な文盲になった韓国人同様、今の日本人は感情的で(政府が助けてくれるからか)自分自身で理由や仕組みを考えない。日本の衰退は思考力や読解力の低下から始まっているのでは。ノーベル賞をとった日本の研究者が「これから先日本はノーベル賞をとれなくなる」と警告したのもわかる。医学情報がそこらに溢れているのに、自分のとるべき行動すら自分の頭で理解したり思考できていない国民を見たり、マスコミに扇動されている様子を目の当たりにしてから、「メディアリテラシー=自分の頭で考える力」だと気づいた。マスコミをはじめ、国民は「メディアリテラシー=思考力」が低い。アレクシ・ド・トクヴィルが予告した、知識人の思考レベルが低下する→大衆のレベルも低下する、愚民社会になっている。社会運営を賢い人々(政治家や官僚)に任せて黙ってみていれば良いのだが、ダニングクルーガー効果で、愚者ほど官僚や政治家の方が賢いということを理解できないで彼らを野次る。 社会が下方標準、愚者だらけになった理由は、国語力向上、正解を自分で考える必要がある人文学系を金にならないからと軽視し、科学を最重要視する、数字ですべてかたがつく理系学問に偏重していること、正解だけを暗記させ大量に詰め込む受験学問を肯定する教育ではないだろうか。欧米は物理や数学など理系の学問も盛んだが、社会学や政治、文化人類学などの人文学も強い。欧米の強さの土台は日本のように理系学だけに偏らないで人文学が盛んなところではないかと思う。

585名無しさん:2025/03/19(水) 12:28:46
222 : 名無しさん 2021/09/10(金) 18:47:37
8月にロシアとアメリカの北朝鮮担当者が韓国で会談、中国は北朝鮮から手をひいた→中国は北朝鮮を使って台湾と朝鮮半島を同時に攻撃する二正面作戦を断念し、北朝鮮にはイスラエル資本とロシアが入った。アメリカは北朝鮮をどうするつもりもないから、朝鮮半島をロシアに任せると容認。日本が心配していた中国が操る北朝鮮による韓国侵攻と台湾侵攻の同時開戦はロシアと中国が結託しない限りないから、ロシアと中国とをくっつかせないよう対応すればいい。乱世は8月末のアフガニスタン撤退でいったん区切りがついた。これからは面子を潰された中国やイスラエルによるサイバー攻撃が本格的になる。高市早苗氏が今回経済政策として打ち出したサナエノミクスと、彼女が尊敬するというマーガレット・サッチャーの政策は正反対だと思うのだが…。なんか高市早苗氏を見ていると韓国を私する強欲さはなかったが、地政学や軍事戦略のセンスがなく敵側にかけた(親中に舵を切った)朴槿恵大統領っぽいセンスのなさ〜悪気がなく無邪気に変なことをしでかす強情ぶり〜を感じる。河野太郎氏も焦って皇室がとか言い出して、高市早苗氏に引きずられて迷走。彼のもつ頭の良さ、「河野太郎らしさ」が消えて、変に焦ってせっかちなところがでたなと思う。
日本を弱らせたい中国、ロシア、アメリカ(ユダヤ勢力)にとって、一番首相になってほしくないのは岸田文雄氏。彼は日本を安定させていつのまにか新型コロナでの傷を回復させるだろう。あのタイプのリーダーはニコニコしているが、柔よく剛を制す、力でねじ伏せられない。無理に捕まえようとするとするりと逃げられてしまうから手強い。逆に高市早苗氏も河野太郎氏も扱いやすい。闘牛士のケープに突っ込む牛だ。

239 : 名無しさん 2021/09/11(土) 20:04:30
数字は作られた社会システムの中で使われるが、社会システム構築には、構造や文脈の複雑さを理解し、再構築する思考力、現象から仮説を立てる人文学が必要。理系に圧されて人文学分野が廃れると、他国が作った社会システムを借りてきて運用するだけ、システムに数字を入力するだけになり、ますますゼロからシステムを作る発想力が豊かな人材がいなくなる。韓国は日本から法律システムを、アメリカから大統領制度を導入したが、政治のシステムや法律システムの土台の思考を理解していない、自力で社会システム開発をしておらずもらったまま使っているから、近年はシステムそのもの、立法や司法が改悪され手がつけられなくなっている。 いちからの作り方、それがある理由を根本的にわからないから、システムや制度の改善のしかたも、何が悪いのか、原因なのかも多分、彼らはわかっていない。そしてすぐ金になる理系や応用学問に専念するあまり、日本も社会システムを構築するのに必要な人文学が廃れ、近年韓国と知性はどっこいどっこいになってきた。
100年後に社会システムを創造する能動側と社会システムを買う受動側とに、世界の国はわかれるだろう。作る側が主であり、システムを買う側は従となる。アメリカはその創造性でシステムを作ってきた側。だから何があってもアメリカは滅びない。日本もシステムを作る側にならないとアメリカの従者から脱出できない。

586名無しさん:2025/03/19(水) 12:29:31
250 : 名無しさん 2021/09/13(月) 11:54:32
トランプ大統領がロシアに便宜をはかっているのを見ていてロシアの傀儡なのになぜアメリカ人は気づかないのか?とアメリカ人の気持ちがわからなくて、彼らを間抜けだと見ていたが、同じ状況に置かれて私も「内側にいるとスパイはわからない」と彼らの心境を理解した。外側から見ると、誰がどんなことをしているか、客観的に見られるから違和感、誰が利敵売国しているか気づく。今の日本はトランプ大統領時代のアメリカのように内側に二重スパイがいる『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』状態。安倍晋三氏には最近違和感を感じても見て見ぬふりをしてきた。保守にサヨクと言われそうで言えなかった。
だが、もりかけを持ち出しただけで激怒して、自分が担いだ岸田文雄氏を公の場で謝らせ後輩に恥をかかせ、高市早苗氏を擁立した安倍晋三氏の動きを見ていて、もりかけで疚しいことがなければ論破して堂々としていればいいのに、なぜそんなに慌てるの?と不信の種がくすぶり始めた。アメリカがトランプ大統領で中国や北朝鮮と情勢がゴタゴタしていたから見て見ぬふりしていたが、「公文書かいざん」は権力者の意向で公文書(→国の歴史)が書き換えられる原因にもなりかねない、日本の道を誤らせる重大な問題だ。
安倍晋三氏が「オリンピック開催に反対するのは反日だ」と言ったとき、それが事実でもそんな過激な、国民を分断させるようないい方をしなくてもいいのに…と内心反発を感じていた。オリンピックをドタキャンすると日本への国際的な信用が落ちる→投資が逃げ日本経済が衰退する→経済が衰退すれば新型コロナ治療に必要なめちゃくちゃに高価な治療薬(抗体カクテル治療薬)もお金がなくて買えなくなる、だから今は耐えて開催に協力してくれ、と言えば良かったのに、反日という言葉を使って同調圧力を使って敵対勢力を攻撃してから、もしかして?と疑いを持っていた。この疑いが真実でないと願う。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/219-318

587名無しさん:2025/03/19(水) 12:42:36
319 : 名無しさん 2021/09/20(月) 17:18:49
「わたしには予知能力や霊感がある」と言っても信じてもらえず、狂人だと笑われるだけかもしれない。でも笑われようと言わないでいるとと後悔するから言う。首相が岸田文雄氏なら短期的に選挙で負けてもこれから日本に運が回ってくる。安倍晋三氏はもう運がない。理由は?と聞かれても説明できないけど、今まで現実になった数々の予言をみて信じてほしいとしか言いようがない。2020年11月3日の大統領選挙でアメリカ軍がバイデンを勝たせたときのように感覚。地球の集合的無意識からのメッセージとしか言えない。ただ直観でわかる。安倍晋三氏はもう以前のような神に愛されていた時代の強運がない。今現在、日本の神様が守っているのは岸田文雄氏。オカルトとしか思われないだろうから、信頼してもらうために、これから私が過去に当てた予言を発掘して貼っていくつもり。

588名無しさん:2025/03/19(水) 12:44:04
320 : 名無しさん 2021/09/20(月) 22:20:10
「高市早苗氏は日本を救う神功皇后のようなリーダー」という触れ込みを見たのだが、いまいちぴんとこない。『愚管妙』で慈円が「日本の女性リーダーとはかくあるべし」「神功皇后の生まれ変り」と賞賛した鎌倉幕府を開いた源頼朝の妻北条政子は、夫と苦楽を共にして幕府の土台を築き上げ、夫亡き後は幕府を存続させるため、身内すら犠牲にしてまで組織を守りぬいた。次に歴史に登場した神功皇后→北条政子の生まれ変り女性リーダーは豊臣秀吉の妻ねね(北政所)。ねねは秀吉が貧しい時代から夫を支え天下人にした後、豊臣支配の要となる有力な部下(柴田勝家など)を何人も育てた。
北条政子も北政所も夫となる男性がまだ出世する前から目をつけて苦労を共にし、夫を天下人にした。すでに天下人になった実力者に近づいたのではなく、まだ夫が出世する前から相手の才能をいち早く見抜いて献身的に支えて、天賦の才能を見事に開花させた。そして夫が作った組織(幕府など)を存続させるため奔走。外交官のような役割を果たしたり、夫に支える優秀な部下を育て上げた。高市早苗氏を見ていると、安倍晋三氏が作った「自民党という巨大な帝国」と「皇室を中心に日本をまとめるという国家観」をそのまま採用しているだけのように感じる。私は北朝鮮国家犯罪(拉致)を否定していた土井たか子氏のイデオロギーは受け付けられないが、自分の信念と考えをもとに組織を築き上げたという自力、根性は尊敬している。自民党内で、芯があり強いのに母性的な優しさもある北政所みたいな女性リーダーと言えば、扇千景氏。宝塚女優出身でほわんとしたお嬢様に見えたが、国土交通大臣になった時、現在中国と奪い合いになってピリピリしている白樺ガス田がある地域を大陸棚認定申請して、将来的には、日本が中国より優先的に採掘できるよう先手を打った。
歴史的にみて日本の女性リーダーは堅気だった。高市早苗氏を見ていると日の当たる場所にいる堅気の女性というより、あだっぽく「いきな女性」だと感じる。素人にはない媚態、苦労を重ねたことで出るサバサバとしたいい意味での諦め、いざとなれば意気地もある。素敵な女性だと思う。だが、玄人(いきな人)が表の世界で首相になるのには気持ち的に抵抗がある。

589名無しさん:2025/03/19(水) 12:52:26
現実世界では北朝鮮からミサイルきたのに、なんでサウジアラビアなのかはわからないが、サウジアラビアが裏切ったという夢が気になった。

590名無しさん:2025/03/19(水) 13:10:11
プーチン氏の「対欧州戦争」には国防費増額必要 メルツ氏
27
コメント27件
3/19(水) 11:55配信


ドイツ・ベルリンで、連邦議会(下院)の会議に出席するキリスト教民主同盟フリードリヒ・メルツ党首(2025年3月18日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドイツの次期首相就任が確実視されるキリスト教民主同盟(CDU)のフリードリヒ・メルツ党首は18日、国防費の増額などを可能にする基本法(憲法)改正案について、「ロシアの対欧州戦争」に対処するために必要だと訴えた。

【写真】フランスの核抑止力で欧州防衛議論へ マクロン氏

メルツ氏は改正案の採決を前に議会でロシアのウクライナ侵攻について、「ウクライナ侵略戦争にとどまらず、対欧州戦争だ」と述べた。

ロシアの侵略には「欧州連合(EU)の分裂と孤立化を狙った」サイバー攻撃やスパイ活動、放火、契約殺人、偽情報キャンペーンなども含まれると説明。現在の欧州は「侵略的なロシア」と「予測不能な米国」に直面していると指摘した。

ドイツは厳格な債務抑制策を定めているが、メルツ氏の改正案は、国内総生産(GDP)比1%を超える国防費を抑制策の対象外とする。今後12年間のインフラ投資のための5000億ユーロ(約82兆円)の特別基金設立も盛り込まれた。【翻訳編集】 AFPBB News


ロシアのウクライナ侵略のせいで各地で爆発的なインフレになった。
世界中の貧困層や平和主義の人が心底憎むべきは北朝鮮とロシア、プーチン大統領。
ロシア→侵略者、ウクライナ→国連側
イスラエル→侵略者、パレスチナ・イラン→国連側
北朝鮮→侵略者、韓国→国連側
ロシア、イスラエル、北朝鮮、サウジアラビア

591名無しさん:2025/03/19(水) 13:26:30
乗客に噛みつき機内で暴行、男を取り押さえ 米デルタ航空
20
コメント20件
3/19(水) 9:48配信


米デルタ航空の機内で男が乗客多数に暴力を振るったとされる事件が発生した
(CNN) 米デルタ航空の旅客機内で、男が乗客多数に暴力を振るったとされる事件が発生し、米連邦航空局(FAA)などが調査に乗り出した。

事件発生は17日。ロサンゼルス消防局や運輸保安庁(TSA)によると、アトランタからロサンゼルスの空港に到着したデルタ航空501便の乗員から、乗客1人に噛(か)みついたうえ、複数の乗客を殴った男を取り押さえたと連絡があった。

男は救急車で病院に運ばれて精神鑑定を受けた。この男が負傷させた乗客も手当てを受けている。男が病院に運ばれた後にどうなったのかは不明だが、刑事責任または民事責任を問われる可能性もある。

FAAのサイトによると、乗客の問題行動は2024年に報告されただけでも2100件以上に上り、25年に入っても300件を超えている。

FAAは、「暴行や脅迫、威嚇、乗務員の妨害行為を行った乗客に対しては強制措置を追求し、違反1件につき3万7000ドル以下の民事罰を求めることがある」としている。

暴れる乗客は21年のコロナ禍で激増し、同年の報告件数は6000件近くに上った。


ロシア国民はロシア政府に【欧米がロシアをころそうとして攻めてきた。】と洗脳されている。
なんとか誤解をとく方法はないか…

592名無しさん:2025/03/19(水) 15:04:11
もはや存在を忘れるほど静か 好き放題暴れるトランプを批判もせず、バイデンたち元大統領はなぜ黙りこくっているのか
46
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3/19(水) 12:00配信

静まり返る元大統領たち


ジミー・カーターの葬儀に参列する米国の政治家たち Photo by Chip Somodevilla / Getty Images
米国のドナルド・トランプ大統領が就任してからというもの、怒涛の勢いでさまざまなことが起きた。

「トランプ批判」を控える米国企業のCEOたち、非公開の場で漏らした本音

彼は支出削減のために大勢の連邦政府職員を解雇し、他方では、イーロン・マスク率いる政府効率化省(DOGE)に機密性の高い情報へのアクセス権を与えた。

また、出生地主義の廃止を命じ、2021年に議事堂で暴動を起こした者たちを赦免し、重要な貿易相手国に関税を課し、ウクライナ戦争ではロシア側についている。このほかにも、世界を驚かせ、混乱させた言動の数はすでに枚挙にいとまがない。

そしてこの2ヵ月弱、こうしたトランプのおこないに対して奇妙なまでに沈黙している人たちがいる。米国の元大統領たちだ。ビル・クリントンにバラク・オバマ、ジョー・バイデン、そしてジョージ・W・ブッシュも、トランプについてほとんど言及していない。

彼らはもともと黙っていたわけではない。選挙期間中、クリントンやオバマは、トランプが再選した場合の「国家に対するリスク」を何度も警告していた。退任する数日前にも、バイデン前大統領は「第2次トランプ政権がもたらす脅威」について警鐘を鳴らした。

米紙「ザ・ヒル」によれば、トランプが米国国際開発庁(USAID)を閉鎖すると発表した際には、唯一オバマだけがXで批判的なコメントしている。だが、これ以外に元大統領が声をあげた例はいまのところなく、みんな揃って口を閉ざしたままだ。
トランプの執拗な猛反撃は耐え難い

米国では、元大統領が現職を公に批判することを避ける傾向にある。ただ、そうした「暗黙の了解」はあるが、誰もがそれに従うわけではない。

実際、英紙「ガーディアン」によれば、大統領職から退いたクリントンやオバマが政権を批判することはあった。トランプもザ・ヒルが「注目すべき例外だ」とするほど猛烈にバイデン政権を批判していた。

それなのになぜ、今回は批判の声がゼロに近いのか?

バージニア大学政治センターのラリー・サバト所長はガーディアンに対し、その理由のひとつとして、トランプの「しつこい猛反撃」を挙げている。

彼を批判すれば「倍返し」どころではない。トランプとその熱烈な支持者たちは、批判した者をしつこく攻撃してくるだろう、というのがサバトの意見だ。カメラの前で、演説のなかで、そしてSNSで、執拗な攻撃を受けることになる。

しかもその対象は自分だけとは限らない。たとえばクリントンがトランプを批判すれば、妻であるヒラリーにまで矛先が向く可能性がある。かつて彼女は大統領選に出馬し、トランプと敵対した。

サバトは次のように続ける。

「不愉快なものでしょう。トランプはバカどもを大量に送り込んでくる。私たちはXや他の場所でそれを目撃してきました。だから、(批判しない)気持ちは理解できます。しかし、彼らにはもっと発言する義務があるはずです」

※関連記事<【続きを読む】元大統領がトランプに反対の声を上げることなど「無駄な努力だ」>へ続きます。
COURRiER Japon

593名無しさん:2025/03/19(水) 15:04:53
フランスの政治家、米国に自由の女神像返還求める 「暴君の側に寝返った」から
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3/19(水) 13:00配信


ラファエル・グリュックスマン氏
(CNN) フランスの政治家が16日、米国に自由の女神像の返還を求めた。一部の米国人が「暴君の側に寝返った」ことを理由に挙げている。

【写真】建設中の自由の女神像

欧州連合(EU)の欧州議会議員で、小規模な左派政党の代表を務めるラファエル・グリュックスマン氏は集会で、「それは我々があなた方に贈ったものだ。しかし、どうやらあなた方は彼女を侮っているようだ」と述べ、自由の女神像を返還するよう呼び掛けた。

1886年にフランスから米国へ贈られた女神像は、ローマ神話の自由の女神「リベルタス」が右手にたいまつ、左手に米国の独立記念日の日付が刻まれた銘板を持つ姿を表している。

足元には壊れた足かせがあり、あらゆる種類の隷属や抑圧の終焉(しゅうえん)を象徴している。

ホワイトハウスのレビット報道官は17日、グリュックスマン氏に次のように反論した。「無名の下級フランス政治家への私の助言は、フランス人が今ドイツ語を話さないのはまさに米国のおかげであり、偉大なわが国に大いに感謝すべきだとフランス人に思い起こさせることだ」

グリュックスマン氏もこれにSNSで反応。第2次世界大戦でナチスと戦った「英雄」である米国への感謝は「永遠」だと強調したうえで、トランプ米大統領が最近行っているロシア・ウクライナの停戦交渉の試みや、ウクライナのゼレンスキー大統領との公の場での口論と対比した。

同氏は「米国の英雄たちは暴君と戦ったが、米国が暴君をほめそやすことはなかった。ファシズムの敵であり、(ロシア大統領の)プーチン氏の友人ではなかった。抵抗勢力を支援し、ゼレンスキー氏を攻撃しなかった」と投稿している。

「トランプ氏の裏切りに恐怖を覚えるからこそ、もし米政府が、あなた方や我々、そして世界の人々が自由の女神像が象徴していると考えるものすべてを侮るなら、象徴的に自由の女神像を取り戻すことができると昨日の集会で発言した」(グリュックスマン氏)
同氏はまた、自由の女神像は米国のものだとしながらも、それが体現するものはすべての人のものだとし、「もし自由世界があなたの政府に興味を示さなくなったら、ここ欧州で我々がその火を継ぐだろう」と訴えた。

代表する政党は小規模ながら、グリュックスマン氏はフランスのメディアから注目が高まっており、2027年初めに予定されている大統領選に出馬する計画だとの臆測も飛び交う。

594名無しさん:2025/03/19(水) 16:33:43
「トランプ関税」の本当の敗者は米国の消費者…どうなる?米国抜きの世界経済、中国に好機を与える可能性も
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3/19(水) 5:02配信


(KanawatTH/gettyimages・dvids)
 BRICSの概念を提唱した元ゴールドマン・サックス会長で元英国財務大臣のジム・オニールが、2025年2月24日付のProject Syndicateで、トランプが関税措置を政策手段とすることで、世界各国は米国市場を離れ、結局米国は孤立し米国の消費者が敗者となると論じている。

 第2次トランプ政権が発足してまだ日が浅いが、「米国を再び偉大にする」とは一体何なのか。この国は最も基本的な経済指標で判断すれば既に偉大なのだ。世界の国内総生産(GDP)の 15%〜26%を占め、その経済規模は主要7カ国(G7)の他の国々を合わせたよりも大きい。人口は中国やインドの4分の1だが、経済規模は両国を凌駕している。

 とはいえ、米国は他国に比較し国内貯蓄率が恐ろしく低く、所得と富の不平等が著しい。もし米国をより偉大な国にするというなら、財政状況を改善し、特に貧困層の所得を幅広く増加させ、より包摂な成長を達成する必要があろう。

 米国経済の動向は、その重要性から、世界中に影響を及ぼしてきた。他の国々は、米国の3つの重要な特徴を当然視してきた。まず、莫大な国防費、次に、戦後のルールに基づく国際秩序における中心的地位、そして巨大な消費需要である。

 2024年末、個人消費は米国GDPの68%を占めるが、世界の財の消費に占める米国のシェアは、世界 GDP に占める米国のシェアを大きく上回っている。そして、世界の国々は、米国経済のこの側面を前提としてきた。

トランプとその側近は、米国の主要貿易相手国に対して関税引き上げの脅しをかけ続けて、米国への輸入全体を減らすことが、物価上昇を通じて、または、米国の貯蓄率を上げざるを得ないことで、米国の消費者に害を及ぼすという事実にも平然としているように見える。米国は世界の GDPの15〜26%を占めているとはいえ、それ以外の世界経済はその3〜5.5倍はあり、他の国々が米国の消費者に頼ることなく、多角化すれば良いと考えることは容易に想像できる。

 新たな加盟国を加えたBRICSが突然象徴的な首脳会議を開催する以上のことを決めたとしたらどうだろう。中国が「一帯一路」参加国に、低関税またはゼロ関税の貿易と投資を提供すれば、人口が米国の4倍であるインドと共に、米国を排除した世界貿易を爆発的に拡大する可能性さえある。

 同様に、ドイツ新政府が、自己規制の「債務ブレーキ」が足かせであることに気付くことも想像できる。英国の労働党政権の様に、国内のインフラ整備や国防費のために、より多くの借金を許容することもできる。そして、欧州債券市場を発展させるというフランスの提案を再検討うること、或いは欧州単一市場をすべての商品とサービスに拡大することに本腰を入れること等が想像できる。もしMAGAが究極的に、すべての国々の米国消費者への依存を断ち切る手助けになるのであれば、世界中の人々がトランプに感謝することになるだろう。唯一の敗者は普通の米国人である。

* * *
中国にチャンスを与える可能性

 トランプの関税政策の不合理性やその悪影響を説く記事は多いが、この論説は米国の旺盛な消費需要に着目し、米国離れという世界経済に生ずる構造的な変化の観点からの批判であり、BRICSの重要性を予見した先見性に富むオニールならではの重みをもつ議論である。

 ウクライナ問題や関税措置等をめぐるトランプの言動は、トランプ個人のみならず国家としての米国に対する信頼を深刻に損ない、特にビジネス関係において不可欠な予測可能性を甚だしく害し、同盟国を含め各国企業は、米国との貿易や投資に慎重にならざるを得ない状況である。

 メキシコおよびカナダに対する25%関税の実行が注目されるが、この措置を実行されれば、日本、韓国、欧州連合(EU)等からの輸入が増加する可能性もあり、トランプは4月2日から対象国を明示せずに実施を検討している自動車、半導体、医薬品に対する25%の追加関税或いは相互関税と合わせて検討するのかもしれない。いずれにせよ、世界の鉄鋼、アルミへの25%の追加関税措置と合わせ、これらがそのまま実施されれば、トランプが望むように輸入は相当減少するだろうが、報復関税を招き、サプライチェーンの停止による経済の混乱やインフレを招くことになるだろう。

595名無しさん:2025/03/19(水) 16:34:35
政治面では、トランプ政権は、これまでの国際秩序を覆し、ウクライナの安全保障を欧州に押し付け、リベラルな価値観を排斥し、大国間の打算と力による支配に向かっているようであり、特に欧州の民主主義政権との間に深い亀裂が生じつつある。経済面でも、いわゆる相互関税は主として EUを念頭に置いているようで、関税措置を柱とするトランプの対外経済政策によって、この溝は一層深くなることが予想される。

 関税措置の結果、貿易相手国の輸出先の多角化の動きにより、結果的に米国が孤立し米国の消費者が敗者となるとのこの論説の結論については、その方向性はその通りかもしれない。BRICS 内の連帯が強化され、EUの米国離れを促進し、また、英国は、BREXITの際に構想されていたインドとの経済的パートナーシップの強化を改めて重視することや、昨年、合意されたがEU側の批准の見通しが立っていないEU・メルコスール自由貿易協定(FTA)も新たな意味合いを持つ可能性が予見される。

特に、留意したいのは、米国・EU関係の冷却化やドイツ等が大胆な資金調達に舵を切る可能性が、米国市場から排除されつつある中国に大きなチャンスをもたらし、EUと中国が経済面で接近する可能性が高まることである。昨年、習近平が訪問したハンガリー、セルビアでは中国企業による大規模投資が進み、中国との経済関係活性化に熱心なスペインにはリチウム電池生産の投資が実現している。

 また、昨年12月、中国のEV車に45%の相殺関税を決定したEUのフォン・デア・ライエン委員長は、最近中国との新たな協議を呼び掛けていると報じられている。そのようなEU・中国の経済関係が緊密化すれば、これがアジアにおける地政学的問題にも影響することが懸念される。
すべてが見通し通りにいかない

 とはいっても、このような世界の米国市場離れが直ちに実現していくとも思えない。一方で、トランプは言ったことをすべて実行するわけではなく、関税措置の弊害が具体的に認識されれば、方針を変え、実施を延期し或いは追加関税の規模や対象を象徴的なレベルに留めて成果があったと言い張るかもしれない。
他方で、米国離れを目指す諸国にとっても、そう簡単に米国市場を代替する市場が見つかる訳ではなく、中国との関係でEU諸国が一致した対応を取れるか否か、BRICSが簡単に足並みを揃えられるかも疑問である。英国・インド関係もそうスムーズには進まないであろう。

 いずれにしても、トランプの下での米国の対応の不確実性があまりにも高く、諸国の貿易パートナー多角化の動きは進むであろう。日本としても、このような動きの中で、トランプ関税の標的となることを避けつつ各国の米国市場離れの動向やその影響に留意し、必要に応じ米国側にも注意を喚起し、今後経済が活性化する地域があることを念頭に、例えばメルコスールとの経済連携協定(EPA)の可能性やインドとの更なる関係強化等にも意を用いるべきであろう。
岡崎研究所

596名無しさん:2025/03/19(水) 16:49:57
ウクライナ停戦交渉「プーチンの強気」と「トランプのウクライナ支援停止」はハッタリ…? 「中国以外全員」が戦争を止めたい理由
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3/19(水) 7:31配信

「攻撃3倍の法則」ロシア軍の厳しい現状


Gettyimages
ウクライナ戦争以降、ロシア軍は欧州方面へ大幅に戦力をシフトしたため、日本周辺での軍事活動は減少し、極東ロシア軍の戦力も極めて乏しいものとなった。これについては、昨年6月25日の拙稿『「プーチン電撃訪朝」でもまさかの「ロシア空軍による事前偵察ゼロ」...そこから推測される「ロシアの窮状」と「中国の動向」』や同年3月4日の『相次ぐ空軍の主力損失でロシア軍の国防力は「ガタ落ち」した』などでも触れたとおりである。

【写真】いま全米が注目…トランプの「美人すぎる側近」の正体!

前編記事『トランプ大統領が「ウクライナ戦争停戦」を急ぐ理由…それは「中国のロシアへの影響力増大」を削ぎ、「北極海航路・大戦略」へのけん制のためだった』より続く。

現在、3年が経過したこのウクライナ戦争で、ウクライナでの戦争への疲れや厭戦感の蔓延、欧米のウクライナへの支援疲れなどがことさらに強調されているが、実はロシア軍も相当程度に疲弊していると見られる。

ウクライナによると、この戦争によるウクライナ軍の戦死者は約4万6千人に及んだとされているが、一方のロシア軍戦死者は、英国の公共放送BBCがロシアの独立系メディア『メディアゾナ』とともに公開情報などを基にした独自調査を行い、9万5千人を超えたと伝えられている(ロシア側は公表していない)。これに、戦傷者や捕虜になった人員を加えると、昨年だけで43万人の兵員を失ったともいわれている。

ウクライナの軍事専門家アレクサンドル・コワレンコ氏によると、ロシアはソ連時代から大量に備蓄していた戦車や装甲車を、状態の良いものから戦線に投入してきたが、それらが次第に失われていき、今では補修に2~3週間かかるようなものしか残っていないという。
軍需工場での新規生産能力は、新鋭戦車「T-90」が月間6~7両、歩兵戦闘車などが月間約25両、新規生産以外の生産ラインでは備蓄兵器の補修を行ってきたが、その備蓄が底をつきつつある模様だ。それらを示すように、最近のロシア軍は前線での突撃作戦に一般車両やオートバイも投入しているとのことである。

おそらく、これらは事実であろう。なぜならば、「攻撃3倍の法則」といわれているように、防御側より攻撃側のほうがはるかに大きなエネルギーを必要とすることから、消耗も甚大になるのである。

597名無しさん:2025/03/19(水) 16:51:13
早期の停戦を最も望んでいるのはプーチン大統領

以上のように、兵力不足に困窮したロシアは、損耗の著しい兵員を北朝鮮に求め、不足している兵器や軍民両用の補給物品を中国に頼らざるを得なくなったのである。これによって、ロシアは両国に大きな借りを作った。

特に、中国は、ロシアから原油を購入するだけでなく、その原油を精製・加工した石油製品をイギリスなどの西側諸国を含む第3国に輸出したりしてロシア経済を影で支えていることから、ロシアに対して多大な貸を与える結果となっている。

この見返りにロシアは、北朝鮮には経済やエネルギーなどの支援を行い、中国に対しては前編の通り(ウクライナへの侵攻後1年3か月後の2023年5月に)沿海州の軍港でもあるウラジオストク港へ、中国が越境の通関手続きなどを経ずに利用できる権利を与えた。これは、従来では考えられないような特権であり、このウラジオストク港の使用権が、中国にとっていかに重大な価値をもたらすことになるかについては前編で詳しく述べた。

現在のところ、ロシア国内の市民生活を見る限り、ロシアに対する経済制裁の効果が余り見られず、ウクライナ侵攻後の2023年から24年にかけてロシアの国内総生産は逆に増加している。これは、前述の中国などへ向けた原油の輸出や、制裁を免れているLNG(液化天然ガス)の輸出のほか、「この戦争による軍需産業への財政出動によって多くの雇用が生まれ、賃金が上昇し、消費につながるという、いわゆるトリクルダウン効果が生まれている」と、アメリカ・コーネル大学のニコラス・モルダー助教授は指摘している。しかし一方で兵士への動員や軍需産業への雇用増加による一般企業の人手不足や、経済制裁によるルーブル通貨の下落によるインフレの上昇率は深刻であり、この戦争が続く限りこれは改善されず、逆に悪化することは容易に想像がつく。加えて、ロシアは巨額の軍事費を賄うため、大量の国債を国内向けに発行して財政を維持していることから、現状に変化がない限り、必ずいつかこのバブル経済は崩壊することになろう。そうなれば、プーチン大統領に対する国民の不満は一気に高まるに違いない。

つまり、早期の停戦を望んでいるのは、実はロシア側という見方もできるのである。しかし、今までこれだけの犠牲を出してきたがゆえに、プーチン大統領はとてもウクライナに対して譲歩はできない。

そこに、渡りの船のようにディールを持ち込んできたのがトランプ米大統領なのだ。この度の、米国によるウクライナに対する一時的な軍事支援の停止は、誰よりもプーチン大統領を勢いづかせることになった。今後、プーチン大統領は、何としてもトランプ大統領を取り込んで、ロシア側に有利な条件での停戦を実現させようと手を尽くしてくるだろう。

598名無しさん:2025/03/19(水) 16:52:04
わが国はこの停戦後を見つめ外交戦略も見直すべき

どのような形での停戦になるかいまだ不透明ではあるが、トランプ大統領はウクライナだけでなくロシアに対しても様々な新たなる制裁をちらつかせて圧力を強めていることから、近い将来、この戦争が停戦に至る可能性はあるだろう。すでに、欧州では、その停戦後をにらんで英・仏主導で(米国が頼りにならないので)有志連合(Coalition of the willing)を構築してウクライナへ部隊を派遣する意志を示している。

わが国は、有志連合に何らかの形で協力すべきであろう。

なぜならば冒頭で述べたように、ウクライナが果敢に戦ってロシアの力を削いできたことが、わが国の脅威の除去に大いに貢献してくれていたからであり、今後も欧州方面にシフトしていた極東ロシアの兵力を拘置させておくことが、わが国の国益につながるからである。

有志連合の部隊がウクライナへ派遣されれば、ロシアは北朝鮮の兵士も一部この地域に留めようと企図するかもしれない。こうなれば、北朝鮮も韓国との衝突は避けるべく南北軍事境界線付近での挑発を抑制することが期待できる。

実際に、北朝鮮の兵士がウクライナへ派兵されるようになってから、北朝鮮の挑発は今までよりはるかに低減した。これは韓国内で尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に関わるごたごたが影響している部分もあるが、この相乗効果で現在の南北関係は微妙な均衡を保っている。

昨年10月、北朝鮮への制裁の履行状況を監視してきた国連安全保障理事会の専門家パネルに代わる新組織、「多国間制裁監視チーム(MSMT: Multilateral Sanctions Monitoring Team)」が結成されたが、この11ヵ国の中には、英・仏をはじめとする欧州の国々も含まれている。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力に協力してくれている、これらの国々に対する道義的責任を考えれば、ウクライナ停戦後の有志連合にわが国が協力しない、という選択肢はあり得ないだろう。

一方で、前編で述べたとおり、米・中・露は新たな戦略をにらんで、それぞれの思惑に沿ってお互いの関係性を見直そうとし始めており、わが国はこの動向を注視する必要がある。というのも、日本海やそこに通じる国際海峡の重要性が増すということは、わが国の重要性が増すということでもあり、これに応じた国際関係も構築していく必要があるからだ。

EUとロシアの拮抗に深入りしすぎてロシアを完全に敵に回すのはあまり得策ではないかも知れない。米国がロシアと中国の間にくさびを打ち込もうとするならば、日本もそれに協力して米露両国の関係に割り込む余地もあろう。

韓国ほどではないにせよ、わが国も現政権が揺らいでいる状況にあるが、外交・軍事に関しては、与野党がしっかり協力して国際関係の歴史的な転換点に後れをとらないようにしなければ、後世に禍根を残すことになろう。
鈴木 衛士(元航空自衛隊情報幹部)

599名無しさん:2025/03/19(水) 18:29:19
日系人部隊サイトを一時削除 米軍、反多様性で
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3/19(水) 16:01配信


米国民最高の「議会勲章」の授与式に臨む元陸軍第442連隊戦闘団所属の日系退役軍人ら=2011年11月、ワシントン(AFP時事)
 【ワシントン時事】トランプ米政権が公的機関からの「多様性、公平性、包括性(DEI)」排除を進める中、第2次大戦での日系人部隊の勇猛ぶりを紹介した軍のウェブサイトが一時削除されていたことが明らかになった。

 ハワイ州のグリーン知事が17日のX(旧ツイッター)への投稿で、ホワイトハウスに働き掛けて再公開にこぎ着けたと説明した。

 この部隊はハワイ出身の日系人を中心に構成された陸軍第442連隊戦闘団。欧州戦線で活躍し、「米軍史上最も多くの勲章を受けた」(陸軍)部隊として知られる。

 サイトは人種的マイノリティー(少数派)に言及していると見なされたもようで、3月上旬に削除されたが、17日までに復元された。グリーン氏は「ハワイにとって大事な問題を提言し、連邦政府の重要な行動につながった」と述べた。

 一方、18日付の米紙ワシントン・ポストは、大戦末期の1945年2月に硫黄島の摺鉢山山頂に米兵が国旗を立てる写真を掲載したサイトを、国防総省が削除したと報じた。写っている兵士の1人が先住民だったことが原因という。 

米政権、ウクライナ子ども連れ去り追跡プログラムを終了=民主議員
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3/19(水) 11:48配信


 3月18日、米民主党議員らが、ロシアに連れ去られたウクライナの子ども数千人を追跡するプログラムの復活を求める書簡をトランプ政権に送る予定であることが分かった。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで2023年12月撮影(2025 ロイター/Elizabeth Frantz)
Patricia Zengerle

[ワシントン 18日 ロイター] - 米民主党議員らが、ロシアに連れ去られたウクライナの子ども数千人を追跡するプログラムの復活を求める書簡をトランプ政権に送る予定であることが分かった。

議員によると、トランプ政権は幅広い政府プログラムやほとんどの海外援助を削減する中、エール大学人道研究所が主導する同プログラムを終了したという。

これにより、研究者はウクライナから連れ去られた約3万人の子どもに関する衛星画像などのデータを含む大量の情報にアクセスできなくなった。

ロイターが18日に入手したルビオ国務長官とベッセント財務長官宛ての書簡は「データが恒久的に削除されたと考える理由がわれわれにはある。もしそれが事実であれば、壊滅的な結果を招くだろう」としている。

書簡はまた、子どもの移送に関与したロシアとベラルーシの政府関係者を処罰するために制裁措置を講じることも求めている。書簡は19日に送付される予定。

600名無しさん:2025/03/19(水) 18:30:06
カナダと豪州、北極圏の安全保障で協力 レーダーシステムを共同で建設へ
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3/19(水) 17:21配信


記者団と対話するカナダのカーニー首相=18日、ヌナブト準州
(CNN) カナダとオーストラリアが北極圏で新たな軍事レーダーシステムを共同で建設する計画が明らかになった。カナダのカーニー首相が明らかにした。世界的に北極圏への関心が高まるなか、カーニー氏は、「敵対国はますます大胆になっている」と警告した。

カーニー氏はヌナブト準州で記者団に対し、カナダ政府は長年の安全保障のパートナーであるオーストラリアと協力して、新たな長距離軍事レーダーシステムを建設すると明らかにした。

カーニー氏は、最も先進的で効率的なレーダーシステムにより、カナダが北極圏の空と海の脅威について、より早くより遠くから探知して、対応することができるようになると語った。

カナダが北極圏に導入する新たな防衛インフラはいずれも、カナダと米国の防衛を担う北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)との互換性を持つ必要があるだろう。

カーニー氏は「カナダは特にNORADとのパートナーシップを強化しなければならない」とし、今回の発表について、NORADへの関与を強化するものであり、カナダは自国を守る際には他国を頼ることはできないし、頼るべきでもないと訴えた。

カーニー氏によれば、北極圏での軍事プレゼンスの拡充に向けて4億2000万カナダドル(約440億円)を支出する。

カーニー氏は「我々の敵はますます大胆になっている」と指摘。「カナダの安全を維持してきた国際的な機関や規範が今、疑問視されている。かつてはカナダの優先事項と密接に一致していた米国の優先事項も変化し始めている」

戦略的にも環境的にも敏感な北極圏に領土を持つのは、カナダをはじめ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、米国のわずか8カ国で、影響力をめぐる争いは激しくなっている。

米、中国とカナダのWTO協議要請に応じる姿勢
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3/19(水) 15:20配信


 3月19日 18日に公表された世界貿易機関(WTO)の文書によると、米国政府代表部は関税を巡って紛争解決手続きを申し立てた中国とカナダに対し、ジュネーブで協議に応じる用意があると伝えた。写真は6日、カリフォルニア州オークランドで撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)
[ジュネーブ 18日 ロイター] - 18日に公表された世界貿易機関(WTO)の文書によると、米国政府代表部は関税を巡って紛争解決手続きを申し立てた中国とカナダに対し、ジュネーブで協議に応じる用意があると伝えた。

カナダは今月、トランプ米政権が発動した「不当な関税」を受け、WTO紛争解決手続きの第1段階である協議を要請。中国も、2月にトランプ大統領が中国製品に課した関税に関して同様の申し立てを行っていた。

協議はWTO紛争解決制度における通常のプロセスだが、WTO加盟国間の緊張が高まっていることを考えると、米国の今回の対応は良い兆候だと指摘する声が一部の通商代表団から出ている。

601名無しさん:2025/03/19(水) 18:31:26
トルコ当局、イスタンブール市長を拘束 エルドアン大統領の政敵
3/19(水) 16:46配信


トルコ・イスタンブールのイマモール市長=1月、イスタンブール
イスタンブール(CNN) トルコ当局は19日、イスタンブールのイマモール市長を拘束した。国営放送TRTが検察の話として伝えた。イマモール市長は、トルコのエルドアン大統領の最大の政敵。

アナトリア通信によれば、市長に関係する約100人についても拘束するよう指示が出ている。

最大野党である共和人民党(CHP)は数日後に大統領選の予備選挙を実施する予定で、イマモール氏は同党の大統領候補に選出されるとみられていた。

次の大統領選は2028年に予定されているが、専門家によれば、エルドアン氏が任期制限を回避するため前倒しされる可能性がある。

イマモール氏は19年にトルコ最大で最も人口の多い都市であるイスタンブールの市長に選出された。

専門家からは、今回の市長らの拘束について、政治的なものであり、昨年の地方選や市長選での大統領側の敗北を受けて政府が実施している野党弾圧の一環だと批判の声が出ている。

カナダ、豪と北極レーダー開発 対米摩擦で協力多角化
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3/19(水) 17:01配信


カナダのカーニー首相(写真左)とオーストラリアのアルバニージー首相(いずれもEPA時事)
 【シドニー時事】カナダ、オーストラリア両政府は豪時間19日(日本時間同)、北極圏でカナダ軍が運用する新型広域レーダーの技術開発で協力する方針を発表した。

 カナダのカーニー、豪州のアルバニージー両首相が電話で会談し、合意した。カナダは関税などを巡りトランプ米政権との摩擦が激しくなっており、安全保障協力を多角化する狙いがあるとみられる。

 豪軍は現在、電磁波を屈折させることで数千キロ先まで監視できる「オーバー・ザ・ホライズン・レーダー」を運用しており、これを北極圏レーダーに応用する。費用は60億カナダドル(約6300億円)。

602名無しさん:2025/03/19(水) 18:48:11
中国の支援で拡張されたカンボジアの海軍基地、最初の寄港は日本の海自艦
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3/19(水) 17:33配信

 【ハノイ=竹内駿平】カンボジア国営通信などは18日、南部シアヌークビルで中国政府が支援するリアム海軍基地の拡張工事が4月初旬に完了し、海上自衛隊の艦船が最初に寄港する予定だと報じた。カンボジア軍高官が18日、表敬に訪れた日本政府側に伝えたという。

【データ比較】空母化した護衛艦「かが」を米「ロナルド・レーガン」、中国「山東」と比べると

海上自衛隊の護衛艦
 リアム海軍基地を巡っては、中国の軍事拠点化が以前から懸念されており、中国軍艦の断続的な停泊が確認されている。カンボジア政府は軍事拠点化を否定しており、海自艦を寄港させることで外交上のバランスを取る狙いがあるとみられる。
 同通信によると、軍高官はリアム海軍基地について、海自艦の寄港後、他国の船舶も合同軍事演習などのために利用できるようになると述べたという。

「責任はハマスにある」 安保理で米国代表がガザ空爆のイスラエルを支持
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3/19(水) 15:12配信


「責任はハマスにある」 安保理で米国代表がガザ空爆のイスラエルを支持
イスラエルが停戦中のガザ地区に攻撃を再開したことについてアメリカの国連大使代行は「責任はハマスにある」とし、イスラエルの対応を支持する姿勢を示しました。

アメリカのシェア国連大使代行は18日、国連の安全保障理事会で「戦闘再開の責任は、ハマスのみにある。この残忍なテロ組織は、恒久的な停戦の枠組みを交渉する時間を確保するための、すべての提案と期限を断固として拒否してきた」と述べました。

シェア国連大使代行はイスラエルがガザ地区を空爆し、400人以上が犠牲になったことをめぐり、「責任はハマスのみにある」との考えを示しました。

また、トランプ大統領が「ハマスが拘束している人質を即座に解放しなければ高い代償を払うことになる」と述べたと明らかにしました。
テレビ朝日報道局

トルコ当局、イスタンブール市長を拘束 エルドアン大統領の政敵
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3/19(水) 16:46配信


トルコ・イスタンブールのイマモール市長=1月、イスタンブール
イスタンブール(CNN) トルコ当局は19日、イスタンブールのイマモール市長を拘束した。国営放送TRTが検察の話として伝えた。イマモール市長は、トルコのエルドアン大統領の最大の政敵。

アナトリア通信によれば、市長に関係する約100人についても拘束するよう指示が出ている。

最大野党である共和人民党(CHP)は数日後に大統領選の予備選挙を実施する予定で、イマモール氏は同党の大統領候補に選出されるとみられていた。

次の大統領選は2028年に予定されているが、専門家によれば、エルドアン氏が任期制限を回避するため前倒しされる可能性がある。

イマモール氏は19年にトルコ最大で最も人口の多い都市であるイスタンブールの市長に選出された。

専門家からは、今回の市長らの拘束について、政治的なものであり、昨年の地方選や市長選での大統領側の敗北を受けて政府が実施している野党弾圧の一環だと批判の声が出ている。

603名無しさん:2025/03/19(水) 18:49:07
米裁判所「USAID解体中止」、マスク氏けん制…実際の効果は疑問
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3/19(水) 13:32配信


イーロン・マスク氏
米国の裁判所がトランプ大統領の最側近のイーロン・マスク・テスラCEO(最高経営者)が対外援助機関の米国国際開発庁(USAID)の解体を推進したのが違憲の素地があると見て、更なる解体作業を中断するようトランプ政権に命令した。

米メリーランド州連邦裁判所のセオドア・チュアン判事は18日(現地時間)、マスク氏と彼が率いる政府効率化省(DOGE)にUSAIDを閉鎖しようとする追加措置の中止を命令する内容の仮処分決定を下したと、AP通信などが報じた。

判事は休職者を含め、現在USAIDに残っている職員がUSAIDコンピュータシステムを再び使用できるようにアクセス権限を復元し、庁舎から退出させられた職員を再び庁舎に配置するための計画を作成するよう指示した。

判事はマスク氏のUSAID解体努力が「様々な形で違憲の可能性が高い」とし、マスク氏の行動のために議会が立法で作った機構の解体を監督できる権限を奪われたと判断した。

マスク氏はトランプ大統領が新設したDOGEの事実上の首長を務め、USAIDを含む政府組織の解体と公務員削減を主導している。

この過程で選出された公務員ではないマスク氏が莫大な権限を行使することについて違法論争が起こり、今回の訴訟原告らもマスク氏の法的権限を問題視した。
訴訟を提起したUSAID職員らはマスク氏が政府構の造調整を推進し、米国憲法上、大統領が指名し上院が承認した「米国政府官僚」だけが行使できる権限を持っていると指摘した。

また、原告らはマスク氏とDOGE職員が法的許可なしに政府運営体系に接近しようとし、そのような試みに抵抗する公務員らを脅迫したとも主張した。

これに対し、トランプ政権法務部側の弁護士らは、マスク氏とDOGE職員には正式な権限がなく、彼らではなくUSAIDの指導部が組織を縮小して職員を休職処理しただけだと主張した。

ニューヨークタイムズ(NYT)など米メディアは、司法府が政府運営を牛耳ってきたマスク氏を牽制したということに意味を付与した。

しかし、NYTはUSAID職員の相当数がすでに解雇され、USAIDが担当してきた事業も大半が廃棄され、今回の判決が実質的な意味を持つことは難しいとの見方を示した。

今回の判決はマスク氏がUSAIDを解体する権限がないと判決しただけで、法的権限を持つUSAID官僚の許可を取れば解体作業を継続できることを示唆したと、NYTは説明した。

604名無しさん:2025/03/19(水) 19:48:12
ロシアによるウクライナ侵略は弱いものいじめだし
イスラエルのパレスチナ空爆も弱いものいじめだ
最強のアメリカまでトランプ大統領が仕切っていて、国がナチス化してしまったし
ロシアやイスラエルによるいじめを見ても、彼らをぶちのめす力がなくてどうにもできないのが

605名無しさん:2025/03/19(水) 19:49:22
「敵性外国人法」適用し不法移民を強制送還 日系アメリカ人らが非難
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3/19(水) 14:59配信

日テレNEWS NNN
アメリカのトランプ大統領が、第二次世界大戦中、日系人の強制収容に使われた法律を活用し不法移民を強制送還したことについて、日系アメリカ人らが非難の声をあげました。

トランプ大統領は、ベネズエラから不法に入国した犯罪組織のメンバーを強制送還するため、「敵性外国人法」を適用しました。

この法律は、戦争中もしくは侵略を受けた場合、敵国の市民を拘束・国外追放できるようにするもので、第2次世界大戦中には日系アメリカ人の強制収容につながりました。

戦時下に強制収容された日系人
「これはとても間違っている。トランプ大統領は人々を刑務所に収容することはできない。家族がバラバラになってしまうだろう」

日系アメリカ人らは、「我々は、この法がもたらす壊滅的な結果を知っている」「移民や有色人種のコミュニティー全体をスケープゴートにしたり、犯罪者にしたりしてはならない」とトランプ政権を非難しました。

606名無しさん:2025/03/19(水) 20:55:04
トランプ氏の政府系メディア解体、議員や活動家が反発 中国は歓迎
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3/19(水) 19:04配信


3月19日、トランプ米政権が政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」や「ラジオ自由アジア(RFA)」などの解体を進めていることについて、国内の議員や人権活動家から、中国が勢力圏を拡大する中、これまで米国が築き上げてきたソフトパワーが大きく揺らぐことになるとの批判が出ている。写真はワシントンのVOAオフィス前で16日撮影(2025年 ロイター/Annabelle Gordon)
Michael Martina Shoon Naing

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米政権が政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」や「ラジオ自由アジア(RFA)」などの解体を進めていることについて、国内の議員や人権活動家から、中国が勢力圏を拡大する中、これまで米国が築き上げてきたソフトパワーが大きく揺らぐことになるとの批判が出ている。

VOAはナチスドイツの宣伝工作に対抗する目的で設立。40以上の言語でオンライン、ラジオ、テレビを通じて米国のニュースを配信してきた。連邦政府予算削減の一環で今月15日に職員1300人以上が休職扱いとなった。

また、ロシアやウクライナを含め東欧向けに放送を行う「ラジオ自由欧州・ラジオ自由(RFE・RL)」や、中国や北朝鮮などアジア向けの放送を行うRFAへの資金拠出も打ち切られた。 

人権活動家は、VOAやRFAの多言語を話すレポーターが何十年にもわたって、中国など権威主義国による人権侵害を明るみに出し、ウイグル族など抑圧された少数民族の窮状を伝えてきたと主張。

米下院中国特別委員会のラジャ・クリシュナムルティ民主党筆頭委員もロイターに「この件を喜んでいるのは、世界中の敵対国や権威主義国だけだ。中国や北朝鮮のような報道の自由が存在しない国々では、特にそうだ」と述べた。
米下院東アジア・太平洋特別委員会のヤング・キム委員長(共和党)も、解体に向けた動きを批判。共和党のマイケル・マコール元下院外交委員長も、RFAの透明性の高い報道と中国共産党のプロパガンダへの対抗を称賛した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は17日の社説でVOAの閉鎖を歓迎。VOAは「うその工場」だったと批判した。

カンボジアで長年にわたり強権的な体制を維持してきたフン・セン前首相も、政府系メディアを解体するトランプ氏を称賛。「フェイクニュース、デマ、うそ、歪曲、扇動、世界中の混乱を排除する大きな貢献」と述べた。同国では2017年にRFAの記者2人が逮捕され、スパイ罪で起訴されている。

一方、クーデターや報道規制、検閲に直面し米国の報道機関に頼ってきたミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオスの記者や活動家からは、米政府系メディアの解体を惜しむ声が出ている。

ミャンマーのジャーナリストのモン・モン・ミャット氏は「こうしたニュース番組は独裁政権下で暮らす人々に情報を提供するためにつくられた。番組を中止すれば、独裁政権や軍事政権の拡大を助けるだけだ」と語った。

607名無しさん:2025/03/19(水) 20:56:02
権力に固執するネタニヤフが「ガザ住民400人の命」と引き換えに得た成果─戦争継続そのものが目的となっている
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3/19(水) 19:00配信

最大の被害


3月18日の爆撃の後、生存者を探すガザの住民 Photo: Ramez Habboub / GocherImagery / Future Publishing / Getty Images
3月18日の早朝、イスラエルとハマスの間で2ヵ月にわたって続いた停戦が崩壊した。
イスラエルは、ラマダンの断食期間の夜明け前に家族が集まってとる食事「スフール」の準備時間に、ガザ地区への激しい爆撃を開始。現地保健当局によると、少なくとも404人が死亡、526人が負傷した。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、これは2023年10月の紛争開始以来、1日あたりの死者数として最大級になる。
当初は三段階の計画で実施された停戦の第一段階の期間は3月1日に終了していたが、次の段階の協議がおこなわれる予定で、その間は停戦がなんとか維持されていた。
しかし、双方の条件が折り合わず、協議は難航。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「今後の交渉は攻撃と同時並行でのみおこなう」として、「この攻撃は始まりにすぎない」と演説した。

【画像】イスラエルの爆撃で、多くの子供も死傷した
戦争継続=政権の延命

イスラエル政府は、爆撃はハマスに譲歩を迫るためだとしているが、ネタニヤフの目的は戦争の継続そのものにあると指摘する声も多い。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、1月に決まった停戦計画に反対して連立を離脱し、ネタニヤフ政権を脆弱にしていた極右政党「ユダヤの力」が、攻撃再開から数時間後に連立政権に復帰した。
これにより、難航していたイスラエル国会での2025年予算審議において、政権に追い風が吹くことになる。
3月31日までに予算案が可決できなければ、国会は解散・総選挙となり、ネタニヤフの首相続投は難しい見通しだったが、「ユダヤの力」の連立復帰によって、その可能性が減ったからだ。
また、ネタニヤフは情報機関トップの解任を計画していて、それに対する批判をかわすために攻撃を再開したのではないかとも報じられている。

【続きを読む】身勝手な戦争継続にイスラエル国内からも反発 では、ネタニヤフの攻撃再開に対して怒りを露わにするイスラエルの人々について見ていく。
COURRiER Japon

608名無しさん:2025/03/19(水) 20:57:27
トランプは本気で、カナダを電子スパイ同盟「ファイブ・アイズ」から放り出すつもりか…その影響は?
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3/19(水) 18:20配信

<世界史上最も成功した情報共有協定とされるファイブ・アイズからカナダを排除するとトランプ政権が脅す目的は何か? そして、その脅しはどんな影響をもたらすのか>【木村正人(国際ジャーナリスト)】


Rokas Tenys/Shutterstock
[ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領がカナダを米国51番目の州にすると暴言を吐き、関税戦争を仕掛けるその舞台裏で、米高官が英語圏の電子スパイ同盟「ファイブ・アイズ」からカナダを排除するよう提案したと英紙フィナンシャル・タイムズが報じたのは2月25日。

●日本を標的にする「サイバー攻撃者」ランキング 2位は中国政府系グループ...1位は?

カナダのジャスティン・トルドー首相は退任前にトランプ氏のカナダ併合発言について「トランプ政権はわが国の重要な鉱物資源の量を把握しているだけでなく、それが併合しようと言い続ける理由である可能性さえある」と警戒警報を発した。

米通商・製造業担当大統領上級顧問で対中強硬派のピーター・ナバロ氏がカナダへの圧力を強めるためファイブ・アイズから外すよう働きかけたというFT紙の報道を本人は「カナダのような同盟国とわが国の国家安全保障を危険にさらすことは決してない」と一蹴した。
■21世紀の新たなグレート・ゲームは北極圏

トランプ氏がカナダへの圧力を強める背景には中国やメキシコと並んで米国の貿易赤字が多いほか、温暖化で北極圏航路や資源開発の可能性が膨らみ、地政学的な重要性が増していることがある。地球儀を北極点から見ればカナダもデンマーク領グリーンランドも同じ位置づけになる。

2016年大統領選でトランプ氏初当選に貢献したスティーブ・バノン氏はFT紙(2月16日付)に「大統領はカナダ併合を戦略的防衛計画の一部と捉えており、グリーンランドやパナマ運河の支配を求めることで米国が安全保障上、優位に立つことを目指している」と語っている。

トランプ氏は21世紀の新たなグレート・ゲームは北極圏とにらんでいる。ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)にとどまらず「世界史上最も成功した情報共有協定」と呼ばれるファイブ・アイズさえもズタズタに引き裂かれる危険にさらされている。

■陰謀論的で親露的な見解を持つ米国家情報長官

ファイブ・アイズは英語圏5カ国の英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで構成される。第2次大戦中に英米の暗号解読チームが秘密裏に結成した同盟関係がその出発点になった。現在では5カ国の情報機関が安全保障に関するさまざまな情報を共有している。
英誌エコノミストは「トランプ氏対ファイブ・アイズのスパイたち 大統領は世界最強の情報共有協定を損なうのか」(3月16日付)と題して米国がウクライナとの情報共有を一時停止したことやカナダをファイブ・アイズから排除すると脅したことについて強い懸念を示している。

陰謀論的で親露的な見解を持つことで知られる米国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏の元補佐官によると、彼女はロシアのプロパガンダマシンであるRT(旧 ロシア・トゥデイ)が発信する偽情報を日常的に共有していたという。

■情報コミュニティーの政治化が米情報機関をマヒさせる

同誌は3つの可能性を挙げる。米国が協定を破棄し、カナダをファイブ・アイズから追い出す。第二に同盟国がトランプ政権からの情報漏れを恐れて情報共有を控える。最も可能性が高いのは情報コミュニティーの政治化が米情報機関をマヒさせ、同盟国にも波及するシナリオだ。

エコノミスト誌によると、1970年代に英政府通信本部(GCHQ)長官だったアーサー・ボンサル氏は「ファイブ・アイズの情報共有は遅延することさえ許されない」と書き残している。2003年のイラク戦争で米国とカナダが対立した時でさえファイブ・アイズは例外だった。
米国は地球規模の監視ネットワークを管理しているものの、英国は暗号解読、サイバーセキュリティー分野を主導。カナダは1940年代から北極圏における旧ソ連(ロシア)の通信傍受を担い、オーストラリアは中国の動向を監視している。

ウクライナ戦争を通じてロシア、中国、北朝鮮、イランが結束を強める中、孤立主義者のトランプ氏はNATOやファイブ・アイズの礎になってきた信頼関係をも破壊しようとしている。貿易赤字や財政赤字の解消と世界の安全保障を天秤にかける影響は計り知れない。

609名無しさん:2025/03/19(水) 21:22:21
トランプとプーチンの「2時間半の長電話」で合意されたこと・されなかったこと 3年におよぶウクライナ戦争で初めて相互に合意した攻撃中断になるかもしれないが…
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3/19(水) 16:52配信


米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談したロシアのウラジーミル・プーチン大統領 Photo: Getty Images
米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は3月18日、ウクライナ情勢をめぐって2時間半にもおよぶ電話会談をした。その会談で合意されたこと、合意されなかったこととは何なのか。

【画像】ウクライナの首都キーウにある大学の地下壕で授業を受ける学生たち

会談後のロシア大統領の発表によれば、プーチンは、エネルギーインフラへの攻撃を停止するという限定的な停戦に合意した。ただし、それはウクライナが同じようにする場合に限るとしている。一方で、プーチンは、30日間の全面的な停戦には合意しなかった。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、両陣営によるエネルギーインフラへの攻撃が実際に停止すれば、3年におよぶこの戦争で初めて相互に合意した攻撃中断になると指摘している。

同紙は、このエネルギーインフラへの攻撃停止について、米ロで表現が異なっていることにも触れている。ホワイトハウスやトランプは、プーチンが「エネルギーとインフラ」への攻撃停止に合意したと述べている一方、ロシア大統領府は、その発表のなかで「エネルギーインフラ」と述べているというのだ。

ロシアは重傷のウクライナ兵士23名を解放し、3月中にそれぞれの捕虜を175名ずつ交換するともロシア大統領府は述べている。

ロシア大統領府によれば、トランプとプーチンは米ロの関係正常化を支持する意向を示し、エネルギー分野を含む将来的な経済協力の可能性についても協議したという。

さらに、それぞれの国でホッケー大会を開催し、米ロのプロ選手が競い合うというプーチンのアイデアにトランプも同意したとロシア大統領府は述べている。

会談の焦点となるだろうとトランプが述べていた、ロシアに割譲されるべきウクライナ領土や、ヨーロッパ最大の原子力発電所で、現在はロシアが占領するザポリージャ原発の管理については、ホワイトハウスもロシア大統領府も触れていない。

「『プーチンが大真面目だとは信じがたい』と英紙が疑問視する理由」へ続く。
COURRiER

何とかしてプーチン大統領、トランプ大統領、ネタニヤフ首相を退位させて政権を変えないと、あのとき死んだ方がまだ幸せだった、後悔するほど恐ろしい時代〜ホロコーストの時代がくるだろう。

610名無しさん:2025/03/19(水) 21:45:55
ロシアのプーチン政権→ナチス→権威主義と恐怖による支配
アメリカのトランプ政権→ナチス→権威主義と専制独裁

◆ナチス的なもの→権威主義的なパーソナリティ、強者に媚びて弱者を虐待する、弱いものいじめ、自己中心的、サイコパス、嗜虐的
◆誠実→正直、良心がある、罪悪感を感じる、責任感
◆知的→教養、洞察力、高い知能指数、思考能力、検討能力

誠実+知性→権威主義的なパーソナリティにならない、事実に基づき判断し、誰にたいしても公平

誠実+ナチス(権威主義的パーソナリティ)→現実検討能力が低く感情で動く、直情径行、ジャイアン、扇動政治家、トランプ大統領、ボリス・ジョンソン首相、サウジアラビア皇太子

知性(高い知能指数)+ナチス(権威主義的パーソナリティ)→稀代の詐欺師、イーロン・マスクのようなサイコパス型の成功者、プーチン大統領、ネタニヤフ首相、オルバン首相

今の世界は地獄で暗闇の中にある

611名無しさん:2025/03/20(木) 11:09:03
トランプ氏が欧州産アルコール飲料に200%関税 仏シャンパン生産者「業界が壊される」
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3/19(水) 19:25配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
アメリカのトランプ大統領がヨーロッパ産のアルコール飲料に200%の関税をかける方針を示したことについて、フランスのシャンパン生産者が「業界全体を破壊する」と警戒しています。

 フランス北東部・ランス近郊にある老舗のシャンパン製造会社「デュバル・ルロワ」。ぶどうの栽培から醸造まで、すべての工程を手掛けていて、アメリカやイギリスのほか、日本にも輸出しています。

 6代目の経営者は、トランプ大統領が表明した「ヨーロッパ産のアルコール飲料への200%の関税」を懸念しています。

シャンパン製造会社「デュバル・ルロワ」経営者
ジュリアン・デュバル=ルロワさん
「200%の関税は想像すらできない。200%の関税はシャンパン業界全体を破壊することになる」

 この日は、ミシュランの三ツ星レストランのソムリエチームがワイナリーを訪問し、試飲していました。

ミシュラン三ツ星レストラン「レ・メゾン・マルコン」のソムリエ
「(米国の)多くのワイン商やレストランは欧州やフランスの製品、特にシャンパンなしではやっていけない。もし米国が欧州やフランスのワインをブロックしたら、米国に経済的問題が生じる」

 フランス全体では、シャンパンの輸出先の1位はアメリカで、年間およそ10億ユーロ=日本円でおよそ1600億円です。

 仮に「関税200%」が発動されると、アメリカでの価格は1本あたり3倍近くになる恐れがあり、「アメリカ以外」の日本などへの販路拡大を模索しているということです。

ジュリアン・デュバル=ルロワさん
「(米国の消費者が)3倍の値段でシャンパンのボトルを購入することはできない。輸入から流通のシステム全体が崩壊してしまう。当初はワインとは何の関係もなかった話なのに、まるで人質になったように感じる」
テレビ朝日

612名無しさん:2025/03/20(木) 11:10:15
ガザを爆撃したイスラエル首相「まだ始まりにすぎない」
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3/20(木) 7:05配信


イスラエルのネタニヤフ首相
イスラエルの18日未明のガザ地区空襲で400人以上が亡くなった中で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が戦争再開を宣言した。イスラエルが空襲に続いて地上軍をガザ地区に再投入する可能性があるとの懸念も出ている。

ネタニヤフ首相はこの日、映像演説を通じて「イスラエルはさらに強い武力を使用してハマスに相対する」としながら「これからの(停戦)交渉はただ戦闘の中でのみ行われる」と話した。続いて「今回の攻撃は始まりにすぎない」と付け加えた。ネタニヤフ首相はハマスとの停戦延長交渉の膠着を攻撃再開の名分に掲げた。

イスラエルが使う次のカードは地上軍投入だ。イスラエル国防軍はこの日午前、ベイトハヌンやハーン・ユーニスなどガザ地区郊外周辺地域のパレスチナ住民に退避令を出して追加軍事作戦が迫っていることを示唆した。ハマスを圧迫して交渉で有利な局面を作ろうという考えだ。イスラエル放送「チャンネル12」は「イスラエル政府は地上戦再開オプションをテーブルの上に置いている」とし「ハマスが交渉で柔軟性を見せなければ軍事作戦をさらに拡大する考え」と伝えた。

米国もパレスチナの武装組織ハマスを援助しているイエメンのフーシ派の拠点を爆撃してイスラエル支援の意思を明らかにした。米国ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日、「ドナルド・トランプ政府とホワイトハウスは、今回のガザ空襲に関連してイスラエルと協議した」とし「ハマス、フーシ派、イランなどイスラエルや米国にテロを加えようとするすべての者は代償を支払わなければならず、地獄が開かれるだろう」と強調した。米軍はこの日、フーシ派の拠点であるイエメンの首都サナアと北西サダ、港町ホデイダなどに爆撃を加えた。

在日米軍強化の中止検討 トランプ政権、連携に影響も 報道
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3/20(木) 5:56配信


米国防総省=2024年12月、ワシントン近郊(AFP時事)
 【ワシントン時事】米CNNテレビは19日、トランプ政権が進める政府機関縮小の一環として、国防総省が在日米軍の強化計画の中止を検討していると報じた。

 事実であれば、自衛隊と米軍の連携にも影響が生じそうだ。

 報道によると、国防総省は内部文書で、在日米軍の強化中止で約11億ドル(約1600億円)を節約することができると指摘した。ただ、米国にとっての「政治的なリスク」が日本で生じる可能性にも言及した。

 米軍はバイデン前政権下で、在日米軍司令部を強化して「統合軍司令部」とし、自衛隊との連携を深める方針を示した。中国の覇権主義的な動きをけん制する狙いがあった。

 このほか、欧州地域とアフリカ地域をそれぞれ担当する軍を統合させる案も浮上。北米地域と中南米地域の各軍の統合も検討されている。

 国防総省はスリム化を進めるため、文官全体の5〜8%の人員を削減する方針。在日米軍の強化見送りや各軍の統合もこの目標達成のためだという。

613名無しさん:2025/03/20(木) 11:11:39
《ブラジル》「日本移民に謝罪する気持ちあるか?」=ルーラ大統領が「ある」と明言=戦中戦後の迫害に対して返答
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3/19(水) 21:00配信


記者会見に応じたルーラ大統領
 今週末に訪日を控えたルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領はブラジリアの大統領府で18日午前、日本のメディア特派員らを集めて記者会見を行い、その際にサントス強制立ち退き事件などの戦争に関わる日本移民迫害に関して昨年7月25日に恩赦委員会が連邦政府として謝罪した件に関して、「大統領自身は謝罪する気持ちはあるか」と質問され、「ある」と明言した。
 山口貴史TBSサンパウロ通信員が、「昨年7月25日に人権市民権省の恩赦委員会が、戦中の日本移民への迫害に関して連邦政府として謝罪した件に関して、ルーラ大統領からご意見を頂きたい」と尋ねると、「(謝罪したことは)民主主義の壮大さ、偉大さを示す態度だったと思う。我々の恩赦委員会や人権市民省は、第2次大戦中や大戦後に(政府が)犯した罪に対する許しを求めてきた。もしすべての人が、先祖が犯した過ちに対して許しを請う習慣を身につければ、世界は再び、より人道的で、より友愛的で、よりポジティブなものになり、私たちが経験しているような否定主義的な世界ではなくなるのではないか。だから、ブラジルが日本にしたことを、私はアフリカ大陸にした。私はアフリカ大陸に300年にわたる奴隷制度について謝罪した。これは重要なことだと思う」と一気に語った。
さらに「だから私は、将来の日本との関係が争いのないものになるよう努力するつもりだ。私たちが望むのは平和であり、民主主義であり、多国間主義であり、世界の姉妹国とのしっかりした話し合いだ。だからこそ、私たちの委員会は許しを求めたのであり、歴史を真の姿にすることが非常に重要だったと思う。私は、第2次世界大戦は間違いだったと思う。どんな戦争も誰の助けにもならないと思う。戦争は建設するものではなく、破壊するものなんだ。だから、今の世界で戦争が起こっているのは不条理なことだと思う」と付け加えた。
 さらに山口氏が「大統領自身は謝罪する気持ちがあるのか?」と畳みかけると、「Eu tenho(ある)。私達ができる最低限のことは、間違いを認めることだ。その時の政府が間違ったことをしたのであれば、今我々がそれを修復しなければならない」とはっきり答えた。

614名無しさん:2025/03/20(木) 11:12:50
これに対して、機関誌『群星』でこの件の証言を毎回掲載して、謝罪請求運動を盛り上げてきたブラジル沖縄県人移民研究塾の宮城あきら代表は、「実に感慨深いです。去年の7月25日にエネア・アルメイダ委員長が連邦政府を代表して、ここに正式な謝罪を行うと言われた時にも感慨深いものを感じたが、今回大統領閣下が明らかな歴史的な事実として、誤りは誤りとして認めると発言されたことは、すごいなと思います。戦時下において日本移民6500人は、24時間以内にサントスを出て行けと強制退去を命令され、悲しい思いを抱え、涙を呑んで、着の身着のままで退去せざるを得なかった。そんな先人たちの想いに対して、大統領閣下が誤りを誤りとして認めた。そのような思いがあったから、多くの皆さんが共に行ってきた謝罪請求運動を県人会も移民塾もなしとげてこれた。今はありがとうという想いでいっぱいです」と万感の思いを込めた表情で語った。
 この謝罪請求とは「大戦中の日本移民サントス強制立ち退き」や「終戦直後の勝ち組幹部172人のアンシェタ島監獄収監」などに代表される政府による移民迫害を巡り、奥原マリオさんとブラジル沖縄県人会が連邦政府の恩赦委員会に請求していた「損害賠償を伴わない謝罪請求」(件名番号08000.039749/2015-43)のことだ。
 サントス強制立退き事件は大戦中の1942年7月、サントス沿岸在住日本移民6500人が24時間以内に退去させられた事件のこと。被害者の6割が沖縄県人だったことが、ドキュメンタリー映画『オキナワ サントス』を制作した松林要樹監督が発見した立ち退き者名簿から分かり、県人会が総力を結集して運動に取り組むきっかけを作った。映画で証言した被害者も大半はすでに鬼籍に入った。

BRICS「反米欧ではない」 日本と安保対話強化へ ブラジル大統領
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3/20(木) 7:06配信


18日、首都ブラジリアの大統領府で邦人記者団と会見するブラジルのルラ大統領
 【ブラジリア時事】ブラジルのルラ大統領は18日、同国が今年の議長を務める新興国グループ「BRICS」は「反西側(米欧)ではない」と述べ、先進国との対立の中心軸になりつつあるとの見方を否定した。

【写真】ロシア中部カザンで開かれた新興国グループ「BRICS」首脳会議(2024年10月)

 ブラジリアでの邦人記者団との会見で語った。ブラジルを国際社会で発言力を増すグローバルサウス(新興・途上国)のリーダー格と見なす日本は、24日からルラ氏を国賓として招き、安全保障分野の対話強化に乗り出す。

 ブラジルやロシア、中国などを原加盟国とするBRICSは最近、イランなどを加えて勢力を拡大している。ルラ氏はBRICSを「グローバルサウスをまとめる初めての組織」と説明。経済を中心とした協力の枠組みであり、反米欧と見なす風潮は「思想的にばかげている」と一蹴した。

 ルラ氏はまた、5月に50以上のアフリカ諸国の農業相を集めた会合を開くと明かした。ブラジルでは日本の協力を得て、セラードと呼ばれるサバンナ地帯を一大穀倉地へと転換した。ルラ氏は「成功体験を味わってもらいたい」とし、グローバルサウスをけん引する姿勢を明確にした。

 BRICSでは貿易決済などでの「脱ドル」が議論されており、「共通通貨構想」も取り沙汰される。トランプ米大統領は、米ドル離れを進めれば100%の関税を課すと警告。ルラ氏は、米国が世界から輸入する鉄鋼・アルミに追加関税を発動したことも踏まえ、「この政策は間違っている」と強調した。

 日本政府関係者によると、グローバルサウスとの連携強化を課題とする日本は、ルラ氏訪日を機に安保や世界平和などの分野で対話を強化することで合意を目指す。ルラ氏は国連安保理改革のほか、国際通貨基金(IMF)など「20世紀の遺物」の改善に向けた連携の深化に期待を示した。

615名無しさん:2025/03/20(木) 11:17:43
オウム後継、若者入信途絶えず 事件後に生まれた世代が半数 地下鉄サリン30年
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3/20(木) 7:04配信


多田文明さんなど2名の専門家が推薦中

東京都足立区内にある「Aleph(アレフ)」施設内の祭壇。オウム真理教の松本智津夫元代表の写真が飾られている=1月(公安調査庁提供)
 オウム真理教の後継3団体に入信する若者が後を絶たない。

 中でも主流派「Aleph(アレフ)」は団体名を隠し、勧誘活動を組織的に展開してきたとされる。新型コロナの流行などで近年、活動は停滞しているが、公安調査庁の担当者は「今も危険性はある」と警戒心を隠さない。

【ひと目でわかる】アレフの勧誘手口の一例

 同庁などによると、3団体には2023年までの10年間で860人以上が入信し、そのうち地下鉄サリン事件以降に生まれた20代以下が52%を占めた。今年1月末時点の信者数計約1600人のうち、アレフには少なくとも1200人以上が所属しているという。

 アレフの勧誘手口の特徴は、団体名の秘匿と陰謀論だ。書店でヨガなどの本を立ち読みする人への声掛けや街頭アンケートをきっかけに勉強会に誘導。何度も会って人間関係を築いた後、「地下鉄サリン事件は教団以外の者による陰謀だ」などと話して安心させ、団体名を明かすという。

 同庁担当者は「勧誘を受けた側に『いまさら断れない』と心理的圧力をかけて入信させる。欺罔(ぎもう)的な手法だ」と批判する。

 アレフで布教活動に携わり、10年代に脱会した元信者の男性は「(入信者には)もともと哲学や宗教に興味がある人が多い。事件の話をしても結局は宗教の話に行き着く」と語る。若者が入信する背景には「教義の優秀性がある」として、自身が勧誘する際は団体名や過去の事件も隠さず話していたという。

 ただ、ここ数年、アレフの勧誘活動は停滞している。コロナ禍で対面の勧誘が困難になり、23年3月から続く再発防止処分も追い打ちをかけている。同処分で道場や事務所など施設の利用を制限したことで「信者同士の連携が取れなくなった」(同庁担当者)といい、入信者も年間数人にまで減った。

 同庁幹部は「(3団体は)種火のように、将来事件をまた起こすかもしれないという危険な要素を持っている。引き続き立ち入り検査などの観察処分を徹底する必要がある」と強調した。

616名無しさん:2025/03/20(木) 11:18:23
麻原彰晃がこだわった「自動小銃1000丁密造計画」の“意外な実態”とは ロシアでAK74を入手、計画名は「V・Vプロジェクト」、しかし試作銃は使い物にならず…
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3/20(木) 7:12配信


麻原彰晃こと松本智津夫(左) ©時事通信社
 オウム真理教によるテロ事件といえば、地下鉄サリン事件、松本サリン事件といった多くの犠牲者を出した化学兵器によるものがまず浮かぶ。他にも、数多く実行されながらも様々な問題から効果がなかった生物兵器によるテロといった、教団の技術的未熟によって実現しなかったテロも多い。

【写真】麻原の指示でロシアで購入されたAK74。これが1000丁揃っていたら…

 その中でも教団による「自動小銃密造計画」は、化学兵器や生物兵器と比べると影が薄い。しかし教団の計画は国家転覆を目的とした軍用の自動小銃1000丁を密造するというもので、その規模は時折摘発される個人による密造と比べても遥かに大きいものだった。

 前代未聞の事件であるにもかかわらず、ネット上でも断片的に伝えられるに留まっている教団の「自動小銃密造計画」について、ここで明らかにしたい。

 教団が小銃密造に着手するのは、1992年の暮れに教祖である麻原彰晃(本名:松本智津夫)が、教団の科学部門トップである村井秀夫に対して銃の調査を指示したことから始まる。
麻原からの指示をうけ、1993年2月に教団の対ロシア窓口であった早川紀代秀のアテンドの下、村井らがロシアに渡航。ロシア軍の小銃であるAK74工場の見学はできなかったが、大学研究室でAK74の実銃分解、コブロフ市内のデグチャレフ工場(AKではなく機関銃工場)、博物館を訪問し、その様子を8ミリビデオに収めている。

 この際、AK74の実物を借りて数日にわたって採寸が行われたが、一部が素手で分解できなかったため、村井が日本の麻原に電話し、実銃1丁を購入する了解を得ている。そうして村井はAK74と銃弾を入手した。購入したAK74は分解され、部品はX線遮断袋、銃身はゴルフバッグに隠されて日本に持ち込まれている。
「V・Vプロジェクト」と命名された小銃密造計画

 この実銃の入手ルートについては、裁判で証言が行われている。

 最初、早川はホテルの前で客待ちをしているタクシーがマフィアの系列と聞き、タクシーの運転手に銃がほしいことをアピールするため、AKの通称である「カラシニコフ」と呟き続けたが無視されたという。

 しかし気の毒に思った通訳のロシア人青年が、友人の軍人を通じて実銃のAK74を1丁入手してくれたと、当の早川本人が裁判で証言している。(江川紹子『オウム事件はなぜ起きたか 魂の虜囚(上)』文藝春秋)

 日本国内に持ち込まれたAK74を基に、小銃製造計画の責任者であった横山真人によって75枚の図面が書き起こされた。教団による小銃密造計画は、横山のホーリーネーム(教団の宗教名)である「ヴァジラ・ヴァッリィヤ」からイニシャルを取り、「V・Vプロジェクト」と命名されている。

617名無しさん:2025/03/20(木) 11:18:59
小銃の設計作業と並行し、今度は教団で各種のプラント設計に携わっていた広瀬健一が5月に訪露し、銃弾の製造や部品の窒化処理についての情報収集を行い、窒化炉の設計に着手している。

 横山による設計は7月にはほぼ完了し、オウムが乗っ取った機械製造メーカーの機械を元に小銃試作が行われるが、ここで計画は行き詰まった。

 翌1994年2月、千葉市内のホテルで行われた会合で、小銃密造計画の体制が変更された。広瀬と豊田亨が計画に加わることや、1〜2カ月以内に小銃1000丁を完成させることをについて麻原が指示を出した。

 ところでこの1000丁という製造数には、麻原なりの根拠が存在していた。

 1992年に麻原が早川に対して、2・26事件で決起した兵の数を聞いたという。早川が「約1400人」と答えると、麻原は「今なら、1000人くらいで主要箇所を押さえることができるだろう」と語っており、このことが1000丁製造の根拠となったと考えられている。(朝日新聞1995年12月22日朝刊)
様々な武装計画を指示した中でも、とりわけ小銃には熱心だった

 また、この麻原の発言からは、自動小銃が教団にとって国家転覆の具体的な手段であった事が窺える。

 前出の広瀬は、自著の中で麻原の関心の持続力の無さについて書いている。麻原は様々な武装計画を指示したが、その関心が維持するのは最初の数カ月で、それを過ぎると関心を失って別の計画に気持ちが移ることがよくあったというのだ。(広瀬健一『悔悟 オウム真理教元信徒・広瀬健一の手記』朝日新聞出版)

 ところが自動小銃密造に関しては熱心で、毎日電話で進捗状況を確認するなど関心を2年以上にわたり維持していた。麻原にとって自動小銃は理想国家建設に欠くことのできないピースだったとみられる。

 以降もバリの処理問題、冷却のため鋳型に素材が入らないなどの問題が生じていたが、夏頃には麻原から早川に「2〜3日で、AKが1日100丁のペースで全部で1000丁でき上がる。それを隠す場所を大至急作ってくれ」と指示が下った。

 突貫工事で地下の隠し場所が作られたが、肝心のAKは1丁も完成することはなかった。しかし、麻原に銃の完成を予感させる進展が何かしらあったのかもしれない。

618名無しさん:2025/03/20(木) 11:19:47
1994年12月上旬になっても試作品は完成せず、麻原は広瀬を介して、年内に小銃をまずは1丁完成させるように横山を急かしている。翌1995年1月1日、完成を急いだ横山によって試作小銃が1丁麻原に献上された。

 この時、麻原は上機嫌で銃弾製造と、小銃と部品の隠匿を指示している。ちょうどこの日、読売新聞のスクープ記事として、オウム真理教の施設群がある上九一色村でサリン残留物が発見されたと報じられており、教団への捜査が迫っていたのだ。「弱い軍隊を有するのは危険であるし、それは悪いことであるといえます」

 だが、完成した試作小銃はおよそ実用性に欠けるものだった。

 後に教団の銃を押収した警察の科学警察研究所は、銃の発射能力を証明するためにAK74の弾を4ミリほど削り、カバーを外して中のバネを取り出した上で弾を押し込み、バネやカバーを装着し直す手順を踏んでいる。(江川紹子『「オウム真理教」裁判傍聴記1』文藝春秋)

 この方法を取れば発射できるということで法的には「発射能力がある銃を密造した」という証拠にしたのだが、実際には自動小銃としては使い物にならないものだったのだ。

 現在でもネット上では、「いきなり難度の高い自動小銃ではなく、もっと簡易な設備や工程で製造できる銃なら成功したのではないか」という意見が散見される。しかし、麻原は軍隊にこだわりを持っていた節があり、それが窺える説法をしている。

わたしは軍国主義を悪いとはいわない。なぜならば、戦うときは戦わなければならないからだ。しかし、弱い軍隊を有するのは危険であるし、それは悪いことであるといえます。なぜかというと、もし弱い軍隊で強い軍隊と戦った場合、それは、その軍隊だけが滅びるのではなく、国家そのものが滅びてしまうからである。
松本智津夫 1993年4月8日 広島支部での説法
(江川紹子『「オウム真理教」追跡 2200 日』文藝春秋)
麻原はそもそも「神軍を率いる」啓示を若き日に受けたと主張しており、銃に関しても現用の軍用レベルのものを欲していたのかもしれない。自動小銃の密造計画はそれ故の高望みだったのか。

 また、アジアの銃器密造村の職人たちが見事なAKを完成させることを引き合いに出して、教団がまともな銃を完成させられなかったことを馬鹿にする声もある。しかし、アジアの銃器密造村のほとんどは銃身などはメーカーに外注しており、村で職人が行うのは組立作業のみというケースが多い。すべてを内製しようとした教団の野望はさらに巨大なものだったと言える。

 全く銃器に知見のなかった集団が、実質2年で形だけでも自動小銃を作り上げたことをどう評価するかで、教団の密造銃計画への評価も分かれると考えられる。

 結局、1995年3月22日の強制捜査によって、教団の命脈は絶たれた。「自動小銃密造計画」も、実用化も量産もされることなく潰えている。この未完に終わった密造銃計画は、教団の野望と限界を示す象徴的な計画だったと言えるかもしれない。
石動 竜仁

619名無しさん:2025/03/20(木) 11:31:45
麻原彰晃の血を信者に飲ませ、風呂の残り湯を販売、毒ガスと合成麻薬を密造し果ては軍用ヘリ購入まで…オウム真理教の暴走が止まらなくなった“決定的理由”
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3/20(木) 6:12配信


麻原彰晃の血を信者に飲ませ、風呂の残り湯を販売、毒ガスと合成麻薬を密造し果ては軍用ヘリ購入まで…オウム真理教の暴走が止まらなくなった“決定的理由”
〈坂本弁護士一家の自宅に残されていたオウム真理教のバッジと信者たちの指紋…不肖・宮嶋が見た発生直後の信者たちの“常軌を逸した行動”〉 から続く

【画像】不肖・宮嶋が撮影し続けた“オウム真理教の狂気”を写真で一気に振り返る

 1995年3月20日に地下鉄サリン事件が発生して今年で30年。不肖・宮嶋は1989年坂本弁護士一家殺害事件直後、オウム真理教の総本部で取材を行い、その後、数々の嫌がらせに悩まされることになる。そして教団の“暴走”はあることをきっかけに止まらなくなり……。(全4回の3回目/ ♯1 、 ♯2 、 ♯4 を読む)

◆◆◆
心証真っ黒なのに捜査に踏み込めぬ地元警察の無念

 オウム側からも通報があったということで、地元、富士宮警察署に連行され、そこで事情聴取された。取り調べと言っても形だけである。

「あんたらも、なんで中まで拉致されてくれなかったの? そうすれば我々も中に踏み込めたのに……」

 と刑事の言葉の裏には、心証真っ黒なのに捜査に踏み込めぬ地元警察の無念さが読み取れた。そして地下鉄サリン事件後の強制捜査やそれにつづくオウム幹部の取り調べから恐ろしい事実も判明した。

 私が麻原はじめオウムと初めて対峙したこの日のちょうど1週間前、新實智光や岡崎一明そして中川智正、村井秀夫、早川紀代秀、端本悟ら6人の信者は麻原の命令で、横浜の坂本弁護士の自宅に侵入、就寝中だった坂本弁護士を絞殺したばかりか、わずか1歳だった長男・龍彦ちゃんの命乞いをする都子さんも絞殺。騒ぎに気づき、泣き始めた龍彦ちゃんの口鼻を押さえ窒息死させ、その遺体を富士宮総本部に運び込んでいたのだ。
殺害後の遺体を処理したばかりだった新實ら

 その翌日から新實らは長野、新潟、富山県下の山中に3人をばらばらに埋めたのである。特に身元が判明しやすい坂本弁護士の歯や顔は村井にスコップや石で砕かれたうえ、景気づけと称し早川が調達したズワイガニの食べ残りのゴミとともに埋められていたという。その後、富士宮総本部に帰ったところを我々がそれと知らず、塀越しに内部を撮影しようとしていたのであった。

 あの新實、岡崎の異常な興奮と地元警察に対する怒りは、なぜ週刊誌がその直後に現れたのか、あせりの表れやったのである。新實が強がってピースサインをかました細い指は、その直前1歳の龍彦ちゃんの口鼻を押さえて殺した指やったのである。

 これ以降は私はオウムを生涯の敵として、共に天を戴かぬ決意を固めたのであった。

620名無しさん:2025/03/20(木) 11:32:26
オウムからの嫌がらせと実行犯らの国外逃亡

 しかし、決意を揺るがす異変は翌週から始まった。私や当時の『週刊文春』デスクはじめこのオウム真理教取材に関わった者の自宅にビラを突っ込まれたり、玄関に泥を塗られる等、警告ともとれる嫌がらせが続いたのである。その後記者として関わった江川紹子さんはあの新實に自宅に殺傷能力の極めて高いホスゲンガスまで撒かれたのである。当時のオウムはすでに警察、自衛隊、法曹界から我々の同業者の中にまで信者を浸透させ、坂本弁護士の自宅住所を村井に伝えたのもオウムの在家信者の現役弁護士だった。

 坂本弁護士一家殺害現場に“プルシャ”と呼ばれるオウム・バッジや指紋を残した村井、早川ら実行犯は、熱したフライパンに指先や手のひらを押し付け指紋を消そうとしたという。のち暑くなったにもかかわらず、公衆電話をかける際も軍手を脱ごうとしなかった早川を私は目撃し、不審に思ったことを覚えている。

 麻原は坂本弁護士一家殺害事件の実行犯の村井、早川らを連れ、ドイツに出発、すわっ、国外逃亡かと、私一人だけが日本から追いかけたが、当時の西ドイツの首都、ボンのオウム支部に着いたとき麻原一行らはアメリカに渡ったあとで、もぬけの殻と散々であった。
政治団体を立ち上げ衆議院選挙に出馬するも、全員落選

 麻原らは渡航中、神奈川県警の動きがないと見るや、帰国した。坂本弁護士一家殺害事件が失踪事件とされ、報道機関や、捜査機関からも不問にされたことで、真理党なる政治団体を立ち上げた。その党首に納まり、1990年衆議院選挙で自身は東京4区(当時)から、さらに幹部信者らを都内や近県の他選挙区に次々立候補させるも、当然全員落選、供託金も没収された。
夫婦ともどもにこやかに笑っているカットは1990年衆議院選挙開票直前に、何を根拠にか大量当選を確信していた麻原一家は気が大きくなったのか、『週刊文春』の取材と知って招き入れた時である。この直後、全員落選と悟り、不愉快な表情になったが。

 麻原はこの選挙結果を反省材料にするどころか、日本政府による投開票操作の陰謀と決めつけ、テロによるクーデターでの政権転覆しかないと、さらにその暴走に拍車をかけていくのである。

621名無しさん:2025/03/20(木) 11:44:55
血を信者に飲ませる儀式に、麻原の入った風呂の残り湯の販売

 それから地下鉄サリン事件までの5年間、出家と称し、信者からは不動産から貴金属まで全財産の没収や石垣島セミナーと称する集金ツアーや麻原の血を飲ませる儀式やあげく麻原の浴びた風呂の残り湯を販売するという商売を始めた。オウムの科学技術省長官だった村井が発明したという触れ込みの、麻原と同じ脳波を送るというチープなヘッドギアを高値で売りつけるという詐欺商法でしかない暴利でますます肥え太っていった。

 教団を疑似政府化させ省庁制を取り入れ、防衛庁や科学技術省や諜報省などを作り、大臣に幹部らを任命し、組織を強大にしていった。さらに自前の出版社まで設立、それは信者集めに威力を発揮し、附属病院に学校と怪しげな医療や教育で信者を洗脳し続けた。

 1990年の熊本県波野村への進出では信者を次々移住させ、村議会を乗っ取ろうとすると見せかけ、村から9億2000万円の立ち退き料をせしめるというまさに地上げ屋や暴力団も真っ青なやりくちで勢力をのばしていく。
大量破壊兵器の開発に軍用ヘリ購入、自身は色と欲にまみれ…

 信者からの全財産のお布施という豊富な資金源をもとにオウムは自動小銃から合成麻薬LSDまで密造しだし、さらにサリン、タブン、VX、と神経ガスからボツリヌス菌や炭疽菌などの生物兵器まで大量破壊兵器の開発に乗り出し、あげくは潜水艦まで建造するようになる。さすがに潜水艦は失敗し、相模湾で沈んでしまったが、ロシアから軍用ヘリMl-17は輸入に成功し、しばらく富士宮市のオウム施設に駐機していた。

 麻原の野望やオウム真理教のエスカレートはそれでも収まることを知らず、1機170万円ものラジコンヘリ2機にサリンを搭載させ国会議事堂上空から散布し、その混乱に乗じ政権転覆までもくろんでいたのである。
そんな麻原だが、信者からは全財産を没収し、禁欲させる一方自身は色と欲にまみれた、とても宗教家とも呼べぬ俗物ぶり、夫人であり幹部の松本知子との間には6人、愛人である幹部のケイマこと石井久子との間に3人、さらにわかっているだけで6人の子供をもうけた。これ皆修行やというのである。

 スリランカへの修行と称する集金ツアーでも信者から巻き上げたあぶく銭とばかりにエアランカ航空(現・スリランカ航空)のジャンボジェットをチャーター、自身と家族はファーストクラスにふんぞりかえっていたものの、そこにエアランカ航空の職員も乗っていたのが気に入らぬと機上で暴れ、機長が危険と判断、帰国便はいったんコロンボに引き返すというトラブルまで引き起こしている。

写真=宮嶋茂樹

殺人、拉致など両手で数えきれないほどの凶悪事件を繰り返したオウム真理教はなぜ野放しにされていたのか…不肖・宮嶋が見た“事件の真相” へ続く
宮嶋 茂樹


アメリカ・トランプ大統領は、過激なシオニスト、ユダヤ教超正統派とオウム真理教団の影響を受けて当選した。
トランプ大統領のオーナーは北朝鮮とロシア、サウジアラビアとイスラエルの大富豪と、サンクチュアリ教会と統一教会。
アメリカのシオニストたち、イスラエルのユダヤ教極右が第三神殿の建設とユダヤ教を確立したエズラが築いた戒律主義、一神教の原理主義を信じているのをみて、日本の明治維新の正体が、モンゴル帝国の末裔による日本のっとり革命だとわかった。
アメリカもアメリカ政府という幕府が解体されている。
長州→トランプ大統領とイスラエルとサウジアラビア→自民族至上主義・選民思想のプロテスタント、正教会の中の過激派
徳川幕府→穏健な人々、国連やNATOとの連携を支持する民主主義・国際協調派の政治家や軍人→アイルランドやブラジルなどの改革派カトリック

622名無しさん:2025/03/20(木) 12:19:29
「明らかに違法」 百条委より踏み込んだ第三者委 斎藤知事に逆風か
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3/19(水) 21:21配信


記者会見で、報告書の内容について説明する第三者委員会の藤本久俊委員長(中央)ら=神戸市中央区の兵庫県庁で2025年3月19日午後4時9分、三村政司撮影
 「(知事ら)当事者が関与した違法な通報者探索を行い、通報自体を理由に懲戒処分を科した」。19日に公表された兵庫県設置の文書告発問題に関する第三者委員会の報告書は、斎藤元彦知事らの一連の対応について明確に違法性を指摘した。県議会調査特別委員会(百条委)より踏み込んだ厳しい評価も多い。報告書に法的拘束力はないが、斎藤氏への逆風が強まるのは避けられない情勢だ。

【一覧で見る】百条委よりも厳しい評価…具体的な違いは

 報告書の公表を受け、報道陣の取材に応じた斎藤氏は「告発文は誹謗(ひぼう)中傷性が高い」と従来の見解を繰り返した。だが、個別の論点について問われると「報告書の内容を精査したい」とかわした。

 報告書は、告発文を公益通報と扱わず、告発者である元県西播磨県民局長を懲戒処分としたことは「明らかに違法」とし、告発を理由とした処分は無効と評価した。また、斎藤氏のパワーハラスメント疑惑についても告発文などで指摘された16件の行為について検討し、10件をパワハラと認定した。

 パワハラに関しては、職員への厳しい叱責で精神面に悪影響を与えたばかりでなく、伝え聞いた職員を萎縮させて勤務環境を悪化させたとも言及。長期間にわたって夜間、休日のチャットによる叱責や指示が繰り返されていたこともパワハラと認め、これとは別に、記者会見で元局長を「うそ八百」と非難したことも該当するとした。

 第三者委の藤本久俊委員長は会見で、約250ページに及ぶ報告書によるこれらの認定について「厳しい批判ではない。これがスタンダードだ」と語った。

 3月4日に公表された百条委の報告書でも、公益通報者保護法違反の可能性や事実上のパワハラを認定された斎藤氏。百条委の結論を受け、怒りをコントロールする研修の受講や贈答品に関するルール作りの提言は「しっかりやっていきたい」と述べた。その一方で、「(違法の)可能性というからには他の可能性もある」と強弁した。元局長の懲戒処分への「救済・回復措置」については「処分は確定している」と一顧だにしなかった。
さらに、斎藤氏は元局長の私的情報が含まれる公用パソコンの中身について、情報公開請求の対象とするか検討するとも口にした。実際の公開請求に対して、担当である県人事課は「この情報を公開することで県政の混乱が収束するとは考えられず、公開に公益上の理由はない」として、非公開対象と結論付けている。

 議会の指摘に真摯(しんし)に向き合わないとも取れる斎藤氏に対し、第三者委の報告書は「正面から受け止める姿勢を示していない」と指弾した。

 藤本委員長は「(元局長による)告発文の作成と配布、公益通報は県の組織体制の改善につながった」と評価。斎藤氏が示唆した私的情報の公開を人事課が押しとどめたことについて「自浄力を発揮してホッとした」と述べた。

 第三者委の結論について、最大会派・自民党県議団の北野実幹事長は「客観的で的確な判断だ」と評価。維新の会県議団の門隆志幹事長は「知事はどこが間違っていたのかよく読んで反省し、自分の言葉で県民に説明を」と注文を付けた。斎藤氏を支持する躍動の会の増山誠幹事長は「想定以上に違法性に言及されていた」と驚きを見せた。

 法政大大学院の白鳥浩教授(現代政治分析)は「公益通報者保護法の違反やパワハラが認定された知事が職に居座り続ければ『兵庫県には法の支配が存在しない』と見られかねず、知事は自ら身を引いたほうが潔い」と話した。【長沼辰哉、山本康介、大野航太郎、郡悠介】

623名無しさん:2025/03/20(木) 12:20:11
殺人、拉致など両手で数えきれないほどの凶悪事件を繰り返したオウム真理教はなぜ野放しにされていたのか…不肖・宮嶋が見た“事件の真相”
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3/20(木) 6:12配信


地下鉄サリン事件から約3か月後、警視庁から東京地検に送検される。殺人始め両手で足らぬ逮捕容疑でこののちもたびたび警視庁と東京地検間を行き来する
〈麻原彰晃の血を信者に飲ませ、風呂の残り湯を販売、毒ガスと合成麻薬を密造し果ては軍用ヘリ購入まで…オウム真理教の暴走が止まらなくなった“決定的理由”〉 から続く

【画像】1991年9月、『朝まで生テレビ!』にオウム真理教の幹部らと共に出演した麻原彰晃。ひとりだけ巨大な椅子を持ち込むことが許された

 1995年3月20日に地下鉄サリン事件が発生して今年で30年。オウム真理教の拠点の跡地には一連の事件の犠牲者を悼む慰霊碑が建立されている。オウム真理教の事件が私たちに突きつけるものとは、いったい何か――。(全4回の4回目/ ♯1 、 ♯2 、 ♯3 を読む)

◆◆◆
凶悪事件にまで手を染めていたのに、ほとんど野放し

 地下鉄サリン事件は松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件と並びオウム真理教が起こした3大重大事件の一つとして数えられている。オウムはその行くところ、現れるところ、日本全国で地域住民とのトラブルから殺人、武器・麻薬密造など、両手で数えきれないほどの凶悪事件にまで手を染めていたのにもかかわらず、ほとんど野放し状態だったのである。

 オウム真理教に当初から疑惑を感じ、実際に批判的な報道を行っていたのは、ジャーナリストの江川紹子氏を筆頭に、牧太郎編集長率いる『サンデー毎日』、『週刊文春』と『フォーカス』などだけで、新聞、テレビは私でも一目見てわかるオウムの怪しさと危険性を見て見ぬふりをつづけていた。それどころか、6年後の地下鉄サリン事件以降もとんでもない過ちを犯してきた。
脅しに屈し、批判した坂本弁護士のインタビュー放送をやめたTBS

 例えばTBSはオウム真理教を批判した坂本弁護士のインタビュービデオを上祐史浩、早川紀代秀、オウム真理教の顧問弁護士であり信者の青山吉伸に放送前にもかかわらず見せたばかりか、上祐らの脅しに屈し放送をやめたのである。その事実を坂本弁護士に伝えることなく、その結果、坂本弁護士一家は殺害された。さらにTBSは6年以上もその事実を隠蔽し続けたのである。

 取り返しのつかぬ間違いを犯したのはTBSだけではない。松本サリン事件発生直後には夫人がサリンを浴び14年間も意識不明のまま亡くなったばかりか、自身も被害者だった河野義行さんを長野県警やメディアは当初犯人扱いしたのである。

 オウム真理教の犯罪のなかでも死者13人、6300人以上の負傷者を出した「地下鉄サリン事件」はもっとも卑劣で凶悪な事件である。その実行犯らもオウム真理教附属病院の医師で、逮捕後、犯行をいち早く自供し、事件解明に協力したとして無期懲役に減刑された林郁夫受刑者以外、主犯の麻原彰晃含め全員がすでに刑場の露と消えた。

 信者にほんのささやかな勇気があれば、こんな凶悪な事件に関わることがなかったはずである。死ぬ気で逃亡し、警察に駆け込み、オウム真理教は恐ろしい事件を企んでいると伝えた信者はいなかった。犯行に気づきながらオウム真理教を弁護しつづけた上祐はじめ、犯行発覚後も麻原を崇め続けた信者も加害者と同じである。

624名無しさん:2025/03/20(木) 12:20:59
事件後30年、今も暗躍し続ける怪しげな団体

 事件後30年、もはやオウム事件を知らぬ若い世代はオウム真理教から名を変えたヨガサークルに、知ってか知らずか参加していると聞く。サリン事件後も宗教の名を借りた怪しげな団体は今も破壊活動防止法の網もかけられず、暗躍し続けている。

 今、私がオウム真理教と初めて対峙した富士宮市のオウム真理教富士宮総本部跡地は日本盲導犬協会の盲導犬訓練センターとなっている。

 富士の裾野で盲導犬がのびのびと育成されているのは以前に『週刊文春』でも紹介したが、それは目の不自由だった麻原とは何の関係もない。また当時の山梨県上九一色村(現・甲府市、富士河口湖町)には麻原が逮捕された第6サティアンやサリンが製造されていた第7サティアン跡地は富士ケ嶺公園となり、周囲では霊峰富士を背景にのんびり乳牛が草を食んでいる。そこには、自白剤の過剰投与で殺された目黒公証役場の仮谷さんや集団リンチで殺された信者のためか、それとも松本市や東京の地下鉄でサリンを浴び、もがき苦しみながら亡くなった20人以上もの無辜の市民を供養するためか碑銘も建造主名もない慰霊碑が建つ。

 20日には東京メトロの霞ケ関駅などでは慰霊祭が営まれ多くの人々が手を合わせるはずであるが、ここを訪ねる人は少ない。
歴史から何も学ばない人類は再び過ちを繰り返す

 歴史は繰り返し、歴史から何も学ばない人類は再びそんな過ちを繰り返す時が来よう。残り少なくなったカメラマン人生だがその時が来るや、蟷螂の斧と承知で立ち向かっていきたい。

 今年は阪神・淡路大震災から30年、つい先日も東日本大震災から14年目を迎えたばかり、風化させてはならぬ大災害、大事故、大事件が多すぎる。我々がカメラを置ける日はまだまだ来ない。

写真=宮嶋茂樹
宮嶋 茂樹

625名無しさん:2025/03/20(木) 12:28:05
第三者委員会が斎藤知事のパワハラを“クロ”認定、元県民局長の処分は「法の趣旨に反し極めて不当」「人を傷つける発言は慎むべき」と批判
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3/19(水) 21:39配信


ズワイガニを手に笑顔を見せる斎藤知事
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や、疑惑を告発し昨年7月に自死した元西播磨県民局長・Aさん(享年60)に対する斎藤知事主導の告発者探しや処分が適正だったかどうかを調べた、弁護士らでつくる第三者委員会が3月19日、調査報告書をまとめた。Aさんへの調査を「違法」と断定し、少なくとも10件のパワハラを斎藤知事が行なったと認定した。さらに、組織の幹部は人を傷つける発言を慎めとも警告した。斎藤氏にとって「予想をはるかに超える厳しい内容」(県職員)になった。

〈画像〉「優勝パレードをめぐっては無理のない方針をとるべきであった」兵庫県の第三者委員会が3月19日にまとめた調査報告書
16の言動のうち10件はパワハラに該当すると判断

斎藤知事の問題は、約1年前の昨年3月12日、当時定年退職を間近に控えたAさんが匿名でパワハラや公金不正支出疑惑など7項目を書いた告発文書を、県警や県議、メディアなど10か所に郵送して始まった。

この告発内容の真偽を調べるため県議会は調査特別委員会(百条委)を昨年6月に設置。第三者委員会はこれとは別に昨年9月に発足し、斎藤知事本人ら関係者の事情聴取を行なうとともに情報を受け付けるホットラインを設置。ここに116人の現・元職の県職員が情報を寄せたという。

その結果、第三者委は告発文書に記載があったものを含め、パワハラの疑いがあるとみた16の斎藤知事の言動を分析し、うち10件はパワハラに該当すると判断した。

「斎藤知事は、県幹部らとの会議会場の建物のそばまで公用車が入れず、20m歩くことになったとして県職員を叱りつけたことが告発文書に書かれていました。

その他にも、すでに予算化されている県の施策について『こんな話聞いていない』『資料に入っていたら知事が全部知っていると思わないように』と担当者を叱責し、予定された協議に入らなかったなど、部下の立場からすればどうしようもないような言動も第三者委の検討の対象になりました」(地元記者)
こうした行為を報告書は「指導の必要性がない」「怒りに任せて職員を論難した」「相手の職員に精神的衝撃を与え、職員は畏怖し、その職場環境は悪化した」としてパワハラに当たる、と判断した。

「3月5日に県議会本会議が了承を議決した百条委報告書も、斎藤知事のパワハラについて、『パワハラ行為と言っても過言でない言動があった』と事実上のクロ認定をしていますが、それよりも明確に不当性を指摘しています」(地元記者)

一方で、パワハラと同時に目を引いた斎藤知事のおねだり疑惑については、贈収賄と評価できる事実はないとして、違法性は認められないと第三者委は判断した。

ただ「斎藤知事による贈答品の要望とも受け取りうる発言が複数件で見受けられ、農産物や食品関係を多く贈与されて自己消費していたことは事実」と明記。

「斎藤知事は漁協を訪れた際に用意されたお土産のズワイガニを、受け取りを辞退した随行職員の分まで持って帰っています。県との間で一定の利害関係がある組合から贈与されたものだけに『違法な収賄とはいえなくとも、知事も受領しないことが望ましかった』と、ほとんど“グレー”認定です」(県議会関係者)

626名無しさん:2025/03/20(木) 12:29:03
Aさんの告発文書の作成と配布を理由とした処分は違法、無効」

告発文書に挙げられた他の5項目については指摘の事実は認められなかったと判断したが、報告書がこれらと並んで重きを置いて調べたのが、斎藤知事が主導して告発文書の発送者をAさんと特定し処分した問題についてだ。

斎藤知事は告発文書の存在を知った直後の昨年3月21日、当時の片山安孝副知事(昨年7月に辞職)ら側近に命じて告発者捜しを指示。メールの解析からAさんに目星をつけた片山氏は、同月25日に事情聴取したAさんに文書の作成と配布を認めさせ、Aさんが使っていた県の公用パソコンを取り上げている。

その2日後の3月27日に斎藤知事は記者会見で、告発は「嘘八百」で、Aさんは「公務員として失格」などと非難。予定されていたAさんの退職をやめさせた県は5月に停職3か月の懲戒処分をAさんに科している。

「それだけではありません。片山氏が取り上げたパソコンの中にあった私的なデータを当時の井ノ本知明総務部長がプリントアウトして県議らに見せて回り、設置直後の百条委では当時維新の岸口実、増山誠両県議がこのデータの開示を執拗に求めました。

彼らはみな“斎藤派”で、私的データの内容を暴露してAさんを貶め、告発には信用性がないと印象づけるためだったとみられます。データ内容が出回ることに苦しんでいたAさんは、昨年7月に自死しました」(Aさんの友人)

斎藤知事らが匿名の告発者を特定し処分した行為は公益通報者への不利益な取り扱いを禁じた公益通報者保護法違反の疑いがあると百条委で複数の専門家が指摘。百条委はこれについて「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と結論づけた。
さらに、同法には処罰規定がなかったが、今回の事件を機に、通報者を処罰した者は6か月以下の拘禁刑を科すなどと定めた改正法案が3月4日に閣議決定されている。

第三者委は斎藤知事らのこの行動についても、百条委以上に踏み込んだ判断を出した。

「まず、Aさんの文書送付が公益通報に当たることを明確にしたうえで、文書に疑惑の当事者として書かれた斎藤知事や片山氏が調査を指示したり処分に関与したりしたことは法の趣旨に反し『極めて不当』と指摘しました。そのうえで、Aさんのメールを調査し事情聴取やパソコンを取り上げたことは『違法である』と言い切っています。

県は取り上げたパソコンの中にあった文書をもとに発見したとする3つの問題行動と、告発文書を出したことの計4つの理由を挙げてAさんを処分しましたが、告発文書の作成と配布を理由とした処分は『違法、無効』と断じています」(地元記者)

627名無しさん:2025/03/20(木) 12:29:36
「公式の場では、人を傷つける発言、事態を混乱させるような発言は慎むべき」

これだけ問題が多いと指摘される告発者捜しについて斎藤知事は「(告発文書は)誹謗中傷性が高く、公益通報ではない」として、処分は妥当だったとの考えを変えていない。

それどころか、百条委報告で違法性の指摘を受けた3月5日には記者会見で、Aさんのパソコンには「わいせつな文書」があったと言い始め、情報公開請求があれば開示を検討することも示唆した。これには県職員から「井ノ本総務部長や岸口、増山両県議がやったAさんを貶める印象操作を自らやり始めた」と強い批判が起きている。

第三者委の報告書はこの経緯に触れたうえで、結語で「本調査委員会が最も述べたいこと」として「組織の幹部は、感情をコントロールし、特に公式の場では、人を傷つける発言、事態を混乱させるような発言は慎むべき」とまで言及した。

これにかぶせて第三者委のトップを務めた弁護士の藤本久俊委員長は報告書公表後の記者会見で、斎藤知事が昨年3月にAさんを「嘘八百」「公務員失格」と発言したこと自体が「パワハラであった」と断言した。

「斎藤知事が示唆したAさんのパソコンの中身の開示は、公益性がないとして3月18日に県人事課が行なわないことを決めました。藤本委員長は会見でこのことに触れ、『県は自浄力を発揮していただいたなと、少しほっとした気分でおります』と発言しました。その目は心なしかうるんでいるように見えました」(地元記者)

Aさんの告発の正当性と、処分の不当性は、ほとんど動かしがたいほど評価が固まった。今後の斎藤知事の言動に注目が集まりそうだ。

628名無しさん:2025/03/20(木) 17:55:25
無力感・敵意が権威主義化招く──自由を捨て、ナチスに走った中間層の心理
2017/10/17(火) 11:50配信

 国の針路を決める衆院選投開票が22日に行われます。選挙では、有権者の支持・不支持といった投票行動を、大衆の“空気”といったり、“風”が吹くというように表現することがあります。果たして、目には見えない大衆心理とはどのようなものなのでしょうか。

 帝京大学文学部、大浦宏邦教授が「大衆心理からみる現代社会」をわかりやすく説明します。

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 前回、ナチス台頭の背景に「強きを助け、弱きをくじく」権威主義的パーソナリティがあることを見てきました。強いリーダーに服従しつつ、弱い立場の人を攻撃するこの心理傾向はどのようにして生まれてくるのでしょうか。F尺度を開発したアドルノとホルクハイマーが、この問題に挑戦しています。
1 家庭環境の影響


「両親の賛美」:権威主義的な傾向の強い人は両親の外見や地位を自慢する(写真:アフロより作成)
 アドルノたちは権威主義の程度を測るF尺度を使って、F得点の高い人(権威主義的な傾向の強い人)45人とF得点の低い人(権威主義的な傾向の弱い人)35人を選び出しました。そしてこの80人の人たちに両親のことや、子供のころの生活環境についてインタビューを行い、どのような生活環境が権威主義的な心理傾向を生み出すのかを探ろうとしました。
アドルノたちはF得点の高い人たちが、両親のことを自慢する傾向があることを見出しています。特に両親の社会的地位や美しさが自慢の種になるようです。スネ夫くんに両親のことを聞いても、同じような答えが返ってきそうですね。

「うちのパパは偉いんだ。ママはとっても綺麗なんだぞ!」。

 その一方で、両親の人柄を褒めることはないようです。権威主義的な人は両親の社会的地位や外見のような外面的特徴の賛美に終始するとアドルノたちは書いています。両親を褒めることで「だから自分もすごいんだ」とアピールをしたいのでしょう。

 さらに面接で子供の頃のことをよく聞いていくと、両親への不満も顔をのぞかせます。「門限が厳しかった」、「強く叱られた」、「弟と比べて不公平な扱いをされた」などなど、両親を賞賛しつつ、その裏では不満や反感を募らせていたことが伺えます。

 F得点の低い人たちはどうだったでしょうか。アドルノたちによると、両親の賞賛はあまり見られないようです。たとえば、のび太くんはF得点が低そうですが、のび太くんが両親の自慢をしているシーンは想像しにくいですね。その代わり、パパやママの欠点や失敗談を含めた楽しいエピソードを語ってくれそうです。アドルノたちは愛情の感じられる家庭環境を低得点者の特徴としてあげています。

629名無しさん:2025/03/20(木) 17:56:05
高得点者は愛情というより、厳しさが中心の家庭環境と言えそうです。フロムはそのような親子関係を禁止的親子関係と呼んでいます。あれしちゃダメ、これしちゃダメ、ああしなさい、こうしなさいと親が口やかましく子供に干渉してくるような関係です。そのような親の元では子供の自主性は伸びにくいですし、何かやろうとしても「ダメ!」と言われる経験を重ねると子供は無力感を持つようになってしまいます。

 子供は自分から何かをする力が身につかず、小さいうちは親の言いなりになり、成人してからは親に代わる権威者の言うことを進んできくようになるでしょう。親や権威者と自分を同一視して無力感を紛らわせたりもするかもしれません。こうして権威主義的な服従性が生まれるのだとフロムは説いています。

「家庭環境と権威主義」(フロム1941より筆者作成)
自分を抑えつける親に対しては不満や反感も感じられることでしょう。ただし、この敵意は直接親に向けられることはありません。親の方が強いですし、同一視の対象でもあるので、親ではなく別の反撃してこない相手に敵意が向けられるようです。フロムは妹や弟、人形、ネコなどが攻撃の対象となる例をあげています。反撃してこない相手を攻撃することで、無力感を紛らわすこともできるでしょう。これが権威主義的な攻撃性のもとになると考えられます。

 こうして禁止的な親子関係が権威主義的服従や権威主義的攻撃を生むとフロムやアドルノたちは考えました。その後の研究でこの説を支持するデータや遺伝の影響を示すデータが得られていますが、ある程度はうなずける考え方と言えるでしょう。
2 社会環境の影響

 第一次世界大戦後のドイツ中間層に権威主義的な人が多かったのはなぜなのでしょうか。これは家庭環境の影響だけでは説明がつきません。当時の中間層の人たちが置かれていた社会環境の影響も考える必要があります。

 人間の社会は大まかに言って、タテの関係とヨコの関係の組み合わせから成り立っています。タテの関係とは上下関係や支配と被支配の関係です。ヨコの関係とは同じ立場の人同士の協力や助け合いの関係です。どちらも重要ですが、社会が大きく変動してヨコの関係が損なわれるような場合には、タテの関係に過度に依存する権威主義的なパーソナリティが現れやすくなると考えられます。
第一次世界大戦後のドイツも大きな社会の変動期でした。ドイツ帝国が崩壊し当時最も民主的と言われたワイマール共和国が発足します。民主化と自由化の波がやってくる一方で、9ヶ月で15万倍も物価がハネ上がる天文学的なハイパーインフレーションや600万人が失業する大恐慌の荒波も押し寄せます。

 このような状況でも、土地を持っている地主階級はインフレでかえって儲かったりしましたし、自由化に伴う規制緩和は資本家にとっては事業拡大の機会を与えました。工場労働者や農民にとっては経済的には厳しいものの、政治的な民主化は自分たちの意見を表明するチャンスともなりました。実際、共産党は大恐慌時に大きく票を集めています。

630名無しさん:2025/03/20(木) 17:56:42
その中で、中間層の人たちには状況はより厳しいものでした。銀行預金や年金はハイパーインフレで紙くず同然になります。自営業者の同業組合であるギルドは、帝政期にはまだ残っていて生活保障の役割を果たしていましたが、ワイマール期の自由化の中で廃止されていきました。自営業者同士のヨコの関係が失われるとともに、ギルドで守られていた職業領域には大資本が進出し、厳しい競争にさらされるようになります。働けど働けどよくならない暮らしに無力感を感じる人は多かったでしょう。いい目を見ているように見える上流階級や労働者階級に敵意や反感を抱く人たちも現れます。

 無力感や敵意は権威主義的服従や権威主義的攻撃の源です。そこに、強力なリーダーのもとでユダヤ人や共産主義者を排斥し、ドイツの栄光を取り戻すことを訴えるヒトラーが現れたのでした。権威主義化した中間層の人たちは、せっかく獲得した自由に背を向けてナチスのもとに走って行った……というのが、フロムが『自由からの逃走』の中で紹介しているシナリオです。
3 中間層の分解と権威主義

 中間層の人たちが権威主義に走る例としてフロムはもう一つ、近代初期の宗教改革をあげています。16世紀のヨーロッパではアメリカ大陸の発見によって世界が大きく広がりました。南米からは大量の銀が輸入され商業が盛んになるとともに、インフレが発生します。海外貿易に乗り出して大きな利益をあげる層が現れる一方で、自営業者を中心とする中間層は打撃を受けました。彼らは経済力をつけた農民層からの突き上げも受けます。

 社会変動に翻弄されて無力感を持つ一方で、上下の階層への敵意を募らせて権威主義的になった当時の中間層は、神への絶対的な帰依と反対者への永劫の罰を説く新しい宗教、プロテスタントに走っていったというのがフロムの見立てになります。1517年の宗教改革開始からプロテスタントが急速に支持を広げてカソリックに対抗する勢力に育っていった背景にはこのような要素もあったのでしょう。

 中間層の分解が権威主義を招きやすいという予想は、現在の状況を見る上でも示唆的です。リーマンショック後の経済危機でアメリカやヨーロッパの中間層は打撃を受けました。トランプ現象やルペン現象はこのことと無縁ではないでしょう。日本ではかつて総中流と言われていた時代がありましたが、2000年代に入って格差社会へと社会の認識が転換しました。こうした状況は権威主義が広まりやすいとも考えられます。次回は、権威主義と現在社会の諸現象との関連を考えて見ましょう。

631名無しさん:2025/03/20(木) 19:14:05
732 : 名無しさん 2022/06/21(火) 16:54:15
●なぜロシアは今も「苦難のロシア」であり続けているのか(河東哲夫)
>>民主主義は混乱を招くだけ
1991年にソ連が崩壊した時、新たに成立したロシア連邦のエリツィン大統領は、共産主義を排撃し、これからは自由・民主主義と市場経済でやっていくと宣言した。その結果、何が起きたか。自由とは、「なんでもあり」のことと間違って解釈された。ソ連時代はなんでも国営化されていたが、それが払い下げ、民営化の対象となる。役人とのコネを持つ者が早い者勝ちで、いろいろなものを「民営化」、つまり私有化していく。互いにマフィアを使って邪魔者を「除いて」いく。昼日中でも市中でマフィアが撃ち合い、筆者はその死体が転がる脇を車を運転して大使館に通ったものだ。つまり当時のロシアでは、民主主義は無秩序の代名詞となったのだ。自分の自由と権利だけ主張すれば混乱が生ずるが、他人の自由と権利も尊重すれば、そこには自発的に法とルールを守る自律的な社会が現れる。いつもうまくいくわけではないが、そういうことを自覚し、家庭でも教えられて育ってきた人間が多い社会が近代の市民社会なのである。こうした思想は17世紀のイギリスの思想家ジョン・ロックなどが唱え、アメリカなどの憲法に明示的に取り入れられている。しかしロシアにこの伝統は成立しなかった。1990年代、「自由・民主主義」の上っ面だけを取り入れ、大混乱が生じたことで、世論調査は「自由などというたわ言より、秩序維持のほうがよほど大事」という結果を示すようになったのである。
>>欧米の青年には周囲の状況、できることとできないことの境界を自分で見極め、その中で「個」としての自分ができることを切り開いていく気概がある。ところがロシアの学生には日本と似て、社会の既存の枠に乗り、小さな居場所をつくってちまちまと、という雰囲気が感じられる。「個」の重み。それは西欧の伝統である。中世西欧の農村は「個」どころの話ではなかったが、都市のインテリ層の精神は14〜16世紀のルネサンス、16世紀の宗教改革でカトリック教会への盲従から解き放たれ、科学・芸術・経済発展への道を開いた。それに比べ近世のロシアでは「個」の解放の逆、つまり権力への隷属化が起きた。既に述べた、自由都市ノブゴロドの市民をイワン雷帝が虐殺したことが象徴的だが、その後17世紀初め、諸侯は領地の農民たちを土地に縛り付け、移動の権利を奪っている。この農奴制は1861年農奴解放令が発せられるまで、実に200年以上続くのだが、その間国民の圧倒的多数が権利を奪われていたことになる。
>>「個」がなければ全体主義に
これは、エリートと大衆の間に不信と隔絶を生んだ。大衆はエリートを、自分たちの富(大地も石油も、何でも自分たちのものだと思っている)に寄生する無為徒食の徒と見なす。エリートは大衆を、何でも食い尽くして将来に向けての投資というものを知らない存在だと軽蔑する。今でもエリートと一般大衆は互いに、「彼らさえいなければロシアはもっといい国になるのに」と本気で思っている。ただ皇帝、あるいは現代の大統領、つまり「上御一人」への信頼は大衆の間に根強い。神への信仰に通ずるとも言える。現に皇帝、大統領はロシア正教会の実質的なトップの地位にある。人間に「個」としての自覚がない社会は、発展を止める。人々はお上に全てを預託するから、全体主義になる。現在のプーチン支持率の高さはこれによる。西欧の場合、植民地主義は南米からの金銀、カリブ海諸島からの砂糖という富をもたらした。18世紀からの産業革命は、これを資金源とする。ところがロシアの植民地シベリアは、毛皮以外の富はもたらさなかった。金やダイヤ、そして原油が採掘されるようになったのは、はるかに時代が下ってからのことだ。イギリスでは上流の地主階級であるジェントリー層が事業に投資したおかげで、産業革命が始まった。ロシアでは農奴を使って収穫した穀物を輸出して富を得るのが主流で、工業化への投資は不十分。20世紀初頭にやっと始まった工業化も、1917年の共産主義革命で活力を失った。ソ連時代の計画経済はダムや鉄道などインフラの建設には適していたが、消費財の生産には向かず、ロシアは今に至るも世界から立ち遅れたままだ。

632名無しさん:2025/03/20(木) 19:14:45
733 : 名無しさん 2022/06/21(火) 17:21:57
>>現在の日本では、格差拡大が批判され、政府が介入して公平な分配を実現するよう求める人が多い。しかしソ連の共産主義では、平等がかえって幹部の特権を助長した。どういうことかと言うと、ソ連時代、自動車や住宅の価格は低めに抑えられていたものの、自由には買えず、一種の配給制になっていた。企業の労働組合が配給の順番を決めるので、組合書記はおいしい仕事になる。いつも付け届けがあるのだ。ソ連時代の有名なオペラ歌手ガリーナ・ビシネフスカヤが書いた自伝には、夏の休暇でちょうどいい時期に労組の「海の家」を使わせてもらえるよう、労組の書記におべっかを使う話が出てくる。ソ連時代、こういう「なんちゃって平等」社会、嘘と偽善で固めた社会を嫌って批判の声を上げるインテリは何人もいた。「反体制家」と呼ばれていたが、当局は彼らの多くを精神障害者として扱い、精神科病院に入れ、薬漬けにして思考能力を奪った。
>>大衆は、働くふりをしていれば何とか食える社会を満喫。努力して抜きんでようとする者、体制に不満を言う者は迷惑だとばかり、全国津々浦々に染み込んだ共産党組織、そして公安警察KGBに密告した。つまり、よそから見れば抑圧された権威主義の社会は、実は大衆に支持されていたのだ。
>>しかし、若者はソ連時代にも自由で明るく、活気に満ちていた。それが社会に出ると勢いがなくなり、酒におぼれて廃人同様になる者も出てくる。それだけロシアの組織は権威主義、専制性のDNAが強く、若者も押しつぶしてしまうのだろう。それどころか近年、西側に対する敵意を漂わせる若者が増えてきた。ロシアでは2014年のクリミア併合以降、西側からの制裁もあって生活水準が右肩下がりになっているが、その生活悪化の原因は西側がロシアを理由もなしに圧迫したことに求められるようになった。街を歩いていると、人々のいら立ちや憎悪が漂い、空気がおろし器のように肌をすり下ろすような気がしたものだ。ロシアは自由と民主主義、そして市場経済をベースとする近代文明の世界に加わる機会を失った。これは、ロシアの歴史が集権主義への流れを再生産するからだし、また米ロのエリート、諜報機関がいつも冷戦時代の対立関係に戻ろうとする形状記憶合金のような性質を持っているからでもある。ロシアはやはり、「苦難のロシア」なのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/abf6e31b9ec839e579850954dbd9f8a9aee73732?page=8
ロシアと中国がなぜか必ず権力が集中した中央集権体制に回帰していく、独裁を好むのは、聖俗がわかれていない、政教分離ができていないからではないか?
日本はアメリカ並に革命とボトムアップの国かもしれない。
今のアメリカは政教分離の原則をすて、ロシアのように政教一致に向かっている。冷戦崩壊以降に東欧・ロシアから移民を入れすぎた。
西欧と東欧の性質や思考の違いは、1000年前に喧嘩別れしたカトリックと東方正教会のキリストの解釈の違いから来ているから、どこまで行っても最終的には合わないと思う。

633名無しさん:2025/03/20(木) 19:16:56
734 : 名無しさん 2022/06/21(火) 18:01:16
「東方正教会ではイエスは人間でありながらも神様」という解釈を知った時、戦前の天皇解釈、天皇を現人神と崇めたのと重なった。
カトリックではキリストは神様の子供で教えを授けには来たが「人間」。神樣はキリストの父親だけ。だから西側連合国が勝って、天皇を現人神から人間へと変えてくれたのは日本にとっては幸せだった。
もし天皇が現人神だと、天皇が間違った命令を下した時、誰も異論を唱えることができない。
人間だと間違うこともあるですむが、神様だと間違わないという前提だから誰も突っ込みを入れられない。
君主、皇帝を「神様」「神聖な存在」「天帝の代理人」と見るのは、ロシアだけでなく中国も幕府成立前の日本も同じだが、日本は武士が鎌倉幕府を作って神様である君主から実務権力を譲り受けた→君主が間違った時、部下が修正できるように権力を分散した。
中国、ロシアの特徴は権力の集中。
天帝・神様の地上の代理人である皇帝が、賢くて慈悲深いなら中央集権でもいい社会になるが、万が一、馬鹿で残忍な君主が跡継ぎで為政者だと統治される民の側が一番困る。だから武装農民から始まった武士が革命を起こして、天皇という権力とは別に幕府を立てた。
こうやって考えると、日本は12世紀の段階で公地公民の中央集権体制から脱出し、私有財産権を確立し封建制に移行させた、幕府という執行能力をもたせた法律機関・行政機関を発足させた、特異な国ではないか?西欧社会はルネサンス以降に成し遂げた政教分離(国王の権力と教皇の権威とを分離させる)を成し遂げたいた文明ではないか、と思う。
朝鮮半島とロシアは性格が似ていると以前から感じていたが、このコラムでロシアの歴史を知って彼らが似ている理由がわかった。キリスト教を国教にしたローマ帝国では「ノブレスオブリージュ」という「地位が上がれば上がるほど責任が重くなる」制度や概念があった。ローマカトリックと東方正教会はキリストをめぐる解釈の食い違いで1054年にお互いに破門して分裂した。西欧にはローマ帝国から「ノブレスオブリージュ」概念が引き継がれたが、東欧には引き継がれなかった。東方正教会では「イエスキリストは神様」という解釈をする(→神様だから下は逆らえない、トップの権利の上限・制限がない)。カトリック教会ではイエスキリストは神様の子供だがあくまでも人間であり神様ではない(→権利に上限がある、トップでもひどいと引きずりおろされる)。ロシアの不幸の根幹は、開祖キリストから伝わる「ノブレスオブリージュ」(共同体のために自己犠牲する)を広められず、モンゴル帝国の置土産(ハザール王国の貴族→改宗ユダヤ教徒のアシュケナージ)を支配者階層に入れたことだろう。

634名無しさん:2025/03/20(木) 19:17:33
735 : 名無しさん 2022/06/21(火) 19:04:12
◆コメント734の誤りを訂正
キリスト教でイエスは人間ではなく神の子供。
イエスの中にある「神聖なところ」と「人間的なところ」はわかれていて混じりあうことなく、二つの特性が共生しているという解釈がカルケドン派。
イエスの中にある神聖なところと人間的なところはイエスの中でくっついて一体化しているから切り離せない、という解釈が非カルケドン派。
プーチン大統領がソ連崩壊以降に復活させたロシア正教会を見ていると「非カルケドン派」の価値観や解釈では?と感じた。イエスの中にある「神的なパーツ」と「人間的なパーツ」が一体化している→神聖にして不可侵・全知全能な現人神。
古代エジプトみたいに王が神様(神様が王)。
今回戦争を始めたプーチン大統領の宗教的な立場・ロシア正教会とそれ以外のキリスト教世界の対立の図式はカルケドン会議にまで遡るのかもしれない。
736 : 名無しさん 2022/06/21(火) 19:23:36
プーチン大統領を担いだ非カルケドン派の狙いは聖俗を一致させること、政教分離を破壊することでは?そうなれば「王が法なり」の時代になってしまう。政教分離がされない神官政治の時代に戻る…このやばさに気づいていなかった。
マスコミはこれを隠していたのではないか?非カルケドン派の信者はインドに多い。モディ首相がヒンズー至上主義に近年のめり込んでいたのは知っていたが…。
宗教による統治って、戦前の日本と同じになる。
安倍晋三氏は「宗教による統治」でプーチン大統領とモディ首相と繋がっていたのでは?
怖くなってきた。今のように議会制民主主義を守り、聖俗をわけて、政教分離した社会を維持したいから、アメリカを支持する。世界でロシアが主流派になれば、鎌倉幕府成立前の社会になるのでは?王侯貴族以外の庶民は奴隷、虫けらになる…。

635名無しさん:2025/03/20(木) 20:21:52
738 : 名無しさん 2022/06/21(火) 20:07:16
●神権政治【しんけんせいじ】
theocracyの訳語。支配者の権力が神から与えられたものとされる体制。実際には,政治を司る者が神の代弁者と見なされている場合が多い。古代オリエントで政治的支配者が神官を兼ねた専制君主政治,中国の殷(いん)代に王が祭司の長として亀卜(きぼく)をもって行った政治など,宗教と政治が未分化であった古代社会に多くみられる。ほかにもローマ教皇が世俗権力を支配した例や,宗教改革期にカルバンが支配したジュネーブ市政,および植民地時代のアメリカのマサチューセッツが挙げられる。日本では祭政一致の思想に基づく古代天皇制がその例とされる。

プーチン大統領と習近平がやろうとしているのは、20世紀に確立された政教分離、世俗主義を廃止して21世紀なのに古代のような神権政治を主流にすることでは?
イカれたユダヤ国家イスラエルが考えそうなことだ。
私はロシアのやり方には賛成できない。プーチン大統領の狙いが「日本を戦前のような宗教国家にする」なら徹底抗戦する。バイデン大統領も早く「プーチン大統領の考えが主流になれば、世界が専制君主による奴隷支配時代に戻り、政教一致の古代エジプトになります」とハッキリと言えば良かったのに。
世界は冷戦時代のような「共産主義VS資本主義」ではなく「政教分離の国」VS「政教一致の国」とにわかれるのでは?
アメリカ共和党は以前から福音派が多いしトランプ大統領は「政教一致の国家」にすることを目指している気がする。
厳格な政教一致社会の弱点は、価値観が統一されるから社会は安定しても、異論を封じ魔女がりをするので学問の自由がなくなる→社会全員バカになること。
次の大統領選挙で共和党が勝てば、アメリカは王侯貴族が支配するルイ14世時代のような絶対王政、王権神授説時代に戻ってしまう。

636名無しさん:2025/03/20(木) 20:22:29
739 : 名無しさん 2022/06/22(水) 14:34:41
●ノブレスオブリージュ
参考:中央日報・噴水台 ノブレス・オブリージュ
1808年、フランスの政治家ガストン・ピエール・マルク(1764〜1830年)が高貴な身分に伴う社会的義務を強調しながら初めて使った。
『ローマ人の物語』で作家・塩野七生は、ローマ帝国1000年を支えた根底には「ノブレス・オブリージュ」があったことを指摘した。
ローマの貴族は社会的責任を負わなければならないという考えが強かった。戦争が起これば貴族は率先して最前方に出て戦い、公共の利益をためには貴重な財産を社会に快く提供したという。
「知性ではギリシャ人より劣り、体力ではケルト人やゲルマン人より劣り、経済力ではカルタゴ人より劣っていたローマ人が、永らく巨大帝国を維持できた原動力は社会指導層の役割だった」(塩野)
私たちの周囲には官僚、富豪、知識人など、自称ノブレスがたくさんいる。だが、ノブレス・オブリージュに顔を背ける人が多い。これをめぐり「ノブレス・マラード(Noblesse Malade 病んだまたは腐敗した貴族という意味)」という皮肉が出てくる。口では社会正義を叫びながら、内心は脱税、便法、投機などを企む偽ノブレスを例えた言葉だ。
ttp://note.masm.jp/%A5%CE%A1%BC%A5%D6%A5%EC%A5%B9%A5%AA%A5%D6%A5%EA%A1%BC%A5%B8%A5%E5/
『アメリカのデモクラシー』を書いたアレクシ・ド・トクヴィルは「アメリカの上層部が道徳的、倫理的に腐敗して共同体への義務を放棄した時、アメリカはダメになってしまうだろう」と、現在のアメリカの有り様を予言していた。
アメリカのような「個人」が集まって国家・社会を作るボトムアップ型の民主主義国家であっても、社会全体が「自由には責任が伴う」「経済的・社会的な上流階層には庶民より厳しく重い責任が伴う」「大きな権利は自分に厳しく他人に優しい哲人にしか与えるべきではない」という倫理観、ノブレスオブリージュの原則を忘れてしまえば、社会全体が腐るという証明が今の世の中。
ユダヤに繰られた共和党レーガン大統領が誕生した→冷戦が崩壊→皮肉にもソ連でなく「アメリカ」本体が衰退し盛んだったボーイスカウト文化や「ノブレスオブリージュ精神」は壊れた。
冷戦崩壊で東側からきた同化しない移民、中国や東欧地域から来た移民にアメリカの民主主義の基本「権利と責任は比例している」「自分のことを大事にしてほしいなら、他人のことも大事にしろ→命は等価→法の下の平等」を破壊された。
民主主義を経験したことがない人、共同体思想で統一されてきたアメリカの天敵思想である「選民思想」が入ってきて、社会が壊れた。
WW2以降行われた思想弾圧「赤狩り」は、中国やソ連の浸透・洗脳作戦を防ぐためにやって成功したが、冷戦崩壊以降はノーガードだった→トランプ大統領の誕生。
中国やロシアは「共産主義」思想に換わり、ユーゴスラビアを壊したような「民族主義」思想で、他国を内側から内側から破壊しにきていた。
世界の中では彼らの方が多数派だとしても、共存できないと感じる。西側と東側は冷戦時代のように「貿易のみ」にした方がいい。

637名無しさん:2025/03/20(木) 20:23:22
740 : 名無しさん 2022/06/22(水) 15:03:15
アイン・ランド(ロシア系ユダヤ人)の思想がアメリカの中で広まってから、「アメリカの慈悲」は死んで、ロシアや中国のような「公がない」文化に変わったのでは?
独立戦争を経験した偉大なアメリカの指導者たち、ジェファーソンら「公:長期的な利益:全体の利益」を重視する見識ある政治家によって導かれていたアメリカが崩壊した→短期的な個人の利益にはしる人が増えれば共同体を「国家」として維持できなくなる。大変なことになった…。
アメリカ建国の偉人たちは墓の下で泣いているだろう。

638名無しさん:2025/03/20(木) 20:26:20
イスラエル国会前で大規模デモ 首相へ憤り噴出、戦闘再開で深まる分断
256
コメント256件
3/20(木) 11:07配信


ネタニヤフ首相に抗議するデモ隊がエルサレムに入る様子=17日
エルサレム(CNN) イスラエルのエルサレムにある国会議事堂前で19日、大規模な抗議デモが行われ、市民がベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する怒りの声をぶつけた。ネタニヤフ首相はこの前日、パレスチナの武装組織ハマスとの停戦合意を破ってガザ地区で戦闘を再開した。

【映像】イスラエル軍、ガザに退避促すビラを投下 エルサレムではデモ

テルアビブとエルサレムを結ぶ大通りに集まったデモ隊は、「連立の未来か、それともイスラエルの未来か」という横断幕を掲げていた。

この横断幕は、デモに参加した数千人の憤りを伝えていた。1年半近く続く戦争と不安定な停戦の中で、ネタニヤフ首相はイスラエルの安全保障や人質となったイスラエル人、ガザ地区のパレスチナ人の命よりも、自分の政治生命の方を優先させている――。

汚職をめぐる裁判の渦中にあるネタニヤフ首相にとって今回の停戦破りは、予算案の採決を前に不安定な連立政権を立て直す助けになった。1月の停戦合意に抗議して連立を離脱した極右政党「ユダヤの力」のイタマル・ベングビール氏は18日、イスラエルがガザ空爆を再開した直後に連立復帰を表明した。
しかしイスラエル国民の多くは戦闘の再開で絶望感に駆られ、政府に対する憤りを募らせている。パレスチナ人にとっては、2カ月しか続かなかった束の間の安堵(あんど)の終わりだった。

イスラエルのシンクタンクが3月に発表した世論調査では、70%超が停戦を支持していた。

国会前で抗議デモに参加したエルサレムのアーティスト、ユバァル・ヤイリ氏は、戦闘の再開は政治的な理由だったとの見方を示し、「内戦の可能性を強く懸念している。この国は分裂している。出口がないように見えることもある。人々は民主主義を信じなくなった。絶望的だ」とCNNに語った。

639名無しさん:2025/03/21(金) 07:51:01
イスラエル首相、攻撃継続で政権維持 強硬派極右が連立復帰
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コメント18件
3/20(木) 7:06配信


イスラエルのネタニヤフ首相=2月16日、エルサレム(AFP時事)
 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相が、イスラム組織ハマスとの停戦合意を実質的に無視して、パレスチナ自治区ガザへの大規模軍事作戦に踏み切ったのは政権維持のためだと指摘されている。

【ひと目でわかる】イスラエル軍の作戦エリアと侵入したとされるエリア

 1月の停戦合意後、ネタニヤフ政権の連立与党は国会(定数120)で過半数を割り込んだが、軍事作戦を受け極右政党が連立への復帰を表明。ネタニヤフ氏は「戦時体制」を掲げ、国内の統制を強めるという分析も出ている。

 イスラエル政府は19日、極右政党「ユダヤの力」党首のベングビール氏が国家治安相に復帰することが承認されたと発表した。ハマスに強硬な同氏は、停戦合意に反対し同相を辞任。7議席を持つユダヤの力が連立を離脱したため、与党勢力は57議席になっていた。

 ユダヤの力の連立離脱は、ネタニヤフ政権の存続が危ぶまれる状況をもたらした。現在審議中の2025年予算案が今月中に可決されなければ、憲法の規定に従い国会の解散と総選挙の実施が避けられなかった。
23年10月のハマスによる奇襲を防ぐことができなかったネタニヤフ氏に対する国民の不信は根深い。ネタニヤフ氏が退陣に追い込まれる可能性があったものの、ぎりぎりのタイミングで与党は過半数を回復。予算案可決のめどが立ち、政権存続の道も開けた。

 さらに、ネタニヤフ氏の側近に汚職疑惑が浮上していることも、大規模攻撃の決断に影響したと考えられる。ネタニヤフ氏は戦時であることを口実に捜査を抑え込む構えを見せている。地元紙ハーレツは「ネタニヤフ氏は批判する者を戦時下の反逆者と見なしている」と断じた。

 大規模軍事作戦が始まった18日、商都テルアビブでは大規模デモが行われた。地元メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」によると、約4万人が汚職疑惑の徹底究明を求めるデモに参加。家族がハマスに拘束されている人々も集会を開き、ネタニヤフ政権の対応に不満の声を上げた。

640名無しさん:2025/03/21(金) 09:59:22
465 : 名無しさん 2022/05/25(水) 11:42:07
●ストーカーは絶対にブロックしてはいけない
ttps://ueno.link/2017/06/10/%e3%80%90%e3%81%8a%e6%82%a9%e3%81%bf%e7%9b%b8%e8%ab%87%e7%ac%ac%ef%bc%92%ef%bc%96%e5%9b%9e%e3%80%91%e6%80%96%e3%81%84%e7%9b%b8%e6%89%8b%e3%81%af%e3%80%81%e7%b5%b6%e5%af%be%e3%81%ab%e3%83%96%e3%83%ad/2/

このコラム内容の知識〜ストーカーの心理〜がもっと早く、世界のたくさんの人に共有されていればウクライナ侵攻は起きなかったかもしれない。
「ロシアはなぜウクライナに侵攻したか」いろんな仮説があるだろうが、私は「ロシアがウクライナに激しい片想い・ストーカーしていた仮説」を立てている。
「ストーカーからのラインをブロックした」に当たる出来事は「2021年以降ウクライナがミンスク合意の履行を中止し合意を破り始めた」「2021年から始まったウクライナのロシアへの強硬姿勢」だろう。こっちは好きでもないのにつきまとう思い込みの激しいストーカー「ロシア」が異常で悪い。
だが「ロシアがおかしい」と正論を言えばいうほど、ストーカー気質のロシアは異常さを増していく。
ウクライナが2015年に結ばれたミンスク合意を無視した→ロシアプーチン大統領はミンスク合意を守れと激怒した→ウクライナは「ミンスク合意のような軍事力で無理矢理で結ばされた合意を守るつもりも、ロシアに従うつもりもない」と突っぱねた→2021年12月ロシア軍がウクライナの周りを取り囲んで「ミンスク合意に復帰しろ」と嫌がらせを始めた→ウクライナはロシア軍に囲まれてもミンスク合意には復帰しないと拒絶→ストーカーロシアが怒りを爆発させてウクライナに侵攻。
2014年クリミア侵攻が発生した時、ドイツのメルケル首相はロシアの蛮行に怒り狂いながらも、ロシアとの交渉を自分からは切らずに粘り強く交渉してミンスク合意(停戦)にこぎ着けた。メルケル首相は東ドイツ出身だからロシアの思い込みの激しい被害妄想的な性格、異常な執着心をよく知っていて、プーチン大統領の言い分がどんなに理不尽だろうがこちらから交渉を切ってしまえば何をするかわからない、ロシアは理解されていないと感じれば極端な犯罪に走ってしまう、突き放す方が危ないと知っていたのだろう。
ロシアは主観的で感情的→物事を客観的に見られない→純粋さや思い込みの激しい性格を悪用され他人に騙されることも→猜疑心が強くなり「攻撃される前に攻撃した方がいい」と思い始める→相手を先制攻撃→暴力的で野蛮だと嫌われる→孤立して思い込みが激しくなる。かわいそうだともいえる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/458-557

641名無しさん:2025/03/21(金) 10:00:18
466 : 名無しさん 2022/05/25(水) 11:44:54
●「意見が異なる」=「敵」と考えてしまう人たち
ttps://ueno.link/2017/06/04/battele/

このコラムでは「普通の人」「政治家タイプ」「超穏健派」「ギャンブラー」と分類があるが、私の父方の一族構成員は男女を問わず一家言ある「ギャンブラー」タイプ。意見の食い違いを恐れない。意見の食い違いより、自分の意見がないほうが問題視される。相手の採用するかどうかは別に男女を問わず一族の全員から考えをきく雰囲気や習慣があり、意見の違い程度では深刻な対立にならないし、対立になっても危機の時には忘れたふりをしないと「昔のことをグチグチといつまでも…。女々しい奴だ」と親族内で嫌われる。親族内では発言の機会が保証されている→自分の意見がなく「右に同じ」では「自分の頭で何も考えてない→馬鹿」と軽蔑される。親族全員が幼少時代から「自分のことは自分で考えるなさい」と促す→自分の意見をもつように仕込まれる。とはいえ、一般社会、日本的な村社会で浮くことの怖さ、親族以外の会合で異論を唱えることのリスクは一族の全員が知っているので、親族での集まり以外では異論を唱えない。おとなしく同調していて異論を言わない→地域社会に適応している。第三者には「何で?」と聞かれても生まれつきだからとしか答えられないぐらい、生まれつき異常に好奇心が強い「なぜ?」「なぜ?」集団。好奇心の塊みたいな遺伝集団だが、一方で用心深いので親族以外には異見を言わず、おとなしく適応している。
自分の意見を言って相手の意見を聞いて、自他の意見が違ったら相手の意見を考えてみる、相手の意見の方が現実的適応によかったら、ためらいなく相手の意見を取り入れる、いいものは積極的に真似する。内容がある意見なら、発言者が誰であろうと、誰が言い出した意見だろうが真似することをためらわない。プライドが低いというか、合理的であることが感情よりも価値をもつ世界で育った。あるかないかわからない利益より現世利益という商人むきの現金で実主義な考え方。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/458-557

642名無しさん:2025/03/21(金) 10:01:21
467 : 名無しさん 2022/05/25(水) 11:46:53
「普通の人は異論を嫌う」と知るまで、(生まれ育った環境では)、なるべくたくさんの意見を聞いて最善を選ぶ方がいいと教えられていたので、異論を言うとなぜ嫌われるのかわからなかった。生まれ育った環境が他とは違う、異常・特殊だったと気づくまでは、多数派の「常識」と「常識」が違うことで衝突してばかりだったが…。

父方祖父は慎重で用意周到なA型、父方祖母は楽観的で行動力があるB型、二人の間に生まれた4人の子供のうち3人が素がゴーイングマイウェイ・猫型のAB型で、協調性や常識がある犬型はA型の叔父のみ。私の父はAB型、私もAB型、血液型を知らずに結婚した夫はAB型。血液型での性格分類はオカルトだとされているが、血液型は親から引き継ぐ遺伝で、近年特定の性格に関連する遺伝子も発見されているから、性格の一部は遺伝だろう。
ABOは組み合わせで無限に幅があるが、AB型は一番発生率が低く組み合わせの幅が狭い→繁殖で不利→応用がきかず汎用性が低い。抗体を持たないをAB型は自然界で起きた何らかの問題のために突然変異して発生した「血液型世界での新参者」、集団のスペア・代替品として突然変異が起きて何らかの理由で生き延びた、という仮説を私は謀論的に立てている

643名無しさん:2025/03/21(金) 10:06:21
469 : 名無しさん 2022/05/25(水) 14:50:16
日本のボトムアップの考え方は中国大陸から見ておかしかったらしい。権力を集中させてトップダウン→上が下を支配して統率する考え方のモンゴルは、「天皇」という最高権威がありながらも、実務者として天皇よりも地位が低い鎌倉幕府が力を持っている日本の在りかた〜権力とリスクを分散させる、機能や力を分けることで集団の全滅を防ぐやり方、「多様性」を確保することでどこかかしらに種を残す〜が理解できなかったという仮説がある。
「中央集権」は規格を統一するから規格外がない→管理しやすい。全てをひとつの場所に集めて管理するから「体制」側が、反乱を監視したり民を統制するには効率がいいシステム。
便利な「一元管理」だが怖いのは、中央システムが内側から腐敗し自浄作用を失った時や、強力な外敵に攻撃された時、トップダウンの一元管理だと全てをいとも簡単に失う→国が全滅すること。TWO TOP体制で天皇と幕府にわけておけば、幕府が機能不全になり倒れた時には天皇が民を率いて(終戦の聖断)、南北朝時代のように天皇が一族内で継承権争いを始めて乱世に突入した時には、幕府が天皇の代わりに民を束ねて率いることができること。
日本は大陸のように支配者の便利さが最優先ではなく、支配されるも困らないよう幅を持たせている。唯一絶対の神しかない一神教では、政教分離に近い考え方(→精神的な指導者である最高権威と実務を司る権力を分ける)日本のやり方は理解できないだろう。イスラムに親近感を感じるのは、預言者の教えクルアーンを法律・ルールの土台としながらも、必要に応じて法律を改正する、法律改正する時は話し合いで決める風習があるから。
男尊女卑だとか民主主義でないとか、なにかと西側に非難されるイスラムだが「イスラムは神の前では全員平等」という考え方を採用している。本来のイスラム教は思想統一し過ぎないよう、実用向きに作ってあり、システムそのものは「最大多数の最大幸福」を目指しているからキリスト教よりも合理的だ。ルネサンスの原動力となったヘレニズム文化(西欧に再発見されるまで途絶えたと思われていた文化)をイスラムが翻訳して保全していた。ギリシャ哲学など現代西欧文化の土台となる学問を「第三者」であるイスラム教徒が保管していた、イスラムがいなければ文化的な寛容さがない潔癖なキリスト教徒に、地中海の文化文明は抹殺されていたかもしれないと思うと〜ローマ帝国を作り事実上世界を支配したとはいえ〜キリスト教徒の考え方「自分達が世界で一番進んでいて正しい→キリスト教徒以外は蛮族」という「傲慢」に肩をすくめたくなるときがある。
ウクライナ戦争が始まったとき、イスラム過激派が「ウクライナ紛争は敵の仲間割れだ→なるべく長く続いて欲しい、あいつらが同士討ちしますように」 と正直にいっていたのが、やたらおかしくて笑ってしまった。聖地エルサレムを「三大宗教の聖地だからみんなでシェアしよう」としてきたのがイスラムで、自分達の宗教だけで聖地を独占しようと言い出したのがキリスト教徒やユダヤ教徒。
モンゴル軍に襲われても撃退したシリア・アラブ、ベトナム、日本の共通点は王朝による統率(トップダウンシステム)がありながらも、下からの能動的な動き(ボトムアップシステム)もあった地域。権力者による征服・権力の独占が容易い平原と違い、征服が難しい自然環境(砂漠や山岳地帯があり外側からきた人が侵略・統一するのが難しい自然の要塞のような地域)。イスラムや日本は「世界の統一規格」に更新できていない、ガラパゴスだ、時代遅れだと言われる度に、日本やイスラムなど世界各地で文化的多様性を維持していたからこそ、現在世界の支配者であるキリスト教徒の文化的な土台を滅亡させず保管できた、世界の中心にいる人の発展は、未開の地に保管されていた文化やガラパゴス集団のお陰では?と嫌味を言いたくなる。

644名無しさん:2025/03/21(金) 11:27:08
358 : 名無しさん 2022/05/05(木) 13:43:15
●「プーチンの戦争」シナリオにトランプが深く関与か
4/25(月) 6:01配信
>>以前から指摘されてきたトランプ氏とプーチン氏の関係。トランプ氏自身、大統領在任中からプーチン氏との「親密な関係」を隠そうとしなかった。2016年の大統領選に当選した直後からトランプ氏の息子や側近がロシア政府関係者と接触、また2016年、2020年の大統領選ではロシア政府関係者が選挙戦に介在し、トランプ氏の反対候補へのネガティブ・キャンペーンを繰り返していたことも明らかになっている。ウクライナとの関係では、トランプ氏自身がゼレンスキー大統領に直接電話し、対ウクライナ軍事支援再開の見返りとしてバイデン民主党候補の息子に絡むスキャンダル捜査の再開を要求したことも公になった。米下院は同事案で弾劾決議案を可決までした(上院は同決議を否決し、トランプ氏はかろうじて弾劾を免れた)。
■ 元CIA分析官: ロシア侵攻作戦計画にトランプ側近介在
そのトランプ氏と側近たちが今回のロシアのウクライナ侵攻作戦に深いかかわりがあったとする論文が軍事情報専門サイト「スパイトーク」4月21、22日付に公表された。執筆したのは米中央情報局(CIA)で軍事情報分析官だったフランク・スネップ氏。同氏は、以下のように指摘している。
一、プーチン氏はウクライナ全体の「非武装化」を目標に掲げ、ゼレンスキー政権の転覆を目指していた。だが、そのために必要な首都キーウ(キエフ)の制圧はウクライナ軍の抵抗で大失敗に終わった。このため当初目標を「ドンバスの解放」に切り替える「プランB」をとった。 二、これは、トランプ氏の側近とウクライナの親露派実力者とが以前から極秘裏に謀議していた計画だった。トランプ氏とプーチン氏との間には、米露の戦略的パートナーシップとはお互い持ちつ持たれつのバーター取引だとの共通認識があった。三、トランプ氏の側近とは、ポール・マナフォート元選挙対策本部長*1とマイケル・コーエン顧問弁護士*2。 ウクライナの親露派のアンドレイ・アテルメンコ元国会議員*3と政治コンサルタントのコンスタンティン・キリムニク氏*4(ロシア国籍)だった。 四、「プランB」には、ウクライナ南東部のドネツク州を「解放」した後は、すでに樹立しているドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国を50年間、100年間、ロシアとのウクライナによる二重行政下(Dual Management)に置くことをウクライナに承認させることが明記されていた。これは、香港・新界をめぐって中国と英国が結んだ租借条約を念頭に入れた方式を想定している。停戦成立後、同構想を国民投票で正式に決定する。
五、トランプ氏の側近とウクライナ親露派との謀議決定事項は、2017年7月のヘルシンキ、2019年6月の大阪で開かれたトランプ・プーチン首脳会談で確認され、トップ同士の「密約」となっていた。(ttps://www.spytalk.co/p/putins-plan-b-for-ukraine-a-trump)(ttps://www.spytalk.co/p/how-trump-gamed-ukraine-the-payoff? s=r)*1=マナフォート氏は、2016年の米大統領選挙でのロシアの干渉に関する米連邦捜査局(FBI)の捜査対象となり、共謀罪や資金洗浄、無登録による外国政府や指導者の代理人としてのロビー活動、虚偽陳述など12件の罪状で起訴された。2018年2月にモラー特別検察官がマナフォート氏を新たに32の罪状で追起訴した直後に同氏は有罪を認め、司法取引を行い捜査への協力を約束した。1000万ドルの保釈金を支払い自宅でGPSによる24時間体制での監視下に置かれた。2018年6月8日、モラー特別検察官は、マナフォート氏がコンスタンティン・キリムニク氏と共謀し、証人として証言台に立つ予定だった元ジャーナリスト2人に対して虚偽の証言を行うよう買収しようとしたとして、司法妨害と司法妨害に関する共謀罪(証人買収罪)で起訴。

645名無しさん:2025/03/21(金) 11:27:48
同年8月21日、バージニア州連邦地裁の陪審はマナフォート氏の審理で、起訴された18の罪のうち、脱税や銀行詐欺など8つの罪について有罪の評決が下された。2019年3月7日、バージニア州連邦巡回控訴裁は、ロシア介入疑惑捜査で明らかになった罪について禁錮3年11カ月の実刑判決を言い渡した。3月14日にはワシントン連邦地裁も司法妨害の罪などで禁錮3年7カ月の実刑判決を言い渡したため、バージニア州と合わせて、刑期は7年6カ月となった。2020年12月23日、トランプ氏は大統領特権を行使し、マナフォート氏を恩赦、釈放された。*2=コーエン氏は、2006年から2018年までトランプ氏の顧問弁護士を務め、トランプ・オーガニゼーションの副社長も務めた。トランプ氏のビジネスの内情を知り尽くした人物だ。2016年の米大統領選へのロシアの不正介入に関与したほか、選挙資金法違反、脱税などで有罪判決を受けて服役した。*3=アテルメンコ氏はウクライナの元国会議員。ウクライナ政財界での親ロシア派の実力者でその行動力から「スラブのトランプ」と呼ばれた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

646名無しさん:2025/03/21(金) 11:28:40
359 : 名無しさん 2022/05/05(木) 13:53:51
>>トランプ人脈と深いつながりを持ち、米露ウクライナ3国間のフィクサーとして知られている。 *4=キリムニク氏は、ロシア国籍の政治コンサルタント。ウクライナ、ロシアの政治家やビジネスマンのリエゾン役を務めてきた。FBIはロシア情報機関工作員と認定。2018年6月、米連邦ワシントン巡回控訴裁は米大統領選に不法に介在したとして司法妨害、共同謀議容疑で同氏を起訴したが国外逃亡。FBIは情報提供者に25万ドルの賞金を出すとしている。2018年8月時点ではモスクワ郊外のロシア軍参謀本部情報総局(GRU)職員専用住宅地に居住していることが確認されている。
■ プーチンに弱みを握られているトランプ
スネップ論文は、同氏がベトナム戦争当時、CIA分析官として「サイゴン陥落」に至る経緯を徹底調査した体験を生かして、これまでのメディア情報や未公開の機密情報を精査したものだ。ベトナム情勢を分析して著した「Decent Interval」は高い評価を得ている。
米軍事外交専門家の一人はこうコメントしている。「凄い分析だ。ただプーチンが最低限、手に入れたいのは(モルドバ東部を流れるドニエストル川とウクライナ国境との間の細長い土地にある)トランスニストリア*5だというのが通説になりつつある。今ロシア軍が行っている戦略はほぼそれに沿ったものだ」 *5=公式には沿ドニエストル・モルドバ共和国。国際的にはモルドバの一部と認められている分離国家。ソビエト連邦解体後の「凍結した紛争」地帯でロシア、モルトバ、ウクライナ三者合同調整委員会が安全保障体制を監督している。人口の半数はロシア国籍者。(ttps://www.washingtonpost.com/world/2022/04/22/ukraine-moldova-transnistria-russia/)
「スネップ論文で気になるのは、トランプ自身がそこまでウクライナ情勢について分かっているかどうかだ。トランプはウクライナがどこにあるかも知らないのではないのか(笑)」「トランプがロシア、特にプーチンに特別の配慮をしているのは何か。借りがあるからだ。弱みを握られているのだろう」「それがトランプの言動に表れている。それはスネップ氏の分析テーマとは別の次元の話だ」
高濱 賛
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b3734eb44041824c5ebc3cfe5709f500de4d6e42?page=3
トランプ大統領自身はなにもわかっていないだろう。だが彼を利用したいロシアと繋がるアメリカのハイエナどもが、彼の単純さと人懐こい笑顔を悪用して「権威」として担いでいる。真に邪悪なのはトランプ大統領という存在より、彼のカリスマに目をつけて、大衆煽動の御輿として担いでいる人々。そして、トランプ大統領の言動に違和感を感じて「おかしくないか?」とい思いつつも、トランプ大統領支持者に嫌われてるのが怖い、同調圧力が怖くて、トランプ大統領は裸の王様だと言い出せなかった共和党議員たち。プーチン大統領が暴走したのを止められなかったロシアと同じような、為政者に逆らいづらい危うさをアメリカも抱えている。大統領制度を採用すればこうなる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

647名無しさん:2025/03/21(金) 11:38:26
369 : 名無しさん 2022/05/06(金) 15:22:45
日本は犬や猫と同じで人間側が敵意を持たず、邪魔しなければ、悪さもしないしたいていは人畜無害だ。空気みたいにしてる。
それがなぜ西洋に伝わらないのか?という憤りがあった。西洋は自分たちが攻撃的で騙す性質だから「日本も邪悪なはずだ」と思い込んでいる、投影してくる。
日本には「祟り神」という概念があって、騙されて嵌められて亡くなった人は死んでから祟りを起こす、人知れず悪いことをすればいったんは逃げ切れてもいつか天罰で仕返しされる、災いに見舞われる(→全部お天道様が見ている)という強迫観念に近い迷信がある。
西洋には迷信だと笑われるだろうが、この「お天道様が見ている」と「祟り神」の迷信が日本の良心の内在化にひと役かったと思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

648名無しさん:2025/03/21(金) 11:44:12
360 : 名無しさん 2022/05/05(木) 14:22:19
2020年6月マティス氏がトランプ大統領を止めるために『アトランティック』に出した論文。当時、これを読んでもう一度アメリカを信じてみよう、アメリカを信じたい思った。

●133 : 名無しさん 2020/06/09(火) 01:43:25
マティス前国防長官によるトランプ大統領批判ステートメント:全文和訳(注釈付き)
今週繰り広げられた出来事[*警官の暴行によるジョージ・フロイド氏の死亡に端を発する抗議デモとそれに対する政府の対応]を、怒り、愕然としながら見ていた。「法の下での平等な正義」という言葉が、米国最高裁判所の切妻[*建物正面上部の三角形の部分]に刻まれている。これこそまさに、抗議者たちが正当に要求しているものだ。それは、健全で団結的な要求であり、私たち全員が支持できるべきものだ。私たちは、少数の無法者に気を取られてはならない。この抗議行動は、数万人もの良心的な人々によって形作られており、私たちが自身の価値観-人間としての価値観、国としての価値観-に従うことを求めているのだ。
50年ほど前に軍に入隊した時、私は、憲法を支持し守り抜くことを宣誓した。同じ宣誓を行った兵士達が、同胞たる国民の憲法上の権利を侵害することを命じられるなど、夢にも思わなかった-ましてやそれが、選挙で選ばれた最高司令官[*大統領のこと]のための、それも軍指導者たちが横に立ち並ぶ、奇妙な写真撮影を行うためとは。
私たちは、私たちの街を軍隊が「制圧」するために召集される「戦場」だとするような考えは拒絶しなければならならい。自国にあっては、私たちは、私たちの軍隊を、州知事たちによって要請された極めて稀な場合にしか使用してはならない。ワシントンDCで私たちが目撃したように、軍事的な対応をすれば、軍と市民社会の間に対立が-誤った対立が-産まれてしまう。それは、軍服を着た男女と、彼らが守ると誓った、しかも彼ら自身もまたその一部である社会の間の、信頼ある絆を支える道徳的土台を腐食してしまう。
社会秩序の維持は、文民である州や地方の首長たちに委ねられている。彼らこそが、そのコミュニティのことを最もよく理解し、それに呼応することができるからだ。

649名無しさん:2025/03/21(金) 11:45:24
361 : 名無しさん 2022/05/05(木) 14:23:34
134 : 名無しさん 2020/06/09(火) 01:45:07
ジェイムズ・マディソン[*第4代アメリカ大統領]は、フェデラリスト[*マディソン、アレクサンダー・ハミルトンらによって、アメリカ合衆国憲法の批准を推進するために書かれた85編の連作論文]の14番目の論文で、「わずかな軍隊とともに団結した、あるいはただ一人の兵士も持たずとも団結したアメリカは、戦闘準備万端の十万人の熟練兵がいながらも団結していないアメリカよりも、外国勢力にとって侵しがたいものとなる」と書いた。抗議に対応するのに軍事力を用いる必要はない。私たちに必要なのは、共通の目的の下で団結することだ。そして、それは、私たち全員が法の前では平等であることを保障することによって始まる。
ノルマンディ上陸前、私たちの部隊は、軍当局から、「我々を打ち砕くためのナチスのスローガンは"Divide and Conquer"(分断し征服しろ)だが、それに対する我々アメリカ軍の答えは"In Union there is Strength"(団結にこそ、力がある)だ」と教えられた。私たちは、この団結により、この危機を克服しなければならない-政治家たちよりもよりよいやり方をできるという自信を持って。
ドナルド・トランプは、私の生涯において、米国民を団結させようとしない-そのふりさえしない-、初めての大統領だ。その代わり、彼は私たちを分断しようとする。私たちが目撃しているのは、この3年間のこの意図的な努力の結果だ。この3年間の成熟した指導者の欠如の結果だ。私たちは、彼なしで、我々の市民社会に内在する力によって、団結することができる。この数日間が示したように、これは簡単なことではないだろう。しかし、私たちは、同胞の市民、私たちの約束を守るために血を流した過去の世代、そして私たちの子供たちのために、その責務がある。
私たちは、この困難な時を克服し、私たちの目的と互いへの敬意を新たにして、より強くなることができる。パンデミックが示したのは、私たちのコミュニティの安全のために究極の犠牲を払うのは軍隊だけではないということだ。病院や、食料品店や、郵便局やその他で働くアメリカ人たちが、市民とこの国のために命をかけたのだ。ラファイエット広場[*デモ参加者が強制排除されたホワイトハウス前の公園]で見たような権力の濫用よりもよりよいやり方があることを私たちは知っている。私たちの憲法をあざわらう政府の人間は拒絶し、その責任を取らせなければいけない。同時に、団結に向かって努力する上で、私たちはリンカーンのいう「よりよき天使たち」[*リンカーンが大統領就任演説で、奴隷制度を巡る分断の危機に団結を訴えた際に用いた表現で、人間の本性にある善の部分のこと]を思い出し耳を傾けなければいけない。
新しい道をとることによってのみ-それは実際、私たちの建国の理想の道に戻ることであるのだが-、私たちは再び、国内でも海外でも賞賛され尊敬される国になることができるだろう。
ttps://note.com/djtakahashi/n/n14c8575839bd
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

650名無しさん:2025/03/21(金) 11:54:54
285 : 名無しさん 2022/04/27(水) 16:49:59
2年前はアメリカの保守も日本の保守もトランプ大統領を支持していた。あのときトランプ大統領を熱烈に支持して、バイデン大統領は不正で当選したと主張していた「虎ノ門・閉鎖病棟」の論客人たちが、今になって180度違うこと・正反対のことを言っていて「トランプ大統領を支持したことなどない」みたいに振る舞っていて笑う。

●644 : 名無しさん 2020/02/06(木) 20:57:48
米共和党重鎮、一人きりの有罪表明 弾劾裁判で肩震わせ
>>トランプ米大統領に対する米上院の弾劾(だんがい)裁判で5日、与党・共和党のミット・ロムニー議員(72)が「権力の乱用」について「有罪」と判断をした。共和党から有罪としたのは1人だけだが、ロムニー氏は2012年の大統領選で共和党候補となった重鎮だけに、波紋を広げている。弾劾裁判で、大統領と同じ党に所属する上院議員が有罪と判断したのは初めて。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00000018-asahi-int
共和党に残った最後のサムライ。ポール・ライアン下院議長、ジェフ・フリーク上院議員といったまともな共和党議員はトランプ政権に愛想をつかして引退。
2020年2月6日は「アメリカの良心が死んだ日」として歴史に刻まれる。ハリウッドで赤狩りの嵐が吹き荒れる最中、ジョン・フォード監督は「みんな何をやってる?おかしくないか?」と疑問を呈した。アメリカにはもう黒澤明が尊敬してやまなかったジョン・フォードがいない。「言論や思想の自由を守る偉大な国」ではなくなってしまった。聖書に全ての価値観をおくキリスト教福音派にアメリカは乗っ取られ、議員たちも嘘を嘘だと言えない国になった。ジョン・フォード監督1939年『駅馬車』で「大統領には政治家でなくビジネスマンがなるべきだ」という銀行家の台詞があった。(その銀行家は収賄で指名手配されていて逮捕されたが。)その当時は悪い冗談だったが実現して…アメリカは(ジョン・フォードがいた時代の)古きよきアメリカではなくなった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/572-671
●647 : 名無しさん 2020/02/07(金) 18:41:40
トランプ氏の無罪評決、大統領選にどう影響する?
>>民主党側は、大統領に対する告発を裏付け得るとして、ジョン・ボルトン氏やミック・マルヴェイニー氏ら政権幹部の話を聞きたいとしていた。一方、共和党側は、ジョー・バイデン氏の息子ハンターや、弾劾手続きの急先鋒だったアダム・シフ氏、内部告発者を呼び出そうとした。そして、すべてを終わらせたいと思っていた。
一連の弾劾手続きは、現在のアメリカの政治傾向を変えなかった。むしろ、政治傾向に絡め取られた。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-51401765-bbc-int
弾劾裁判で造反、ロムニー議員に批判殺到 「不愉快な負け犬」
>>トランプ大統領は、2012年大統領選で共和党の大統領候補だったロムニー氏を、隠れ民主党員だと批判。保守系メディアの著名人らも、ロムニー氏は離党すべきだとの意見を展開している。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200207-51409930-bbc-int
バイデン議員がトランプ大統領と刺し違える覚悟で大統領を引摺りおろしてくれたら日本にとって「アメリカは尊敬に値する国」になったが…国会議員が国家存亡の為に犠牲にならない国。このままではアメリカは以前のように世界最高の学府をもつ人権思想や哲学、法の運用など人類の叡知を結集した「学問の最終目的地」でなくなり、大衆の反応をみるだけの実験場、観測地点になりさがる。今までのように世界各地からアメリカに最高の人材が集まるのではなく、アメリカから世界へ人材が流出するようになりかねない。
ウィルバー・ロス商務長官の「新型肺炎のお陰で中国からアメリカに雇用が帰ってくる」発言は時期的に不謹慎だが現状への警告、未来への提言も含まれている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/572-671

651名無しさん:2025/03/21(金) 11:55:34
287 : 名無しさん 2022/04/27(水) 17:23:18
●652 : 名無しさん 2020/02/10(月) 10:55:36
【米大統領選】共和党ウォルシュ氏が撤退「党はカルト団体」
ttps://www.sankei.com/smp/world/news/200208/wor2002080010-s1.html
モルモン教徒の大統領を受け入れる準備は米国にあるか? 2012米大統領選
ttps://www.afpbb.com/articles/-/2881840
先日の弾劾裁判でトランプ大統領に有罪票を入れたミット・ロムニー議員がユタ州出身だと始めて知って驚いた。と、共にカルトとされるモルモン教徒ですら「ヤバイ」と思うのが、トランプ大統領の票田、キリスト教福音派だと知り複雑な気持ちに。新型肺炎ウィルスが武漢の研究所で扱われていた生物兵器だとすれば、中国政府が「アメリカ政府はなぜ助けてくれないんだ?」と涙目ですがりついていた理由が理解できる。生物兵器が漏れた場合の対策は実際に生物兵器を保有し攻撃された際のマニュアルがあるアメリカやロシアにしかできない。だがトランプ大統領は中国側の要請を断り見殺しに。アメリカロシアによる白人・キリスト教徒vs日本などの有色人種・非キリスト教徒との戦いが第二次世界大戦だった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/572-671
トランプ大統領はロシアプーチン大統領の代理人娘婿ジャレド・クシュナーに利用され、道を踏み外した。バイデン大統領はハンター・バイデンという息子のために道を踏み外した。
軍を経験したJHWブッシュ大統領を最後に、アメリカには「公」という概念がなくなった。モンゴル帝国が衰退したのは軍事力を維持できなかったから。軍事力でできた支配システムは軍事プレゼンスが下がると簡単に崩壊する。ローマカトリックや東方正教会、皇室、イスラム教のような「精神的な繋がりの統治システム」は軍事力が廃れても長く続いている。短期的には「暴力・金銭的な利害関係を利用した統治」の方が「精神的な繋がりによる統治」よりも強い。だが長期的には「精神的な繋がり」がないと統治が続かないどころか、反乱が起きる。プーチン大統領がウクライナに謀叛を起こされたのは、上から押さえつける力が強すぎた、「圧倒的力の信奉者」だったからかもしれない。柔よく剛を制す、統治に「柔」がなければ必ず折れる。

652名無しさん:2025/03/21(金) 12:02:23
イスラエルがガザ地区で地上作戦を開始 戦闘拡大の懸念高まる
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3/20(木) 1:51配信


イスラエル軍の退避命令を受けて、避難するパレスチナ人の男性=パレスチナ自治区ガザ地区北部で2025年3月19日、ロイター
 イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザ地区の中部と南部で、「標的を絞った」地上作戦を開始したと発表した。緩衝地帯などを設けるためだと主張している。イスラエルは、イスラム組織ハマスに対して圧力をかける姿勢を鮮明にしており、戦闘はさらに拡大する恐れがある。

【写真】ガザ地区を進むイスラエル軍の戦車

 イスラエル軍は、ガザ地区を南北に分断する「ネツァリム回廊」の中心部まで制圧範囲を拡大させたことも明らかにした。住民の南北の移動が再び制限される可能性がある。軍はハマスとの停戦合意に基づき、2月9日にネツァリム回廊から撤退していた。

 これに対してハマスは、イスラエル軍がネツァリム回廊に部隊を配備したことについて「危険な合意違反だ」と反発。仲介国に停戦実現のために介入するよう求めた。ロイター通信によるとハマスは報復としてロケット弾数発をイスラエル側に発射した。イスラエル軍によるとガザから飛来したロケット弾3発のうち1発を迎撃し、2発は空き地に落下したという。

 イスラエル軍は19日にガザ地区への空爆も実施し、ロイター通信によると、少なくとも20人が死亡した。ガザ保健当局は19日、18日に戦闘が再開されてから436人が死亡したと発表。2023年10月の戦闘開始以降のガザ側の死者数は、4万9547人になった。

 一方、米国務省の報道官は19日、1月19日に発効したイスラエルとハマスの停戦の「第1段階」を延長する米国の提案はまだ検討されているものの、「チャンスは急速に閉ざされている」と指摘した。【エルサレム松岡大地】

ロシア軍の死者「20〜25万人」第二次世界大戦以降、最大の損失 英国防省
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3/20(木) 22:46配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
イギリス国防省はウクライナ侵攻によるロシア軍の死者数が20万人から25万人と推定されるとの分析を明らかにしました。第2次世界大戦以降、最大の損失になっているということです。

 イギリス国防省は20日、ウクライナ侵攻以降、ロシア軍の死傷者数が90万人と推定され、このうち死者数が20万人から25万人に上るとの分析を発表しました。

 これは第2次世界大戦以降、最も多い兵士の死者数としています。

 そのうえで「プーチン大統領と軍指導部はロシア兵の命よりも自国の目的を優先している。派兵は貧困層や少数民族に偏っている」と指摘しています。

 一方、ロシア側はロシア軍の死者数について、2022年9月の時点で約6000人と発表しましたが、それ以降、更新していません。
テレビ朝日

653名無しさん:2025/03/21(金) 12:03:03
米平和研究所を「乗っ取った」 政府効率化省が武装警察官と
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3/20(木) 16:30配信


ワシントンの米平和研究所本部ビル(AP=共同)
 【ワシントン共同】ロイター通信は19日、トランプ米政権の新組織「政府効率化省」が超党派のシンクタンク、米平和研究所の解体に向け、同研究所の建物を「力ずくで乗っ取った」と報じた。連邦地裁は同日、阻止を求めた研究所側の訴えを退けた。政権による連邦政府の支出削減の一環だが、同研究所は独立した非営利団体で、職員らは強く反発している。

 ロイターによると、研究所職員は17日、建物の全てのドアを施錠して抵抗したが、効率化省側が警察を呼んで所長や職員を建物から追い出したという。連邦地裁判事は効率化省の動きの一時差し止めを認めなかったが、武装した警察官を伴う建物の制圧について「恐ろしい」と批判した。

 同研究所は連邦議会が1984年に創設し、予算も議会が拠出している。トランプ大統領は今月14日、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官らを除く理事を全て解雇し、トランプ氏に忠実な人物をトップに据えた。

 ロイターはトランプ氏が20日にも教育省廃止を命じる大統領令に署名する見通しだとも報じた。

インドネシアで大規模噴火 日本に津波の影響なしと気象庁
136
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3/21(金) 9:26配信


気象庁
 気象庁によると、日本時間21日午前0時40分ごろ、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生した。気象庁は日本への津波の有無を調査した結果、影響はないと明らかにした。火山噴火では、噴煙が約1万6千メートルに達したという。

特殊詐欺Gトップか…タイで「関東連合」元メンバーの身柄拘束 日本円で1億円以上の電子マネー所持
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3/20(木) 17:40配信

日テレNEWS NNN
カンボジアを拠点にした特殊詐欺グループのトップとみられる男が、タイ当局に身柄を拘束されました。男は日本で逮捕状が出ていて今後、日本に強制送還される見通しです。

タイの首都・バンコクで先週、身柄を拘束されたのは「関東連合」元メンバーの冨沢哲也こと山口哲哉容疑者(46)です。タイ警察などによりますと山口容疑者は、カンボジアを拠点とした特殊詐欺グループのトップとみられています。

山口容疑者はほかの日本人4人と一緒にいる時に身柄を拘束されていて、日本円で1億円以上の電子マネーを所持していたということで、タイ警察は4人との関係についても調べています。

山口容疑者は、電子計算機使用詐欺などの疑いで日本で逮捕状が出ているということで、タイ当局は来月上旬にも山口容疑者を日本に強制送還する方針です。

カンボジアでは複数の特殊詐欺グループがすでに摘発されていて、日本の警察当局は、山口容疑者とこれらの特殊詐欺グループとの関係について慎重に捜査しています。

654名無しさん:2025/03/21(金) 12:04:26
「5つ星ホテルに4泊」で2000万円超…!宮内庁の資料で明らかになった秋篠宮夫妻「トルコ訪問」、驚きの「ホテル代内訳」
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3/21(金) 6:31配信

ホテル代だけでまさかの


Photo by gettyimages
国交樹立100年を記念し、昨年12月3~8日にトルコを訪問した秋篠宮夫妻。最近、宮内庁がひっそりと、その費用を計上した。

【画像】小室圭さんが別人に…筋トレでマッチョになった

政府専用機でトルコの首都・アンカラに降り立った夫妻はまず、同地の5つ星ホテル「アンカラ・ヒルトンSA」に宿泊。最もグレードの高い部屋である「プレジデンシャルスイート」の室料は1泊約30万円という高級ホテルだ。

12月5日にトルコ最大の都市・イスタンブールに移動した後は、「チュラーン・パレス・ケンピンスキー・イスタンブール」に宿泊した。オスマン帝国時代の宮殿を改装した5つ星ホテルで、「トルコで最も高いホテル」として知られている。

宮内庁が取得した物品情報などが記載されている資料「随意契約に係る情報の公表(物品役務等)」によると、「ヒルトン」の宿泊費が約530万円。「チュラーン」は約1680万円だった。4泊分で計2200万円を超える金額だ。
「質素倹約」とは対照的な姿勢に批判も

宮内庁関係者が言う。

「海外のご訪問などの公務の費用は、『宮廷費』から支払われます。警備などの関係上、皇族の方々の宿泊代が高額になるのは仕方ないとしても、秋篠宮ご夫妻については、かねてから『高すぎる』と批判を浴びていました。

というのも、'23年に秋篠宮ご夫妻がイギリスを訪問したときの宿泊代が、前年に同じくイギリスを訪問した天皇皇后両陛下よりも高額だったということがあったからです。同じ日数、同じホテルだったにもかかわらず、差額は約770万円にも上った。10人を超える宮内庁職員が随行した上、それ以外にも同行者がいたことが理由とされています」

天皇皇后両陛下は「質素倹約」をモットーとしているだけに、何かと比較され批判される秋篠宮夫妻。今回明らかになったトルコ訪問費用も、議論を呼びそうだ。

655名無しさん:2025/03/21(金) 12:09:25
ロシアにも影響を及ぼす中欧諸国の政治危機
19
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3/20(木) 9:30配信

中欧3カ国で起こった政治危機は、ヨーロッパに対するロシアの影響力を揺るがす事態になりうる


セルビアでは抗議活動に際し、携帯電話のライトを点滅させながら、ノビ・サド駅の屋根崩落の犠牲者のために15分の黙とうが捧げられた(ベオグラード、3月15日) Mitar Mitrovic-REUTERS
先週末、ハンガリー、ルーマニア、セルビアの中欧3カ国で、各国政府に対する抗議活動が発生した。これらの国の情勢については、ウクライナ侵攻によりヨーロッパから孤立しているロシアも注目している。

【動画】約30万人が参加した、セルビアの反汚職デモ

ハンガリーは、ビクトル・オルバン首相がウクライナ支援について反対するなど、EU内で「ロシアの代弁者」のような振る舞いをしており、ロシアにとって都合がいい。

ルーマニアでは、昨年11月に行われた大統領選挙で、親ロシア派のカリン・ジョルジェスクが最多得票率を記録した。しかし、昨年12月、決選投票を前に、同国の最高裁判所によって選挙自体を無効とされたうえで、大統領選挙への出馬を禁止されるといった政治的混乱が起こっている。

セルビアはロシアのウクライナ侵攻を非難しているものの、ロシアとの緊密な関係を維持している。実際、ウクライナ戦争に係るロシアへの制裁を拒否していることなどからも、ロシアにとって戦略的にも重要な国だ。

ロシアが注視する国々で起こった抗議活動につき、本誌はハンガリー、ルーマニア、セルビア各国の外務省にコメントを求めている。
長期政権を維持するオルバンが驚愕した新たな政敵

ロイター通信によると、3月15日、ハンガリーの建国記念日に合わせて約5万人のデモ隊がブダペストの街頭に繰り出し、元政府高官で反オルバン陣営の指導者となったマジャール・ペーテルへの支持を表明した。

43歳のマジャールと彼が率いる保守新党「尊重と自由」(ティサ)は、2026年の議会選挙に向けて12の主要な政治経済に係る問題について国民調査を実施する予定だ。オルバンが率いる反EU・親ロ派の「ハンガリー市民同盟」(フィデス)による15年間に及ぶ統治を終わらせることを目指している。

支持者らに「私たちの時代が来た」と語ったマジャールは、「強いヨーロッパの一員」としてハンガリーを再び確立することを約束しており、オルバンのEU懐疑主義とは一線を画している。

2009〜2010年に外相を務めたバラージュ・ペーテルは、本誌の取材に対し、オルバンが国営メディアを掌握している一方で、マジャールはソーシャルメディアを活用し、ティサの支持基盤を拡大しつつあることに触れ、オルバンは「自分が永遠に政権を握る」と考えていたが、資金や組織力に乏しいマジャールという政治的ライバルの台頭に驚いていると分析している。

マジャールは親欧州派であり、ウクライナを支持するとみられることから、政権交代が実現すれば、ハンガリーがEU内のモスクワの代弁者となっている現状は根本的に変わると指摘。さらに、ハンガリーに蔓延する汚職を一掃し、「オルバンの現在の政策とは正反対」の施策を推し進めるだろうと述べた。

656名無しさん:2025/03/21(金) 12:09:56
ルーマニアの混乱はどう転んでもロシアにとって好都合

ルーマニアで発生した抗議活動の主催者によると、15日、ブカレストに約1万人が集結。参加者はEUの旗とルーマニア国旗を掲げながら、EU支持を訴え、民族主義や反欧州の風潮の高まりに抗議した。

ボイス・オブ・アメリカによると、この抗議活動にはジョルジェスクの支持者も参加していたという。ジョルジェスクはロシア政府による選挙介入疑惑により再選挙への出馬を禁止されている(本人とロシアは疑惑を否定している)。

地政学・安全保障研究センター(GSSC)のデニス・チェヌシャは本誌に対し、親ロ派であるジョルジェスクが当選しなくとも、ロシアはルーマニアでの混乱から利益を得る可能性を指摘している。

実際、極右政党「ルーマニア統一同盟」(AUR)の指導者ジョルジェ・シミオンは大統領選の決選投票に進出する可能性が高く、当選の可能性もある。さらに、シミオン率いるAURが主要野党として台頭すれば、今後の議会選挙でも有利になるが、これはロシアにとって都合がいいとチェヌシャは主張している。シミオンおよびAURはウクライナとモルドバに対する領土的主張を持っており、ルーマニアがこの2国と築いてきた戦略的関係を損なう可能性があるからだ。

ルーマニアでは、5月4日に改めて第1回大統領選が再実施され、同18日に決選投票が行われる予定だ。ジョルジェスクの出馬の可否が今も不明であることや、シミオンが支持者に対し「我々の票が盗まれた」と訴えているなど、情勢は依然不透明である。
「アメリカのお墨付き」の下でプーチンとの関係を強化?

セルビアでは15日、この数十年で最大規模の抗議デモが発生した。独立系の監視団体によると、ベオグラードに30万人以上が集結したとBBCが報じている。このデモは、昨年11月にノビ・サドの駅の屋根が崩落し15人が死亡した事故をきっかけに広がった汚職に対する抗議が最高潮に達したものだった。

アレクサンダル・ブチッチ大統領が率いる親ロ派政権は、汚職や建設の安全性に関する隠蔽工作について非難を浴びている。この事故を受けて首相を含む政府高官が辞任したが、怒りの矛先はこの駅の改修と密接に関わっていたブチッチ本人に向けられている。

次の具体的な抗議行動は発表されていないものの、デモは今後も続くとみられる。ブチッチはデモを受け、「我々は変わらなければならない。多くのことを学ばなければならない」と述べたが、具体的な方策には言及しなかった。

ベオグラード在住の政治アナリスト、ニコラ・ミコビッチは本誌に対し、今回の抗議活動はブチッチ政権にとって脅威になったが、最終的にはブチッチの勝利となったと指摘した。その理由として、抗議活動が小規模な衝突を受けて停止したため、ブチッチはこれを抗議活動の脆弱さの証左と解釈した可能性が高いことを挙げた。

また、ミコビッチは、デモの直前にブチッチがドナルド・トランプ・ジュニアと会談していたことに言及し、トランプ政権の支援を求めていると分析。そして、ワシントンから「お墨付き」を得た上で、ブチッチは5月9日にモスクワで開催される対独戦勝記念日の祝賀行事に参加し、プーチンとの関係を強化しようとしている可能性があると指摘している。

なお、セルビアはウクライナに8億ユーロ相当の武器を販売しており、国際舞台ではほぼすべてのロシアに反対する決議を支持している。
ブレンダン・コール

657名無しさん:2025/03/21(金) 12:10:32
「5つ星ホテルに4泊」で2000万円超…!宮内庁の資料で明らかになった秋篠宮夫妻「トルコ訪問」、驚きの「ホテル代内訳」
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3/21(金) 6:31配信

ホテル代だけでまさかの


Photo by gettyimages
国交樹立100年を記念し、昨年12月3~8日にトルコを訪問した秋篠宮夫妻。最近、宮内庁がひっそりと、その費用を計上した。

【画像】小室圭さんが別人に…筋トレでマッチョになった

政府専用機でトルコの首都・アンカラに降り立った夫妻はまず、同地の5つ星ホテル「アンカラ・ヒルトンSA」に宿泊。最もグレードの高い部屋である「プレジデンシャルスイート」の室料は1泊約30万円という高級ホテルだ。

12月5日にトルコ最大の都市・イスタンブールに移動した後は、「チュラーン・パレス・ケンピンスキー・イスタンブール」に宿泊した。オスマン帝国時代の宮殿を改装した5つ星ホテルで、「トルコで最も高いホテル」として知られている。

宮内庁が取得した物品情報などが記載されている資料「随意契約に係る情報の公表(物品役務等)」によると、「ヒルトン」の宿泊費が約530万円。「チュラーン」は約1680万円だった。4泊分で計2200万円を超える金額だ。
「質素倹約」とは対照的な姿勢に批判も

宮内庁関係者が言う。

「海外のご訪問などの公務の費用は、『宮廷費』から支払われます。警備などの関係上、皇族の方々の宿泊代が高額になるのは仕方ないとしても、秋篠宮ご夫妻については、かねてから『高すぎる』と批判を浴びていました。

というのも、'23年に秋篠宮ご夫妻がイギリスを訪問したときの宿泊代が、前年に同じくイギリスを訪問した天皇皇后両陛下よりも高額だったということがあったからです。同じ日数、同じホテルだったにもかかわらず、差額は約770万円にも上った。10人を超える宮内庁職員が随行した上、それ以外にも同行者がいたことが理由とされています」

天皇皇后両陛下は「質素倹約」をモットーとしているだけに、何かと比較され批判される秋篠宮夫妻。今回明らかになったトルコ訪問費用も、議論を呼びそうだ。

658名無しさん:2025/03/21(金) 12:11:21
特殊詐欺Gトップか…タイで「関東連合」元メンバーの身柄拘束 日本円で1億円以上の電子マネー所持
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3/20(木) 17:40配信

日テレNEWS NNN
カンボジアを拠点にした特殊詐欺グループのトップとみられる男が、タイ当局に身柄を拘束されました。男は日本で逮捕状が出ていて今後、日本に強制送還される見通しです。

タイの首都・バンコクで先週、身柄を拘束されたのは「関東連合」元メンバーの冨沢哲也こと山口哲哉容疑者(46)です。タイ警察などによりますと山口容疑者は、カンボジアを拠点とした特殊詐欺グループのトップとみられています。

山口容疑者はほかの日本人4人と一緒にいる時に身柄を拘束されていて、日本円で1億円以上の電子マネーを所持していたということで、タイ警察は4人との関係についても調べています。

山口容疑者は、電子計算機使用詐欺などの疑いで日本で逮捕状が出ているということで、タイ当局は来月上旬にも山口容疑者を日本に強制送還する方針です。

カンボジアでは複数の特殊詐欺グループがすでに摘発されていて、日本の警察当局は、山口容疑者とこれらの特殊詐欺グループとの関係について慎重に捜査しています。

北朝鮮のハッカー集団のビットコイン保有量が世界3位に 不正取得した資産を交換か
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3/21(金) 0:18配信

All Nippon NewsNetwork(ANN)
北朝鮮のハッカー集団が暗号資産「ビットコイン」の保有量で、世界3位になったことが分かりました。不正に取得した資産を交換している可能性があります。

 暗号資産の分析を行う「アーカム」のデータによりますと、20日現在、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスグループ」はおよそ1700億円以上相当のビットコインを保有しているとみられています。

 これは、アメリカ政府が保有しているおよそ2.5兆円相当、イギリス政府が押収した犯罪収益のおよそ6000億円相当に次いで世界3位になります。

 北朝鮮のラザルスグループは先月、世界最大級の取引所「Bybit」からおよそ2250億円相当の暗号資産「イーサリアム」が奪われた事件に関与したとみられていて、この収益をビットコインに換えたとみられています。

 また、警察庁によりますと、ラザルスグループ内の「トレイダートレイター」が去年5月、日本の「DMMビットコイン」にサイバー攻撃を仕掛け、482億円相当の暗号資産を不正に流出させています。

(C) CABLE NEWS NETWORK 2025
テレビ朝日

659名無しさん:2025/03/21(金) 12:12:04
CIA「露軍がウクライナ軍を包囲」は虚偽と報告 クルスク州、トランプ氏は無視か
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3/20(木) 21:15配信


トランプ米大統領
ロイター通信は20日、複数の欧米当局者の話として、米中央情報局(CIA)などが「ロシア西部クルスク州でウクライナ軍は露軍に包囲されていない」との評価を過去1週間にわたり米ホワイトハウスに伝えていたと報じた。それにもかかわらず、トランプ米大統領は「ウクライナ軍が包囲されている」との主張を繰り返しているとした。

【画像】ウクライナ新兵器「ドラゴンドローン」…2200度の溶解鉄降らせる

ウクライナ軍が越境攻撃を行った同州の戦況を巡っては、プーチン露大統領が13日、「ウクライナ軍は近く包囲される」と発言。トランプ氏は14日、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている」「プーチン氏に彼らの命を救うよう強く求めた」と交流サイト(SNS)に投稿していた。

ロイターによると、トランプ氏は17、18日の演説などでもウクライナ軍包囲に関する同様の主張を繰り返した。

プーチン氏は14日、トランプ氏の投稿を考慮したとした上で「ウクライナ兵が投降すれば命を救う用意がある」と表明。トランプ氏に「貸し」を作る形となっていた。
ウクライナ軍参謀本部は、同国軍が包囲されたとする情報を一貫して否定。ロイターも「ウクライナ軍包囲を巡るプーチン氏の発言は、ロシアが譲歩したように装い、将来的な停戦交渉を有利に運ぼうとする偽情報だ」と複数の専門家が指摘していると伝えた。(小野田雄一)

660名無しさん:2025/03/21(金) 12:27:46
374 : 名無しさん 2022/05/07(土) 13:52:20
戦争とは「非日常・非現実への熱狂」から始まるが、実際に始まれば、腹から内臓が出たり、目玉が飛び出したり…。「非現実」なんて簡単な言葉ですむことじゃない。現実に向き合わされるのが仕事の医療関係者ほどうさんくさい「愛国主義」だとか戦争には興味ないだろう。事故で四肢がちぎれた、それを治療するような現場にいて人間に関わる仕事をしている側にすれば、何が楽しくて健康なものをわざわざ壊すんだ?と不思議だろう。人間を意図的に壊してはならない、殺してはならないのは、創造した神でない限り、どんなに優れた医者にも完全な修復ができないから。治せないならはじめから傷つけなきゃいいし、生き返られられないなら殺さない方がいい。人間はいつかは死ぬ。なのにわざわざ手間をかけて殺したら恨まれる、そんなの嫌だ。自分の命も相手の命も手間をかけてわざわざ傷つけるのはなんかもったいない。そういう私の考え方は「愛国心」がないのかもしれない。私みたいに体が弱ると、ロシアもウクライナもよく戦争なんてする体力・気力があるな、こっちは今日生きるだけで大変なのに…と逆に羨ましいぐらい。
考え方が違う人を自分の考え方に改宗させよう、従わせようとするから今のロシアプーチン大統領みたいな極端な考え方になる。それよりかはユタ州のモルモンみたいに考え方が違う人だけで「すみわけ」にした方が無理矢理「統一」するよりは被害が少ないだろう。
ロシアプーチン大統領もウクライナも自分達の考え方を一番正しいと考えている。プーチン大統領はウクライナを併合してロシア化した方が幸せになれると思い込んでいる。私からみると押し付けがましい歪んだ支配欲に感じるが、ロシア国内で異論が上がらないということは、ロシア人は共同体を失う可能性がある自由な個人主義より、共同体に所属したい欲求が強い、分離不安が強い人々なのだと思う。逆にウクライナは所属による安心感より自由を求める。完全な自由競争はすべてが自己責任の無政府状態に近い。自由と自己責任は表裏一体だから、自由度が増えるごとに自己責任度が増える。ほとんどの凡庸な個人にとって完全な自由競争はハードモードなのに、自由を選んで自己責任で奴隷の境遇に落ちてから、共同体に所属することで窮屈ながらも守られていたこと、そのありがたさに気づいたりする。社会主義的と言われたが日本的なやり方(終身雇用)で人権が守られていたのは社会の大多数を占める凡庸な人々だった。なのに天才しか得しない「市場の自由化」を選んで今のような日本らしからぬ社会にしてしまった。自由化による生存競争についていけない人々は子孫繁殖できず日本は一世代分後継者が失われた。

661名無しさん:2025/03/21(金) 12:28:24
375 : 名無しさん 2022/05/07(土) 14:02:26
●安保理、ウクライナ侵攻で初の議長声明 「事務総長の努力支持」
5/7(土) 10:40配信
>>ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連安全保障理事会(15カ国)は6日の会合で、「ウクライナの平和と安全の維持に関する深い懸念」を表明する議長声明を採択した。ウクライナ情勢の緊張が高まった今年1月以降、安保理の公式会合は19回に上るが、侵攻から72日目で初めて一致した対応にこぎつけた。特にグテレス事務総長の「仲介努力」を支持するとした。議長声明は、安保理の対応としては決議に次いで2番目に重い。決議と違って法的拘束力はないが、議長が安保理の公式な見解を示すものだ。採決はせず、常任理事国を含めた全理事国の同意が必要になる。ノルウェーとメキシコが起草した議長声明は「全加盟国が、国連憲章の下、平和的手段によって国際紛争を解決する義務を負っていることを想起する」と明記。グテレス氏が両国を訪問したことを念頭に「平和的解決を追求する事務総長の努力に強い支持を表明する」とし、今後、状況を報告することも求めた。安保理は2月25日、ロシアを非難し、軍の即時撤退を求める決議案を採決にかけたが、ロシアの拒否権行使で採択できなかった。また人道状況の改善を求める決議案も、ロシアの拒否権行使を念頭に採決が見送られた。今回の議長声明は、ロシアを非難する文言は一切ないことから、ロシアも同意したとみられる。グテレス氏は4月26日にロシア、28日にウクライナを訪問し、プーチン大統領、ゼレンスキー大統領とそれぞれ会談。ロシア軍が製鉄所を包囲するウクライナ南東部マリウポリなどからの、500人近い民間人の退避につながった。今後の全土に及ぶ停戦や、停戦協議の進展につながるかは不透明だが、ロシアもグテレス氏への支持に同意したことで、仲介に一定の期待は示したと言えそうだ。「安保理は2カ月以上も沈黙してきた。安保理が結束し、外交を模索すると言うが、ロシアはいま本当に外交を模索しているのか」。メキシコのデラフエンテ国連大使は記者団からこう質問され「声明の採択で、少なくともその方向に進むという意思は示した。スタートを切らなければならない日がある。これがその日であることを望む」と話した。グテレス氏は「世界はともに銃声を止め、国連憲章の価値観を守る必要がある。命を救い、苦しみを減らし、平和の道を見つける努力を続ける」と歓迎する声明を発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a06d2e5f3cf2179f10c4bf8a502ed8efb3e1b87e戦争するぐらい元気がある人には、いつ終わるかわからない賽の河原の石積み作業のような老人介護をさせてみたい。戦争は勝ったり負けたりして終わるが、介護には勝ち負けなんてないし終わりもない。終わりのなさに時々すべてをリセットしたい気持ちになる。もしかしたら戦争も現実に疲れておかしくなった時に起きるのかもしれない。だがおかしくなったあと、戦争の後始末をするのも自分だと思えばちゃぶ台をひっくり返す勇気もない。なんかわからないけどロシア人は生きるのに疲れて自棄糞になっていたんだろう。そして戦争を起こしてみた。これからどうなるかわからないが、その後始末をするのは戦争当事者である。

662名無しさん:2025/03/21(金) 12:32:12
376 : 名無しさん 2022/05/07(土) 14:26:26
戦争を始めたロシアが悪いのはわかってる、わかってるが西欧的な「他人がどうなるか関係ない」「自分達の利益や今現在以外気にしない」独善的な自由主義思想より、お節介で暑苦しい感情成分過多なロシア的なものにも、思想的な懐かしさを感じてしまう。
自己責任が原則の自由競争ほど覚悟と実力が要る制度はない。自由競争に負けたアメリカの白人が完全な自由主義が始まるレーガン大統領以前のアメリカ社会、今より多様性にかけ全体主義的だが共同体の仲間として一体感があったレーガン以前に憧れるのもわかるような気がする。アメリカ共同体の一員として戦争があると国民は徴兵されベトナム戦争に参加したり違う問題もあったが…。

663名無しさん:2025/03/21(金) 13:53:47
380 : 名無しさん 2022/05/09(月) 08:21:56
●ウクライナ侵攻で旅客機「借りパク」のロシア 「魔改造」で飛ばそうとする背に腹は代えられぬ事情〈dot.〉
――その一方でロシアは、石油や天然ガスといったエネルギー資源を国際社会のなかで武器として使ってきたわけですね。
>>いえ、それは少し違います。意外に思われるかもしれませんが、ロシアという国は一般的なイメージと違って、経済を武器にして相手を屈服させようという発想はあまり持っていません。これまで欧米の保守派は、ロシアはエネルギー供給を地政学の武器に使っている、とレッテルを貼ってきましたけれど、現実にはロシアにとってエネルギーはビジネスにすぎず、むしろアメリカが地政学的観点からエネルギーの対ロシア輸入に反対してきたのが真相だと思います。ロシアは、ウクライナやベラルーシといった旧ソ連の構成国に対しては、何かを売らないぞ、買わないぞとDV的に圧力をかけることはありますが、国際ビジネスの世界では基本的にそういうことはやらない国です。それはいまでも変わっていません。
――しかし、ロシア国営のガスプロムは4月27日、ポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給を停止したと発表しました。これは天然資源を武器に、これらの国に圧力をかけたのでは?
>>ロシア政府はいま、欧州のガス需要家に対してルーブル払いを要求しています。ポーランドとハンガリーがそれを拒否したため、供給を停止したわけです。ポーランドとブルガリアは、かつてソ連の衛星国でしたので、ロシアはいまも格下と見ており、先ほど申し上げたDV気質が作用したのかもしれません。
■問題はロシアの厚かましさ
――驚いたのは日本がロシアに対して経済制裁を科すなかで行われたサケ・マス漁業交渉が4月25日にすんなりと妥結したことです。最悪の場合、決裂する可能性もあると思っていました。
>>今年は例年よりも交渉開始が遅れましたが、ウクライナを巡る対立ゆえに、ロシアが意図的に遅らせたのかというと、よく分かりません。単に、ロシアの外交当局がウクライナ問題で手いっぱいで、なかなか対応できなかった、というのが真相だったのかもしれません。ある意味、欧米や日本と対立しながら対外政策の統一がとれてないというか。ロシアという国の不思議なところだと思います。
――ロシアの経済政策の意図はなかなかわかりづらいですね。
>>ロシアの経済政策というのは基本的に非常に内向きで、国内的な論理で動く度合いが大きい。欧米や日本とはかなり方向性が違います。これまで述べてきたように、いまロシアは外国企業に対してさまざまな措置を打ち出していますが、その中身を見ると、制裁に報復するというよりは、徹頭徹尾、国内を守るためです。ロシアという国は、今回のウクライナ侵攻のようなとんでもないことをしておきながら、ビジネスは通常どおり続けようとする。むしろ、その厚かましさこそがロシアの問題と思っています。われわれがそれにお付き合いできるわけもなく、ロシアビジネスは撤退を余儀なくされているわけですから。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cac5ac907509210c9db9eb352a01ce5258d3ddbd?page=3

ロシア面白い

664名無しさん:2025/03/21(金) 14:06:46
413 : 名無しさん 2022/05/16(月) 12:33:09
フランス革命や産業革命が起きた→王による支配から政府による支配へ(国家・国民が誕生して構造が変わった)→農村(重農主義)が廃れて、都市化と重商主義が普及した。伝統的な宗教社会・集団主義から個人が解放され、「個人の自由」が拡大した→宗教教育により代々受け継がれ、人々の中に内在化されていた神罰への恐れ(迷信?)が減り「罪」へのハードルが下がった→個人の良心や倫理観が失われた自由な世界(カオス)に突入した。
プーチン大統領を支持する人が多いロシアの国民性を考えてみた→自分自身で考えて行動することが苦手、他人の監視や指示がないと手抜きしたり怠ける、自分の欲望を制御する「自律」が苦手→自由民主主義には向かない。
ロシアは国民の大多数が奴隷(農奴)だった→中国もそうだが「上から指示がおりてくるトップダウン体制」「中央集権体制」の歴史が長く、ボトムアップの歴史は帝政ロシアが終わったロシア革命以来100年足らず。中国も清王朝が倒されるまでは中央集権的な官僚体制が主流だった。国民が主役のはずの共産主義体制になってからも、ロシアと中国は権力の一極集中(中央集権的な体制)を好んだから、国民性は体制が変化しても変わらなかったのかもしれない。
中国・ロシアは大国が集まった安保理常任理事国の中でも「三権分立」「法の支配」の意識が弱く、イギリス・アメリカ・フランスと民主主義に対する認識の違いや温度差がある。
民主主義の成熟に欠かせない国民の当事者意識(自治意識)が低いのは、歴史と識字率も関係があるだろう。日本は江戸時代から識字率が世界一高かった→庶民も読み書きができ抽象的な概念を理解できた→言論による問題解決制度(民主主義制度)に移行しやすかった。ロシアの場合庶民の識字率が上がったのは1917年のロシア革命以降(ソ連ができてから)。「自由には責任が伴う」「全員が自律しないと社会が混乱する」という当事者意識・自律意識が、中国やロシアで根付きにくいのには、王朝・宗教支配から解放され国民が政治に参加しはじめてからの期間の長さ(100年しかたっていない)、国民の識字率の推移の歴史が関係あるのではないか。国民一人一人に責任感や自制心がないと「個人の自由」を履き違える→弱肉強食の無法な社会になりがち。自由民主主義を使いこなせるまでに国民の自律心が成熟していない→宗教や法律という外側からの縛りがないと統制がとれなくなる→社会の無法ぶり・弱肉強食状態に落ち着かない国民が増える→旧態依然たるお上による統制社会への回帰を望む人が増える。自由民主主義体制を普及させたいアメリカの気持ちはわかるが…。政府が人権侵害を気にしない強権で統制しないと、全体の秩序まで崩壊する国、自由にさせると世紀末カオスになりやすい国、力で対応するしか秩序を確立できない部族社会は世界に多数ある。
それを無理矢理外から文明化と称して変えようとしたら文句を言われるのは当たり前だ、と感じる。ロシア国民が内側から自力で国を変えようと決意するまで、気長に待たないとアメリカが恨まれる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

665名無しさん:2025/03/21(金) 14:07:39
422 : 名無しさん 2022/05/19(木) 19:28:10
●「いい男」と「モテる男」は違う。
ttps://ueno.link/2017/11/25/mote/

・いい男→平凡で真面目で優しい。変化に乏しいが安定している→日本
・モテる男→一緒にいると非日常なことが次から次へと起きてハリウッド映画みたいに刺激的でドラマチック、女を取っ替え引っ替えできるぐらい要領が良く抜け目ない一方で、無責任で気まぐれなところがあり自分の都合でパートナーを放り出し裏切る時もある→アメリカ
「いい男→日本」「モテる男→アメリカ」と言い替えてもいいと思う。「モテる男」と「いい男」は生態や価値観が違う。モテる男は刺激的で変化にとみ飽きない、楽しいが安定しない(保証がない)→自分のために生きる。いい男は刺激に乏しくつまらないが安心できる→誰かを守るため、相手のために生きる。
東日本大震災の時原発爆発から日本を救うため、福島原発に向かった人々〜東京から派遣されたハイパーレスキュー隊そして自衛隊の人々〜は「いい男」の見本だ。本当の有事に自分の都合でさっさと逃げるのは「モテる男」で、有事の時他人のために修羅場に入って行ってテキパキ動けるのがいい男。戦後、マスコミの「モテる男」礼讃で、地味で目立たないいい男の良さが知られなくなった。
だが私のように年をとったり、大震災の時誰がどう動いたかを見る機会があると地味でいい男の真価に気づくはず。若いときには地道や真面目が退屈でダサく見える。だが年をとると「普通のことを長年続ける」ことがどれだけ偉大で大変なことか、自分も怖くて逃げ出したい時自分だけ逃げずに他人を助けるためにそこにとどまることがどんなに難しいことか、気づく。普段はヒーローに見えない本当のヒーローに気づくと思う。
中国・アメリカ・ロシアといった超大国は見た目の華やかさ重視→豪華絢爛な刺繍が施された派手な衣装だが裏地がないペラペラの単衣物。日本は見た目の華やかさより機能性重視→表生地には刺繍がなく地味だが裏地がついていて、衣類として吸湿や保温性があり機能性に優れている。あるいは日本の場合、表からは見えない場所や裏地に凝った刺繍があったり見えないところに玄人好みの「職人技」がある。
眞子さま佳子さまが成年時に着用された豪華絢爛なドレスが「ベルサイユ宮殿→西洋流の足し算の美学」だとしたら、愛子さまが成年時に着用されたシンプルでシックなドレスは「桂離宮→日本流の引き算の美学」。どちらのドレスが好きかは個人により好みがわかれるだろうが…。
1945年の敗戦から(およそ人間の一生分の時間)77年が過ぎた。日本はそろそろ西洋の価値観を盲目的に礼讚して真似するだけでなく、開国前に日本の先祖たちが持っていた独自の文化「引き算の美学」や「普段はモテないけど、有事に頼りになるいい男の価値、質実剛健という価値観〜徳川幕府が残した思想的な遺産〜に気づくべき時期にきているのでは?
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

666名無しさん:2025/03/21(金) 14:08:23
423 : 名無しさん 2022/05/19(木) 19:46:55
民芸運動を始めた柳宗悦が唱えた「実用の美」思想。「本当に優れたもの」は「観賞の美」に耐えられるだけではなく「実用の美」においても審美眼に耐えられる=「実用の美」に耐えられないものは「観賞の美」にも耐えられない。「外見」は大事だけど外見と同じくらい「中身」も大事→本当にいいものは外見と中身のバランスがとれている→「飾って美しい」だけでなく機能性がある。
現代は庶民でも整形・メイクで生まれつきの外見(コンプレックス)を簡単に変えられる時代になった。生まれつきの外見どころか、一部の文化圏では生まれつきの性別すら変えることも容認されるように変わった。
何でも変えられる時代だからこそ、お金を出してもすぐには変えられない「品位」「中身」を重視する時代に入った気がする。「中身磨き」は、外見いじりに比べ時間と手間がかかる。そして「中身」にはこれが一番という正解がないから、報われるかどうかはわからない。だが報われるかわからなくても「地道に続けて築かれたもの」はそう簡単には失われない。
WW2で敗戦しても、経済的に格差がある東西ドイツを統一しても、プラザ合意をくらっても、大規模な自然災害があっても、何度アメリカにやられても、なぜか第一線の先進国に返り咲くのがドイツと日本。日本とドイツの共通点は(観賞用に限らない)「実用の美」という概念と「人間」「信用」という無形資産の概念。
人材をいちから育てることなく次々と外から天才を仕入れて使い倒す、壊れたら捨てて新しく買ってくるアメリカと違い、終身雇用だった時の日本は、まだ使えないうちから人材育成に投資する(人材を育てるのに時間や金がかかる)やり方を採用していた。
日本のやり方は「育てている過程で問題に気づく→問題解決のために課題のメカニズムを解明しようと格闘する→発見した仕組みを応用して新たな開発ができる」といった必要性(機会)も生むからから、短期的には赤字で損に見えても長期的には元手がとれるどころか、社会全体の基礎となる資産を増やすことに繋がる。

中世ヨーロッパでペストが猛威をふるった後、ルネサンスが起きたように、2020年に始まった新型コロナは従来の価値観や常識を揺さぶる心理的な変化をもたらした。
WW2後から続いたアメリカの価値観・時間軸(→短期的・体裁や外側を重視・使い捨ての遊牧民族方式)で行くか、ドイツや日本の価値観・時間軸(→長期的・外側だけでなく中身も重視・育てる農耕民族方式)でいくか…。
今、私たちはこれからの世界の価値観を決める「歴史的な瞬間」「変容の過渡期」に立ち会っている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/358-457

667名無しさん:2025/03/21(金) 14:16:55
425 : 名無しさん 2022/05/20(金) 01:04:56
●歴史とは、犯罪と災難の記録にすぎない。
- ヴォルテール 
●絶望した側が戦いに勝つことがよくある。
- ヴォルテール
●長いこと論争している場合は、たいてい彼らは何を論じ合っているのか彼ら自身分からなくなっている証拠である。
- ヴォルテール
●全アジアは、パリスの横恋慕のために戦争で滅亡した。たった一人の人間の欲望と、恨みと、快楽と、家の中の嫉妬と、二人の鰊売り女がつかみ合いの喧嘩をするにも足りないようなつまらない原因が、あのすべての大混乱の確信であり動機なのだ。
ミシェル・ド・モンテーニュ『エセー』
●私は気むずかしくて喧嘩好きな人を疫病患者のように避ける。また、利害にとらわれず興奮もしないで論ずることができない問題には、義務として強いられない限り立ち入らない。
ミシェル・ド・モンテーニュ『エセー』



皇室の後継者、次の天皇陛下を【親・欧米派の今上天皇の長女】にするか、【反・欧米派の秋篠宮殿下の長男】にするか、国連による調停・国際法による秩序構築か、国際法を無視して実力行使していく民族至上主義か、どちらにするかで意見が割れて今回の世界大戦になった。
南北朝時代と同じ。
これからは明治維新の置きみやげ、皇室をいっさい表に出すな。

668名無しさん:2025/03/21(金) 15:05:54
457 : 名無しさん 2022/05/24(火) 10:21:02
●海外で高まる米国のリーダーシップ、国内状況との差異に覚える胸騒ぎ
5/23(月) 20:30配信
(CNN) 米国は見事な仕事ぶりで、ロシアによる残虐なウクライナ侵攻に立ち向かっている。ロシアを主導するプーチン大統領の誤算とウクライナの勇敢さ、そして米国が効果的に発揮する世界に向けたリーダーシップとが相まって、今や地政学の風景は塗り替わりつつある。そこでは民主主義が好まれ、強固となった北大西洋条約機構(NATO)には新たな加盟国が加わろうとしている。そして米国は、世界の民主主義国を主導する地位へと返り咲く。ところが米国内の状況に目を向けると、話は変わってくる。白人の男が先ごろ、320キロ以上ともいわれる距離を運転してニューヨーク州バファローの食料品店に現れた。目的は黒人の米国人を殺害することだった。ソーシャルメディアの投稿によると、容疑者は襲撃の数カ月前から犯行を計画していたとみられる。13人に発砲し、10人を殺害。犯行の動機には人種差別的かつ反ユダヤ的な「置き換え理論」があったと考えられる。この理論はごく普通の、数世紀にわたって続く移民と民族的多様性のパターンを武器に、特定の思想の固定化を図る。具体的には、白人がゆっくりとかつ意図的にマイノリティーに取って代わられているという内容だ。人種差別や反ユダヤ主義、反移民感情自体は目新しいものではない。新しいのは多様性と移民の土地である米国において、かつては非主流派だった理論に同調する声が2大政党のひとつから上がってきたという点だ。
共和党がたどる危険な道筋を裏付けるかのように、先週行われた複数の週での予備選には明確なパターンが現れた。共和党は着実に自分たちのより合理的な思想やリーダーから離れ、過激主義を取り入れるようになっているが、同党の有権者らが圧倒的に支持したのは、「大いなる嘘(うそ)」を熱烈に擁護する候補者たちだった。彼らは2020年の大統領選の正当な結果を拒絶している。例えばペンシルベニア州で、有権者らはダグ・マストリアーノ氏を支持した。極右の大統領選否認論者である同氏は、今や共和党指名の州知事候補だ。ノースカロライナ州では、テッド・バッド下院議員が共和党の上院予備選を制した。有権者らが現在歩調を合わせているのは、置き換え理論を宣伝するエリス・ステファニク下院党会議議長や、極右のFOXニュース司会者、タッカー・カールソン氏といった人物だ。後者は置き換え陰謀論にまつわる言及、引用を非常に多くの場面で行ってきた。

669名無しさん:2025/03/21(金) 15:06:39
明らかに白人の恐怖心をかき立てる取り組みの一環だ(バファローでの銃撃の翌日、ステファニク氏の上級顧問は、同氏が何らかの人種差別的立場を擁護しているとの見方を否定。米紙ワシントン・ポストに対し、「あらゆる含みを持たせて、バファローでの憎むべき銃撃の責めを同氏に負わせようとする次元の低さにはうんざりする。左派及び彼らと同調するトランプ全否定派、提灯(ちょうちん)記事を垂れ流すメディアにそれが当てはまる」と述べた。一方のカールソン氏は、銃撃の容疑者が書いたとされる文書から自身を遠ざけようとしていた)さらに共和党がますます受け入れつつあるのが、20年の大統領選で不正があったとする反民主主義的な虚言だ。この嘘は党で最も影響力を持つ前大統領のトランプ氏が強く主張している。こうしたことは全て、国内に武器があふれかえっている状況で起きてもいる。つまりカルト的な権威主義と過激主義的イデオロギー、簡単に銃器が手に入る環境、平気で不都合な真実を否定する態度とが混ざり合った危険な状態だ。皮肉なことに、米国内で民主主義に対する脅威が高まるこの瞬間、同国は外交政策で並外れた、歴史的な功績をあげている。それは何よりも、世界中における民主主義の強化に資するものとなっている。
先週、フィンランドとスウェーデンはNATOの加盟申請書を提出した。両国は数十年にわたり、大国間の対立に際しては中立の維持を目指してきた。これがいかに劇的な転換か、推し量るのは難しい。つい最近まで、NATOはその存続自体が疑われるような状況だった。フランスのマクロン大統領は19年、「NATOの脳死」について警告。トランプ氏も無意味な同盟だとこき下ろし、米国による相互防衛への貢献に疑問を投げかけていた。さらにジョン・ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)によれば、仮に2期目の当選を果たしていたならトランプ氏は米国をNATOから脱退させた可能性もあったという(トランプ氏の広報担当者のテイラー・バドウィック氏はボルトン氏の批判を一蹴し、前大統領補佐官は「米国が戦争してさえいれば満足なのだ」と語っている)。

670名無しさん:2025/03/21(金) 15:07:24
458 : 名無しさん 2022/05/24(火) 10:36:56
しかしフィンランドとスウェーデンは、プーチン氏がウクライナ侵攻を命じてから他の全ての国々と同じものを見ていた。侵攻に呼応して米国はロシアに向け、NATOの領土に入れば「米国が有する全軍事力」と対峙(たいじ)することになると警告。民主主義国の同盟であるNATOの一員になれば、攻撃的で帝国主義的意図を持った国から守られるということが明白になった。内部でいくつか見解の不一致はあるものの、現在のNATOは見たところ、これまでの数十年と比較してより強く、より結束した、より必要な同盟となっている。これとは異なる方向に進んでいた可能性もあったことは容易に理解できる。
別の米大統領、つまり前任者であればここには加わらず、NATOを無力化していたかもしれない。米政府による外交、政治、財政、軍事面での支援がなければ、ウクライナは今ごろはるかにひどい状態に陥っていた可能性がある。プーチン氏はかつてないほど勢いづき、その目をエストニア、ラトビア、リトアニアに向けていただろう。他にどの国が標的になるのかは全く予想もつかない。中国はロシア政府との関係を喜び、台湾侵攻への準備を急ピッチで進めていただろう。世界の他の指導者らも、国内での地位強化を念頭に歴史を見返し、失った領土を取り戻しにかかっていたかもしれない。
しかし米国は同盟国を主導し、態度を明確にした。プーチン氏が侵攻する前から、ウクライナの主権と領土の保全を認めていた。最初のロシア軍の戦車が国境を越えてウクライナに侵入する以前の段階で、バイデン大統領は極めて困難な道を進もうとしていた。
目的はプーチン氏のウクライナ征服を阻止することだが、それを果たすうえで2大核保有国である米ロの直接衝突を引き起こすわけにはいかない。またロシアの地政学的な勝利も許してはならない。最高レベルの難題ながら、これまでのところバイデン氏はうまくやっているように見える。そして米国は、誰もが認めるリーダーの地位を取り戻し、民主主義国による強力な同盟を主導している。とはいえ、世界が米国内の状況を見つめるなら、そこで目にするのは暴力と憎悪、分断によって引き裂かれ、苦しむ民主主義国の姿に他ならない。現状は米国の世界的なリーダーシップにとってひとつのハイライトではあるものの、それはあくまでも片方の目を閉じて米国を見たときの話だ。トランプ前政権時代の国防長官の1人、マーク・エスパー氏は最近、米国にとっての最大の脅威は中国ではなく、極端な党派心がもたらす政府内の機能不全だと指摘した。同氏は現在、共和党に対してトランプ氏との「絶縁」を呼び掛けているが、トランピズム(トランプ主義)はすでに共和党のほとんどを制圧してしまった。これは、中間選挙に向けて動いている上下両院とホワイトハウスだけの問題ではない。民主主義それ自体に関わる問題だ。もし選挙結果を拒絶し、マイノリティーを悪者にし、国内の分断をあおる候補者が22年と24年の選挙で台頭すれば、米国の民主主義は生き残れなくなる可能性が極めて高い。そうなると当然ながら、自由の世界的指標としての米国、世界の民主主義国のリーダーたる米国の地位も、ともに消滅してしまうだろう。
>>フリーダ・ギティス氏は世界情勢を扱うコラムニストでCNNのほか、米紙ワシントン・ポストやワールド・ポリティクス・レビューにも寄稿している。記事の内容は同氏個人の見解です。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce88020a49175993bf701eccba0f654ad5166e2c

671名無しさん:2025/03/21(金) 15:08:07
459 : 名無しさん 2022/05/24(火) 10:46:30
ロシアや中国が日本に軍事攻撃してくる危険性・確率は高い。
だがそれと同じ確率で、アメリカが内戦に入る危険性も高い。
アメリカが内戦になって世界の警察として機能不全になった時、その隙をついて、ロシアや中国が日本に攻めてきたら日本はどう対応するか、アメリカが内戦になった時にどうするか、それを考えている人はいるのだろうか?
優れたアメリカの軍人はアメリカ本国がが内戦に入ることも想定して、アメリカ議会の判断に左右されないよう同盟国を守るためにNATOや地域の軍事同盟を強化している。
アメリカ軍が政権を握ってくれれば一番いいのだが…。
中国が台湾に侵攻する確率より、今はアメリカが内戦になる確率の方が高い。
バイデン大統領はアメリカ統一に失敗した、それを踏まえて地域の軍事同盟を強化している。
アメリカなしで闘わなきゃならない時もくるかもしれない。

672名無しさん:2025/03/21(金) 17:25:57
576 : 名無しさん 2022/06/07(火) 15:42:20
●佐藤優が明かす「プーチンが見誤った"民族意識"と"言語"の深い関わり」
>>ウクライナ語が禁止された東部、自由に使えた西部
ウクライナの歴史は複雑です。ロシアの影響を大きく受けてきた東部と、伝統的に独立志向の強い西部では、アイデンティティーも異なります。今回は言語に焦点を当てて、近代史を見てみましょう。民族としてのアイデンティティーを形成するうえで言語は非常に重要な要素のひとつなのです。前回も述べた通り、帝政ロシアに編入された東部のドンバス地域(ドネツク州、ルガンスク州)では、19世紀にウクライナ語が禁止されました。それから現在に至るまで、ウクライナ東部に住む住民の日常生活ではロシア語が使われてきました。一方、西部のガリツィア地方を18世紀から支配したオーストリア・ハンガリー帝国は多言語政策でしたから、ウクライナ語が自由に使われていました。第2次世界大戦で、ウクライナは二つに割れました。ソ連からの独立を助けると約束してくれたナチスドイツと共に戦う西部の兵士が、30万人。ソ連についた東部の兵士が200万人。ウクライナ人同士が殺し合いをしたのです。1945年、ソ連がガリツィア地方を占領します。ナチスに加担した幹部は射殺され、兵士たちは極東に移住させられたり、シベリアの強制収容所へ送られたりしました。逃げ延びた人たちは、山の中にこもって反ソ武装闘争を展開します。
>>ゴルバチョフが「あの文字」の使用を認めると…
ゴルバチョフの時代にペレストロイカ政策(政治・経済の立て直し)が始まると、ウクライナでは「Ґ」を取り戻そうという運動と、ロシア正教会に併合されていたユニエイト教会(東方典礼カトリック教会)の自立を認めてほしいという運動が起こります。ユニエイト教会は独自のスタイルに変容したカトリックで、ガリツィア地方で広く信仰されています。代わりにペレストロイカを支持してもらえると勘違いしたゴルバチョフは、これらを認めます。ゴルバチョフは言語や宗教がいかにナショナリズムと関わっているのか、理解できていなかったからです。その結果、ウクライナ西部での民族意識はさらに高まり、ソ連からの分離独立運動が広がっていきました。そもそもガリツィア地方ではソ連の支配を望まない気運が強く、反ソ武装闘争を続けるほか、亡命してカナダに移住する人たちもたくさんいました。現在も、カナダのエドモントン周辺には数十万人のウクライナ人が住んで、ウクライナ語を常用しています。カナダで最も多く話されているのは英語で、次がフランス語ですが、3番目はウクライナ語なのです。ゴルバチョフのペレストロイカは、外国人のソ連訪問も緩和しました。ガリツィア地方への外国人の旅行も可能になったので、カナダに住むウクライナ系の人々は母国を訪れる際に、民族主義者への資金援助も行うようになりました。そのお金が、分離独立運動をさらに盛り上げる原資となったのです。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/558-657

673名無しさん:2025/03/21(金) 17:27:03
577 : 名無しさん 2022/06/07(火) 15:56:49
>>内戦の引き金になったのも、「言葉」
今回、ロシアがウクライナに侵攻する理由として挙げているのが、ドンバス地方のロシア系住民の保護ですが、その原因となるドンバス地方の内戦の引き金となったのも、「言葉」です。2013年に親ロシアのヤヌコビッチ大統領がロシアからの強い圧力を受けて、EUとの連合協定締結の署名を取りやめたことを発端に、反政府デモが盛んになり、2014年に追放されると(マイダン革命)、反ロ親米政権が発足し、ロシア語を第2公用語として使える現行制度の廃止を決定しました。衝撃を受けたのは、東部のドンバス地域やクリミア半島に住む人たちです。ウクライナ憲法では公用語はウクライナ語と決まっていますが、2012年に「国家言語政策基本法」が施行されます。日常的にロシア語を使う住民が多く住む地域では、この法律にのっとり、ロシア語を第2公用語として宣言していました。しかしロシア語が公用語でなくなれば、ウクライナ語で書類を作成できない公務員は失職する恐れが生じます。国営企業の幹部職員であっても、ウクライナ語が堪能でなければ職を追われかねません。ハリキウ、ルハンスク、ドネツク州の東部3州やクリミアでは、市庁舎を占拠するなどの反乱が起きました。すると政府は、行政機関を占領しているのはテロリストだと言って、なんと空爆してしまったのです。当然、死者も出ました。これで東部地域の住民は、中央の政府が自分たちを同胞とみなしていないと考えるようになりました。ウクライナ語のみ公用語にするという決定は、すぐに撤回されました。とはいえ東部地域やクリミアの住民の不信感が、それで収まるはずはありません。ロシア系住民が多くを占めるクリミア半島にはロシア軍が介入し、抵抗を受けずに占領します。ルハンスク州とドネツク州では、ロシアの支援を受けた武装勢力が一部地域を実効支配し、共和国と称して独立を宣言するに至りました。
>>プーチンの「ロシア語を話す人はロシア人」という単純な理解
ウクライナ東部に住む人々は、自らのアイデンティティーがウクライナ人かロシア人か選択することを、初めて迫られました。ロシア人であることを選んだ人々の多くは、親露派武装勢力が実効支配する地域に移動しました。逆に自分がウクライナ人だと考える人々は、この地域から逃げ出していきました。
注意しておかなくてはならないのは、民族意識において言語は重要な位置を占めますが、同じ言語を使うからといって、民族的アイデンティティーが同一とは限りません。例えばアイルランド人は日常的に英語を用いていますが、イギリス人ではなくアイルランド人であるという強力なアイデンティティーを持っています。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでロシア語を常用する人を単純にロシア人と考えているようです。しかし、ロシア語を常用し、宗教も正教だが、ウクライナ人という民族意識を強く持っている人々がいます。こういう人々の気持ちをロシア人にとっては理解しにくいのです。
今回の戦争は、このときに端を発しているといえます。民族のナショナリズムを隔てる分断線は、長い時間をかけて培われます。それは、たったひとつの文字や前置詞といった些細な問題でシンボル化され、いったんシンボル化されてしまえば、誰にも止められなくなってしまうのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a516d9ef3cf5f2ad255b285d6f141f2c77449fb8?page=1

維新勢力により徳川幕府がなくなった後、明治時代に「廃仏棄釈」という稀代の愚策〜宗教や思想の自由を認めない寛容ゼロ政策〜を行って国がおかしくなった。西郷隆盛が「日本の精神的な柱を持たないままにむやみに西洋文明化すればいつか限界がくるだろう」と警鐘をならしたのがわかる。
ロシアがウクライナでやっているのは紛れもなく侵略戦争で「絶対悪」だろう。
だが個人的な感情は複雑。
身分階級制度が廃止された明治時代。その移り変わりについていけなかった志士が起こした西南戦争や、日本の太平洋戦争と重なって、つらい。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/558-657

674名無しさん:2025/03/21(金) 17:32:56
537 : 名無しさん 2022/06/02(木) 18:50:26
日常、現実、人間を愛せない人の愛国主義は狂気でしかない。
生への肯定より憎しみや怒りが強いものに武器を渡してはならない。
相模原事件の犯人は右派で、新幹線で斧を振り回し通り魔をした人も右派だった。
50年前なら共産革命思想や赤軍妄想、30年前ならオウム真理教にとらわれたタイプの人が愛国主義という新しいカルトにはまっている。
ウクライナ戦争で、いったん降伏して停戦した方がWW2のフランスみたいに長期的には勝てる、今の状態で戦うのはウクライナ国民に犠牲が出るだけだ、あまりにも無謀な戦い方だ、だと言ったのに「兎に角突っ込め、最後の一人になるまで戦え」という論調が多くて吃驚した。
戦争で必要な駆け引きのスキル、勝負勘がゼロの高市早苗議員が首相になっていたらこの国はまた負けてた。
強硬派右派は単純明快過ぎる。
「嫌いな民族や主義の人をできるだけ沢山殺すのが目的」の愛国主義者は本当の愛国主義じゃない。

675名無しさん:2025/03/21(金) 21:01:20
朝鮮半島に渡った南朝天皇の末裔と自称している張勝植氏が予言していたように
【トランプ大統領とプーチン大統領が東西の王として、世界を統治するワンワールド】が本当に現実になっている。
サンクチュアリ教会と統一教会が世界を統一支配することに。
悪夢だが、現実だ。
プーチン大統領の下僕のトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相、中国習近平の下僕でもある
アメリカ・ロシア・中国がまとまったら、もう自由民主主義は存在しない。
ヒトラーであるトランプ大統領・プーチン大統領・ネタニヤフ首相を倒すしか、人類の希望はない。
アメリカの有権者、熱心なトランプ大統領の支持者は自分達がヒトラーを誕生させてしまったという自覚がないと思う。
ヒトラーを為政者に選んだ1930年代のドイツ国民もそうだった。
ロシア・プーチン大統領に侵略されているウクライナ、イスラエルのネタニヤフ首相に殺戮されるガザ住民でわかるように、アホな有権者がサディストの悪魔を選ぶと、迷惑を被るのは、その国の有権者でなくまわりの小国、弱者。
スターリンの急死で朝鮮戦争が終わったように、プーチン大統領とトランプ大統領が急死すれば人類も助かる。
2017年、マレーシアの空港で、北朝鮮の工作員が金正恩の実兄・金正男を化学兵器VXで暗殺。
2013年、シリアのアサド政権は反政府デモをしていた団体に化学兵器(神経に作用するガス)を使用。
1979年〜1989年のイラン・イラク戦争中に起きた【ハラブジャ事件】でも、昔のナチスが開発した毒ガスが使われた。
2018年3月は、ロシアGRUがイギリスで化学兵器【ノビチョク】を使った。
2024年11月には、機雷除去を任務にしている掃海挺うくしまに放火して全焼させた。
今のあまりにも攻撃的すぎるロシアは人類の敵だ。

676名無しさん:2025/03/21(金) 21:48:18
トランプ大統領がウクライナ支援を突然停止したのをみて、アメリカを信じるリスクに気づいた。
バイデン大統領時代にF35を買う約束をしたヨーロッパ各国、カナダ、ドイツ、スイス、フィンランドは考え直すだろう。
ドイツもフランスもイギリスも自力で開発できる。
アメリカとロシアとで武器の市場を独占してきたのにドイツや日本も作り始めれば止まらない。
世界中の科学技術大国で新しい武器を作りはじめれば、武器の性能を試すために実戦で使いたくなる。
これ以上の兵器の拡がりを避けるためにも、イギリス・フランス・ロシア・アメリカ・中国といった安保理常任理事国以外の軍拡には反対だった。
技術大国のドイツや日本が軍拡に切り替えれば、情緒不安定で被害妄想があるロシア人が蜂起して、また大きな戦争になるかもしれない、と心配してきた。
イデオロギー色がないトランプ大統領になれば、中国・ロシア・アメリカの三大大国は講和できる、そうなれば各国は軍事費を減らせて生活水準がよくなる、というトランプ大統領支持者の話を半信半疑で信じていたが…。

677名無しさん:2025/03/21(金) 22:32:03
ロシアで日本観光がブーム、なぜ? 桜シーズンに花見楽しもうとモスクワの大使館前にビザ申請者が行列
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3/21(金) 16:16配信

ロシア人の間で日本観光が人気になっている。背景には、大半の欧州諸国がロシアとの直行便を禁止していることとや、日本ビザの申請手数料がロシア人に対しては無料なことがある。ルーブル高と、ウクライナ戦争への多額の政府支出がもたらした景気回復による実質賃金の増加を最大限に活用しようと、ロシア国民は欧州に代わる新たな旅行先を開拓している。桜のシーズンが本格化する中、日本で花見を楽しもうとモスクワの日本大使館前には連日、ビザ申請者の長い行列ができている。

暖かいコートと毛糸の帽子に身を包んだ何百人もの人々が、まだ寒いモスクワの空の下、整然と列を作っている。セレブや特別な展覧会を見に来たわけではない。求めているのは日本のビザ(査証)だ。

背景には、大半の欧州諸国がロシアとの直行便を禁止していることとや、日本ビザの申請手数料がロシア人に対しては無料なことがある。ルーブル高と、ウクライナ戦争への多額の政府支出がもたらした景気回復による実質賃金の増加を最大限に活用しようと、ロシア国民は欧州に代わる新たな旅行先を開拓している。

モスクワ在住のエリザヴェータ さん
「ずっと日本に行きたいと思っていた。ビザを取得する手続きが早かったことも後押しになった。最近は欧州へ行くのが難しくなっているが、日本のビザは4―5日で取得できるので、日本に行くことに決めた」

ロシア観光産業連合会のドミトリー・ゴリン副会長は、日本で休暇を過ごすロシア人の数は昨年の約10万人から今年は倍増するだろうと語った。

ロシア旅行産業連合副会長ドミトリー・ゴリンさん
「昨年は約10万人のロシア人観光客が日本を訪れたが、今年の結果を見ると、日本の人気は倍増している。まず第1にビザの取得が非常に簡単で、4―5日で発給され、しかも無料であるため、ビザに関する問題がない。唯一の問題は大使館での長い行列だが、いまは日本旅行のハイシーズンだから無理もない。春に日本を訪れる人にとって、桜はおそらく最も人気のある象徴だろう」

日本は昨年11月、ロシアからの訪問者に対し、滞在中のホテル代を支払ったことを証明する書類の事前提出義務を停止した。

ロシア前国防相が北朝鮮に 金正恩氏と会談予定、訪ロ調整の可能性
3/21(金) 16:58配信


2025年3月21日、平壌空港に到着したロシアのショイグ国家安全保障会議書記(中央左)を出迎える朴正天党書記。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信
 ロシア前国防相のショイグ国家安全保障会議書記が21日、北朝鮮を訪問し、金正恩(キムジョンウン)総書記と会談。インタファクス通信によると、プーチン大統領の親書を渡した。北朝鮮兵のウクライナ派遣のほか、金氏のロシア訪問を議論した可能性がある。

【写真】北朝鮮の金正恩総書記(右)と会うロシアのショイグ国家安全保障会議書記。朝鮮中央通信が2024年9月14日に配信した=ロイター

 同通信によると、ショイグ氏は「プーチン大統領はあなたとの合意の実現に細心の注意を払っている」と発言。相互の軍事支援を定めた包括的戦略パートナーシップ条約について、「ロシア側は条約の条項に無条件で従う用意がある。条約締結は二国の利益に完全に合致する」と強調した。
朝日新聞社


ロシア側がウクライナ侵略をしている期間中だけでも、ロシア=北朝鮮と同じ扱いで、外交官以外の一般人の入国を禁止した方がよいのでは。
そうでないと普通のロシア国民は、ウクライナ侵略をしたために他国に警戒されてしまった、もう侵略はやめよう、と気づかないと思う。

678名無しさん:2025/03/21(金) 22:33:14
ロシアの駐北朝鮮大使「北朝鮮は初めて我々を支持した国…忘れない」
15
コメント15件
3/19(水) 11:32配信


金正恩委員長、プーチン大統領(右)
ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使が「ロシアに支持が必要だった時期、最初に我々を支持した国は北朝鮮だった」と感謝の意を表した。

北朝鮮のロシア大使館側は18日、テレグラムを通じてマツェゴラ大使が前日の「朝ロ経済的および文化的協力に関する協定」締結76周年記念式典で演説した内容を公開した。

マツェゴラ大使は「西側の連合勢力が挑発したウクライナ戦争でロシアに戦略的敗北を抱かせようとする状況の中(北朝鮮が)このような支持と援助をしたのは極めて貴重なこと」とし「親しい朝鮮の友が我々を支持し、危機の瞬間に我々が頼れる存在になったことを決して忘れない」と述べた。

続いて「金正恩(キム・ジョンウン)同志はプーチン大統領が下した決心が正しいとし、人民朝鮮はロシア側に立つと断固かつ明白に明らかにした」と話した。

この日午前、労働党機関紙の労働新聞もマツェゴラ大使が17日に平壌(ピョンヤン)の大同江(テドンガン)外交団会館で記念式典を開催したと報じた。

同紙はここにスン・ジョンギュ文化相、キム・ジョンギュ外務次官、リュ・ウンヘ対外経済次官、イ・チャンシク教育次官らが出席し、「朝ロ親善協力関係の絶えない強化発展」に言及したと伝えた。

「イスラエルは戦闘を再開しなければならなかった」…駐日大使が記者会見し説明
19
コメント19件
3/21(金) 21:10配信


イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使
 イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が21日、東京都内で記者会見を開き、パレスチナ自治区ガザでの戦闘再開を踏まえて「停戦は崩壊したが、未来はある」と述べた。イスラム主義組織ハマスに対しては、停戦交渉を巡る米国の提案を受け入れるよう求めた。
 コーヘン氏は停戦合意の第1段階以降、ハマスが交渉を拒否してきたため、「イスラエルは戦闘を再開しなければならなかった」と説明した。停戦中にガザに物資が搬入されたのを念頭に「ハマスは停戦を利用して軍事力を回復し、再建した」と主張した。
 停戦を巡っては、1日に期限を迎えた第1段階を4月20日頃まで延長する「つなぎ案」を米国が提案している。コーヘン氏は「ハマスが交渉のテーブルに戻り、米国の提案に同意するなら、当面は平穏を取り戻せると思う」との見方を示した。

679名無しさん:2025/03/21(金) 22:33:54
プーチン露大統領側近のショイグ氏が北朝鮮入り 金正恩氏と会談か
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3/21(金) 15:03配信


ロシアのショイグ安全保障会議書記=ジャカルタで2月25日、ロイター
 ロシアのショイグ安全保障会議書記は21日、北朝鮮の首都・平壌を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記と会談した。ウクライナ情勢や朝鮮半島の安全保障などについて協議したという。タス通信が報じた。ショイグ氏は前国防相で、プーチン露大統領の側近の一人。

【写真まとめ】ウクライナが公開した露軍派遣の北朝鮮兵捕虜の様子

 プーチン氏は2024年6月の訪朝時、金氏をモスクワに招待した。ロシアでは今年5月9日に対ドイツ戦勝80年記念の軍事パレードが予定され、これに合わせた金氏の訪露も取りざたされる。韓国の聯合ニュースは、金氏とショイグ氏が会談で訪露の日程について協議する可能性があると伝えた。

 北朝鮮はロシアのウクライナ侵攻を巡り、露軍支援のために派兵している。会談では、トランプ米政権が仲介するウクライナでの戦争の停戦交渉についても意見交換した可能性がある。

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、ショイグ氏が21日に平壌の空港に到着した際、朴正天(パク・ジョンチョン)・朝鮮労働党書記らが出迎えた。

 ショイグ氏は24年9月にも訪朝して金氏と会談。同年6月の露朝首脳会談で締結された包括的戦略パートナーシップ条約に言及し、協力のさらなる拡大を確認した。【ソウル福岡静哉】

スーダン、正規軍が大統領官邸奪還 衝突2年「重大な転機」か
3/21(金) 20:41配信

 【ロンドン時事】アフリカ北東部スーダンの正規軍は21日、対立する準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」が占拠していた首都ハルツームの大統領官邸を奪還したと発表した。

 約2年に及ぶ両組織間の戦闘で「極めて重大な転機」(英BBC放送)になるとみられている。

 BBCなどによると、正規軍はハルツーム中心部にある大統領官邸と政府庁舎を管理下に置いた。軍報道官は国営テレビで「わが軍は敵の兵士と装備を完全に破壊し、大量の武器を押収した」と主張。「完全な勝利」まで戦闘を続けると宣言した。

680名無しさん:2025/03/21(金) 22:43:17
ロシア、欧州の「軍国主義化」計画を批判
133
コメント133件
3/21(金) 9:13配信


クレムリンのドミトリー・ぺスコフ報道官(2025年3月17日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】英国でウクライナの安全の保証に向けた西側諸国の軍高官による会合が開かれたのを受け、ロシア大統領府(クレムリン)は20日、欧州諸国が平和を求めずに「軍国主義化」を計画していると非難した。

【写真】プーチン氏の「対欧州戦争」には国防費増額必要 メルツ氏

フランスや英国などの欧州主要国は、ドナルド・トランプ大統領が1月に就任して以来、米国がもはや欧州防衛に尽力していないとの懸念から、軍事費の増額を模索している。

ロシアはトランプ氏との関係を密にするにつれ、3年以上続くウクライナ侵攻をめぐる怒りの矛先を欧州に振り向け、和平への障害は主に欧州連合(EU)と英国だと非難している。

クレムリンのドミトリー・ぺスコフ報道官はAFPを含むメディアに対し、「EUと欧州諸国からのシグナルは、大部分が欧州の軍国主義化計画に関するものだった」「欧州は自らの軍国主義化に着手し、戦争屋じみてきた」と述べた。

英国のキア・スターマー首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアとウクライナの停戦後、ウクライナに平和維持部隊を派遣する用意があると述べているが、ロシアはこの考えに猛反対している。
マクロン氏は、フランスの「核の傘」を欧州全域に拡大することについて議論を始めるとも述べている。

ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記は20日、こうした発言は「現在欧州にまん延している反ロシア感情を反映」していると指摘した。

また、ドイツの次期首相就任が確実視されるキリスト教民主同盟(CDU)のフリードリヒ・メルツ党首が、ロシアは「欧州侵略戦争」を仕掛けていると主張して国防費の大幅増額を提案したことについて、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「ドイツの政治エリートの歴史的復讐(ふくしゅう)心」を反映したものだと指摘。

ロシア側に攻撃計画はないが、「ドイツがそのような発言をするということは、ドイツには攻撃計画があるということだ」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News

681名無しさん:2025/03/21(金) 22:44:07
ウクライナ和平合意、保護策なければプーチン氏は「破る」と英首相 「有志連合」の軍事指導者会議
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3/21(金) 11:47配信


英常設統合司令部の職員らの前で会見するキア・スターマー首相
イギリスのキア・スターマー首相は20日、ロシアとウクライナが和平合意に至っても、それが守られる体制が伴わなければ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は合意を破るだろうと発言した。

ロンドンではこの日、各国の軍事指導者らによる会議があった。20カ国以上が出席し、ウクライナの安全保障を保証するための部隊派遣案について協議した。

スターマー首相は、会議が開かれた英常設統合司令部で、ロシアとウクライナの戦闘を停止するための合意は、「安全保障の取り決めがなければ長続きしない」と述べた。

また、この取り決めがロシアに対し、「合意を破った場合に起こる厳しい結果」を明確にするだろうと述べた。

スターマー氏は、イギリスとその同盟国が「政治的な勢い」から「軍事的な計画段階」に移行していると述べた。その上で、この軍事計画を、合意成立前に「今すぐ行う必要がある」と強調した。

「この作業を行うことが極めて重要だ。プーチンは確実に、何の裏付けもない合意を破るからだ」

「我々は、それが以前に起こったことを知っている。私は、それが再び起こると確信している」

一方でスターマー氏は、エストニアなどに派遣しているイギリス軍をウクライナに再配置する計画を否定し、「他国へのコミットメントから後退することはない」と述べた。

スターマー氏はかねて、ウクライナの安全保障を保証する「有志連合」を提唱している。この日の会議には、イギリスからジョン・ヒーリー国防相が出席した。

英首相官邸は、可能性があるとされる派兵の詳細については、軍事指導者らが「微細な計画」に関与することになると述べた。
イギリスは今月初めに26カ国が参加した首脳会議(サミット)の後、軍事指導者の会議を招集した。

防衛・外交筋は、派遣されるかもしれない部隊について、「平和維持軍」ではなく「保証軍」として説明されるべきだとしている。

スターマー氏はこの日、イギリスの核潜水艦が建造されている北西イングランドのカンブリア州バロー港を訪れた。

スターマー氏は記者団に対し、ロンドンでの会談は「ウクライナの空、海、国境を安全に保つ方法」に焦点を当てていると述べた。

英紙デイリー・テレグラフによると、会議では、イギリスの戦闘機タイフーンをウクライナに派遣し、部隊に航空支援を提供する案が協議されたという。

会議に先立ち、イギリスのルーク・ポラード軍部担当相は、ウクライナに派遣される可能性のあるイギリス軍について、「まだ具体的な人数については話していない」、「部隊の形をまだ設計している段階だ」と説明した。

また「たとえば、ある国がタイフーンのような高速戦闘機を提供する場合、他の国々はどのように協力するのか、どこで燃料補給を行うのか、他国の能力とどのように連携するのか、といった問題がある」と述べた。

ポラード氏は、ウクライナ内外のいかなる部隊も「できる限り信頼性の高いものにする」ための議論が行われることを期待していると述べた。
■米ウと米ロの会談、来週サウジアラビアで

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、ノルウェーを訪問し、ロシアは「戦争を長引かせるだけの不必要な要求をやめるべきだ」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領がプーチン大統領とゼレンスキー大統領との間でそれぞれ行った電話会談は、米ホワイトハウスが想定していた30日間の停戦を実現できなかった。

ゼレンスキー氏はまた、ウクライナの代表団が24日にサウジアラビアで米代表と会談する予定だと述べた。クレムリン(ロシア大統領府)も、同日に米ロ会談があると認めている。

一連の会談は、3年以上の戦闘の後、アメリカが両国間の停戦を仲介しようとしている中で行われる。ロシアは2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始した。

ゼレンスキー大統領とプーチン大統領は、アメリカとの協議の中で原則として停戦に合意しているが、条件で折り合わず、停戦は実現していない。

(英語記事 Putin would breach Ukraine deal if it is not defended, says PM)
(c) BBC News

682名無しさん:2025/03/21(金) 23:24:57
クルスクにいるウクライナ軍が危険にさらされるとわかっていながら、突如アメリカ軍からの情報提供を停止→ウクライナ軍を殺したトランプ大統領の残酷さに絶句した。
トランプ大統領のうちは完全には信用できない。
アメリカ以外の国とも諜報関係を構築し友好国を増やしていかないと、今回のウクライナのように、信頼していた相手(アメリカの大統領)にいきなり裏切られ、絶体絶命のピンチになる。
ドイツから買いたい。
ドイツは性能がいい。

683名無しさん:2025/03/22(土) 01:17:00
イタリアのエトナ山が噴火、月明かりの下で赤い溶岩を噴き上げる
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3/21(金) 12:11配信

イタリアの観測所は、エトナ山が19日噴火したと発表した。翌日公開された映像には、月明かりの下で赤い溶岩を勢いよく噴き上げる姿が捉えられていた。

19日夜から火山性微動が急激に増加し、現在は高いレベルに近づいているという。ただ現時点で地盤の大きな変化はみられていない。
最終更新:3/21(金) 12:11

【速報】インドネシア・レウォトビ火山で大規模噴火 日本への津波の影響なし 気象庁
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3/21(金) 4:51配信


テレ朝news
21日未明に発生したインドネシアの大規模な噴火で、気象庁は日本への津波の影響はないと発表しました。

【動画】インドネシア・マラピ火山が噴火 噴煙の高さは1万5000メートルに(2023年12月3日)

テレ朝news
気象庁によりますと、日本時間の午前0時40分ごろ、インドネシアのレウォトビ火山で大規模な噴火がありました。

気象庁は、3年前に南太平洋にあるトンガの火山噴火で気圧波による津波が発生したことがあり、日本への津波の有無を調べていましたが、午前10時に津波の影響はないと発表しました。

レウォトビ火山では去年11月にも大規模な噴火が発生し、死傷者が出ましたが、日本への津波の影響はありませんでした。
テレビ朝日報道局

684名無しさん:2025/03/22(土) 01:18:03
ドイツ上院、改憲案を承認 財政規律を緩和
3/21(金) 20:40配信


ドイツ連邦参議院(上院)は21日、財政規律を緩和する憲法改正案を承認した。上院で21日撮影。(2025年 ロイター/Liesa Johannssen)
[ベルリン 21日 ロイター] - ドイツ連邦参議院(上院)は21日、財政規律を緩和する憲法改正案を承認した。

下院は18日に可決しており、「債務ブレーキ」を緩和する憲法改正で国防と安全保障への歳出抑制を外すほか、インフラ整備へ5000億ユーロの基金を創設する。

国内16州の代表で構成する上院は、必要な3分の2の賛成多数で改正案を可決した。


米FBI、国内テロ対策部門縮小へ 右翼過激派監視弱体化=関係筋
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3/21(金) 20:43配信


米連邦捜査局(FBI)が国内テロ対策を担当する部署の人員を削減することが、関係者の話で明らかになった。FBI本部ビル前で2月撮影。(2025年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo)
Andrew Goudsward Sarah N. Lynch

[ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)が国内テロ対策を担当する部署の人員を削減することが、関係者の話で明らかになった。

FBIの国内テロ捜査は近年、右翼思想に影響された暴力事件に重点を置いてきた。情報筋によると、パテルFBI長官はこの取り組みを強く批判しており、今後は優先順位が低くなる可能性があるという。

米当局者は近年、国内の暴力的過激派が米国にとって治安上の最も重大な脅威の一つだと繰り返し警告してきた。

情報筋はテロ対策部門の人員削減により、白人至上主義者や民兵組織による脅威を監視し、陰謀を阻止する能力が損なわれる恐れがあると指摘している。

情報筋によると、FBI幹部は最近、国内テロ対策部門の捜査官と情報分析官を他の部署へ異動させた。別の情報筋は、同部門の完全な廃止についても協議されているが、最終決定はまだ発表されていないと明らかにした。

FBIは組織変更に関するロイターの質問には直接回答せず、「テロ、暴力犯罪、麻薬取引、サイバー攻撃など、多岐にわたる脅威から米国を守る」ことに専念していると説明した。
情報筋によると、FBIは国内テロ関連の捜査を分類するためのタグ付けを廃止したという。

このタグ付けはFBIが犯罪の傾向を把握し、関連捜査を追跡・管理する上で重要な役割を果たしていた。しかし、共和党の議員からは、タグ付けが民主党に有利な政治的主張を推進するために利用されたとの批判が出ていた。

ロイターが入手したメモによると、トランプ政権はこれとは別に、国内外のテロの脅威を調査するFBIの合同テロ対策部門に対し、移民取り締まりを支援するよう指示した。

その一方で、トランプ氏は電気自動車(EV)大手テスラの施設に対する最近の暴力事件を「国内テロ」と非難しており、この事件についてはFBIの捜査官が投入される見込み。

685名無しさん:2025/03/22(土) 01:18:47
イスラエル、対内情報機関トップを解任 首相官邸付近で抗議デモ
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3/21(金) 12:19配信


イスラエル内閣は21日未明、対内情報機関シンベトのローネン・バー長官を4月10日付で解任する議案を可決した。ネタニヤフ首相府が発表した。写真はエルサレムで20日撮影(2025年 ロイター/Oren Ben Hakoon)
[エルサレム 21日 ロイター] - イスラエル内閣は21日未明、対内情報機関シンベトのローネン・バー長官を4月10日付で解任する議案を可決した。ネタニヤフ首相府が発表した。

この動きを巡っては3日間にわたって抗議が行われてきた。

ネタニヤフ首相は今週、2021年からシンベトを率いてきたバー氏について、信頼を失ったとし、解任する意向を表明した。

ネタニヤフ首相の側近らがカタールと関係のある人物から賄賂を受け取った疑惑に関する汚職捜査を巡り、バー氏とネタニヤフ氏の間で数カ月緊張が続いていた。

バー氏は閣議に出席しなかったが、閣僚に宛てた書簡で、自身の解任に関する手続きが規則に則っておらず、根拠のない主張に基づいた解任だと訴えた。

テルアビブやエルサレムの首相官邸付近では20日夜、抗議デモが行われる中、乱闘が起き、警察が放水銃を使用。多数の逮捕者が出た。

警察によると、首相官邸近くでは数十人のデモ参加者が警備の非常線を突破しようとしたという。

過去3日間、バー氏解任の動きに抗議するデモ参加者らは、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意を破り、戦闘を再開するイスラエルの決定に抗議するデモ参加者らと連携してきた。

トランプ氏、イスラエルのガザ攻撃を「全面支持」 ホワイトハウス
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3/21(金) 8:58配信


ドナルド・トランプ米大統領(2025年3月20日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は20日、ドナルド・トランプ大統領はイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で空爆と地上作戦を再開したことを「全面的に支持」していると述べた。

【写真】イスラエル、地上作戦を再開 ガザ住民に「最後通告」

記者団にトランプ氏がガザ停戦を軌道に戻そうとしているかと問われると、レビット氏は「彼はイスラエルとイスラエル国防軍、そして彼らが最近取った行動を全面的に支持している」と回答。

「大統領はハマスに対し、人質全員を解放しなければとんでもないことになると明確に伝えていたが、残念ながらハマスはメディアで命を懸けてうそをつくことを選んだ」と述べた。

さらに、2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの越境攻撃についても「完全にハマスの責任」だとして、トランプ氏はハマスに拉致された「人質全員」の解放を望んでいると付け加えた。

1月19日に停戦が発効して以降、ガザは比較的平穏が保たれていたが、イスラエルは18日に空爆を再開。ガザの民間防衛当局によると、それ以降子ども190人以上を含む504人が死亡した。

ハマスも20日、民間人の死者数が増えていることに対する初めての軍事的対応として、イスラエルの商都テルアビブにロケット弾を発射した。【翻訳編集】 AFPBB News

686名無しさん:2025/03/22(土) 01:19:21
ネタニヤフ氏、「左寄り」官僚らを批判 「ディープステート」に警鐘
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3/21(金) 12:19配信


エルサレムで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に抗議する人々(2025年3月19日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に投稿した動画で、「左寄り」の官僚らを激しく批判し、「ディープステート(闇の政府)」の危険性を警告した。ネタニヤフ氏は現在、行政府への権力集中を図っているとして非難されている。

【写真】米教育省、「人種排斥行為」の疑いで45大学を調査 DEIプログラムめぐり

「ディープステート」という言葉は、2017〜2021年のドナルド・トランプ米大統領の第1次政権時によく使われた。

トランプ氏はこの言葉を使い、大統領としての職務遂行および自らを選出した民意を妨害するために秘密裏に活動している官僚がいると非難した。

ネタニヤフ氏はティックトックの個人アカウントに投稿した1分間の動画で、「彼らは政府と私を植物のように何もしない存在にしたがっている」「だが、そうはさせない」と述べた。

ネタニヤフ氏は19日夜、この動画をX(旧ツイッター)にも投稿したが、後に削除した。
動画は、ネタニヤフ氏がイスラエル議会の廊下を歩きながら、盟友トランプ氏の発言を繰り返す内容だった。

イスラエル史上最も右寄りの政権を率いるネタニヤフ氏は「ほとんど変わることのない恒常的な官僚機構こそが、イスラエル政府内に深く根を張り、有権者よりも自分たちの方が、国民にとって何が良いかを知っている存在だと決めつけている」「こうした官僚たちは常に左寄りだ」と述べた。

さらに、自身が「ディープステート」の一員と見なしている官僚らを皮肉り、「あなた方は国民に合わない法律を通そうというのか? それなら、われわれが阻止する。国民が望まない役人を任命しようとするのか? それもわれわれが阻止する」と述べた。

ネタニヤフ氏は2023年、最高裁判所の権限の制限を目的とした司法改革を打ち出したが、同年10月7日のイスラム組織ハマスによる越境攻撃で中止となった。

ネタニヤフ氏は最近、国内治安機関シャバクの長官を解任する意向を表明し、野党の反発を受けている。

イスラエル政府は3月に入り、ネタニヤフ氏を公然と批判してきたガル・ミハラブ・ミアラ司法長官の解任手続きにも着手している。【翻訳編集】 AFPBB News

687名無しさん:2025/03/22(土) 11:12:45
次世代戦闘機、ボーイングが製造 「F47」、世界で初配備目指す 米
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3/22(土) 6:07配信


21日、次世代戦闘機のイメージ図が掲げられたホワイトハウスの大統領執務室で発言するトランプ米大統領(ロイター時事)
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日、次世代戦闘機の製造契約を米航空大手ボーイングと結ぶと発表した。

 2029年1月までの任期中に製造、配備を始める予定だとも表明。高度なネットワーク戦闘能力を特徴とする「第6世代」の戦闘機では「世界初になる」と強調した。

 次世代機の名称は「F47」で、米防衛大手ロッキード・マーチンのF22の後継機となる。契約金額は公表しなかったが、ロイター通信によると、当初は200億ドル(約3兆円)規模となる見通しだ。

 トランプ氏は、米軍が過去約5年間、実証機による試験飛行を進めてきたと明かした。性能や設計の詳細は未公開だが、トランプ氏は「最先端のステルス技術を搭載し、事実上目に見えない。戦闘機で最強のパワーを備え、操縦性も類を見ない。速度もトップクラスだ」と語った。ヘグセス国防長官は、次世代機が無人機と共に作戦を行うと説明した。

 トランプ氏はF47の同盟国への販売にも意欲を示した。ただ、「彼ら(販売先)がいつか同盟国ではなくなるかもしれない」と指摘し、性能を落としたものにすると述べた。第6世代戦闘機を巡っては、日本が英国、イタリアと共同開発を進めているほか、中国やロシアなどもそれぞれ開発している。 

トランプ氏、第6世代戦闘機をボーイング社と契約発表 第47代大統領にちなみ「F47」
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3/22(土) 7:10配信


JSFさんが推薦中

トランプ大統領
トランプ米大統領は21日、次世代戦闘機開発の契約を米ボーイング社と結んだと発表した。ホワイトハウスで記者団に明らかにした。新たな戦闘機は第6世代に相当し、トランプ氏が第47代大統領であることにちなみF47戦闘機と命名した。トランプ氏は中国に対抗する上で不可欠だと強調。「同盟国も買いたがっている」と述べ、外国への売却も選択肢にあるとの考えを示した。

【写真】並んで公開された日米のステルス戦闘機、航空自衛隊のF35Aと米海兵隊のF35B

F47は第5世代機と同様にステルス機能を有する有人機。多数の無人機の指揮統制機能も担う。

第6世代戦闘機を巡っては、ボーイング社が米ロッキード・マーティン社と競合していた。ロイター通信は、トランプ氏の発表後、ボーイング社株が5%上昇したと報じた。契約額は200億ドル(約3兆円)以上に上るという。ただ、トランプ氏は契約額に関しては「言えない」と述べた。

実業家でトランプ氏側近のイーロン・マスク氏は有人戦闘機の調達を疑問視し、第5世代機のF35戦闘機の削減を主張していた。

発表にはヘグセス国防長官も同席。第6世代機の導入決定について「大統領のリーダーシップのおかげだ」と賞賛した。

688名無しさん:2025/03/22(土) 11:14:07
ロシアによるテロも視野に捜査を開始 英警察とMI5、ヒースロー空港で火災で
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3/22(土) 7:10配信

【ロンドン=黒瀬悦成】英ロンドンのヒースロー空港は21日、空港に電力を供給する変電所の火災で大規模な停電が発生し、空港を全面閉鎖した。英メディアによると、ロンドン警視庁と情報局保安部(MI5)はロシアによるテロや妨害工作の恐れも排除できないとして捜査を開始した。

変電所は20日夜に火災と爆発が起き、一時は周辺の約6万7千世帯が停電した。21日夜までに一部の電力が復旧し、22日には到着便の受け入れが再開される見通し。英BBC放送によると21日、1350以上の発着便が影響を受けた。

火災と停電の原因について、英首相府報道官は「特定するのは時期尚早だ。調査には時間がかかる」と述べるにとどめた。

一方、英紙テレグラフ(電子版)の論評記事は、施設などへの放火はロシアが過去約3年間にわたって欧州で展開しているテロ・妨害工作と共通していると指摘した。

英閣僚や高官が同紙に語ったところでは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、英国を含む欧州の15カ国で露情報機関の仕業によるとみられる列車の運行妨害、倉庫や輸送機への放火、実業家の暗殺計画、電力・通信回線の破壊工作などが相次いでいるとされる。

ヒースロー空港は欧州で最も利用客が多いことで知られ、BBC放送によると昨年は8390万人が利用した。今年は8420万人に増加する見通しという。

マスク氏の国防総省訪問が波紋 対中有事の米軍最高機密の共有めぐり
3/22(土) 7:57配信


2025年3月21日、国防総省を訪れたイーロン・マスク氏(中央)とヘグセス国防長官(右隣)。動画からのスクリーンショット=ロイター
 トランプ米大統領に近い起業家イーロン・マスク氏が21日に国防総省を訪れたことが波紋を呼んでいる。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)などは、マスク氏が中国との戦争が起きた際の米軍の計画についての説明を受ける予定だと事前に報じたが、トランプ氏らは強く否定している。

 マスク氏は国防総省でヘグセス国防長官と会談。ヘグセス氏は会談後、マスク氏が率いる政府効率化省(DOGE)の取り組みやイノベーションについて話した、と説明した。ロイター通信によると、会談は約80分に及んだ。

 一方NYTは前日の20日、米当局者の話として、マスク氏は軍幹部から、最高機密情報である中国との戦争が起きた際の米軍の計画について説明を受ける予定だと報じ、マスク氏にこうした軍事機密を共有すれば「マスク氏の役割を劇的に拡大することになる」と指摘していた。
朝日新聞社

689名無しさん:2025/03/22(土) 11:15:42
ドイツ、29年までの追加軍事支援を決定 ウクライナの交渉力強化
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3/22(土) 6:13配信

 【ベルリン時事】ドイツ連邦議会の予算委員会は21日、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対し、2025〜29年に追加軍事支援として計110億ユーロ(約1兆7700億円)以上を割り当てる政府案を承認した。

 ウクライナにとっては継戦能力が高まり、ロシアとの停戦交渉で強い立場を取りやすくなる。 

トランプ大統領 テスラ車に放火の容疑者は「テロリストとみなす」と強く非難
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3/22(土) 7:05配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカのトランプ大統領は、「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏への反発から「テスラ」の車に放火が相次いでいることについて、容疑者を「テロリストとみなす」と非難しました。

アメリカでは、「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏が連邦政府職員の大幅削減などを急速に進めていることへの反発から、マスク氏がCEOを務める「テスラ」の車への放火が相次いでいて、マスク氏は20日、「車を買いたくないのは理解するが、放火と破壊は極端すぎる」とSNSに投稿しています。

アメリカ トランプ大統領
「私はテスラに放火した容疑者をテロリストとみている。テスラのショールームが燃え、車も1台や2台ではなく、10台ほどが燃え爆発しているのを見て、彼らはテロリストだと思った」

トランプ大統領は21日、テスラの車に放火した容疑者を「テロリストとみなす」と強く非難し、「FBI=連邦捜査局と司法省が徹底的に捜査している」と話しました。

また、テスラの車への放火について話すなかで、「2021年の連邦議会乱入事件ではこうしたことは起きなかった」と指摘し、自らが一時、起訴された議会乱入事件よりも、テスラの車への放火の方が重大な事件だという認識を示しました。
TBSテレビ

690名無しさん:2025/03/22(土) 11:17:29
G7外相会合でカナダ側が用意した「レッドカーペットの短さ」に衝撃走る。ネット「絨毯じゃん」「間接的な抵抗」
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3/22(土) 6:00配信


2025年3月13日撮影。会談するカナダのメラニー・ジョリー外務大臣(左)と、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官(右)
3月12日から14日まで、カナダ・シャルルボワで開催されたG7(主要7か国)外相会合のある一幕が、英語圏のXで注目を集めている。話題を呼んだのは、マルコ・ルビオ米国務長官が乗るジェット機がカナダに着陸した際に撮影された1枚だ。カナダ側はレッドカーペットを用意し、ルビオ氏を迎えるも………カーペットが「衝撃的に短い」とネットの注目を浴びている。

【実際の写真】衝撃的な短さ!カナダ側が用意したレッドカーペットがこちら
ドナルド・トランプ氏が第47代米大統領に就任して以来、カナダでは反米感情が高まっている。

その背景にはトランプ政権による追加関税や、昨年12月の「カナダをアメリカの51番目の州に」というトランプ氏の発言があるとみられている。

今回のレッドカーペットの長さについて、カナダ側からは正式な発表がないものの、Xでは冗談交じりのコメントが盛り上がった。あるユーザーがXに投稿した写真には、約7万件の「いいね」が寄せられた。

アメリカ側がカナダに25%の追加関税を課した件に触れ、「だから私たちは、25%分のカーペットしか用意しなかった」と書き込むユーザーも。

他にも、「関税をなくしたらレッドカーペットも長くなるぞ!」「カーペットとより絨毯(じゅうたん)だな」「これは間接的な抵抗だ!」といった意見が寄せられた。

この記事は英語から翻訳・編集しました。
BuzzFeed Japan

「共通の脅威、同盟国に」 対中国でインドと協力強化 フィリピン軍参謀総長インタビュー
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3/22(土) 7:10配信


インタビューに応じたフィリピン軍トップのブラウナー参謀総長=17日、インド・ニューデリー
 【ニューデリー時事】フィリピン軍トップのブラウナー参謀総長は訪問先のインドで21日までに時事通信のインタビューに応じ、南シナ海で威圧的な行動を強める中国に対抗するため、「インドと同盟国になりたい」と述べ、軍事協力を強化する方針を表明した。

【写真ニュース】インド首都で恒例の軍事パレード

 自衛隊や米国、オーストラリアなど各国軍と行っている共同訓練にインドが参加するよう訴えた。

 南シナ海で領有権を争う中国について「われわれの排他的経済水域(EEZ)に侵入し、領海にどんどん近づいている。フィリピンの島の領有権を主張している」と指摘。インドも中国と国境問題を抱えており、「共通の脅威に対抗するためのパートナー、同盟国になりたい」と強調した。

 フィリピンは最近、超音速巡航ミサイル「ブラモス」をインドから購入した。インドがロシアと共同開発した兵器で、ブラウナー氏は「フィリピン軍にとってゲームチェンジャーだ」と評価。その上で「われわれは軍の近代化の最中。(インドから)他のミサイルシステムの追加購入を検討している」と明かした。

 フィリピンは日米豪をはじめカナダやフランスといった国と南シナ海で共同訓練や共同航行を実施している。「南アジアの国と航行・上空飛行の自由を共に推進していることを世界に示すことができれば、国際秩序を乱そうとする国は考え直すだろう」と語り、インドが加わることに期待を寄せた。

 ブラウナー氏はニューデリーで開かれたインド外務省など主催の国際会議「ライシナ対話」に参加するため訪印した。

691名無しさん:2025/03/22(土) 11:34:00
テスラ株「手放すな」 マスクCEO、急落受け訴え 米
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3/22(土) 6:45配信


米テスラが20日に動画中継した「全社会議」で発言するマスク最高経営責任者(CEO)
 【ニューヨーク時事】米電気自動車(EV)大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は20日、従業員らに保有する同社株を手放さないよう訴えた。

 マスク氏への反発を背景としたEVの販売急減や、車両などを標的とした放火の増加を受け、テスラの株価は昨年12月に付けた史上最高値から5割安に沈んでいる。

 テスラは20日、マスク氏が従業員とみられる聴衆の前で、会社の実績や今後の計画について説明する「全社会議」の様子を動画中継した。米メディアによると、開催は突然決まり、投資家にアピールする狙いもあったとみられる。

 マスク氏は、テスラ車は自動運転の実現を通じて従来車よりもはるかに「有用になる」と強調。「株式市場にいるような過去にとらわれた人々には想像することが難しい」が、会社は将来大きく成長するとの見通しを示し、「保有株を持ち続けよう」と呼び掛けた。 

テスラを破壊した者はエルサルバドルの刑務所送り トランプ氏示唆
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3/22(土) 10:28配信


米ホワイトハウスの南側のポーチで止められたテスラ車の前で記者会見をするドナルド・トランプ大統領(右)とイーロン・マスク氏(2025年3月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領は21日、盟友で世界一の大富豪のイーロン・マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務める電気自動車(EV)大手テスラの資産を破壊した場合、禁錮20年を科し、中米エルサルバドルの刑務所に送る考えを示唆した。

【写真】ギャング2000人、「米州最大」の刑務所に移送 エルサルバドル

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「頭のおかしいテロリストがイーロン・マスク氏やテスラに対して行っている罪で禁錮20年を言い渡されるのが楽しみだ」「最近素晴らしい環境で有名になったエルサルバドルで服役させてもいいかもしれない!」と投稿した。エルサルバドルは犯罪者への処遇の厳しさで知られている。

マスク氏が選挙で選ばれていないにもかかわらず、政府効率化省(DOGE)を率いて連邦政府の歳出削減を容赦なく進めている問題をめぐっては世論が二分しているが、トランプ氏の今回の発言で、政権はマスク氏への支持表明をさらに強める形となった。

米国ではここ数週間、複数のテスラ販売店が破壊され、同社の株価は過去1か月で急落している。【翻訳編集】 AFPBB News

692名無しさん:2025/03/22(土) 11:34:49
マスク氏は中国の「影響受けやすい」 トランプ氏認める
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3/22(土) 10:13配信


米ホワイトハウスの南側のポーチでテスラ車に座り、記者会見をするドナルド・トランプ大統領(右)とイーロン・マスク氏(2025年3月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領は21日、盟友で世界一の大富豪のイーロン・マスク氏が中国との戦争を想定した米国の最高機密を見ることは許されないと述べ、マスク氏のビジネス上のつながりによって潜在的な利益相反が起きていることを認める異例の発言を行った。

動画:「マスク氏応援でテスラ車購入」 トランプ大統領

トランプ氏は、政府効率化省(DOGE)を率いるマスク氏が、国防総省の戦争戦略に関する機密について説明を受けているとの報道を強く否定した。

電気自動車(EV)大手テスラ、宇宙開発企業スペースXの最高経営責任者(CEO)を務めるマスク氏は、中国とビジネス上の大きな利害関係を持ちながら、米国との巨額な防衛契約も抱えており、選挙で選ばれていない大統領上級顧問という立場上、その影響力をめぐって懸念が生じている。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「(国防総省の戦争戦略に関する機密は)誰にも見せたくはない。中国との潜在的な戦争について話している」と主張。

「われわれにこれほど貢献してくれている実業家であろうと、見せるはずがない。イーロンは中国で事業を展開しているので、おそらく同国の影響を受けやすいだろう」と続けた。

一方で、マスク氏を「愛国者」と呼び、国防総省を含む連邦政府の歳出を削減する取り組みを称賛した。

マスク氏は同日、国防総省を訪問した。

この訪問について米紙ニューヨーク・タイムズが最初に、マスク氏は「タンク」と呼ばれるセキュリティールームで、海戦術とターゲティング計画に関する説明を受ける予定だと報じた。

これに対しトランプ氏は、「彼ら(ニューヨーク・タイムズ)は国民の敵だ」と批判した。

同紙は、国防総省での説明会は報道を受けて中止されたとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

トランプ大統領 マスク氏への「最高軍事機密」開示を否定 米メディアはマスク氏の要請で対中戦争情報を説明予定だったと報道
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3/22(土) 9:56配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
アメリカの「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏が、中国と戦争になった場合の軍事計画の説明を受ける予定だと報じられましたが、トランプ大統領は「作り話だ」と否定しました。

アメリカ政府の歳出削減を進めているイーロン・マスク氏が21日、国防総省を訪れ、ヘグセス国防長官らと会議を行いました。

この訪問について、ニューヨーク・タイムズ紙は20日、中国と戦争になった場合を想定して作成された最高レベルの軍事機密資料の説明を国防総省から受けると報じていましたが、トランプ大統領は強く否定しました。

アメリカ トランプ大統領
「それは誰にも見せたくはない。我々を大いに助けてくれているビジネスマンでも見せたくない」

トランプ氏はマスク氏が中国でビジネスを展開していることなどに触れ、「高度な軍事機密を開示することはない」と強調。報道について「まったくの作り話だ。イーロンは歳出削減を話し合うためにいる」と話しました。

ただ、複数のアメリカメディアはその後、「マスク氏は中国に関する最高機密情報の説明を受ける予定だったが、報道によって変更された」と伝えています。
TBSテレビ

693名無しさん:2025/03/22(土) 11:35:37
中国外相、歴史問題で日本けん制
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3/22(土) 10:17配信

 中国の王毅外相は日中韓3カ国外相会談で、今年は抗日戦争勝利80周年の節目に当たると指摘した上で「誠実に歴史を反省して初めて未来を創り出せる」と述べ、日本をけん制した。(共同)

「テスラ株持ち続けて」マスク氏、従業員に訴え 株価急落阻止へ
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3/22(土) 9:29配信


イーロン・マスク氏
 米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は20日、従業員にテスラ株を保有し続けるよう呼び掛けた。トランプ米政権での政治的な言動が有権者の反発を招き、米国ではテスラ不買運動や放火事件が発生。困惑する従業員を落ち着かせ、株価急落を食い止める狙いとみられる。

 マスク氏は従業員を集めた集会で、自動運転技術の開発などでテスラは今後も成長を続けると力説。「つまり私が言いたいのは、株を保有し続けてほしいということだ」と訴えた。

 不買運動については「私たちの製品を買いたくないのは理解できるが、燃やす必要はない。理不尽だ」と批判。「これはサイコ(精神障害)だ。サイコはやめろ」と語った。

 大統領選勝利への貢献でトランプ氏の側近となったマスク氏は、連邦政府の予算や人員の削減を問答無用で実行し、有権者の怒りを買った。「極右」政治勢力に肩入れする発言も反発を招き、欧米などで販売不振に陥っている。

 テスラ株は大統領選後に急騰した後に下落に転じ、足元では昨年12月の過去再高値の半分程度に落ち込んでいる。19日にはマスク氏と親しいラトニック商務長官が、テレビ番組のインタビューで「バイ・テスラ(テスラ株を買え)」と公言していた。【ワシントン大久保渉】

694名無しさん:2025/03/22(土) 11:36:25
米次世代戦闘機の開発契約、ボーイングと締結
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3/22(土) 10:04配信


日テレNEWS NNN
アメリカのトランプ大統領は21日、アメリカ軍の次世代戦闘機の開発契約を航空機大手ボーイングと締結したと発表しました。

トランプ大統領
「私の指示のもと、アメリカ空軍が世界初の第6世代戦闘機の開発を進めていることを発表できることをうれしく思う。世界でこれに匹敵するものはなく、F47として知られることになる」

トランプ大統領は21日、アメリカ軍の次世代戦闘機F47の開発をボーイング社と契約すると発表しました。F47はトランプ氏が第47代大統領であることにちなんで命名され、より高度なステルス性能のほか、無人機と連携して戦闘を行う機能を持つということです。すでに5年間、極秘裏に飛行実験を実施してきたとして、トランプ氏は「今後2、3年で準備が整うだろう」と説明しました。

また、同盟国への売却については、「同盟国がいつか同盟国でなくなるかもしれない」と述べ、アメリカ軍のものよりも性能を落として売却する考えを示しました。


EU首脳会議 ウクライナへの軍事支援強化 ハンガリー抜きで採択
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3/21(金) 9:56配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
EU=ヨーロッパ連合の首脳会議が20日開かれ、ウクライナへの軍事支援の強化を求める文書はハンガリーの反対で合意できず、ハンガリー抜きでの採択になりました。

EU首脳会議が20日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、オンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、砲弾の購入資金として少なくとも50億ユーロの支援を求め、ロシアへの継続的な圧力を求めました。

首脳会議では、ウクライナへの軍事支援の強化を求める文書への合意を図りましたが、ロシア寄りとされるハンガリーが反対し、ハンガリー抜きでの採択となりました。

また、対ロシアを念頭に、ヨーロッパ独自の防衛力を強化する「再軍備計画」についても議論され、防衛産業への投資を増やしていくことを確認したということです。
TBSテレビ

695名無しさん:2025/03/22(土) 11:36:56
プーチン氏「早期終戦期待するな」 露企業家らに発言と報道、トランプ氏と温度差
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3/22(土) 9:37配信


ロシアのプーチン大統領
ロシアによるウクライナ侵略で、露オンラインメディア「ファリデイリー」はプーチン大統領が18日に露大手企業トップらとの非公開会合を開き、「ウクライナとの紛争の早期終結を期待すべきではない」との立場を示したと伝えた。複数の非公開会合出席者らの話だとした。

【写真】迷彩服で軍拠点を訪問したプーチン大統領

一方、トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで報道陣に「ウクライナ戦争は間もなく全面停戦に達するだろう」と発言。ファリデイリーの報道が事実であれば、戦争終結の見通しを巡ってプーチン氏とトランプ氏に温度差があることが改めて示された形だ。

トランプ氏は、停戦後に「領土の分割とか色々な協定が協議されると思う」とも述べた。

プーチン氏は18日夕、経済団体「露産業企業家連合」の年次総会に出席。これに合わせ、大手企業トップらとの非公開会合を開いた。露経済紙コメルサントが会合出席者の話として伝えたところによると、プーチン氏は「ロシアが獲得したものは奪われない」とした上で、停戦には2014年にロシアが併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島と、22年に併合を宣言した同国東・南部4州が露領土として承認されることが必要だとする立場を示したという。

プーチン氏は18日夜、トランプ氏と電話会談し、全面停戦を拒否しつつ、ロシア・ウクライナ双方によるエネルギー施設への攻撃停止にのみ同意した。(小野田雄一、ワシントン 塩原永久)

696名無しさん:2025/03/22(土) 14:44:37
フーシ派は自らの動機で行動、イラン最高指導者が米に反論
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3/21(金) 19:52配信


イランの最高指導者ハメネイ師(写真)は21日、同国は中東地域に代理勢力を必要としていないとし、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は自らの動機に基づいて行動していると述べた。21日撮影(2025年 ロイター/West Asia News Agency)
[21日 ロイター] - イランの最高指導者ハメネイ師は21日、同国は中東地域に代理勢力を必要としていないとし、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は自らの動機に基づいて行動していると述べた。

米軍はフーシ派に対する攻撃を拡大しており、トランプ米大統領は17日、フーシ派の攻撃の責任をイランに負わせると述べた。

ハメネイ師は「(米国は)大きな間違いを犯しており、地域の抵抗運動の中心をイランの代理勢力と呼んでいる。代理勢力とは何を意味するのか」と発言。

「イエメンにはイエメンの動機があり、地域の抵抗勢力には抵抗勢力なりの動機がある。イランは代理勢力を必要としていない」とした上で「われわれは誰とも対立や紛争を起こしたことはない。だが、誰かがが悪意を持って行動し、そうしたことを始めれば、厳しい罰を受けることになる」と述べた。

イエメンの専門家は、フーシ派の行動の動機が主に国内問題と支持基盤にあるようだと指摘している。


米、卵を韓国とトルコから輸入 鳥インフルで価格高騰
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3/22(土) 12:25配信


卵。米メリーランド州シルバースプリングで(2025年3月17日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】米国のブルック・ロリンズ農務長官は21日、鳥インフルエンザの影響で卵不足になり、価格が高騰している事態を打開するため、トルコと韓国から卵を輸入していると認めた。

【写真】米カリフォルニア州の店舗で空っぽになった卵の商品棚

ロリンズ氏は首都ワシントンでの会見で、トルコと韓国以外の国々からも卵を一時的に輸入するかどうかホワイトハウスで協議していると明らかにし、「短期的に数億個の卵を輸入する措置について話し合っている」と述べた。

米国では鳥インフルエンザが各地で流行し、卵の価格が急騰。少なくとも3000万羽の鶏の殺処分を迫られ、卵の供給量が大幅に減少している。

ドナルド・トランプ大統領は昨年の大統領選で、ジョー・バイデン政権下での物価上昇に対する有権者の不満を取り込むため、卵の価格を争点の一つに取り上げていた。

1月に再任後は、ロリンズ氏に卵の供給量を拡大し、価格を引き下げるよう命じていた。【翻訳編集】 AFPBB News

697名無しさん:2025/03/22(土) 14:45:33
ドイツ、ロシア「影の船団」のタンカー係留
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3/22(土) 12:04配信


ドイツ・バルト海のリューゲン島沖でえい航されるパナマ船籍のタンカー「エベンティン」(中央、2025年1月10日撮影・提供)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドイツは、今年1月にエンジンが故障して同国北部沖のバルト海で漂流していた石油タンカーについて、ロシアが制裁を回避して石油の密輸に使用している「影の船団」の一部と見なし、係留していると明らかにした。

【写真2枚】パナマ船籍のタンカー「エベンティン」

独誌シュピーゲルは、ドイツ税関は同タンカーおよび貨物を押収したと報じた。

同誌によると、税関当局は先週、バルト海のリューゲン島沖でパナマ船籍のタンカー「エベンティン」を押収。貨物は4000万ユーロ(約65億円)相当の価値があり、1月から停泊していた。

当局は、タンカーの航行を禁じる措置が下されていることについては認めたものの、財務省の報道官は「税関の措置が終わっておらず、現時点の安全保障状況を考慮すると、詳しくコメントすることはできない」と述べた。

しかし外務省の報道官は、ロシアはこうした船舶を利用することで「西側の制裁を回避し、ウクライナへの違法な侵略戦争の資金調達を行っている」と非難する声明を発表している。【翻訳編集】 AFPBB News

698名無しさん:2025/03/22(土) 17:00:39
ロシア国境が目の前なのに…軍服来て戦車に乗り込んだ英皇太子
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3/22(土) 13:09配信

英国チャールズ3世国王の長男ウィリアム皇太子が21日(現地時間)、軍服姿でロシア国境に近いエストニアの軍基地を訪れて主力戦車「チャレンジャー2」に搭乗した。

BBC放送などによると、前日から二日間の日程でエストニアを訪問中のウィリアム皇太子は、この日北東部のタパ陸軍基地を訪れて駐留中の英国軍将兵と会った。同基地はロシア国境から約160キロメートル以内の距離にある。

英国は北大西洋条約機構(NATO)の一環としてエストニアに約900人の兵力を派兵している。これは英国軍の海外常時駐留兵力のうち最大規模だ。この中にはウィリアム皇太子が儀礼的連隊長を担当しているメルシャン連隊将兵も含まれている。

NATOバッジをつけた軍服姿の皇太子はタパ基地でチャレンジャー2戦車、ウォーリア装甲戦闘車、多連装ロケット発射体系(MLRS)などを視察した。また、将兵にロシア隣接地域での勤務状況や今後の作戦訓練計画などについて質問した。

皇太子は「皆さんと皆さんが行っている仕事に対する関心を高め、すべてのことに警戒する契機になるよう願う」と話した。
ヘルメットと保護メガネを着用した皇太子はチャレンジャー2砲塔に乗り込み、泥地の上を走ってメルシャン連隊の兵士の塹壕戦訓練現場に移動した。皇太子はウォーリア装甲車に乗ったり移動式砲撃システムであるアーチャーを操作したりしたほか、休憩時間には兵士と一緒にゲームを楽しんだ。

BBCは「王室要人がどこかに訪問することがメッセージを送るためのものなら、ロシア国境付近でタンクに乗った皇太子の写真は最も直接的なメッセージの一つだろう」と分析した。

これに先立ち、皇太子は前日エストニアの首都タリンにあるウクライナ避難民の子どもたちが通う学校を訪れて「ウクライナの回復力はどこにでもある。皆さんは立派な精神を有している」と激励した。

英連邦準加盟「いいね」と投稿 トランプ氏、「国王の提案」に
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3/22(土) 7:55配信

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、国賓として英国を訪問する際に、チャールズ英国王が米国の英連邦準加盟を提案する見通しだと報じた記事をSNSに投稿し「チャールズ国王を愛している。いいね!」とコメントした。

 英大衆紙サンの米国電子版は米国の英連邦準加盟について、チャールズ国王の「秘密の提案」で、米英関係をより緊密にするほか関税などを巡り緊張が高まる米カナダ関係の改善につながる可能性があると伝えた。

 トランプ氏は2月27日、ホワイトハウスを訪問したスターマー英首相から英国に国賓として招待するチャールズ国王の書簡を受け取り「英国を訪問するのを楽しみにしている」と話していた。

699名無しさん:2025/03/22(土) 19:43:53
世界のビリオネアが選ぶ「史上最高の米国大統領」は?
3/22(土) 10:00配信


12人のビリオネアが最高の大統領に選んでいたエイブラハム・リンカーン(Ed Vebell/Getty Images)
世界のビリオネアは、ドナルド・トランプの選挙戦に何億ドルもの献金を行い、彼が勝利した際には、SNSを通じて祝辞を送った。彼らはまた、自らが率いる企業を通じてトランプの就任式に寄付を行い、場合によっては、トランプの第2期政権からの恩恵を期待して企業の方針を変更した。

【画像】ビリオネアに人気の米大統領

しかし、彼らは実際には、トランプに対してどのような考えを持っているのだろう。フォーブスは今年、世界のビリオネアを対象に、「米国史上最高の大統領は誰だと思うか?」というアンケート調査を実施した。45人を対象としたこの調査には、35人が回答を寄せたが、その中で、トランプを「史上最高の大統領」としたのは、匿名の1人だけで、他の2人はトランプについて肯定的なコメントを書いたものの、トランプのことを最高の大統領とは呼ばなかった。

不動産分野のビリオネアで83億ドル(約1兆2400億円)の資産を持つイゴール・オレニコフは、トランプについて「まだ任期を終えていない彼のことを、『史上最高』とは言えない」と回答し、他の大統領の名前も挙げなかった。また、別の匿名の富豪も同様に、「トランプは、その候補かもしれないが、時期尚早だ」と回答した。

一方、ビリオネアたちの大半は、過去の大統領に投票し、そのうちの10人が「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」というトリクルダウン理論に基づく富裕層への減税を行ったことで知られるロナルド・レーガンを選んでいた。
レーガンを、史上最高の大統領に選んだのは、フロリダ州の不動産開発業者、デイビッド・ホフマン(保有資産20億ドル)や、2022年に国際宇宙ステーション(ISS)に滞在したことで知られる投資家のラリー・コナー(同21億ドル)、元ミサイル技術者でITアウトソーシング業界の富豪であるラジ・サルダナ(同20億ドル)だった。

「レーガンは、新たな保守主義の時代をもたらした人物で、優れたコミュニケーターであり、両党から好かれていた」と、かつてエグゼクティブサーチ業で財を成し、現在は複数の企業を所有するホフマンはコメントした。

さらに、12人のビリオネアがエイブラハム・リンカーンを最高の大統領に選んでいた(リンカーンは、フォーブスのこのランキングでトップだった)。インド人富豪のアヌラン・ジャイン(同36億5000万ドル)は、リンカーンを「南北戦争中のリーダーシップと奴隷制廃止の功績」を理由に称賛した。リンカーンを選んだ他の富豪には、自動車販売業のビリオネアであるノーマン・ブラマン(同34億ドル)や、金融業界の大物であるスティーブン・スミス(同58億ドル)、通信業界のロブ・ヘイル(同58億ドル)が含まれる。

700名無しさん:2025/03/22(土) 19:44:25
■リンカーンの人気は圧倒的

リンカーンは、政治専門チャンネルのC-SPANが4年に1度公開する歴代大統領のランキングの2021年版でも1位に選ばれていた。また、このランキングでレーガンは9位、トランプは41位だった。さらに、2022年にシエナ大学が行った類似の調査では、1位がフランクリン・D・ルーズベルトで、2位がリンカーン、レーガンは18位だった。

フォーブスがビリオネアを対象に行った調査で、リンカーンとレーガンに次ぐ人気だったのはジョージ・ワシントンで、3票を獲得した。次いでビル・クリントンとバラク・オバマがそれぞれ2票を獲得した。また、ドワイト・アイゼンハワーやジョージ・ブッシュ、フランクリン・D・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディ、トランプが1票ずつを獲得した。

しかし、ビリオネアたちの多くは、政治から距離を置いている模様だ。「私は政治に関わるのが好きではない」と、最高の大統領を選ぶことを避けた匿名の富豪の1人は語った。
Phoebe Liu

701名無しさん:2025/03/22(土) 19:45:20
トランプ版「赤狩り」が始まった――リベラル思想の温床である大学教育を弾圧せよ
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3/22(土) 16:17配信

<高学歴のトランプ&バンスが大学を弾圧するのは、共和党支持層に非大卒が増えたから!? コロンビア大卒業生の逮捕や奨学金取りやめの背景を深堀りすると...>


大統領も副大統領もアイビーリーグの名門出身だが…… SAUL LOEBーPOOL/GETTY IMAGES
私が子供の頃、共和党員でエール大学出身の祖父は、共和党を教育レベルの高いスーパーエリートの党だと評した。この見解は今やとんでもなく時代遅れだ。当時の共和党員が一貫して民主党員より高学歴だったことは統計的事実だが、非大卒の共和党支持者が増えるのと同時期に、4年制大学卒の有権者は民主党に大移動していった。【サム・ポトリッキオ(米ジョージタウン大学教授)】

【動画】米軍用機で国外退去させられる不法移民

ミシガン州立大学のマット・グロスマン教授とボストン大学のデービッド・ホプキンズ准教授は『学位による二極化』という著書の中で、「学歴格差の拡大が学歴と党派性の伝統的関係を急反転させ、学位を持つ白人民主党員と学位を持たない白人共和党員の分断を生んだ」と論じている。

それによると、過去3回の大統領選挙におけるある州の有権者の投票行動で最も顕著だったのは、大学卒以上の学位を持つ住民の比率によって投票先が変わることだった。高等教育に対する保守派の反発の背景には「二重の怒り」があると、グロスマンとホプキンズは指摘する。まず、高等教育の壁が労働者階級から魅力的な経済的機会を奪っていることへの憤り、さらに民主党的価値観を推進し一枚岩的にリベラル色が強い大学への怒りだ。
そしてついにトランプ新政権は、弾圧の矛先を米大学界にも向け始めた。3月8日、ニューヨークのコロンビア大学で昨年春に親パレスチナの抗議活動を主導したとして元大学院生が逮捕され、同大学への助成金が一部取り消された。米国務省は留学生のための奨学金の助成停止も発表している。

〈次世代のリベラル化を止めるため〉

アメリカの高等教育は世界大学ランキングでもノーベル賞など革新的成果の面でも抜きんでた存在だ。だから私の国外の友人たちは、ひどく困惑している。アイビーリーグの名門出身の超エリート2人(トランプ大統領はペンシルベニア大学経営大学院、バンス副大統領はエール大学法科大学院)の政権が、コロンビア大学を弾圧し、優秀な学生の獲得に直結するフルブライトやギルマンのような奨学金を停止したのだから。

大学や教育団体が主張するように、支出された連邦政府の助成金の大半は国内にとどまる。アメリカの大学で学ぶ留学生が米経済にもたらす価値は500億ドル以上だ。

ただし、純粋な政治的計算の観点から見れば、トランプ政権の大学への弾圧は極めて理にかなっている。エリートの巣窟をポピュリズムの棍棒でたたいてみせれば、政権支持層は喜ぶ。大学の力をそぐことで、民主党的な政策の推進と次世代のリベラル化に歯止めをかけられる。さらに大学では少数派の黒人やヒスパニック系を支持層に取り込み、共和党を完全な階級ベースの政党に転換する効果も期待できる。
だがエリート教育機関の側も、厳格な基準を守り、自らの使命に忠実であり続けることが大学の価値だと分かっている。司法省が私の所属するジョージタウン大学に対し、カリキュラムを変更しなければ学生がインターンや就職の際に不利な扱いを受けかねないと脅したとき、法科大学院の学部長はこう反論した。

「合衆国憲法修正第1条が大学の独自カリキュラムとその提供方法を決定する自由を保護していることを考えれば、この脅しの憲法違反は明らかである。(この大学は)異なる信仰・文化・信念を持つ人々の真剣かつ持続的な議論を通じて知的・倫理的・精神的理解が促進されるという原則の下に設立された。私たちにとって、この原則は道徳的・教育的な必須条件だ」

アメリカを代表する名門大学の大半はこの国の独立前から存続してきた。戦争や疫病を生き延びたのだから、この難局も何とか乗り切るはずだ。
サム・ポトリッキオ(ジョージタウン大学教授)

702名無しさん:2025/03/22(土) 19:45:56
トランプ政権の孤立主義は、欧州統合を加速させるチャンスである
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3/22(土) 14:30配信


(写真:クーリエジャポン)
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。

【画像】トランプ政権の孤立主義は、欧州統合を加速させるチャンスである

トランプ大統領は1945年以来ヨーロッパを保護してきた安全保障の傘を撤去し、「欧州連合は米国を出し抜くために結成された」と主張して鉄鋼とアルミニウムの輸入に25%の関税を課している。米国が大西洋横断的な関係を覆すなか、EUは頼りにしてきた裕福な叔父(米国)が常軌を逸し、もはや信用できず、頼ることなどとてもできないという現実に目覚めつつある。

この状況は危険だが、「何か良い方向に進む可能性」を検討すべきだ。この亀裂はEUが経済的強みを活かし、ついに真の意味での統合を実現するチャンスとなっている。
EUの生き残り戦略

懐疑的な見方をするのも無理はない。27加盟国で構成されるEUには山積する問題がある。米国と中国に対する競争力の衰退、投資不足、過剰な規制コスト、連携の欠如、硬直化した意思決定プロセス、政治的分裂などだ。

欧州中央銀行のマリオ・ドラギ前総裁が主導した昨年の報告書※1によると、世界のトップ50テック企業のうち欧州勢はわずか4社にすぎない。ドラギは根本的な変革なしには、欧州の「存在理由」そのものが危機に瀕すると警告している。

しかし、米国のブランド価値が目を見張るスピードで崩壊していくなか、欧州はその空白を埋める可能性を秘めている。トランプ政権下の米国は、殺人的な独裁体制であるロシアに膝を屈している。ウクライナの民主的に選出された指導者に対する周到に計画された襲撃は、米国の歴史における最低の瞬間だった。

同盟国を遠ざけ、米国の消費者の負担を増大させ、海外での自国製品の需要を減少させることを選んだ指導者による典型的な現実無視の思考だ。愚かさの定義とは、他者を傷つけながら自分自身も傷つけることである。これらの政策は……まさに愚策としか言いようがない。

703名無しさん:2025/03/22(土) 19:46:32
安全保障への目覚め

では、欧州はどのように対応すべきか?まず、EUが支出を大幅に増加させることが不可欠だ。昨年のEUの防衛投資はGDPのわずか1.9%※2で、今日の存亡の危機に対応するために必要とされる3.5%※3の水準を大きく下回っている。

欧州はようやく安全保障問題に本腰を入れ始めた。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、武器・技術調達のための1,500億ユーロの融資プログラムを含む、総額8,000億ユーロの防衛資金を動員する計画を提示した※4。

一方、次期ドイツ首相候補のフリードリヒ・メルツは米国からの「自立」の必要性を強調している。メルツの中道右派キリスト教民主同盟と、その連立相手となる可能性が高い中道左派社会民主党の指導者たちは、ドイツの借入制限を緩和し、軍事・インフラ整備に数千億ユーロを投入することで合意した※5。これは政策面での一大転換だ。

関連記事:【続きを読む】では、ロシアの凍結資産の活用、軍事投資など今後欧州がとるべき具体的な対応策について述べています。
Text by Scott Galloway From No Mercy No Malice


EU首脳会議 ウクライナへの軍事支援強化 ハンガリー抜きで採択
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3/21(金) 9:56配信


TBS NEWS DIG Powered by JNN
EU=ヨーロッパ連合の首脳会議が20日開かれ、ウクライナへの軍事支援の強化を求める文書はハンガリーの反対で合意できず、ハンガリー抜きでの採択になりました。

EU首脳会議が20日、ベルギーのブリュッセルで開かれ、オンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、砲弾の購入資金として少なくとも50億ユーロの支援を求め、ロシアへの継続的な圧力を求めました。

首脳会議では、ウクライナへの軍事支援の強化を求める文書への合意を図りましたが、ロシア寄りとされるハンガリーが反対し、ハンガリー抜きでの採択となりました。

また、対ロシアを念頭に、ヨーロッパ独自の防衛力を強化する「再軍備計画」についても議論され、防衛産業への投資を増やしていくことを確認したということです。
TBSテレビ

704名無しさん:2025/03/22(土) 19:59:11
原油価格下落で「恩を仇で返された」…トランプ政権に石油業界から恨み節、関税政策への不満は爆発寸前
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3/22(土) 11:36配信


トランプ米大統領に対する石油業界の不満が強まっている(写真:UPI/アフロ)
 原油を「掘って、掘って、掘りまくれ!」とぶち上げていたトランプ米大統領に対し、石油業界からの不満の声が強まっている。トランプ関税などの影響で原油価格が下落し、採算性が悪化しているからだ。

【写真】中東の地政学リスクは再び高まっているが、トランプ関税への懸念で原油価格は下落傾向にある

 (藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー)

 米WTI原油先物価格(原油価格)は今週に入り、1バレル=66ドルから69ドルの間で推移している。レンジ圏は先週と比べて1ドル上昇している。市場では久しぶりに地政学リスクが材料視される展開となっている。

  まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。

  国際エネルギー機関(IEA)は3月の月報で「今年の世界の原油市場は日量約60万バレルの供給過剰になる可能性がある」との見通しを示した。米国と他の数カ国との間の貿易摩擦が激化し、原油需要が圧迫されることが主な要因だ。

 IEAはさらに「石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの大産油国で構成するOPECプラスが一部の加盟国の過剰生産を抑制できなければ、供給過剰の幅はさらに日量約40万バレル拡大する可能性がある」としている。
OPECの2月の原油生産量は前月比36万バレル増の日量4101万バレルだった。カザフスタンの生産量は前月に比べて20万バレル増加し日量177万バレルとなり、割当量を30万バレル超過している。

 イラクやナイジェリアなども割当量を上回っている状況を踏まえ、OPECプラスは20日、これらの国々に対して「埋め合わせ減産」を実施するよう求めたが、効果のほどは定かではない。

 供給過剰の認識が強まっていることを受けて、ウォール街も原油価格の見通しを引き下げている。ゴールドマン・サックスは3月16日「今年末の原油価格は1バレル=67ドルになる」と従来の予測を下方修正した。

 需要サイドを見てみると、世界最大の原油輸入国である中国が消費促進特別行動計画を発表したことに市場は好感した。

705名無しさん:2025/03/22(土) 20:00:01
 中東で再び高まる地政学リスク

 中国の原油在庫が5年ぶりの低水準になっていることから、「原油輸入が今後拡大する」との観測も出ている。だが、「サウジアラビアの4月の対中輸出が大幅に減少する」との情報もあり、予断を許さない状況が続いている。

 需給面の悪材料をオフセットしているのが地政学リスクだ。

 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が11日に「紅海を通過するイスラエル船への攻撃を再開する」と表明すると、米軍はフーシ派に対する攻撃を開始した。第2次トランプ政権発足後で最大の軍事作戦であり、米政府当局者は「作戦は数週間続く可能性がある」としている。

 トランプ大統領はイランに対してもフーシ派への支援を直ちに停止するよう警告している。これに対し、フーシ派は米空母への攻撃を繰り返しており、中東情勢は再び緊張の度を増している。

 この事態に慌てたのはサウジアラビアだ。サウジ政府関係者は17日「米軍の作戦に必要な兵站面の支援を行っていない」と述べ、自国の石油関連施設がフーシ派の標的にならないよう懸命になっている。
トランプ政権はイランへの締め付けも強めている。

 米財務省は20日「イラン産原油の密輸に関与した」として、イラン産原油の主な購入者である中国の独立系製油所(ティーポット)や、ティーポットに原油を輸送するタンカーなどを制裁対象にした。この措置が実際に機能すれば、イラン産原油の輸出が今後激減する可能性がある。

 一方、トランプ政権はロシアに対しては融和的だ。
■ トランプ大統領に石油業界の不満が高まる理由

 18日に行われた電話による米ロ首脳会談で「ロシアとウクライナの双方がエネルギー関連施設を標的とする攻撃を30日間停止する」との合意が成立したことが、市場で「売り」を誘った。全面的な停戦で合意する目途は立っていないものの、3年以上続いたロシア・プレミアムが剥落する可能性はますます高まっている。

 就任以降、原油市場を振り回し続けるトランプ氏だが、「米国内の原油生産量を増大させる」との公約の達成は困難になりつつある。
トランプ氏は19日、就任後初めて石油業界の幹部とホワイトハウスで会談した。

 政権側は「国内の採掘促進に資する許認可プロセスの改革など建設的な内容だった」としているが、これを鵜呑みにすることはできない。 

 ニューヨークタイムズが19日「米国の石油業界はトランプ氏の関税政策に不満だ」と報じたように、業界を巡る環境が悪化しているからだ。

 最初に指摘できるのは、関税付加により開発に必要な資材価格が高騰していることだ。

 3月15日付け日本経済新聞によれば、油井管の2月の平均価格は1ショートトン(約0.907トン)当たり約2000ドル(約30万円)と前月に比べて4.2%上昇し、昨年2月以来の高水準となっている。

 カナダ産原油に10%の関税を課したことも打撃だ。

 米エネルギー情報局(EIA)のデータによれば、カナダからの原油輸入量(14日までの週)は前週に比べて約54万バレル減少して日量約310万バレルとなっており、ガソリンなど石油製品の生産に支障が生じかねない状況となっている。

 トランプ関税が災いして、原油価格が下落傾向にあることも頭の痛い問題だ。
【関連記事】
米国はスタグフレーション入りか、市場はリセッショントレードへ…トランプ氏は金融システムをぶっつぶす劇薬を画策

 石油開発企業からは「原油価格が80ドルに上昇しないと増産に踏み切れない」との恨み節が聞こえてくる。「原油価格の下落」と「米国の原油生産量の増加」という二兎を追うことは不可能な実態が明らかになっている。

 トランプ氏に7500万ドル(約112億円)の選挙資金を支援したとされる石油業界だが、「恩を仇で返された」との思いが去来しているのではないだろうか。

 藤 和彦(ふじ・かずひこ)経済産業研究所コンサルティング・フェロー

706名無しさん:2025/03/22(土) 21:10:27
478 : 名無しさん 2022/05/26(木) 14:40:34
●「プーチン大統領は謝罪すべき」 ロシアの大物退役軍人がウクライナ侵攻で異例の批判
5/24(火) 18:01配信
>>プーチン大統領がウクライナへ侵攻する直前の今年2月、退役軍人でつくる「全ロシア将校の会」が、侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは大きな反響を呼んだ。これまでプーチン大統領を支持してきた「全ロシア将校の会」の会長、レオニード・イワショフ退役大将(78)がプーチン大統領の辞任までも訴えたからだ。その声明は、もし「対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。両国で、千人単位、万単位の若者が死ぬ」と、3カ月後の現状を見通したかのような切迫感あふれた内容だった。警告が現実となってしまう中で、そのイワショフ退役大将が、ロシアの書店協会のウェブサイトKnizhny Mirのインタビューに答え(5月4日)、改めてプーチン大統領に「知恵と経験あるものの意見に耳を傾ける」よう訴えている。
>>このインタビューはイワショフ将軍の新著『人類ーー世界の戦争と疫病』を紹介する番組だが、ほぼ全編がウクライナへ侵攻したロシア軍の批判にあてられている。イワショフ退役大将は、現役時代は国防省の要職を務め、NATOの東方拡大への強硬な批判者として知られており、その保守的論調から現在も現役将校に強い影響力を持っている。その実績と影響力ゆえか、「戦争批判」をおこなったイワショフ退役大将には「フェイク」報道の容疑もかけられていない。インタビューにはソ連時代、軍の高級将校だったイワショフ氏の歴史観が色濃く表れているが、強い報道規制がかかるロシアではきわめてまれな政権批判と言えよう。(以下はイワショフ氏のインタビュー。なお、内容の重複や順序など、筆者が若干整理した) ANN元モスクワ支局長 武隈喜一(テレビ朝日)

707名無しさん:2025/03/22(土) 21:11:06
>>歴史上「経験したことのない」危機的状況
軍事行動というものは、個々の戦闘を組み立てる「戦術」の面では、現場の部隊が見事な働きをして成功を収めることもありうる。しかし、上層部で大局的な「戦略」を立てる時、間違った決定が下されると、どんなに現場が奮闘しようが、作戦は失敗し兵士の勇敢な戦いも無に帰してしまう。戦争全体の勝利を最終目標とした正しい戦略が用いられれば、部隊が戦闘で負けても、全体として破局的な敗北に至ることはない。英米や中国では、そうした「戦略」の研究が行われているのだが、ロシアの上層部ではおろそかにされている。大局的な戦略というものは、対立する他国との関係のなかで自国の最大限の利害を探る「地政学」的に、どんな結果をもたらすかを精査したうえで決定されなければならないのだが、ロシア軍ではその研究が行われていない。スペシャリストはいるが、軍に登用されることはない。今回の特別軍事作戦では、初期の段階で戦略的な間違いがあったため、兵士はよく戦っているが、作戦は滞っている。ウクライナ領土のいくばくかは獲得できるかもしれないが、地政学的にはすでに敗北を喫した。われわれが直面しているのは、ロシアの歴史上、これまで経験したことのない危機的な状況なのだ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/458-557

708名無しさん:2025/03/22(土) 21:11:46
479 : 名無しさん 2022/05/26(木) 14:46:22
>>ロシアは情報戦争でも「完全に敗北した」
われわれは何をすべきだろうか。どんな戦争でも勝利するのは知性だ。ハリコフを取ろうが、たとえ沿ドニエストル地方を奪って戦闘に勝利しようが、対立する他国との関係のなかで自国の最大の利害を探るという「地政学的な」戦争では敗北した。現代の世界には不正や暴力があふれているが、しかしロシアはこのひどい世界の中でも最悪の状態に置かれることになるだろう。この70年でロシアは、特に技術と社会状態は最悪の状態に落ちる。1937年の大粛清のような抑圧がある。「勝利勝利!」と叫ばされ、「戦争反対」と言っただけで投獄されるような法律はスターリンの時代にもニコライ二世の時代にもなかった。大統領は知恵と経験のある者たちを集めて虚心に意見を聞くべきだ。地政学的な俯瞰図を描き、民衆の心理を示し、社会の極端な階層化、矛盾について論じる必要がある。経済の状況と見通し、安全保障の現状などの客観的分析が必要だ。そして第二に、この状況からどう脱出するかという具体的プランを立てることだ。いろいろな意見が出るだろう。その中から指導者がプランを決め、そのプランに基づいてプロフェッショナルを集める。ふんぞりかえって大声を出すだけで何の役にも立たない者ではなく、役に立つ専門家を集めて、世界におけるロシアの位置を話し合う。ロシア大統領に電話しようという指導者がこの世界のどこにもいない状況だ。
大統領は謝罪し、処罰すべき者を罷免し、政府のトップには「特別軍事作戦」に反対する者を据えることだ。大統領も詫びるのだ。いま世界中の国でロシア人は大変困難な立場に置かれている。ロシア語を話しただけでいじめられたり殴られたりしている。われわれは情報戦争に完全に負けたのだ。ウクライナではロシア軍は花束を持って歓迎されるとか、儀礼用の軍服をした兵が出迎えてくれる、などという誤った情報が上層部まで届いていたのだから。ロシアの戦車は最強だなどと言って敵を侮って過小評価するのは最悪だ。
>>ショイグ国防相は軍事の素人・・・「プロが必要だ」
ウクライナ軍はこの20年、ことに2014年以降、プロの軍人に率いられてきた。国防相が文官の場合でも、参謀総長にはすぐれた将軍が抜擢されてきた。ロシアではこの20年間プロの国防相は一人もいない。欧米諸国では国防相に文民が就いているというが、西側とロシアとではまったく事情が異なる。西欧諸国では選挙で勝った与党から国防相が出ることが多いが、これはシビリアンコントロールで、軍機構の再編や国防予算の獲得などに奔走する。だがロシアでは国防相は最高司令官だ。軍の戦闘準備態勢も決める。素人がその職について、自己PRとしか思えない演習実施を命令するような国はロシアくらいだ。

709名無しさん:2025/03/22(土) 21:16:27
ショイグ国防相は軍事には素人だ。国防第一次官のルスラン・ツァリコフも軍務の素人なのに階級は将軍だ。しかも参謀総長には一流とはほど遠い軍人がついている(2012年からワレリー・ゲラシモフ)。アメリカの統合参謀本部議長は実質的な軍のトップだ。しかし現在のロシアは参謀本部もプロを遠さげている。いまロシアにはプロフェッショナリズムが必要なのだ。最高の愛国主義者は、テレビでプーチンの腰巾着ぶりを見せる者ではなく、プロの軍人だ。軍人と言う職業を愛し、民衆を思う者こそが最高の愛国者だ。今日ロシアに必要なのはそういう人間だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee52e38b84caf9256edb4523673618e1c0699884

アメリカにはトランプ大統領を止めたマティス将軍がいた。ロシアにはマティス将軍が居なかった。「人間の質」的な違いがアメリカとロシアの運命をわけた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/458-557

3年前、プーチン大統領が国本当の愛国者、停戦を進める退役軍人の苦言をきちんと聞いて、戦争をやめていれば…今のようなNATOの復活はなかっただろう。

710名無しさん:2025/03/22(土) 21:48:03
311 : 名無しさん 2022/04/30(土) 17:50:19
ロシアや中国から拒否権を奪うには、アメリカ、イギリス、フランスといった常任理事国も拒否権を手放すのが一番だ。ロシアが拒否権を乱用するように西側も乱用してきた。
それがインドや中東がアメリカを信頼しない理由では?
今のロシアや中国の暴走は同じ安保理常任理事国にしか止められない。
200近くの加盟国のうち拒否権があるのは5ヵ国。拒否権という権利がある分だけ、世界の秩序に対する責任も重い。
世界の秩序に責任があるのがこの5ヵ国。
US$が通貨の王様として君臨して、他国がそれを受け入れてきたのは、アメリカにはロシアや中国と違い、それだけ世界から「アメリカなら中国やロシアの横暴を止められる」という信用があったから。
「世界一強い要心棒という信用」が$を買う動機であり、$は信用で買われてきた。
アメリカより売れる車を作れる日本やドイツの通貨がアメリカより弱い、アメリカの通貨を基軸通貨としてアメリカに従っているのは、アメリカが「世界一強い要心棒だ」という前提があるから。
「道徳的に正しいから」じゃない。
もし「前提」が崩れてアメリカが信用を失えば、各国通貨はすべて地域通貨として横並びになる。
WW2体制の崩壊だ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/258-357

312 : 名無しさん 2022/04/30(土) 18:56:48
ロシアが消えたらロシアから兵器を買っていた国はどこから買うんだ?と。インドはロシアから買っていた。アメリカが中国やインドに兵器を売るだろうか?日本には米軍基地があり占領されたままだから選びようがないが、自国にアメリカ軍基地がない国は選びたいだろう。アメリカという兵器産業の市場独占が本当の目的か…。日本で言えば刀狩りみたいなものだが、万が一、支配者のアメリカが武器を独占して世界中で暴虐非道を尽くしたら誰が止めるんだ?という疑問が…。
合衆国憲法で武装する権利が認められているのは、政府が市民に暴虐しないとは限らないから、圧政に抵抗するために革命の権利を確保している、ときいた時にはそんな馬鹿な…政府の人間だって同じ人間だ、そんな酷いことをするわけない、と笑っていたがトランプ大統領時代のアメリカや今のロシアプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領を見れば笑い事じゃない。圧政に対して抵抗する権利、革命権の確保は必要かも。今のアメリカは中国やロシアと同じくらい感情的な感じがする。大丈夫だろうか。
マニフェストディスティニーとかいって、かつてインディアンから土地を奪ったように、一部の狂信的なキリスト教徒が原動力となりアフガニスタンやイラクに攻め入った過去もあったから用心した方がいいのかもしれない。マイケル・フリン氏とかジョン・ボルトン氏の主張の一部はオウム真理教の信者みたいで怖かった。ロシアは世界に知られた生粋の被害妄想・電波脳だが、冷戦崩壊以降、多数の東欧人、ロシア人が移民したアメリカも時々電波なことを話している時がある。1991年(冷戦崩壊)以前のアメリカと、東側の住民が移民して以降はなんとなく別の国のように感じる時がある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/258-357

711名無しさん:2025/03/22(土) 21:49:15
314 : 名無しさん 2022/05/01(日) 10:25:32
●アメリカの西進を支えた「明白な使命」とは何か?
ttps://wiis.info/blog/what-is-manifest-destiny/

アメリカと中国とロシアはなぜこんなに思考が似ているのか、ずっと疑問だった。ボルトンやフリンなどアメリカの右派が狂信的な話をする度に、アメリカは大丈夫???と思っていたが…。
中国習近平、ロシアプーチン大統領は昔のアメリカの「マニフェストデスティニー」の真似をし始めた。それを止めようとしているのがバイデン大統領。
イスラムは税金さえ払えば、異教徒でも殺さずに見逃して放置してくれる。だからユダヤとイスラムは共存してきた。ヨーロッパのキリスト教徒はユダヤを迫害したし、ユダヤもキリスト教徒に度々報復してきた。
プーチン大統領のウクライナ侵略は、アメリカのテキサス拡張計画みたい。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/258-357315 : 名無しさん 2022/05/01(日) 10:29:51
日本も「八紘一宇」といって中国大陸や東南アジアを侵略し、皇国を押し付けて相手に迷惑かけたから、マニフェストデスティニーに狂ったアメリカを悪く言えないが…。
とにかく、ロシアの拡張を止めないと

712名無しさん:2025/03/22(土) 22:51:26
アングル:インド株、外国人投資家離れが加速 中国シフト鮮明に
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3/22(土) 9:38配信


 3月19日、外国人投資家のインド株離れが進み、過去最速ペースで売りが出ている。写真は11日、ムンバイにあるボンベイ証券取引所前で撮影(2025年 ロイター/Francis Mascarenhas)
Jaspreet Kalra Ankur Banerjee

[ムンバイ/シンガポール 19日 ロイター] - 外国人投資家のインド株離れが進み、過去最速ペースで売りが出ている。一方で中国株には盛んに買いが入っており、インドと中国はこの半年間で形勢が逆転した。

インドでは高インフレと金利上昇により企業収益が悪化しており、ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成するNSE指数が昨年9月の最高値から13%下落し、時価総額が1兆ドル吹き飛んだ。一方の中国は景気刺激策への期待が投資家の関心を集めている。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのソリューション&マルチアセットグループ副最高投資責任者(CIO)、ジタニア・カンダリ氏は「資金はインドではなく、中国に流れている」と話した。

外国人投資家が昨年10月以降にインド株式市場から引き揚げた資金は290億ドル近くと、半年間の流出額として過去最高を記録。インド市場はこの数年間、多くの投資家から選好されてきたが、流れが急変した。

流出した資金の多くは中国市場へ向かい、主要中国企業で構成する香港ハンセン指数は昨年9月下旬以降に36%上昇した。中国のスタートアップ、ディープシークがけん引する人工知能(AI)分野への期待が資金を引き寄せたためだ。
消費関連銘柄に重点的に投資する英オーブリー・キャピタル・マネジメントは2年ぶりに中国のポートフォリオ比率をインドよりも高くした。ポートフォリオマネジャーのロブ・ブルーイス氏によると、この数年値動きが好調だったインド株で利益を確保したが、「その一部を中国や東南アジア、他の市場に投入している」と言う。

モルガン・スタンレーやフィデリティ・インターナショナルなど資産運用大手は依然としてインド株に強気の姿勢を保っているが、それでも過去数カ月にインド投資比率を引き下げ、中国への投資を増やしている。

フィデリティ・インターナショナルのアソシエート・インベストメントディレクター、ニティン・マスール氏は、これまでに比べてインド市場に対して慎重な姿勢を採り、投資比率を「少し」引き下げたと明かした。

中国の株式市場は割安で、景気に回復の兆しが出ており、意外にもトランプ米大統領が引き起こした貿易戦争の影響を受けにくい「投資資金の避難先」になっている。
<「極限」だったインド株価>

投資家はインド株が急落する前には、相場の水準が極めて割高であるにもかかわらず、こぞって買いを入れていた。しかし企業収益の伸びが鈍り、今年度の経済成長が過去4年間で最も低調と予想されることから、投資家心理は悪化した。

証券会社のデータによると、NSE指数構成企業は昨年10-12月期の利益の伸びが5%となり、3四半期連続で伸びが1桁となった。1桁に転じるまで2年にわたり2桁が続いていた。

米ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントのグローバル・アセット・アロケーション担当チーフ・インベストメント・オフィサー、アンウィティ・バフグナ氏は、インド株式市場は「株価が極限」だったため、業績が少し揺らいだだけで相場が下げに転じたと振り返った。

ボンベイ証券取引所に上場する30銘柄で構成するSENSEX指数は1年後の利益予想に基づく株価収益率(PER)が20倍だが、ハンセン指数は7倍にとどまっていることがLSEGのデータから分かる。

アライアンス・バーンスタインで新興市場株式を担当するサミー・スズキ氏はインド市場のこうした割高な銘柄で利益が減少しているとして、「インド市場からさらに資金が流出する可能性がある」と悲観的だ。
<転換点は今年後半か>

ただ、誰もがインド市場を見限っているわけではない。

ウィリアム・ブレアのグローバル株式戦略のポートフォリオ・スペシャリスト、ライアン・ディマス氏は「インドは主要市場の中では経済面で最も優れた背景を持ち、株式市場を支える要因だけでなく、経済のけん引役も多い」と前向きだ。

とはいうものの、モルガン・スタンレーのカンダリ氏は、外国マネーのインド離れが止まる「転換点」は2025年後半になりそうだと見ている。

713名無しさん:2025/03/22(土) 22:52:21
トルコ主要株価指数、週間で08年以来の大幅安 政局不安広がる
3/22(土) 6:35配信


21日のトルコの株式市場は大幅下落した。主要株価指数のBIST100指数は週間で2008年のリーマン・ブラザーズ破綻以来、最大の下落幅となる見込み。トルコリラも週間で4%下落の見込みとなった。(2025年 ロイター/Murad Sezer)
[イスタンブール 21日 ロイター] - 21日のトルコの株式市場は大幅下落した。主要株価指数のBIST100指数は週間で2008年のリーマン・ブラザーズ破綻以来、最大の下落幅となる見込み。トルコリラも週間で4%下落の見込みとなった。

トルコ各地で20日、エルドアン大統領の最大の政敵であるイマモール・イスタンブール市長の拘束に反発した数千人の市民が抗議デモを行い、一部参加者は警察と衝突した。これを受け、政局不安が高まっている。

BIST100指数は7.81%安。

トルコリラは対ドルで0.53%安の1ドル=38リラ。年初来では6.7%安。19日には一時12.7%下落し、過去最安値となる1ドル=42リラを付けていた。

米、ガザ攻撃再燃「ハマスに全責任」と非難 国連安保理
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3/22(土) 4:21配信


米国のシェイ国連臨時代理大使は21日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザに対する攻撃再開で多くの人が犠牲になっていることについて、イスラム組織ハマスに責任があるとの考えを示した。写真は3月20日、イスラエルとガザ地区の境界近くで撮影(2025年 ロイター//Amir Cohen)
[国連 21日 ロイター] - 米国のシェイ国連臨時代理大使は21日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザに対する攻撃再開で多くの人が犠牲になっていることについて、イスラム組織ハマスに責任があるとの考えを示した。

シェイ氏は、米国が先週提示したガザ停戦の一時的な延長案をハマスが受け入れていれば、ガザ地区で死者が出る事態は避けられたとし、「ガザ地区で敵対行為が再燃したことの全責任はハマスにある」と述べた。

イスラエルのダノン国連大使は、イスラエル軍はここ数日間で複数のハマス幹部を排除したとした上で、「ハマスには交渉の席に戻るか、指導部が次々と殺害されるのを待つか、選択肢がある。イスラエルは(人質が)全員帰還するまで(攻撃を)止めない」と述べた。

米国のウィットコフ中東特使らは先週、恒久的な停戦を交渉する時間を確保することを目的に、イスラム教の「ラマダン(断食月)」とユダヤ教の「過ぎ越しの祭り」を超えて4月までガザ停戦合意を延長する「つなぎ案」を提示。ハマスはこの日、同案を検討していると表明した。

714名無しさん:2025/03/23(日) 10:21:29
手形・小切手は26年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も
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3/23(日) 1:00配信


廃止された手形交換所(2022年11月、大阪市中央区で)
 企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、2026年度末で全て廃止される見通しになった。全国銀行協会(全銀協)が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を27年4月で終える方針を固めたためだ。明治以来続いてきた制度に終止符が打たれることになる。月内にも発表する。

【グラフ】手形・小切手等の取引量の推移
 かつて金融機関は、中小企業や商店など顧客が持ち込んだ紙の手形を交換所に持ち寄って交換していた。22年に紙の交換所が廃止されると、当面の代替策として電子交換所が設けられ、全銀協が運営してきた。
 金融機関は現在、紙の手形や小切手を画像データに変え、電子交換所で送受信している。振り出された手形の金額を支払う金融機関、受け取る金融機関の双方とも事務手続きが煩雑なため、廃止を求める声が強かった。
 手形と小切手は有価証券の一つ。支払う側が金額を記入し、取引相手に渡す。取引金融機関に持ち込むと、支払う側の口座から受け取る側の口座に送金される。小切手は受け取ったその日に決済できる。手形は支払う側と受け取る側が合意した上で期日を決める。
 支払う側の企業にとっては、一時的に資金繰りが苦しくても後払いできるメリットがあった。一方、受け取る側の企業は、支払い側と下請け関係にある場合が多い。手形の現金化が遅れ、資金がショートすれば倒産を招きかねず、下請け業者の経営圧迫につながるとの指摘もあった。
 下請けいじめの温床になるとの観点から、政府は22年、26年までの手形廃止を検討するよう経済界に要請していた。今月11日には、手形払い禁止を含む下請法改正案を閣議決定した。

トランプ氏、ベネズエラ人追放布告への署名を否定「ルビオ氏がやった」
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3/22(土) 14:16配信


米のホワイトハウス南庭で、報道陣に話すドナルド・トランプ大統領(2025年3月21日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領は21日、200年前の「敵性外国人法」を発動してギャング構成員とされるベネズエラ人を国外追放する布告に自身が署名したことを否定し、署名したのはマルコ・ルビオ国務長官だと主張した。この数時間前に、同法の発動を「信じられないほど厄介」と連邦判事に評されたばかり。

【写真】次世代ステルス戦闘機「F47」、ボーイングと開発契約 トランプ氏

トランプ氏は先週、敵性外国人法を発動し、ベネズエラのギャング「トレン・デ・アラグア」の構成員と見なした238人を国外追放して、中米エルサルバドルの厳戒態勢が敷かれた刑務所に移送した。

ホワイトハウス報道官は当時の声明で、トランプ氏が「敵性外国人法を発動する布告に署名した」と記しており、声明はトランプ氏の署名入りで連邦官報にも掲載されている。

だが、トランプ氏は21日、記者団に対し、この件により深く関与したのはルビオ国務長官だと主張。

「署名したのは私ではないので、いつ署名されたのかは分からない。対応したのは私ではない」「マルコ・ルビオ氏が素晴らしい仕事をした。彼らを追い出したいと思っていたのは彼だ。われわれもそれに従う」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

715名無しさん:2025/03/23(日) 10:22:02
イスラエル人入植者、牧羊装いヨルダン川西岸の土地強奪 報告書
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3/22(土) 14:01配信


イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルの入植者に攻撃されて住民が避難したとされる農家の住居と家畜小屋(2025年3月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ」と「ケレム・ナボット」は、イスラエル人入植者は近年、牧羊拠点の設置を通じてパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の土地の14%を奪っているとの報告書を発表した。

【写真】イスラエルのヨルダン川西岸入植政策は「戦争犯罪」 国連人権トップ

「悪しきサマリア人」と題する報告書は、入植者が過去3年間に奪った全ての土地の70%は「牧羊活動を装って」奪ったものだと指摘。

イスラエルが1967年から占領している西岸の入植者について、牧畜を通じてパレスチナ人の農地に進出し、パレスチナ人に対して徐々に土地への立ち入りを禁じているとしている。

また、入植者はパレスチナ人を追い出すため、「イスラエルの政府と軍の支援を受けて」嫌がらせや脅迫、暴力などを行っているとし、2022年以降、西岸全域でパレスチナ人の牧羊コミュニティー60以上がこのような方法で土地を追われたと報告している。

こうした被害の圧倒的多数は、1990年のオスロ合意でイスラエルの完全支配下となったC地区に集中している。

イスラエルの閣僚を含む極右政治家らはここ数か月、友好的なドナルド・トランプ米政権を利用して、2025年内にヨルダン川西岸の一部または全部を併合することを提案している。【翻訳編集】 AFPBB News

レバノンへの攻撃継続 イスラエルで大規模デモ
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3/23(日) 7:30配信

 【エルサレム共同】イスラエル軍は22日夜、レバノン南部の親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を空爆した。レバノンからのロケット弾攻撃に対する報復で、同日午前に続く交戦となった。AP通信によると、レバノン側で計6人が死亡した。

 パレスチナ自治区ガザの事実上の停戦崩壊が、昨年11月に発効したイスラエルとヒズボラの停戦を巡る合意の維持に影響する可能性がある。ヒズボラはロケット弾発射への関与を否定している。

 一方、エルサレムや商都テルアビブなどイスラエル全土で22日、ガザでの戦闘停止や人質解放を求めるデモがあった。中東メディアによると、数万人が参加。国内治安機関シャバクのバー長官の解任を進めるネタニヤフ首相に対する批判も噴出した。野党は解任を巡り、一時差し止めを命じた最高裁にネタニヤフ氏が従わなければ、ゼネストを実施すると訴えた。

 イスラエル軍は22日夜、ガザ北部ガザ市や最南部ラファも空爆し、パレスチナ通信によると少なくとも7人が死亡した。

716名無しさん:2025/03/23(日) 10:22:44
トルコ大統領選最有力候補のイスタンブール市長拘束、全土で抗議デモ…現職エルドアン氏「街頭テロ」
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3/22(土) 20:17配信


【地図】トルコ
 【カイロ=田尾茂樹】トルコ最大都市イスタンブール市長で、最大野党・共和人民党(CHP)の次期大統領選最有力候補と目されていたエクレム・イマモール氏が汚職やテロ組織支援の容疑で拘束されたことを受け、トルコ全土で21日、大規模抗議デモがあった。

21日、イスタンブールで、イマモール氏の拘束に抗議する人々=AP
 デモは市長が拘束された19日から3日連続。AFP通信などによると、CHP党首はイスタンブール市庁舎前でのデモで「30万人が参加した」と述べ、抗議活動を続ける意向を示した。デモは全81県のうち、40県以上で行われたという。
 タイップ・エルドアン大統領は21日、デモを「街頭テロ」と呼んで厳しく取り締まる方針を示した。各地ではデモ隊と警官隊の衝突も起きた。内務省は、21日に343人を拘束したと明らかにした。
 イマモール氏は19日、CHP関係者ら約100人とともに拘束された。政情不安でトルコの株式相場や通貨リラは急落している。

米、ガザ攻撃再燃「ハマスに全責任」と非難 国連安保理
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3/22(土) 4:21配信


米国のシェイ国連臨時代理大使は21日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザに対する攻撃再開で多くの人が犠牲になっていることについて、イスラム組織ハマスに責任があるとの考えを示した。写真は3月20日、イスラエルとガザ地区の境界近くで撮影(2025年 ロイター//Amir Cohen)
[国連 21日 ロイター] - 米国のシェイ国連臨時代理大使は21日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザに対する攻撃再開で多くの人が犠牲になっていることについて、イスラム組織ハマスに責任があるとの考えを示した。

シェイ氏は、米国が先週提示したガザ停戦の一時的な延長案をハマスが受け入れていれば、ガザ地区で死者が出る事態は避けられたとし、「ガザ地区で敵対行為が再燃したことの全責任はハマスにある」と述べた。

イスラエルのダノン国連大使は、イスラエル軍はここ数日間で複数のハマス幹部を排除したとした上で、「ハマスには交渉の席に戻るか、指導部が次々と殺害されるのを待つか、選択肢がある。イスラエルは(人質が)全員帰還するまで(攻撃を)止めない」と述べた。

米国のウィットコフ中東特使らは先週、恒久的な停戦を交渉する時間を確保することを目的に、イスラム教の「ラマダン(断食月)」とユダヤ教の「過ぎ越しの祭り」を超えて4月までガザ停戦合意を延長する「つなぎ案」を提示。ハマスはこの日、同案を検討していると表明した。

717名無しさん:2025/03/23(日) 12:10:12
日本ブランドに手を伸ばす香港の巨大投資ファンドが…その正体は「救世主」か「悪魔」か
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3/23(日) 9:10配信


筆者提供
 日本企業に対する「物言う株主」の影響力が増しているが、中でも際立つ存在が、香港を拠点とするオアシス・マネジメントだ。単なる短期利益の追求にとどまらず、企業統治の改善や経営の本質に切り込む姿勢が特徴的なオアシス。先日、都内で行われたカンファレンスでは、同社のCIOセス・フィッシャー氏が、日本企業の変革に向けた考えを熱弁した。オアシスは一体どのような戦略を描き、日本市場に影響を及ぼそうとしているのか。日経新聞の編集委員である小平龍四郎氏が解説していく──。
オアシスは「稼ぐこと」だけが目的ではない

 アクティビスト(物言う株主)。この言葉を経済メディアで見かけない日はほぼない。株主が企業に利益還元や経営改革、成長戦略を求める光景はごく一般的になった。とりわけ注目される投資家が香港を拠点とするオアシス・マネジメント。一体、何者なのか。

 3月初旬、世界の年金基金や資産運用会社で構成する国際コーポレートガバナンス・ネットワーク(ICGN)の東京カンファレンスが東京・六本木で開催された。国内外から集まった350人余りの参加者のひとりに、オアシスの最高投資責任者(CIO)、セス・フィッシャー氏の姿もあった。
単に参加しただけではない。オアシスはカンファレンスの有力スポンサーの1社に連ね、会期中に「エンゲージメントが日本をどう変えるか」と題するセッションも主催。取り組んでいる花王への経営改革などについて、ICGN理事会議長のクリスティーナ・チョウ氏を相手に一時間に渡って熱弁をふるった。もはや、ブームに乗じて日本で一稼ぎをもくろむだけの投資家ではない。会場のだれもが確信した。

「オアシスは、最高投資責任者として当社を率いるセス・フィッシャー氏が2002年に設立しました。オアシスは現在、優れた投資・運用経験と専門知識を持つ50名以上のプロフェッショナルを有し、香港、東京、オースチン、ケイマン諸島のオフィスで事業を運営しています」。オアシスのホームページにはこんな説明がある。日本語のほかにも、英語、中国語、韓国語に対応しており、アジアを中心とするグローバルな活動を指向していることが分かる。

718名無しさん:2025/03/23(日) 12:10:57
資産の多くは日本企業関連…ブランディングの提案も

 セス氏自身は米ニューヨークのイェシーバー大学で政治学を修めた後、イスラエル国防軍に所属。ヘッジファンドのハイブリッジ・キャピタル・マネジメントでアジア投資の経験を積んだ後、2002年にオアシスを設立した。推定運用資産額は57億ドル(約9000億円、24年3月報告時点)と5年で3.5倍に増えており、その多くは日本企業とみられている。

 バークレイズの調査によれば、2024年に全世界で最もキャンペーンをしたのは14件の米エリオットで、2位が日本勢のストラテジック・キャピタルで9件。その次に8件の米スターボード・バリューとオアシスが並ぶ。すでにアジアを代表する世界的なアクティビストと言ってもよい存在だ。

 オアシスの英文ホームページに公開されている公開キャンペーンは、2019年3月にアルパインに対して実施したものから、2025年の小林製薬の取締役選任反対まで、合計15件。2024年3月の「A Better Kao」(より強い花王)のようにブランディングや商品戦略に踏み込む提案もある。
「企業統治に欠陥」DICを公然と批判

 公開キャンペーンの事例集には掲載されていないが、オアシスは11.5%を保有するDICが3月27日に開催する定時株主総会で、池田尚志社長と猪野薫会長の取締役再任に反対を呼びかけている。理由は「企業統治の欠陥」。DICはDIC川村記念美術館を国際文化会館(東京・港)に移転し、芸術・建築分野での協業を進めようとしている。これに対して、オアシスのフィッシャーは17日にオンラインでの記者会見を開き、「移転に関する手続きに不透明な点が多すぎる」などと批判した。具体的には創業家の川村家と国際文化会館はつながりがあり、美術品の移転は上場企業としては不適切な関連会社間取引だと指摘した。

 オアシスの香港拠点には常に投資銀行やコンサルが提案を携え、出入りしているとも言う。特に提案されたりしていなくても、アジアの投資家向け説明会ではオアシス香港拠点には足を運ぶ日本企業も少なくない。それほどの影響力を誇る投資家だ。

 ホームページからはオアシスが資本市場への影響力を強めるための巧みな戦略が見てとれる。同社に法規制やガバナンスの助言をする「諮問委員会」の存在だ。
資本市場への影響力を強めるためガバナンス界の大物も招聘

 現在のメンバーは合計7人で、その中には金融庁長官などを務めた日野正晴氏や、金融庁国際担当審議官などを経験した丸山純一氏の名前もある。また、ブラックロックでエンゲージメントに従事したプル・ベネット氏のようなガバナンス界の大物も委員会に加わっている。市場のエスタブリッシュメントで回りを固めることで、金融当局や伝統的資産運用業界との関係構築にも動いているわけだ。

 アクティビストを「自社株買いなどの還元だけに関心がある投機筋」などと見る向きは依然として多い。確かにそうした発想が皆無とはいえないが、企業の成長戦略やガバナンスの在り方を正すアクティビストも増えている。オアシスはその代表例だ。あなどっていると、いつか株主提案が承認され、経営トップが市場の力で更迭される日もくるのではないか。
小平龍四郎

719名無しさん:2025/03/23(日) 12:11:30
ローマ教皇が退院へ 2カ月間は療養継続 肺炎で一時は命の危険
3/23(日) 4:47配信


バチカンで2025年2月12日、手を振るフランシスコ教皇=AP
 ローマ教皇庁(バチカン)は22日、肺炎で入院中のフランシスコ教皇(88)が23日に退院すると発表した。退院後はバチカン内にある自宅に戻るが、少なくとも2カ月間は療養を続け、執務を制限するという。

【写真】ローマで2025年3月22日、フランシスコ教皇の退院を発表するバチカンのブルーニ報道官(中央)ら=AP

 教皇の入院するローマ市内の病院で22日夕、バチカンのブルーニ報道官が肺炎の治療を担当した医師団の責任者らと会見して明らかにした。発表によると、フランシスコ教皇は2月14日に気管支炎の治療のために入院して同月18日に両肺の肺炎と診断された後、一時は命の危険にさらされる状態に陥ったという。

 しかし、ここ2週間は容体が安定し、人工呼吸器を必要としなくなるまでに回復したことから、医師団は教皇の退院を決めた。一方で、肺炎の影響で今も呼吸が難しく、声も出せなくなっており、退院後も治療を継続する必要があるという。少なくとも2カ月は療養期間として来訪者との面会を控え、業務を制限することになる。

 ブルーニ報道官によると、教皇は日曜にあたる23日、正午の祈りに合わせて入院先の病院のバルコニーから信者らを祝福する。今月16日には病院内の礼拝堂でミサに参加する後ろ姿の写真が公開されたが、教皇が公の場に姿を見せるのは入院以来初めてとなる。(パリ=宋光祐)
朝日新聞社

トランプ米政権、補助金削減で大学に圧力 学問の自由維持に懸念広がる
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3/22(土) 20:34配信


米コロンビア大で、パレスチナ支持のため広場に集まった学生ら=2024年4月、ニューヨーク(AFP時事)
 【ニューヨーク時事】トランプ米政権が補助金削減を「武器」に各大学への圧力を強めている。

【写真】米ニューヨークのコロンビア大学で巡回する警官

 21日には、ニューヨークの名門コロンビア大が補助金4億ドル(約600億円)の打ち切り回避のためカリキュラムの見直しを表明。米メディアは「トランプ大統領に屈した」などと報じ、学問の自由の抑圧、将来的な研究力の低下につながると懸念が広がっている。

 政権は7日、コロンビア大が「ユダヤ人学生に対する嫌がらせへの対策を怠り続けた」として補助金の打ち切りを発表。10日には同大やハーバード大を含む全米の60校に対し「反ユダヤ主義」への対策を講じなければ「強制措置を取る」と警告する書簡を送付した。

 米国の一部の大学では昨年、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルに反対する抗議活動が活発化。コロンビア大は運動の中心地で、親イスラエルのトランプ政権の「一番の標的」となった。

 コロンビア大は21日、政権の要求を受け入れ、パレスチナを含む中東研究のカリキュラム見直しに着手したと公表。抗議活動の取り締まり策として、キャンパス内で健康や宗教上の理由を除きマスクの着用を禁じた他、新たに36人の「特別職員」を雇って警備を強化すると明らかにした。

 トランプ氏は昨年の大統領選中に「教育機関を急進左派から取り戻す」と公言。19日には、トランスジェンダー選手を学生競技に参加させていたとしてペンシルベニア大への補助金1億7500万ドル(約260億円)を凍結した。

 補助金削減に加え、連邦政府の縮小を進める政権の方針で、既に多くの大学に影響が出ている。公衆衛生分野などで有名なジョンズ・ホプキンス大は職員2000人超を解雇。イリノイ大では大豆の研究室が来月閉鎖を余儀なくされる。コロンビア大のストックウェル生物科学部長は米紙ニューヨーク・タイムズに「大学は研究無しに存在できない」と述べ、危機感をあらわにした。

720名無しさん:2025/03/23(日) 12:24:17
金総書記、ロシア高官と会談 「主権守る取り組み支持」=KCNA
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3/22(土) 6:54配信


北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が21日、ロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、国家主権を守るためのロシアの取り組みを今後も支持すると表明した。国営朝鮮中央通信(KCNA)が22日、報じた。(2025年 ロイター/Tingshu Wang)
[ソウル 22日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が21日、ロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、国家主権を守るためのロシアの取り組みを今後も支持すると表明した。国営朝鮮中央通信(KCNA)が22日、報じた。

KCNAによると、金総書記とショイグ氏は安全保障を含むさまざまな分野における両国の交流と協力を拡大・強化する方法について協議したという。ただ、詳細は明らかにしていない。

ロシアのタス通信も21日、ショイグ氏が北朝鮮の首都平壌を訪問、金総書記と会談したと報じた。

北朝鮮外務省「日本の長距離ミサイル配備は『皇軍の復活』を体感させる」
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3/23(日) 7:19配信

「2026年に九州地域に実戦配備計画 北東アジアに新たな軍事的衝突の火種」

 北朝鮮外務省は21日、日本がいわゆる「敵基地攻撃能力の保有」を名目として「共和国(北朝鮮)と中国の海岸地域を射程圏」に入れる新型ミサイルシステムを配置しようする動きは、「第二の『大東亜共栄圏』の野望の実現のための再侵政策の直接的産物」だと非難した。

 21日付けの労働新聞に掲載された「外務省日本研究所政策室長談話」は、「報道によると、日本政府はいわゆる『敵基地攻撃能力の保有』のため、射程距離が約1000キロで、我が共和国(北朝鮮)と中国の海岸地域を射程圏に入れることになる国内製(日本製)の長距離ミサイルを、2026年3月に列島の西南の九州地域に実戦配備しようとしている」として、上のように主張した。続けて「日本防衛省は極超音速兵器である高速滑空弾を2026年に配備すると発表しており、射程距離が3000キロメートルに達する新型弾道ミサイルの研究製作についても公開した」と述べた。

 談話は、このような日本政府の「他国の主権領域に対する先制攻撃能力まで備えようという動きは、北東アジア地域に新たな軍事的衝突の火種を埋め込むとともに、常時的な緊張激化を招く危険千万な挑発行為」だと非難した。続けて「日本の軍事大国化策動は、アジア太平洋地域の人民に永遠に癒えることのない傷を残した『皇軍』が復活しつつあることを体感させている」と付け加えた。

イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

721名無しさん:2025/03/23(日) 12:24:47
ドイツが防衛力強化へ歴史的転換、憲法改正で「債務ブレーキ」緩和
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3/22(土) 18:02配信


【グラフ】ドイツ国防費の対国内総生産(GDP)比
 【ベルリン=工藤彩香】ドイツの連邦参議院(上院)は21日、財政拡張を可能にする基本法(憲法)改正案を承認した。トランプ米政権が欧州に安全保障面で自立を促す中、財政規律を堅持してきたドイツは歴史的な方針転換で防衛力の強化を急ぐ。
 改正により、財政赤字を国内総生産(GDP)比で0・35%未満に抑える基本法のルールである「債務ブレーキ」の国防費への適用を緩和する。財源確保が課題だった約30億ユーロ(約4800億円)のウクライナへの追加の軍事支援にも道を開く。経済成長につなげるため、5000億ユーロ(約80兆円)のインフラ(社会基盤)投資向け特別基金も創設する。

722名無しさん:2025/03/23(日) 12:26:17
「最も厳しいグループで圧倒的な強さを見せた」日本代表に海外メディアの賛辞止まず!「欧州で通用する選手の増加に支えられ――」
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3/22(土) 8:28配信


W杯出場一番乗りとなった日本代表。その強さに各国メディアも注目する。写真:金子拓弥(THE DIGEST写真部)
 3月20日に行なわれた2026年北中米ワールドカップ・アジア最終予選の第7節で、バーレーンを鎌田大地と久保建英のゴールによって2-0で下した日本代表は、8大会連続8回目の本大会出場を世界最速で決定している。

【動画】鎌田大地&久保建英がW杯出場を決めるゴラッソ!


 FIFA(国際サッカー連盟)は公式サイトで、「『サムライブルー』は、開催国を除いて最初の2026年W杯出場国となった」、そして試合については「バーレーンに苦戦を強いられ、彼らの守備でフラストレーションを溜めた」「66分に久保の繊細な背後へのパスを鎌田が決め、その後(87分)には久保自身が主役となった」と、それぞれ伝えている。
 
 海外メディアも北中米行き一番乗りを決めた日本に注目し、英国の日刊紙『The Guardian』はこのアジア予選の結果を報じるとともに、「日本代表はW杯出場を続ける中で、日本サッカー全体の成長が見られているが、それはJリーグ創設などのプロ化や育成の努力によって、欧州でも通用する選手が増えたことに支えられている」と解説した。

 スペインでは、バルセロナのスポーツ紙『MUNDO DEPORTIVO』が「日本はバーレーンとの重要な試合に勝利し、W杯出場を決定」「試合はバーレーンが積極的な姿勢でスタートしたが、日本は試合の流れを上手くコントロールした」と報じた他、「久保が大活躍し、チームの中心的存在となった。彼はゴールとアシストを記録し、日本の勝利に大きく貢献」と、自国リーグ所属のウィンガーを称賛し、彼の「嬉しすぎて頭の中が真っ白になりました」とのコメントを紹介している。
ドイツのスポーツ紙『KICKER』も、自国リーグの選手に注目し、「ブルーサムライのスタメンにはブンデスリーガで活躍する3選手が名を連ね、バイエルンの伊藤洋輝とボルシアMGの板倉滉が3バックの安定を支え、フライブルクの堂安律は攻撃陣で躍動した」と記述。また、「森保一監督は後半に鎌田を投入するという絶妙な采配を見せ、元フランクフルトの選手が交代出場からわずか3分後、カウンターから冷静に決めて先制ゴールを決めた」と、元リーガ所属選手にも言及した。

723名無しさん:2025/03/23(日) 12:33:57
772 : 名無し 2016/06/29(水) 21:07:02
いきなりだけど、猫スレみて…
昔信号がない村に住んでた祖父んち思い出した。
そこで猫は「ペット」じゃなく「ネズミハンター」という働き手。朝、軽トラの助手席に乗って畑へ出勤。人は畑仕事して猫は 狩りをする。
帰りに 「これだけとりました」とネズミを並べて、それを祖父が褒めて二人で軽トラに乗って帰宅。家でご飯をもらう。そういう労働契約猫が何代もいたんだ。
でね、当然三世代くらいになるとお年寄りで引退して日がな寝てる猫もいる。
そのおとなしい猫が一度だけ怒ったのが、隣家の飼い犬が首輪抜けして脱走、繋がれてたうちの犬(生来気弱)を苛めたとき。自分の何倍もの大きさの犬に飛びかかり、メタメタにやっつけた…隣家の犬命からがら敗走。見てた家族唖然。
半分化石だと思ってた老猫が、ここまで強くて迫力あるサムライファイターとは。
池がありアヒルも飼ってたけど、普段からアヒルにさえからかわれる気弱な犬を守ったのは、一家で一番年老いた猫。
その後、老衰でいつの間にかいなくなったけど…きっとあの猫、大和魂猫なんだ。
今でも真の強者は普段は怒らないし、怒らせたら最期、こっちがやられる…って思う。
長文すぎるなら管理人さん削除お願いしますね。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1452909860/770-869

724名無しさん:2025/03/23(日) 12:38:18
「最も厳しいグループで圧倒的な強さを見せた」日本代表に海外メディアの賛辞止まず!「欧州で通用する選手の増加に支えられ――」
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3/22(土) 8:28配信


W杯出場一番乗りとなった日本代表。その強さに各国メディアも注目する。写真:金子拓弥(THE DIGEST写真部)
 3月20日に行なわれた2026年北中米ワールドカップ・アジア最終予選の第7節で、バーレーンを鎌田大地と久保建英のゴールによって2-0で下した日本代表は、8大会連続8回目の本大会出場を世界最速で決定している。

【動画】鎌田大地&久保建英がW杯出場を決めるゴラッソ!


 FIFA(国際サッカー連盟)は公式サイトで、「『サムライブルー』は、開催国を除いて最初の2026年W杯出場国となった」、そして試合については「バーレーンに苦戦を強いられ、彼らの守備でフラストレーションを溜めた」「66分に久保の繊細な背後へのパスを鎌田が決め、その後(87分)には久保自身が主役となった」と、それぞれ伝えている。
 
 海外メディアも北中米行き一番乗りを決めた日本に注目し、英国の日刊紙『The Guardian』はこのアジア予選の結果を報じるとともに、「日本代表はW杯出場を続ける中で、日本サッカー全体の成長が見られているが、それはJリーグ創設などのプロ化や育成の努力によって、欧州でも通用する選手が増えたことに支えられている」と解説した。

 スペインでは、バルセロナのスポーツ紙『MUNDO DEPORTIVO』が「日本はバーレーンとの重要な試合に勝利し、W杯出場を決定」「試合はバーレーンが積極的な姿勢でスタートしたが、日本は試合の流れを上手くコントロールした」と報じた他、「久保が大活躍し、チームの中心的存在となった。彼はゴールとアシストを記録し、日本の勝利に大きく貢献」と、自国リーグ所属のウィンガーを称賛し、彼の「嬉しすぎて頭の中が真っ白になりました」とのコメントを紹介している。
ドイツのスポーツ紙『KICKER』も、自国リーグの選手に注目し、「ブルーサムライのスタメンにはブンデスリーガで活躍する3選手が名を連ね、バイエルンの伊藤洋輝とボルシアMGの板倉滉が3バックの安定を支え、フライブルクの堂安律は攻撃陣で躍動した」と記述。また、「森保一監督は後半に鎌田を投入するという絶妙な采配を見せ、元フランクフルトの選手が交代出場からわずか3分後、カウンターから冷静に決めて先制ゴールを決めた」と、元リーガ所属選手にも言及した。
一方、スポーツ紙『L’EQUIPE』は「森保監督率いる日本は、(全10試合の)7戦を終えて6勝1分けとほぼ完璧な成績を収め、早くもグループの2位以内を確定。今後、サムライブルーはサウジアラビア、オーストラリア、インドネシアとの試合を控えており、グループ内で『審判役』としての役割を果たすことになる」と伝えた。
 
 W杯開催国のひとつであるアメリカのスポーツ専門チャンネル『ESPN』は、「久保が違いを生み出して試合を決めた」「上田綺世のポストプレーから久保が中央を鋭く突破して巧みなパス」「クロスを上げると全ての観客が予想した場面で、久保だけは違う考えを持っており、相手GKが前に出た隙を見逃さず、ニアへ鋭いシュート。この天才的な一撃に、スタジアムは驚嘆に包まれた」と、「プレーヤー・オブ・ザ・マッチ」にも選出された背番号20に対する賛辞を惜しまなかった。

 また同メディアは、「過去の実績や、ここ数十年にわたってアジアの強豪として認識されていることを考えれば、日本が再びサッカー界最大の舞台に進んだのは何ら驚くことではない。しかし注目すべきは、今回の予選が『最も厳しいグループ』と広く認識されていた中で、日本が圧倒的な強さを見せた点だ」と、最初から最後までライバルたちを寄せ付けなかった日本の充実した予選を総括している。

725名無しさん:2025/03/23(日) 12:51:04
「人間・斎藤元彦」が浮き彫りに…第三者委報告が明かした斎藤知事の「怒り」と「理不尽」【西脇亨輔弁護士】
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3/23(日) 10:40配信

元テレビ朝日法務部長「重い真実を白日の下にさらした」


西脇亨輔弁護士
 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べていた第三者委員会が、今月19日に調査報告書を公表した。斎藤知事のパワハラを認定し、告発者への対応を違法とする内容は大きく報じられる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、報告書に書かれた斎藤知事の「肉声」に注目した。

【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿

 その報告書に隙はなかった。

 斎藤元彦知事を巡る第三者委員会の報告書は、元裁判官の藤本久俊委員長が「厳しい意見を言っているつもりはない」と説明した通り、パワハラや公益通報者保護などについて裁判の判決のように、冷静に認定していて内容に異論の挟みようはないだろう。一方、私が報告書を読んで驚いたのはその本論とは別の部分だった。

 それは第三者委の聴取に対する斎藤知事の「弁解」の数々。その不合理な内容が斎藤知事の「人間性」を浮き彫りにしていたのだ。

 例えば県立考古博物館を訪れた際に「約20メートル歩かされて激怒した」というパワハラ疑惑。この件については、知事の車が玄関から離れた場所までしか入れなかったのはその先が歩行者用通路だったためで、「怒る方がおかしい」と判明したはず。だが、斎藤知事は第三者委にこう述べたという。

「歩行者用通路が車両通行禁止であると知らされていない当時の認識の下では(中略)不適切であると考えたことは誤っていない」「自分はその認識のもとにロジ(運営)のあり方を注意し指導したものであるから、その行為は適切である」
「自分の認識」が間違いだったと判明したのに、「オレが知らなかったんだから、悪くない」という姿勢だ。こうした弁解に対して第三者委は「斎藤知事は、公用車が車止めの前で止まると事情を聞くことなくX氏らを叱責した。知事が誤った認識に陥ったのは、事情を聞かずに叱責を始めたためである」と認定し、こうも書き添えていた。

「注意・指導が必要かは、事情を聞いて初めて判断しうるものである」

 これはもう「法律論」以前の「当たり前」の話だ。しかし、こんなことまで書く必要があると第三者委が考えたことは納得できる。というのも、この「事情を聞かずに怒る」斎藤知事の姿は他のパワハラ事案にもたびたび登場するからだ。

 県立美術館の修繕による休館に「聞いていない」と激怒した件でも、この修繕はすでに前年度の予算で決められていて、約3か月前には改めて知事に資料も送られていた。それなのに美術館を所管する教育委員会側を激しく叱責したことについて斎藤知事は「予算の細目までは熟知できないし、覚えてもいない」などと弁明したが、第三者委は「事情を聞くことなく、最初から教育長を叱責し、教育長が事情を説明しようとしても、その説明を聞こうとしなかった」と指摘した。
大阪万博に向けた「空飛ぶクルマ」事業の新聞記事に怒ったとされる件についても、第三者委は「担当職員に対し、事情や説明を聞くことなく、この記事は何なのかと問い詰めた」と認定した上で、こう断じた。

「感情的に怒りをぶつけることは指導ではない」

 この第三者委報告書からは「自分の意に沿わないことが起きると、担当者が悪いと決めつけ、事情を聞かずに、怒りをぶつける」という斎藤知事のパワハラのパターンが浮かび上がる。だがそれは「成熟した大人」の振る舞いなのか。もし、そうでないなら「成熟した大人」ではない人に「公権力」という武器を預けることは、安全なのか。

726名無しさん:2025/03/23(日) 12:51:38
報告書は「すべて受け入れる」ことが大前提のはず

 報告書の最後には「調査を通じ、最も述べたいところ」として次のように書かれている。

「組織のトップと幹部は、自分とは違う見方もありうると複眼的な思考を行う姿勢を持つべき」「組織の幹部は、感情をコントロールし、特に公式の場では、人を傷つける発言、事態を混乱させるような発言は慎むべきということである」

 学校の先生が生徒を諭すような「当たり前」すぎる内容が書かれていることに私は驚いたが、さらに驚いたのはこの報告書への斎藤氏の反応だ。斎藤氏は報告書公表から2日後の今月21日、「読み続けている」とした上で、こうコメントしたのだ。

「受け入れるべきところは、受け入れていく」

 この発言は論理上、こう読み替えることができる。

「受け入れるべきでないところは、受け入れない」
そして、それを決めるのは斎藤氏自身ということか。しかし、厳しい認定だろうと耳が痛い指摘だろうと、斎藤氏自身が設置を表明した第三者委である以上、結論はすべて「受け入れる」のが大前提のはず。それなのに「受け入れない」可能性を示す発言は、第三者委が指摘した「事情を聞こうとしない」斎藤氏の姿そのものなのではないか。

 170ページにおよぶ報告書は「斎藤元彦」という人物を浮き彫りにしている。そこに政治家としての資質をどう見るか。報告書は重い真実を白日の下にさらしたと思う。

□西脇亨輔

727名無しさん:2025/03/23(日) 13:03:41
イスラエル国防相、ガザの一部併合を示唆
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3/22(土) 9:40配信


イスラエルが占領するゴラン高原のヘルモン山で、安全保障について協議するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(中央右)とイスラエル・カッツ国防相(中央左)ら。同国政府報道局提供(2024年12月17日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は21日、イスラム組織ハマスが残りの人質を解放しない場合、パレスチナ自治区ガザ地区の一部を併合すると脅した。

【写真】ネタニヤフ氏、「左寄り」官僚らを批判 「ディープステート」に警鐘

カッツ国防相は声明で、「ガザの領土をさらに奪取するよう軍に命じた。ハマスが人質解放を拒めば拒むほど、多くの領土が失われ、イスラエルに併合されることになる」と述べた。

ハマスが従わない場合は、「占領地を恒久的に支配することで、ガザ周辺の緩衝地帯を拡大し、イスラエルの民間人の居住地と兵士を守る」と脅した。

また、「人質が解放されハマスが敗北するまで、地上作戦の拡大と空、海、陸からの砲撃によって戦闘を激化させ、あらゆる軍事的・政治的圧力をかけていく」とも述べた。

こうした圧力には、ガザのパレスチナ住民を他のアラブ諸国に移住させた後、ガザを地中海のリゾートとして開発するというドナルド・トランプ米大統領の案を実行に移すことも含まれるとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

機密アクセス資格取り消し、ハリス氏やヒラリー氏も…トランプ大統領「国家の利益にならない」
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3/22(土) 21:41配信


ハリス氏(左)とトランプ氏=AP
 【ワシントン=池田慶太】米国のトランプ大統領は21日、民主党のハリス前副大統領やヒラリー・クリントン元国務長官、ブリンケン前国務長官ら10人以上から機密情報に接する資格を取り消すよう連邦政府機関に指示した。
 政治的報復の一環とみられ、対象には民主党の政敵と自身に批判的な元共和党議員らが含まれている。トランプ氏は同日に署名した大統領覚書で、資格取り消しの理由について「もはや国家の利益にならないと判断した」と述べた。トランプ氏は2月にも、民主党のバイデン前大統領の資格取り消しを発表した。

728名無しさん:2025/03/23(日) 13:04:22
マスク氏、有権者に現金提示 ウィスコンシン州最高裁判事選挙を前に
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3/22(土) 14:37配信


米ニュージャージー州モリスタウンのモリスタウン市営空港に到着し、大統領専用機(エアフォースワン)から降りるイーロン・マスク氏(2025年3月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】テック界の億万長者でドナルド・トランプ米大統領の盟友でもあるイーロン・マスク氏は20日、ウィスコンシン州の有権者に対し、「活動家判事」に反対する嘆願書に署名すれば現金を提供すると宣伝した。ウィスコンシン州では間もなく、最高裁判事選挙が行われる。

【写真】テスラを破壊した者はエルサルバドルの刑務所送り トランプ氏示唆

マスク氏が設立し、多額の献金をしている「アメリカPAC(特別政治活動委員会)」は、「活動家判事に反対する嘆願書」に署名したウィスコンシン州の有権者に100ドル(約1万4900円)を提供するとし、最高裁判事選挙が行われる4月1日までに署名するよう求めている。

嘆願書は、マスク氏もX(旧ツイッター)でリポストした。

アメリカPACはXへの投稿で、「裁判官は法律を文字通りに解釈すべきで、個人的な考えや政策のために法律を書き換えてはならない」と主張し、「ウィスコンシン州の登録有権者には、嘆願書に署名すれば100ドル、さらに署名者を紹介した場合、1人につき100ドルを提供する」としている。

ウィスコンシン州最高裁判事選挙は、アメリカPACと共和党が支持する保守派のブラッド・シメル氏と、民主党が支持するスーザン・クロフォード氏が重要な席を争っている。
クロフォード陣営は声明で、「イーロン・マスク氏はウィスコンシン州に対する自社の訴訟で有利な判決を得るため、同州最高裁判所の席を買収しようとしている」と指摘している。

マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務める電気自動車(EV)大手テスラは、自動車メーカーが販売店を持つことを禁止する規則の例外を認めないウィスコンシン州に異議を唱えている。この訴訟は、最終的に同州最高裁に持ち込まれる可能性が高い。【翻訳編集】 AFPBB News

729名無しさん:2025/03/23(日) 13:05:09
米国で外国人渡航者の拘留が続出、出張者や永住権保持者まで 英独が注意喚起
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3/23(日) 8:00配信


米フロリダ州マイアミ国際空港で入国審査を受ける旅行者(Joe Raedle/Getty Images)
米国のドナルド・トランプ大統領が入国審査の厳格化を宣言して以降、同国に入国しようとする外国人を当局が拘留する事例が相次いでいる。これを受け、英国とドイツは米国に渡航する自国民に警戒を促した。

英政府は15日、米国への渡航情報を更新し、米当局の入国規則に従うよう勧告するとともに、「規則を破った場合、逮捕や拘留の対象となる可能性がある」と警告した。英政府のウェブサイトには、2月1日時点では米当局による逮捕や拘留の可能性については一切触れられていなかった。

ドイツ外務省も18日、ウェブサイトを更新し、米国の有効な入国許可証やビザ(査証)を持っていても入国が保証されるわけではないと記載した。その上で、米当局から入国を拒否された場合、決定に対して異議を申し立てる「法的手段はない」と警告。米国での犯罪歴や滞在目的を偽ったり、ビザの有効期限が切れた後にたとえわずかな期間でも滞在を続けたりした場合、逮捕や拘留、国外追放につながる恐れがあるとして、渡米する自国民に注意を促した。

米国家観光局(NTTO)によれば、同国を訪れる英国人の数はカナダとメキシコに次いで多く、昨年渡米した英国人旅行者は約400万人に上った。ドイツからも約200万人の観光客が米国を訪れた。

■米国で拘留された外国人渡航者の事例

最近、外国人観光客や出張者が米国で拘留される事例が相次いでおり、世界中で大きな話題となっている。現地の入国管理当局から不当な扱いを受けたと訴える拘束者もいる。

英紙ガーディアンは、カナダ人起業家が就労ビザで合法的に米国に入国しようとした際、米カリフォルニア州サンディエゴで2週間拘留されたと報じた。米国の永住権(グリーンカード)を持ち、10代の頃から米国に居住しているドイツ国籍の男性は、米国に帰国した際に拘束され「激しく尋問され、裸にされ、冷たいシャワーを浴びせられた」と証言している。他の2人のドイツ人観光客は、それぞれ2週間と6週間拘留された後、ドイツに強制送還された。うち1人は独房に8日間拘留されていたという。英ウェールズ出身の芸術家(28)は、米国で19日間拘留され、「ハンニバル・レクター(訳注:米作家トマス・ハリスの推理小説に登場する架空の人物)のように鎖につながれて連行された」と語っている。

730名無しさん:2025/03/23(日) 13:08:03
「プーチンはいまのトランプとは停戦に応じない」小泉悠が読むウクライナの頭越しで始まった交渉の行方
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3/22(土) 18:35配信


小泉悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授、民間インテリジェンス組織DEEP DIVE理事。専門はロシアの軍事・安全保障政策。著書に『「帝国」ロシアの地政学』『ウクライナ戦争』『情報分析力』など Photo by Atsuko Tanaka
ロシアとウクライナの戦争が4年目に突入し、トランプ米大統領が停戦交渉に乗り出したが、ロシア寄りの言動が目立つ。はたして停戦は実現するのか、トランプはなぜプーチン露大統領を慕うのか、そして同盟国を見捨てる米国のやり方が日本の安保政策に与える影響とは──。ロシアの軍事戦略に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授に聞いた。

【画像】「プーチンはいまのトランプとは停戦に応じない」小泉悠が読むウクライナの頭越しで始まった交渉の行方

──まず3月18日の米露首脳の電話会談で合意したこと、合意できなかったことをどう評価していますか。

基本的には何も決まらなかったと理解しています。というのも、プーチンは先月まではトランプをうまく取り込んでロシア有利の停戦にもっていけると踏んでいましたが、その後にトランプ政権が方針を変えた結果、ロシアはいま停戦に応じる気はないと私は見ています。

2月12日の米露首脳の電話会談では、プーチンがトランプにかなりロシア寄りの立場を取らせることができました。あの時点でトランプは「ウクライナが占領された土地を取り返すのも、NATOに加盟するのも現実的ではない」と、ロシアの主張にぴったり重なる発言をしていました。
そして2月28日のホワイトハウスでの米ウ首脳会談の決裂です。このままだと米露だけで手打ちにしてしまい、ウクライナは選挙で政権交代を強いられるのではないかという兆候がありありと漂っていました。

ところが、3月11日にサウジアラビアでおこなわれた米ウ高官協議では、さすがにロシアにそこまでお得な停戦はないことが明らかになってきた。米国はウクライナの安全保障に明確にコミットするとまでは言いませんでしたが、30日間の停戦案そのものに関してはウクライナの意見も聞いて真っ当なものになりました。

つまり、ロシアが目指していたウクライナの事実上の降伏が遠のいていたというのが、今回の2回目の米露電話会談の文脈です。数日前からプーチンは「30日間の停戦では意味がない。紛争の根本的な原因を除去しなければ」と言っていましたが、実際に電話会談をしてみると、やはり実質的な停戦の話は何ひとつ出ませんでしたね。

お互いのエネルギーインフラに対する攻撃停止というのは象徴的には意味があるかもしれません。ですが、その他に関しては、プーチンはこれまでの主張を一方的に繰り返しており、結局ウクライナをロシアの属国にするまで満足できないのだろうということが改めて確認されたと思っています。
──プーチンのいう「根本的原因」とは?

この5年ぐらいプーチンが言ってきたことを素直に聞いたならば、「ウクライナがロシアでなくなってしまったこと」が、そもそもの問題だと捉えています。しかも、そのウクライナがロシアの言うことを全然聞かず、米国の手先になっている、と。

もうひとつの根本的な問題は、ウクライナも含めて欧州の安全保障秩序が米国中心にできていて、NATOの東方拡大により、旧ソ連圏で3番目に大きな国ウクライナも取られてしまう恐怖があるという。地政学的な発想とナショナリスティック(民族主義的)な感情が結びついています。

となると、プーチンとしてはウクライナを属国化し、なおかつ東欧に関しては緩衝地帯にするところまでいかないと、紛争の根本的原因の除去にはならない。でもそれはウクライナにとっては降伏になるので妥協できるわけがない。

その互いに折り合いをつけられないところが、この3年間で政治的解決に至らなかった理由だと思っていますし、今後も難しいだろうと見ています。

私はこの戦争について、戦場の形勢が最終的な終わり方に影響するのではないかという見方をずっとしてきました。政治のテーブルの上で決まったことが戦場に反映されるのではなく、戦況がテーブルの上に反映される、と。
そこでトランプが出てきて、乱暴な力技ではあるけれど、政治のシーズンが訪れたのかもしれないと、この1ヵ月半ぐらい見ていました。トランプが戦場からテーブルの上に主導権を取り戻そうとしていることはわかりますが、やはり完全に政治が主導権を握っているようには見えないですね。

この戦争はまだしばらく軍事フェーズが続きそうです。

≪関連記事:【続きを読む】では、現実的な「終戦シナリオ」、トランプの「プーチン愛」の謎、日本の「核武装」という選択肢について聞いています。≫
Misuzu Nakamura

731名無しさん:2025/03/23(日) 13:11:13
イーロン・マスク氏に最高機密開示 トランプ氏「でっち上げだ」と否定
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3/22(土) 13:22配信


トランプ大統領
 アメリカのトランプ政権で政府の効率化を主導するイーロン・マスク氏が国防総省から最高機密に関する説明を受けると報じられ、トランプ大統領は「でっち上げだ」と否定しました。

【映像】トランプ大統領「でっち上げだ」

 ニューヨークタイムズは複数の当局者の話としてマスク氏が21日に国防総省で中国との戦争を想定した計画などを含む最高機密の軍事情報の一部を閲覧し、ヘグセス長官らから説明を受ける予定だと報じました。

 マスク氏が経営する企業が国防総省などから巨額の契約を受注していて、一部の議員や専門家から癒着を懸念する声が上がっていました。この報道についてトランプ大統領は21日、「フェイクだ」と一蹴し、メディア批判を強めました。

「私にとってニューヨークタイムズは非常に不誠実だ。あのような報道は完全にフィクションとしてでっち上げられたものだ」(トランプ大統領)

 同席したヘグセス国防長官も21日に行ったマスク氏との会合について政府のコストカットなどについて意見交換しただけで、「中国に関する計画などは話していない」と明確に否定しました。(ANNニュース)
ABEMA TIMES編集部

732名無しさん:2025/03/23(日) 13:11:58
アングル:広がる米国「援助停止」の影響、中国や日韓に肩代わりできるか
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3/23(日) 7:54配信


 3月18日、中国はアジアでの重要な対外援助国として米国に取って代わるのに最も適した立場にあるものの、完全に置き換わることには消極的かもしれない。写真は2月、ワシントンのUSAID本部前で解体に抗議する人々(2025年 ロイター/Kent Nishimura)
Mariejo Ramos

[マニラ 18日 トムソン・ロイター財団] - 中国はアジアでの重要な対外援助国として米国に取って代わるのに最も適した立場にあるものの、完全に置き換わることには消極的かもしれない。一方、アジアの経済大国である韓国と日本も十分な対外援助国にはならないかもしれない。

トランプ米大統領が対外援助を一時停止し、対外援助事業を担ってきた国際開発局(USAID)の解体に動いたことを受け、極めて重要な妊婦向けの医療から災害支援に至るまでのアジアでの救命プロジェクトの存続が危ぶまれている。

中国は世界2位の経済大国だが、対外援助の手法は米国とは大きく異なっている。中国は主として返済が必要な融資を実施し、インフラプロジェクトに重点を置いていると専門家らは指摘する。

オーストラリアのシンクタンク、アジア太平洋開発・防衛会議のエグゼクティブディレクター、メリッサ・コンリー・タイラー氏は「中国は、民主主義の促進やメディアの自由、市民社会、LGBT(性的少数者)、女性の権利といった分野でギャップを埋めるために行動する可能性は極めて低い」とし、「これらの重要な分野を米国の対外援助削減の犠牲にさせないことが他の援助国にとって極めて重要だ」と強調する。

米国は2024年に世界で総額560億ドルの対外援助を実施したが、うち324億8000万ドルはUSAIDを通じて実行されていたことが米政府のデータで示されている。
このデータによると、24年の米国の対外援助のうち約70億ドルが南・中央・東アジアとオセアニアに供与された。

中国は対外援助のデータを閲覧可能な状態で提供していない。ただ、ローウィー研究所の23年の報告書は中国が15―21年に東南アジアに対して年間約55億ドルの政府開発資金を支出し、うち4分の3はインフラ整備に使われたと指摘している。

もっとも、中国の資金提供の大部分は非譲許型の融資として実施されている。

ローウィー研究所のインド太平洋開発センターのアレクサンドル・ダヤント副所長は、米国の対外援助からの撤退は「(中国にとって)世界開発での役割を再定義する機会になる」としながらも、中国がその役割を果たすとは予想していないと話す。

ダヤント氏は「中国は歴史的に見てインフラ融資に重点を置いてきた。米国が資金を援助してきた民主主義や保健、教育にも踏み込むと思ってはならない」とくぎを刺した。

<地域での影響力>

専門家らは韓国と日本も支援に乗り出す可能性があるものの、そのためには両国が援助予算を大幅に増やす必要があると指摘する。
経済協力開発機構(OECD)によると、かつて外国からの援助を受けていた韓国は2024年の政府開発援助(ODA)予算が48億ドルと過去最高になり、30年までに2倍超へ引き上げることを目指している。

シンクタンクの世界開発センター(CGD)のイアン・ミッチェル上級政策研究員は「韓国はここ数年、援助提供国としての取り組みを強化しており、歳入水準を踏まえるとさらに増額することも可能なはずだ」との見方を示す。

一方でOECDのデータによると、韓国と日本の23年の援助予算は計220億ドル超と、米国が同年に対外援助に費やした800億ドルの3分の1未満にとどまる。

ミッチェル氏は「米国の援助に取って代わるには大幅な増額が必要となる」とし、日本の援助活動は既にアジア太平洋地域に集中していると指摘した。

中国の優先事項は米国とは異なるものの、中国がこの地域で影響力を高める機会を見逃すことはないだろうとの見方もある。

外交問題評議会のシニアフェロー、ジョシュア・カーランツィック氏は「中国はこれまでは他国のさまざまな種類のプロジェクトを支援するための融資が大部分を占めていたが、アジア全域で補助金を劇的に増やすだろう。中国にとってはこの地域でのアメリカの影響力をさらに低下させる明らかなチャンスとなる」と語った。
ミッチェル氏は、中国が新たな地平を切り開こうとしている兆候が既にいくつかあるとして「中国は昨年、初めてとなる気候変動資金を提供した。このことは開発援助の資金提供国とみなされることをより受け入れようとしている兆候かもしれない」との見解を示した。

733名無しさん:2025/03/23(日) 13:41:57
トランプと米国民がいまこそ噛み締めねばならない第二次世界大戦の引き金となった「ミュンヘンの宥和」の教訓
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3/23(日) 11:21配信

■ プーチンのペースで進む停戦交渉

 ウクライナ停戦もトランプの思い通りには進んでいない。

 3月18日に、トランプはプーチンと電話協議を実施し、戦争を終わらせ、永続的な平和を実現すること、米露の両国関係を改善させることで合意した。また、黒海での停戦や恒久的平和の構築で協力することでも同意した。

 そして、プーチンはエネルギー施設への30日間の攻撃停止には同意したが、アメリカがウクライナと合意した30日間の一時停戦には同意しなかった。

 トランプが「エネルギー施設やインフラ」と表現したのに対して、プーチンは「エネルギー施設」とのみ表現しており、微妙な違いもある。エネルギー施設への攻撃停止は、ロシアにとっても大きなメリットがあるからである。

 さらに、捕虜の交換が合意され、19日に実行に移された。

 19日には、ゼレンスキー大統領がトランプと電話で会談し、エネルギー施設への30日間の攻撃停止に同意した。また、トランプは、ロシア軍が占拠するザポリージャ原発をアメリカが所有するのが最善だと述べた。

 これで、一応、部分停戦が実現することになるが、プーチンは時間稼ぎに成功したようである。プーチンは、ウクライナ軍の動員禁止、外国からの軍事支援や機密情報提供の禁止を主張したが、トランプはこの点については言及していない。

 トランプとの電話会談前に、プーチンは、経済関連の非公開会合でロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部の4州とクリミアをロシア領と認めるように求めたという。この主張は、ウクライナは受け入れないだろし、国際社会がこれを認めれば、武力で他国を侵攻し領土を奪う行為が正当化されてしまう。

 停戦交渉から蚊帳の外に置かれているヨーロッパ諸国は、今回の合意は「停戦に向けた第一歩」として評価するとともに、ロシアへの警戒心を隠していない。
 23日には、サウジアラビアで、アメリカとロシア、アメリカとウクライナの協議が行われる予定である。今のところ、プーチンのペースで交渉が進められており、トランプの狙う早期実現は容易ではない。
■ ミュンヘン会談

 私は若い頃、フランスやドイツなど欧州諸国で、ヒトラー時代のヨーロッパ外交史の研究に励んだ。その研究成果を振り返ってみて、今のウクライナ停戦交渉が、1938年9月のミュンヘン会談によく似ているという危惧の念を禁じえない。

 この歴史上有名な会談から、多くの教訓を引き出す必要がある。ヨーロッパ諸国がトランプのディールに懐疑的なのは、「ミュンヘンの宥和」が第二次世界大戦を引き起こしたことを忘れていないからである。

 1938年9月、ミュンヘンに、ドイツのヒトラー、イギリスのチェンバレン、フランスのダラディエ、イタリアのムッソリーニの4首脳が集まり、チェコスロバキアのズデーテン地方をドイツに割譲することを決めた。その要求が容れられなければ戦争も辞さないとするヒトラーの強硬姿勢を前に、英仏が妥協したのである。その結果、戦争は回避された。しかし、この妥協が、1年後の第二次世界大戦の引き金となったのである。これを「ミュンヘンの宥和」という。

 今回のウクライナ停戦交渉と重ね合わせると、ヒトラーがプーチン、チェンバレンがトランプ、そしてチェコスロバキアがウクライナである。性格的には、すぐ激高する点など、ヒトラーとトランプはよく似ている。しかし、役割は別である。

734名無しさん:2025/03/23(日) 13:42:38
■ 宥和政策

 チェコスロバキアは会議には出席を拒否され、ドイツ人が住んでいるという理由で、自国の領土を削ってドイツに与えることを大国に決められてしまったのである。トランプが、プーチンの求めているウクライナの領土割譲を認めれば、ミュンヘン会談と同じことになる。

 ミュンヘンでは、イタリアはドイツと同盟関係にあったので、ムッソリーニはヒトラーの肩を持つ。

 フランスは、ドイツと隣接しており、ヒトラーの侵略を恐れている。第一次世界大戦後のフランスの最大の関心事は、対独安全保障であり、ドイツ封じ込めである。そこで、ドイツ包囲網を形成するために、フランスは、1924年1月にチェコスロバキアと、1935年5月に仏ソ相互援助条約を締結した。

 しかし、ダラディエは、ヒトラーの強硬姿勢とチェンバレンの譲歩を前にして、チェコスロバキアの領土を守らなかったのである。これで、チェコスロバキアはフランスを同盟の相手とは見なさなくなった。軍事的には35個師団を失ったことになる。ガムラン将軍やレイノー司法大臣は、ダラディエに「どこから新たに35個師団を調達するのですか」と疑問を呈した。

 チェコスロバキアがフランスに見捨てられたのを見ていたスターリンは、フランスはソ連を助けにはこないだろうと醒めた判断を下したのである。それが、1939年8月の独ソ不可侵条約、そして独ソによるポーランド分割へとつながったのである。
トランプが、プーチンの主張に賛成して、ウクライナ支援をやめ、ロシア人が住んでいるという理由で東部などの領土の割譲を認めれば、イギリスやフランスがヒトラーに譲歩した構図と同じになる。
■ 軍事情報の必要性

 ヒトラーの側近のなかでも、ミュンヘン協定のような妥協ではなく、直ちに戦争で決着をつけるべきだと主張する者もいた。その代表が、リッベントロップ外相である。

 しかし、軍の最高幹部であるゲーリングやカイテルはそれに反対した。それは、まだドイツの軍備が十分ではなく、チェコスロバキアの要塞すら撃破できないこと、フランス軍と戦えばすぐに敗退することを知っていたからである。外交官のリッベントロップには、その情報を伝えなかったのである。フランス首相のダラディエもまた、軍事情報に精通していなかった。チェンバレンもそうである。

 ミュンヘン協定の締結によって時間を稼ぎ、軍備を充実させて戦争の準備をすることができることになって最も喜んだのは、ドイツ軍最高幹部だったのである。

 今のウクライナ戦争について、トランプは、そして私たちは、ロシア軍やウクライナ軍の軍備、継戦能力などについて、どこまで正確に把握しているのだろうか。プーチンやゼレンスキーはどうか。

 今は、通信衛星などのインテリジェンス能力が、ヒトラー時代に比べて格段に進歩している。しかし、軍需工場の中まで潜入して細かく調べることができるわけではない。通信衛星がなかった時代の方が、ヒューマン・インテリジェンスは発達していたかもしれない。
「命のビザ」で有名な杉浦千畝の本職は諜報活動であり、彼のように当時のヨーロッパで活動していた諜報要員からは、極めて正確な情報が本国に届けられていた。しかし、駐独大使の大島浩のように、ヒトラーに心酔する外交官からは、その情報を打ち消す情報が外務本省に打電されたのである。

■ 大衆の愚かさ

 チェンバレンもダラディエも、ミュンヘンから本国に帰還したとき、「平和を維持した」として、国民に大喝采で迎えられた。

 先述したように、忠実な同盟国であるチェコスロバキアを見捨てたことに苦悩するダラディエは、帰国の途について、パリのル・ブルジェ空港に近づいたとき、大群衆が空港に集まっているのを見た。彼は、抗議の嵐が来ると思い、釈明の声明の原稿を書き終わるまで、空港上空を旋回するようにパイロットに求めたのである。

 しかし、着陸した彼の飛行機を待っていたのは、歓喜して首相を称える大歓声であった。空港から市内へ向かう道、パリ市内でも喜び溢れる大観衆が待っていた。

735名無しさん:2025/03/23(日) 13:43:19
「馬鹿な奴らだ。彼らは、何を喜んでいるかを知っているのか」とダラディエは自嘲気味につぶやいたという。

 チェンバレンもまた、帰国したとき、国民の大歓声に迎えられた。国王のジョージ6世は、バッキンガム宮殿のバルコニーに首相を迎えて国民の歓迎を受けることを許すという異例の対応をとった。

 しかし、チャーチルは、ミュンヘンの宥和について、「これが事の終わりと考えてはならない。これは清算の始まりにしかすぎない」と批判した。

 1期目の政権にあるとき、トランプは日露戦争について全く知らなくて、安倍首相を驚かせたことがある。ミュンヘン会談についても同様だろう。歴史を勉強しない男が世界一の大国を支配する危険性を、特にアメリカ国民は認識すべきである。まさに、トランプを政権につけたポピュリズムが世界を滅ぼそうとしている。今は、第三次世界大戦前夜なのかもしれない。
舛添 要一

736名無しさん:2025/03/23(日) 13:44:00
失われた30年終わった…円上昇の兆しに大きくなる円キャリー解消の懸念
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コメント23件
3/23(日) 10:29配信

「円安時代」が終わろうとしている。日本経済が30年以上続いた長期不況から抜け出す兆しを見せ円相場が上昇している。日本銀行の追加的な金利引き上げシグナルにより、低金利の円を借り入れて高金利の資産に投資する円キャリートレード解消の懸念も出ている。

日本銀行は19日、政策金利を年0.5%で据え置いた。米国の関税など不確実な対外リスクを考慮した政策とみられる。だが日本銀行の植田和男総裁はこの日の通貨政策決定会合後の記者会見で、政策金利を引き上げ、金融緩和レベルを調整していくだろうとしながら金利引き上げ基調を明確にした。こうした金利引き上げ基調により日本の債券市場は高止まりを継続している。

日本の10年物国債利回りは6日に約16年ぶりに年1.5%を超えた。10日には1.57%まで上昇し、19日基準1.52%と1.5%台を維持している。為替市場でも円相場は上昇した。対ドルの円相場は年初の1ドル=156円台から3月に入り140円台後半まで円高が進んだ。事実上「スーパー円安時代」が終わろうとしているとの分析が出ている。

日本銀行は1月に金利をそれまでの年0.25%から0.5%に引き上げた。予想より高い経済成長率と粘り強い物価上昇が主要背景だ。日本の1月のコア消費者物価指数(CPI)は前年同期比3.2%上昇し34カ月連続で2%以上の上昇率を記録した。植田総裁は「現在はデフレではなくインフレ状態」と言及した。トランプ政権発の米国の景気低迷の懸念から安全資産である円の需要も大きくなっている。市場では円相場上昇にともなう円キャリートレード縮小の可能性を懸念する。
◇韓国銀行、円キャリー資金3兆3771億ドルと推定

しかし日本銀行の追加利上げが一時的に止まり、金融市場の急激な衝撃の可能性は減った。昨年8月5日に株価が急落した「ブラックマンデー」の時は円高の動きを受けた円キャリートレードの巻き戻しが主要因に挙げられた。当時米国とアジアの主要証券市場で日本資金が急激に抜け出し、株価が1日に最大で10%急落した。しかし今回は状況が違った。韓国銀行によると、非商業用円先物為替買い越し規模は18日基準で1兆7000億円に達する。市場が円高を予想してあらかじめ備えていたものと診断される。信栄証券リサーチセンター長のキム・ハッキュン氏は「現在ドル安と円高の流れは市場の予測範囲内にあり、円キャリートレードが急激に解消される可能性は小さい」と話した。

ただ中長期的に円キャリートレード解消のリスクが完全に消えたわけではない。市場では日本銀行が6〜7月に追加利上げを断行する可能性が大きいと予想する。日本の金利が持続的に上昇すれば世界的に銀行の円建て融資しや日本の投資家の海外証券投資資金が日本に回収される速度が速くなる可能性がある。韓国銀行は円キャリートレード解消規模を世界の銀行の円建て貸付2737億ドル(2024年9月基準)のうち31.6%、海外証券投資3兆999億ドルのうち4.1%と推定している。

737名無しさん:2025/03/23(日) 13:44:44
日本がアジア最低金利の座を抜け出し韓中日債券市場の資金の流れも変わる可能性がある。韓国と日本の30年物国債利回りが10日に初めて逆転した。韓国の超長期国債利回りが日本に逆転されたのは2016年8月以降で初めてだ。市場ではこれを日本経済の「失われた30年」回復のシグナルであり、韓国経済の低成長進入の兆候と解釈している。日本と中国の30年物国債利回りは昨年11月に初めて逆転した。西江(ソガン)大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「日本はデフレから抜け出したが、韓国と中国は高齢化などの影響で潜在成長率が低くなっているため。世界の金融市場の大口投資家だった日本の保険会社が今後韓国国債もあまり買わず、中国国債も減らしていくかもしれない」と話した。

また別の変数は4月の「関税戦争」だ。市場では為替戦争に広がる可能性を懸念している。すでに「第2のプラザ合意」である「マールアラーゴ合意」のシナリオが飛び交う。トランプ大統領が主要国の財務相らをマールアラーゴに招き、プラザ合意のような「マールアラーゴ合意」を推進するという仮定だ。日本経済新聞はこれについて、現時点では可能性が低いテールリスクだが、現実化する場合には外国為替市場と世界経済に及ぼす影響は大きいだろうと評価した。キム・ヨンイク教授は「トランプ大統領が4月2日に相互関税施行を予告したが、関税だけで貿易不均衡問題を解決するのは難しい。結局為替相場を調整してドル安を誘導する可能性が大きく、この場合円高の動きがさらに激しくなるかもしれない」と話した。

円高は韓国経済に両刃の剣になりかねない。日本と競争する韓国の輸出企業には肯定的な影響を及ぼす可能性があるが、世界的な流動性縮小により対外需要依存度が高い韓国にはむしろかえって悪材料として作用しかねない。金正湜教授は「対円でウォン相場が持続的に下落すれば日本製部品を輸入して完成品を生産する韓国企業の負担が大きくなり、国内物価上昇要因として作用する恐れがある。現在韓国の政治的・経済的不確実性が高く、これを緩和するウォン上昇の可能性は大きくない」と話した。
◇韓国の円テク投資家は利益確定に出る

最近の円高を受け韓国の円投資家は差益確定に乗り出している。韓国5大都市銀行の円預金残高は11日基準8884億円で、2023年5月の7259億円以降で最も少なくなった。しかし日本の利上げ基調が生きているだけに、円資産を貯めておくべきという助言も出ている。新韓プレミアのオ・ゴニョン氏は「短期差益実現よりはポートフォリオの一部、10%程度を円で維持するのが有利だろう。中長期的に円は上昇する可能性が大きく、円キャリートレード解消など急激な市場変動にも備えられる安全資産として価値がある」と話した。今年の円相場は機関や専門家により見通しがわかれるが、円高に振れるという予測が優勢だ。12月末の予想で対ドル円相場は、野村証券が140円、モルガン・スタンレーが141円だ。

738名無しさん:2025/03/23(日) 15:08:53
2022年11月1日〜
211 : 名無しさん 2022/11/22(火) 16:02:37
さっき、戦闘機や爆撃機の轟音の中で亡くなった祖父の夢をみた。
また夢では、国連で「ならず者の討伐」が決まる、だが一部の加盟国「反米」の信者が、なぜかなんでもかんでもアメリカが悪いと騒いで、問題解決のためにあるはずの国際会議が喧嘩になる。
外ではカラスがいっせいになきだし、危険だと告げている。
夢を見ながら外ではからすと戦闘機の音…
この2時間夢で彼岸を見た。
地平線の先には橋がある。
だが橋の入り口が大地に繋がっていない。
出来上がった橋をどうやって土地に繋ぐか、それを祖父と話していた。
変な夢。
207 : 名無しさん 2022/11/21(月) 22:40:58
孫正義、SBIの北尾吉孝、Dアトキンソン、竹中平蔵、菅義偉、維新の会…
日本を今のようにした人々は葉脈のように繋がっている
韓国から始まった統一教会はイスラエル、ドイツ、オランダ、イギリス、トルコ、サウジアラビア、インド、UAE、ロシア、北朝鮮、アメリカ共和党、至るところに大きな影響力を持っている
もしかしたら本当に世界の支配者なのかもしれない。
小室さんと眞子さまの交際をみてから「眞子さまは統一教会のような団体の洗脳を受けたのでは?」と疑い始めた。
それからアメリカの電通でインターンをしたと経歴で嘘をついた小室さん、秋篠宮殿下、彼らを世話しているニューヨークの篤志家と繋がっているのに気づいた。
トランプ大統領の地元はニューヨークで、彼の祖父はドイツからアメリカにきた移民。
ユダヤを迫害したナチスが生まれたドイツは、フランス革命やロシア革命が起きた時、貴族たちが逃れた先でもあり、イギリス王室とも関係が深い国→イギリスの宰相ディズレーリはユダヤ教徒の家に生まれた。
それぞれだけ見ると全く関係ないように見えても、共通点を探すと「なにか」が浮かんでくる。

739名無しさん:2025/03/23(日) 15:09:54
212 : 名無しさん 2022/11/22(火) 16:57:17
さっきの夢は昨年の9月9日みたいな神秘的な体験だった。
夢では愛子さまが十二単をきて即位して、それを国民がみな喜んで彼女を「我らを統べる王!」
と歓喜で迎えていた。
不思議な夢でなにがなんだか。
2022年11月1日〜
227 : 名無しさん 2022/11/23(水) 20:09:48
●トランプ氏の納税記録開示へ、米最高裁が阻止申し立て退ける
11/23(水) 16:15配信
>>トランプ前米大統領の納税記録の開示問題を巡り、米連邦最高裁判所は22日、開示しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。議会委員会がトランプ氏の納税記録を調査する道が開けた。フロリダ州パームビーチで15日撮影(2022年 ロイター/Jonathan Ernst)
[22日 ロイター] - トランプ前米大統領の納税記録の開示問題を巡り、米連邦最高裁判所は22日、開示しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。議会委員会がトランプ氏の納税記録を調査する道が開けた。歴代の大統領は納税申告書を公開してきたが、トランプ氏は在任中、一貫して拒否。下院歳入委員会は2015─20年の納税記録開示を求めていた。トランプ氏は、下院歳入委の要請を同委員会の任務の一部として正当化されるとの下位審判断を不服とし、最高裁に阻止を申し立てていたが、最高裁はこれを退けた。
歳入委のニール委員長は、最高裁判断は議会の監視の原則を支持するものだと述べた。ただ下院は今月の中間選挙で共和党が多数派となることが決まり、現委員会が調査するために残された時間は少ない。
一方、2024年の大統領選挙出馬を宣言したトランプ氏は、納税記録問題をはじめ、いくつかの係争を抱える。同氏の不動産会社は脱税問題でニューヨークで裁判中だ。米紙ニューヨーク・タイムズは20年に、トランプ氏が自身の会社で何年間も巨額の損失を計上することで所得税をわずかしか納めていないと伝えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/892bb7a8abe2be812ed264199c2b538678826a26

740名無しさん:2025/03/23(日) 15:12:46
2022年11月1日〜
229 : 名無しさん 2022/11/23(水) 21:00:57
●悪魔思想に取りつかれるプーチン政権。原発にミサイル、ウクライナ教会の破壊。イスラム教徒と聖戦共闘か
今井佐緒里欧州/EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、作家、編集者
11/23(水) 8:06
>>ロイターの抜粋によると、「西側エリートの独裁は、西側諸国の人々自身を含む、すべての社会に向けられています。これはすべての人への挑戦です。これは人間性の完全な否定であり、信仰と伝統的価値観の転覆です。 自由抑圧そのものが、明白な悪魔主義という宗教の特徴を帯びてきています」と演説した。
しかも、クレムリンでの併合式典の日の夜に、赤の広場で開かれたコンサートでは、もっと度肝を抜かれる光景があった。俳優であり、正教会の司祭であり、戦争の先導者でもあるイワン・オクロビースチン氏が登場。取り憑かれているような熱狂的な演説を行った。「我々はこれを聖戦と呼ぶべきだ!聖戦だ!」「ロシアにはいにしえの世界があった。ゴイダ!」「ゴイダ、兄弟姉妹よ、ゴイダ! 恐れよ、旧世界よ、真の美、真の信仰、真の知恵を欠き、狂人、変態、悪魔主義者に支配された世界よ。怖れよ、我らはやって来るぞ!」と叫んだ。
「ゴイダ」とは何か、おそらく誰も意味を知らないらしいが、熱狂につられてか「ゴイダ!」と叫び返している聴衆がいた。
この言葉は識者にも何だかよくわからず、明確に説明できないもののようだ。
(この言葉の英語解説記事を読んでみたい方はこちらをクリック)。
このビデオを紹介するかどうか迷ったが、日本にはこれに影響されてゴイダ化(?)する人が出るとは考えにくいので、ロシアで実際に起こっていることの雰囲気を知っていただくメリットのほうが大きいと考え、以下に紹介する(46秒)。
聴衆の数がそれほど多く見えない(超盛り上がりにも見えない)のが救いかもしれないが・・・。
>>このころから、多くの欧米の識者が「プーチン氏の善悪二元論」や「悪魔主義」への傾倒に警鐘をならすようになった。それに、実際に発せられた言葉に加えて、プーチン大統領・政権では、相手を糾弾する内容は、そのまま自分の側が考えていること、そのまま自分の側が行っていることであるケースが大変多い。フランス語ではかなり多くの記事がある。さすがキリスト教の国であり、フランス革命から100年以上かけて、共和制、恐怖政治、帝政、王制とひっくりかえりながら、市民の手で1905年に政教分離法を勝ち取った国の危機感度だなと、感心する。
>>「ネオナチ」に限界。超保守派による宗教的な共通の憎しみ
ロレーヌ大学でロシア文明を教えるアントワーヌ・ニビエール教授は、「ロシアの指導者たちは、共通の敵を指定する必要がある」と指摘する。
ウクライナは「ネオナチ」という概念は、もう限界になりつつあるという。それは「大祖国戦争」(第二次世界大戦)を近代史の基礎とするソ連の伝統的な区分けに合っていた。今は、知的な人々のサークルの祝福を受けながら、善悪二元論のレトリックが、引き継いでゆく。
>>フランス公共放送のファビアン・マニュー記者は、ロシアにおけるこの傾向を様々に報じている。11月4日の国家統一記念日に、メドヴェージェフ元大統領(現・安全保障会議副議長)は「目標は、地獄の最高支配者を阻止することです。サタン、ルシファー、イブリスなど、その名が何であっても」、「私たちは創造主の言葉を心で聞いて、それに従います」と書いた。これは、共通の憎しみで信者を団結させようとする、モスクワの神秘主義的なプロパガンダを物語っているのだという。
国営放送の司会者ウラジーミル・ソロヴィエフが、脱線気味に「私たちは文化の存続のために、悪魔や悪魔崇拝、NATOと戦っている」というのは、いつものことだ。(覚えていますか。戦争が始まる直前の2月、ベラルーシのルカシェンコ大統領の下僕宣言のインタビューをした人です)。
実は、かなり以前から、この言葉を、超保守的な人たちは広めていた。本やYouTubeのチャンネルでは、アメリカのテレビ伝道師のスタイルで、差し迫った世界の終わりの考えを吹き込んできたのだという(2021年1月6日に米議会を襲撃した人たちには、キリスト教白人ナショナリズムが見られた)。彼らにとっては、悲劇として経験された1917年のロシア革命は、正統派・正教会の価値を守る唯一の国・ロシアに対する、世界的な陰謀を想定しているとのこと。正教会の司祭アンドレイ・クヴァッチョフは、ロシアのウクライナ戦争を支持する説教を、ソーシャルネットワークに多数投稿している。ビデオでは、家の中の悪魔を祓う方法を解説している。

741名無しさん:2025/03/23(日) 15:13:46
230 : 名無しさん 2022/11/23(水) 21:10:58
>>ロシア正教会のキリル総主教も、プーチンの「グローバリズム」との戦いを賞賛し、善悪二元論のレトリックを使用して、ロシア大統領を「反キリスト」との闘士のレベルに引き上げている。
『ニューズウイーク』の報道によると、10月2日、ロシア正教会のキリル総主教は、プーチン大統領を、「反キリストとの戦い」のための「チーフ・エクソシスト(悪魔祓い長)」と呼んだ。
夏には既に、ザハロワ報道官は、戦争を鼓舞する精神的指導者に対する西側の制裁を「悪魔主義」と表現した。市民の一部動員後、キリル総主教は群衆に「勇敢に軍務を果たす」よう呼びかけ、死んでも神の国での居場所を保証するとしていた。「これは、キリスト教の信仰というよりも、ジハード(イスラム教の聖戦)の文脈で交わされた約束を彷彿とさせます」とニビエール教授は指摘する。
>>将来、国際刑事裁判が開かれて、ロシア人幹部を「非人間的な戦争の犯罪」や「人道に対する犯罪」で糾弾したら、「私は悪魔を殺そうとしたのだ! 彼らは悪魔に取り憑かれているのだ!」と反論してくるシーンを想像すると、頭がクラクラする。
>>プロパガンダにさらされたロシア人の一般市民は、一体どう思っているのだろうか。「市民」という言葉に適する人々は、無言だったり消滅したりしているのだろうか。筆者はつくづく思うのだ。
人は自分にわかる範囲でしか、相手を理解できない。エリートの弱点は、相手も同じように頭がよくて、合理的思考をすると無意識に思い込むところだ。だから、純粋なエリートが主要な政治家になることが多いと、危機に対応ができず、その国は衰退するのだろう。このように戦争という非常時では、事態を見るのに、その人の生涯全部の力、人間の力が問われると思う。
どれだけ多種多様な人間を見て学んできたか、どれだけ歴史などから学んだか、想像力はあるか。
ロシアは日本の隣国で、ウクライナ戦争は必ず日本に大きな影響を及ぼす。
筆者は在野の人でエリートではないが、6基もある原発サイトへのミサイル攻撃という、人類を滅ぼしかねない頭がおかしい行為を前にして、常に自分を戒めながら原稿を書かなくてはならないと、改めて身を引き締めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20221123-00325027

「もしオウム真理教の教祖が国を作って、その国が軍隊と核兵器を持ったら?」→今のプーチン政権のロシア。
ロシアの政治家自身も「冗談」と「本音」と「プロパガンダ」と「現実世界で起きている事実」がわからなくなっているのでは?
ロシアの中でも、誰が正気なのか、誰が狂気なのか、カルトに国ごとを乗っ取られたロシア国民自身も疑心暗鬼だろう。トランプ大統領がアメリカを今のプーチン政権下のロシアみたいに洗脳しようとしたから、アメリカ軍が止めた。
231 : 名無しさん 2022/11/23(水) 21:23:33
ロシアやトランプ大統領支持者はあまりにも自信満々なので、彼らの話を聞いていると、自分の方がおかしいのかも、彼らが正しいのかな、と感じてくる。
だが時系列で事実を繋げると彼らの話には矛盾が多い→私はプーチン政権やトランプ大統領支持者、イスラエルのネタニヤフ政権はなんか変だ、嘘をついているのではないか?と気づきはじめた。
きっかけは彼らのつく嘘に対する生理的な嫌悪感、違和感だった。

「猫は絶対的に正直である」byヘミングウェイ

742名無しさん:2025/03/23(日) 15:29:49
202 : 名無しさん 2022/11/21(月) 09:48:34
●出口治明氏「陰で日本を冗談のネタにした米国キッシンジャーと中国」
>>アメリカは日米安全保障条約について、日本に軍国主義が復活しないようにすることが狙いだと説明します。周恩来が、日本の「軍国主義的思考の伝統」に懸念を示すと、ニクソン大統領は「我々の政策は、日本が経済的拡張から軍事的拡張に進むことを可能な限り抑止すること」なのだと返します。ニクソンのこの発言は、2003年まで黒塗りでした。こうしたニクソンとキッシンジャー、毛沢東、周恩来など米中首脳のやりとりを読むと、アメリカと中国のきずなは深いと思い知らされます。それまで互いに罵倒しあっていたのですから、驚きです。米中は今、激しく対立していますが、両国の底層にあるきずなの深さを、我々はもっと勉強しないといけないと思います。
出口 治明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dd10c09352ed724892e93d7ac7386aa7cce6f442?page=2
201 : 名無しさん 2022/11/21(月) 09:29:03
2020年9月まで熱烈に安倍晋三氏を支持していた私が、保守論客や虎ノ門チャンネルに疑問を持ち始めたのは、2020年のアメリカ大統領選挙で虎ノ門チャンネルに出ている保守論客がトランプ大統領を支持していたから。
トランプ大統領の外交ブレーンはあのキッシンジャーだった。
共和党のニクソン大統領の外交ブレーンはキッシンジャー→キッシンジャーが中国共産党を正式に認めて、中国は肥大化した。
だからキッシンジャーを信奉するトランプ大統領に不安や疑いを感じていた。
なのに安倍氏を支持していた虎ノ門チャンネルの保守論客が、トランプ大統領の再選を熱烈に支持していたから、「なにかがおかしい」「日本は安倍晋三氏と菅義偉氏の後ろにいる勢力に内側から乗っ取られそうになっているのか?」とはじめて疑いを抱いた。
それまで全く疑わず、彼らを信じていた。
日本でサンクチュアリという統一教会の分派が、2020年から2021年にかけて、トランプ大統領再選デモをしてからようやく「それ」に気づいた。

743名無しさん:2025/03/23(日) 15:30:39
245 : 名無しさん 2022/11/25(金) 14:05:04
●知念実希人 『硝子の塔の殺人』 : 「読者なんて騙してナンボ」という全能感
年間読書人
2022年11月24日 21:52
書評:知念実希人『硝子の塔の殺人』(実業之日本社)
ttps://note.com/nenkandokusyojin/n/nd6c635fa6f78

30年後、若い人に「なぜロシア国民はプーチン大統領の嘘を信じたの?」「なぜインターネットがある時代に、ロシア国民はプロパガンダや嘘を信じて命がけで戦争までしたの?」と訊かれた時、どう答えたらいいか…。
ロシア国民が非現実的なプロパガンダを信じた理由や大衆が戦争を望んだ心理、大衆煽動の仕組みをきちんと解明して、「国家の防災」としてメディアリテラシーを教育しなければ、また違う国で同じことが起きる。
フィンランドやスイスはメディアリテラシー教育を本格的に始めた。
スイスやフィンランドみたいな自主国防・国民皆兵はすぐには無理でも、「民間防衛」という概念を教育しはじめては?
自分達の社会運営は自分達に責任があるという当事者意識を高めることが、外国からの侵略を防ぐ。
日露戦争の後、日本は民主主義に変えたが、衆愚になって日中戦争を起こした。
今現在のロシア国民の心理や動きを克明に記録したり、観察して要因を解析することが「80年前、なぜ民主主義国家の日本やドイツは国民自らが対外侵略戦争を選んだのか」その理由を知ることに繋がると思う。

744名無しさん:2025/03/23(日) 15:31:18
251 : 名無しさん 2022/11/26(土) 17:10:56
●ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
11/25(金) 18:14配信
<ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手>
>>ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁(FSB)内部告発者からのメールで明らかになったものだ。3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change(変革の風)」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチキンは、ロシアの腐敗を告発するサイト「グラグ・ネット(Gulagu.net)」の運営者で、現在はフランスで亡命生活を送っている。メールのやり取りをロシア語から英語に翻訳しているのは、米ワシントンを拠点とする非営利団体「ウィンド・オブ・チェンジ・リサーチグループ」の事務局長イーゴリ・スシュコだ。本誌は、同氏から全メールのやりとりを入手した。
オセチキンが公開した内部告発者のメールは、FSB専門家でオープンソースの調査報道機関べリングキャットの代表のクリスト・グローゼフによって分析されている。グローゼフがこのメールを「FSB(現・元)職員の知人」に見せたところ、「FSBの同僚が書いたものに間違いない」という答えが返ってきたという。オセチキンが3月に受け取った内部告発者からのメールには、2021年8月にロシアは、「日本を相手にした局地的な軍事紛争に向けて、かなり真剣に準備をしていた」と書かれている。このFSB内部告発者によれば、ロシアが攻撃相手をウクライナに変えたのは、それから何カ月も後のことだった。
「日本とロシアが深刻な対立に突入し、場合によっては戦争に発展する可能性はかなり高かった。最終的にはウクライナが選ばれた(シナリオ自体はそれほど大きく変わっていない)が、その理由は私が答えることではない」とメールには書かれている。
■ロシアにとって北方領土は「交渉の切り札」
内部告発者は、日本を標的にした電子戦用ヘリコプターの展開について詳しく語っている。また、ロシアがプロパガンダ・マシンを作動させ、日本に「ナチス」「ファシスト」というレッテルを貼る作戦を強く推し進めていたことについても説明している。内部告発者は、ロシア政府と日本政府の間にある「主な障害物」は北方領土だと述べている。「日本政府にとっては、北方領土が現在の地政学的関係の土台となっている。日本にとって北方領土の返還は、戦後のステータスの見直し(場合によっては取り消し)を意味することになる」とメールには書かれている。

745名無しさん:2025/03/23(日) 15:31:53
252 : 名無しさん 2022/11/26(土) 17:25:22
>>21年8月に始まった「反日情報キャンペーン」
それに対し、ロシア政府にとって北方領土は「有利な交渉の切り札」であると、内部告発者は続けた。「中国は、戦後の取り決めを見直す試みをすべて、非常に否定的に受け止める。そして、北方領土を巡る紛争で日本が勝利するようなことを、中国政府は容認しない。絶対に認めることはできず、ロシアがそうした『贈り物』をすれば、中国は対露関係をたちまち複雑にするだろう」
FSBは2021年8月、第2次大戦中に日本の特殊部隊がソビエト連邦の国民に拷問を与えたとする文書や写真などの機密を解除した。内部告発者によれば、こうした機密を解除して「ロシア社会で反日情報キャンペーン」を開始するのがFSBの目的だったという。「機密解除はまさに唐突で、ほとんど予想外と言える動きだった」とメールには書かれている。機密解除された情報には、第2次大戦時の日本陸軍大将で関東軍総司令官だった山田乙三に尋問した際の情報も含まれている。
「もともと8月8日の時点では、ロシアのマスメディアは機密解除のニュースをかなり控えめに報じていた。その内容は、日本が1938年から対ソ連戦争に備えて、攻撃計画を密かに立てたり、陽動作戦を計画したりするなどしていたというくらいのものだった」と告発者は書いている。
「しかしロシアのメディアは8月16日、文字どおり爆発的に報道を開始し、それと同時に、機密解除された文書についての論調も一変した。たとえば、日本が細菌兵器開発のためにソ連軍の捕虜を使って残酷な実験を行ったり、捕虜を非人道的に扱ったりしたと報じた。捕虜の拷問に使われたシラミについての話が、至るところで書き立てられた」
■「彼らは戦争の相手をウクライナに置き換えた」
だが結局、この「軍事攻撃」計画が実行されることはなかった。「彼らは、戦争の相手を日本からウクライナに置き換えたようなものだ」と告発者は続けている。「いずれにせよ、彼らは正気ではない。日本への攻撃を検討していたことも、ウクライナ侵攻を実行したことも、両方とも狂気の沙汰だ」
内部告発者によれば、2021年夏には「日本に対するロシアの諜報活動が活発に行われていた」ようだ。「彼らは、日本は残忍な生物化学の実験を行い、残酷で、ナチズムへと向かう性向があると主張することに賭けようとした。日本は、第2次大戦後に非武装化されるべきだったが、そうした『規制』に違反しており、ロシアを危険にさらしている、と」
「しかし結局のところ、ロシアが戦争に向かうことは避けられなかった。なぜなら、ロシアの指導者が狂ったように戦争を望んだからだ。そうしていま、戦闘準備の整ったその方面の部隊のほとんどが、ウクライナに再配備されている」と内部告発者は述べている。(翻訳:ガリレオ)
イザベル・ファン・ブリューゲン
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7f936e08d009747dffd1edcf63eaa959052a94f3?page=2

中国ロシアを手玉にとった悪賢い岸田文雄首相で日本は助かった。
返信

746名無しさん:2025/03/23(日) 15:32:31
253 : 名無しさん 2022/11/26(土) 17:49:30
ウクライナは中国の軍事同盟国
日本はアメリカの軍事同盟国

ロシアプーチン政権は支持率を上げるために喧嘩相手を探していた→それに気づいた岸田文雄首相は親中の林芳正議員を外相にして「ロシアが日本を攻撃してくるなら中国と日本は和解する→アメリカとの中国包囲網を反古にする」とアメリカ共和党とロシアにハッタリをかました→日本と中国が和解することを恐れたアメリカとロシアは仕方なく中国の下にいるウクライナを殴った→今に至る。
昨年11月、バイデン大統領がいきなり「日本は中国のオリンピックをボイコットしろ」と言い出したから、日本と中国をわざと対立させたがっていると気づいた。
→岸田文雄首相はロシアがウクライナに侵攻するまで、日本を孤立させないよう、中国と対立しないよう気を配った。
昨年11月・12月に「北京オリンピックをボイコットしろ」としきりに騒いだのは安倍晋三議員、高市早苗議員、青山議員。
彼らがロシア・北朝鮮・韓国を支配する統一教会、アメリカ共和党に関係があり、日本にいるスパイではないか?という疑いを私が持ったのは昨年の秋、あの「オリンピックをボイコットしろ騒動」をみたから。
スターリンに仲間を売り飛ばしたのを隠していて、晩年にバレた野坂参三みたいなおちがついた。
トランプ大統領や一部の共和党議員は、プーチン大統領という悪魔に魂を売り飛ばしてしまった。

747名無しさん:2025/03/23(日) 15:35:39
202 : 名無しさん 2022/11/21(月) 09:48:34
●出口治明氏「陰で日本を冗談のネタにした米国キッシンジャーと中国」
>>アメリカは日米安全保障条約について、日本に軍国主義が復活しないようにすることが狙いだと説明します。周恩来が、日本の「軍国主義的思考の伝統」に懸念を示すと、ニクソン大統領は「我々の政策は、日本が経済的拡張から軍事的拡張に進むことを可能な限り抑止すること」なのだと返します。ニクソンのこの発言は、2003年まで黒塗りでした。こうしたニクソンとキッシンジャー、毛沢東、周恩来など米中首脳のやりとりを読むと、アメリカと中国のきずなは深いと思い知らされます。それまで互いに罵倒しあっていたのですから、驚きです。米中は今、激しく対立していますが、両国の底層にあるきずなの深さを、我々はもっと勉強しないといけないと思います。
出口 治明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dd10c09352ed724892e93d7ac7386aa7cce6f442?page=2
岸田首相になってから日米関係が劇的に改善して、アメリカ軍が日本を信用するようになった。
岸田首相は部下を信じて政治家の圧力に負けず、干渉しなかった。
頑固な岸田首相だから、投機勢力が仕掛けてきた「通貨を使った戦争」にも勝てた。
葉梨法務大臣が辞めたあと「東京オリンピックにまつわる汚職や談合の事件は事業家だけでとどまる→政治家には捜査が及ばず終わる」という記事が出てきた。
その記事で「オリンピック談合疑惑に関係した政治家を追及するか、しないか」が葉梨法務大臣問題の真相だと気づいた。
葉梨法務大臣が政治家への捜査をやめるよう邪魔したのか、逆に政治家への捜査を推進したのか、どちらかはわからないが…。
葉梨法務大臣は自民党内の議員から恨みをかって下ろされたのだとわかった。
だが引き継いだ齋藤法務大臣が電通に着手した。
命知らずにも、2001年小泉内閣以来、日本の報道と政治を独占してきた電通にメスを入れる(→K2東壁登頂に並ぶ)「命がけの難題」に果敢に挑戦した岸田首相をもう少し見守りたい。

748名無しさん:2025/03/23(日) 17:23:33
255 : 名無しさん 2022/11/26(土) 18:07:33
今のロシアや中国を見ればわかる
「情けは人のためならず」「人を呪わば穴ふたつ」の意味が。
悪意を持って誰かに意地悪すれば、それが自分に全部返ってくる。
「自分の不幸は自分が原因を作っている」と因果応報の真理に気づけば、怖くなって反撃以外では攻撃したくない、自分から先に悪意を持って誰かに喧嘩を売れなくなる。
いいことも悪いことも何らかの形で全部返ってくる。

222 : 名無しさん 2022/11/23(水) 13:48:32
自分でも自分の性格を傲慢で嫌みで嫌われる性格だと思う。
でも根拠のない自信ではない。
今までの経験から、私が加勢した陣営は最初は劣勢でもそのうち勝ち始める、最終的には生き残る。
私が加勢した陣営は敗北しかけても生き残る→大逆転が起きる…
そういうことが2020年の大統領選挙からこの2年間続いたから、これは単なる偶然じゃないのでは?、私が加勢する側は道理がある→長期的には道理がある側が勝つのでは?と思い始めた。

●104 : 名無しさん 2021/08/28(土) 15:20:13
ユダヤ・中国系のマスコミ主導で、2020年日本で起きた「安倍晋三下ろし」の時みたいな扇動工作「バイデン下ろし」が始まっている。もし日本が擁立したバイデン大統領が引きずり下ろされたら、中国ロシア北朝鮮韓国イスラエルに日本が報復され属国にされる。バイデン大統領が辞任して困るのはアメリカじゃない。滅亡するのは日本。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1629368132/101-200

236 : 名無しさん 2022/11/24(木) 18:21:39
●森保監督は「世界のサッカー界で最も頭のいい監督」英メディア絶賛
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5de16fef6c69306b46f3716f60f52dcf56a718c9

野村克也監督の系譜というか…
昨年の東京オリンピック「野球」で、アメリカと日本が決勝戦をして、日本チームが優勝した。
あのときピッチャーを何人も使い分けて、日本を勝利に導いた捕手が野村克也監督の背番号を託された甲斐拓也捕手。
私が知らなかっただけで「野村克也監督の後継者→甲斐拓也捕手」のような「知性と共に大胆さや度胸もある、静かな強さを秘めたリーダー」が、いろんな分野で育ってきているのかもしれない。

749名無しさん:2025/03/23(日) 17:26:18
254 : 名無しさん 2022/11/26(土) 17:56:44
アメリカとロシア、白人のキリスト教福音派、ユダヤ人が一番恐れていることは、中国と日本が和解してアジアを軸に反米同盟を作ること。
ロシアやアメリカの政治家が考えることぐらいわかってるさ。
だが、私はアメリカ軍を裏切る気にはなれなかった。
彼らは支持率を稼ぎたいために戦争する政治家に長年利用されてきた。
だからアメリカの政治家は憎んでも、アメリカ軍という組織は憎めなかった。

750名無しさん:2025/03/23(日) 17:26:59
2022年11月1日〜
221 : 名無しさん 2022/11/23(水) 11:07:41
岸田首相が今みたいに慎重居士な性格になったのは「加藤の乱」で、道理がある側が「邪悪な金の力」に負けたのを自分で経験したからだろう。
加藤の乱の時代には、今の私のような「トリックスター」がいなかった。
岸田首相の反乱には私が加勢する。
そのうち加勢の軍勢が増えるはず。
後鳥羽上皇による北条義時打倒の院宣が下った承久の乱だって、鎌倉幕府(北条政子・北条義時の姉弟)側には、はじめの参加者は少ししかいなかった。
だがかけ上がって、後鳥羽上皇がいる「みやこ」につく頃には19万の軍勢になった。
北条義時(岸田首相)が道理を諦めないなら、必ず後鳥羽上皇(菅義偉)に勝てる。

751名無しさん:2025/03/23(日) 17:27:39
234 : 名無しさん 2022/11/24(木) 13:26:31
●森保一監督はドイツに感謝の言葉「ドイツには日本サッカーを育ててもらった」
11/24(木) 2:35配信
同点ゴールを決めた堂安律(8)を抱きしめる森保一監督(カメラ・宮崎 亮太)
◆カタールW杯 ▽1次リーグE組 日本2―1ドイツ(23日・ハリファ国際競技場)
【ドーハ23日=スポーツ報知W杯取材班】執念の采配で歴史的勝利に導いた森保一監督が試合後の会見で、ドイツに感謝の言葉を並べた。「ドイツには、日本のサッカーの選手を育てているとともに、日本サッカーの発展の助けていただいている。リスペクトして、感謝したい。ドイツのみなさんには、大きく発展に貢献していただいた」と語った。
ドイツは日本サッカーにとっては「父」と言える存在。メキシコ五輪銅メダル獲得に貢献した、指導者のクラマー氏を始め、多くのドイツ人指導者、選手が発展に寄与してきた歴史がある。その歴史を踏まえ、森保監督は「ただし、ゲームは勝利を目指すことに変わりはなかった」と真っ向勝負し、大金星を手にした。
報知新聞社
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b75705803bb63fc9a06085ac4b13d0d6c90cb163

◆この記事についたヤフー!のコメントから引用
※ここで森保監督が故クラマー氏のことに触れたのは素晴らしい。彼こそ1964東京五輪の前に来日し、日本サッカー界の土台を築いたといっても間違いない方。そしてクラマー氏の派遣を要請した日本サッカー協会に対して快諾したドイツサッカー協会は滞在費はドイツ側負担、往復交通費のみ日本側負担というあり得ないような条件で派遣。まだまだ地力の差はあるので少しでも追いつくことが恩返しだと思います。

切磋琢磨。
戦後のアメリカと日本のように、育てる、育てられる、よきライバルとなり恩返しする、そういう関係を世界に拡げていければ。

752名無しさん:2025/03/23(日) 17:51:41
ファタハ、ハマスは権力移譲を 「パレスチナ人の存立」守るため
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コメント21件
3/23(日) 14:40配信


ガザ市で、歩行器を使ってがれきの中を進む高齢男性(2025年3月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長率いる主流派ファタハは22日、対立するイスラム組織ハマスに対し、ガザ地区におけるパレスチナ人の「存立」を守るため権力を放棄するよう求めた。

ファタハの報道官はガザからAFPに送ったメッセージで、「ハマスはガザとその子どもたち、女性、男性に同情を示さなければならない」と主張。ハマスに対し「統治から退く」よう求め、ガザで権力を握り続けるなら、「これからの戦いがパレスチナ人の存在の終焉(しゅうえん)につながることを十分に認識する」べきだと呼びかけた。

ハマスは2007年、ファタハ主導のパレスチナ自治政府からガザの権力を奪取。その後、和解の試みは失敗している。

ガザは、2023年10月7日のハマスや他のパレスチナ武装勢力による越境攻撃に対するイスラエルの報復攻撃で壊滅的な被害を受けている。

ハマスは、戦争が終わればガザ支配を返上する用意があると繰り返し表明しているが、武力の放棄は断固拒否している。

ハマスの報道官は22日の声明で、「(戦後の)ガザ統治をめぐるいかなる協定も受け入れる用意ができており、統治に関与するつもりはない」と述べた。その上で「われわれにとって重要なのは民族としての合意だ」とし、戦後のガザ統治と復興を監督するために専門家とテクノクラート(専門知識を持つ官僚)から成る独立委員会を設置するというエジプトの提案を支持していることを示唆した。

アッバス議長は、同委員会には、ヨルダン川西岸のラマラに拠点を置くパレスチナ自治政府への報告義務を持たせるようにすべきだとしている。同議長は、自治政府がガザを統治する唯一の正当な機関だと主張しているが、イスラエル政府はこれを拒否している。【翻訳編集】 AFPBB News

753名無しさん:2025/03/23(日) 21:13:52
488 : 名無しさん 2022/12/11(日) 14:53:39
「昨日までの常識」が、今日、明日、これからも通用するのか?と自問自答して、自分と周りを絶えず冷静に分析・査定する→変化に対応したり適応できる柔軟性があるものが、新しい時代の勝者となる。
柔軟性を身に付けるには確固たる自我が必要。
戦法を変えたぐらいでは自分の信念は揺らがないという内側からの自信。
他者からの評価に依存すると自分の軸がなくなる。
周りに賞賛され評価されるために、自分の承認欲求のためにやる選手と、褒められなくても自分がやりたくてやっている選手とでは、時間がたつにつれてプレイヤーとしての品格や人間性に違いが出てくる。
より多数の人の気持ちを動かせるのは、見返りを期待せず、自分の信念や夢のために自分から動く人。
升田幸三のような情熱を森保監督に感じたから、彼を応援した。
先月下旬、日本の神様連合から「至急対応すべし」と森保監督の案件ファイルがまわって来るまで彼を知らなかった。
だがワールドカップをきっかけに森保監督や彼の思想に関する偏向報道に気づいて、神様連合が私のもとに彼のファイルを寄越した理由が理解できた。
ワールドカップサッカーに関する報道を見て、偏向がひどい、これは森保監督の特徴や真価をきちんと公平に伝えた上で、解任か続投かをサッカーファンに決めてもらおう、と決めた。
それでここにしつこく書いてた。
今のモロッコの躍進を見るとハリルホッジ監督の育成方針も間違っていなかった。
間違ったのは日本サッカー協会では?


410 : 名無しさん 2022/12/07(水) 10:20:00
私は今までに悪意をもって煽動したり、騙したことはない。
大門未知子じゃないが、失敗しないし、間違わない。
今回半月日本の報道と森保監督の動きを比較して見てきたが、森保監督の方が正しく、サッカー協会の方が道理も思慮もない。
トランプ大統領の正体を見抜いた私が言うのだから間違いない。

2022年11月1日〜
543 : 名無しさん 2022/12/14(水) 10:45:47
明治新政府が東北を苛めたのは、甲斐(清和)源氏の子孫が住み着いた「南部」の地域から、日本を救う北条時宗のような人間が出てくるのを恐れていたからだろう。
明治新政府は十和田神社にも来て、青龍大権現という神様が前からいたのに、ヤマトタケルノミコトに変えた。
千曳神社にもきた。
だが私の先祖は生き延びたし、清和源氏の南部に繋がる私の夫も生き延びた。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1667270680/501-600

754名無しさん:2025/03/23(日) 21:15:13
409 : 名無しさん 2022/12/07(水) 10:10:27
●「監督の采配が勝利を左右する」 日本対クロアチア戦間もなく 対戦国のテレビ局編集長に聞く試合の見所
12/5(月) 18:43配信
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9869ee33a5f2d0b198a2a0880161a2798a02f634
●「日本のサウスゲイトは魔術師」躍進する森保ジャパンの強みと懸念を海外紙が分析!「初優勝は完全にあり得なくはない」 【W杯】
12/5(月) 18:29配信
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3dc95c2482bc2e2fa0609a866c1582a10288e1c2?page=2

これが試合前の記事。森保監督については海外の方が彼の真価や力量を正確に分析している。イタリアの新聞は同点からはPKになると前から正確に予測していた。
ヨーロッパやイギリスなどサッカーの強い国は、サッカー関係者自身もマスコミも分析力が高く頭がいい。選手・監督・コーチの才能を見抜く目がこえている。
日本が柔道に、アメリカが野球に詳しいのと同じで、マスコミの中でも各国の得意な分野がある。
日本はサッカーに関係するマスコミが、馬鹿で性格が悪くて無能。ワールドカップ共同開催以来、イスラエルドイツ韓国勢力に日本サッカー界まで乗っ取られた。

●「4年間なにしてたの?」城彰二が敗退した森保ジャパンに物申す!最後まで克服できなかった問題点を指摘 「全く見られない」【W杯】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b9087e027d69b47855b2ce7bfe5a11eef5ac79c8
●森保監督 涙ながらに悔やむ「勝たせてやりたかった」「PKは細部まで追究すべきだった」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1683ac9b27687926c0f580a798012608d7b69e4d
まともなサッカーファンはマスコミの偏向に気づいて、目を覚ませ。FIFAランキング24位の森保監督ジャパンは、FIFAランキング7位のスペイン、11位のドイツ、12位で前回ワールドカップ準優勝のクロアチアに引き分けた。
森保監督はカリスマ性がないとか、負けてばかりとか、リーダーシップがないと非難されてきたが、本番でヨーロッパ相手にこれだけ勝てるチームに改造した。これが「森保監督のまぐれ」か?彼はヨーロッパでも通用する名伯楽だ。
だから海外は欲しいだろう。彼は監督に頼らずに勝てるよう育てていた。試合で負け続けたのも、ワールドカップ本番前にいろんなことをやらせてみた→このチームが負けるときのパターンやデータを集めていた→本番で負けそうになるとすぐにわかる→監督が介入して急いで流れを変える→試合に勝つ。
彼はID野球を始めた野村克也監督と同じく冷静に「サッカーを科学した」。だから昔ながらの根性主義の老害や感情的な首脳陣、馬鹿サッカーファンに嫌われた。

755名無しさん:2025/03/23(日) 21:16:12
415 : 名無しさん 2022/12/07(水) 15:37:21
●森保監督〝引き抜き〟に動きそうな世界9か国 ドイツ、スペイン、ベルギーの名前も 
12/7(水) 11:01配信
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b3e485a5e34ace9d1c9bf57ce24035dcc9abed6
ワールドカップの後、日本人の監督が注目を浴びて海外に引き抜きされる、監督が海外に売れるって話ははじめてみた。
チャンスがあるなら、日本にいるより海外に移籍した方がいいと思う。
海外の有名な監督もいろんなチームを渡り歩いているし。

416 : 名無しさん 2022/12/07(水) 15:55:51
今の日本サッカー界が、2002年ワールドカップ共同開催以来、電通や韓国に依存した体質から変わらない限り、森保監督のような地味だが本当に実力がある人は妬まれたり、嫌がらせを受けておわり。
潘基文を入れて衰退した国連と同じで、朝鮮半島の人を組織の運営に入れると、組織そのものが内側から少しずつ腐っていく。
FIFA・ワールドカップ運営組織に、韓国の大財閥、現代グループのトップが力を持っている。
この機会に組織の刷新をはからなければ、サッカーという競技に未来はない。
このままサッカー協会の立て直し、組織の体質から変えないと、韓国みたいにコネで動いたりごますりのうまい人しかサッカー協会幹部になれなくなる→客が離れ斜陽に。

森保監督はチャンスがあるなら、その存在価値を正当に評価してくれる国で活躍してほしい。
ひき止めるのは、野茂のような(日本では理解されない)人材を日本に閉じ込めておくようなものだ。

756名無しさん:2025/03/23(日) 21:16:49
402 : 名無しさん 2022/12/06(火) 16:36:47
●森保監督はたとえ続投でも現体制は解体へ…右腕のコーチ陣はW杯後、Jクラブの監督候補に
12/4(日) 9:06配信
「森保組」はいったん解散(C)日刊ゲンダイ
グループリーグで優勝経験国のドイツとスペインを相次いで撃破し、世界中を驚かせている日本代表。にもかかわらず、森保一監督(54)の進退が話題になり始めた。一部スポーツ紙が「ポスト森保」として前ドイツ代表監督のレーウ氏(62)、アルゼンチン代表などを率いたビエルサ氏(67)、現ベルギー代表のマルティネス監督(49)らの外国人指揮官の名前を挙げれば、別のスポーツ紙は「代表監督選び長期化」と、その去就に言及しているのだ。関係者によれば、一方で「死のE組」首位通過を果たしたことで当然、「日本協会内では『森保監督続投』を推す声が高まっているのも確か」と言う。続投か勇退か──。日本時間6日午前0時キックオフのクロアチアとの決勝トーナメント1回戦を前に、にわかに指揮官の周辺が騒がしくなっているのだが、仮に続投となっても、スタッフは解散となることが濃厚だという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3d6f0ffbc47d11885372793333c339bac222d8b0

この記事は今はじめてみたが…。
こんなにも無神経なことを日本のサッカー関係者がしていたとは…。
絶句。
自分が死ぬ前から葬式の支度をされているようで、さすがのおとなしい監督も日本が嫌になったのかもしれない。
もうやめて新しいチームを育てた方が森保監督の精神面からもいいと思う。
森保監督→自民党、森保監督以外→旧社民党、民主党
となるだろうが、そんなのは森保監督には関係ない。
批判されながらも安い金で、苦労してここまでチームを育て、勝たせるだけ勝たせた。
次は感謝できる助けがいがある人を助けた方がいい。
朝鮮半島を併合して恨まれた昔の日本が森保監督。
森保監督はもう才能や時間を安売りせず、自分の価値をわかってくれる人とだけ仕事をした方がいいと思う。
何をしても非難される、こんな国にしがみつく必要はない。

757名無しさん:2025/03/24(月) 09:51:25
岡山、愛媛で山林火災 近隣避難指示、自衛隊要請
501
コメント501件
3/23(日) 18:31配信


1/3


岡山市南区で発生した山火事=23日午後6時45分
 岡山市南区と愛媛県今治市で23日午後、山林火災の通報がそれぞれあった。地元消防などが消火活動に当たっており、けが人の情報はいずれも入っていない。山裾の集落に近づくなど延焼が続いており、岡山、今治両市は近隣地区の住民に避難指示を出し、避難所を開設した。岡山、愛媛両県は消火活動のため、自衛隊にヘリコプター派遣の協力を要請した。

【動画】滑る急斜面、放水に苦闘 東京消防庁が映像公開 大船渡山林火災
 愛媛県は災害対策本部会合を開き、徳島、高知両県にもヘリの派遣を要請。いずれも早ければ24日午前から活動する見込みだ。会合後、中村時広知事は記者団に「できるだけ早く鎮火するよう総力戦で取り組む」と述べた。

 避難指示の対象は岡山市が南区の飽浦、宮浦両地区の計403世帯893人。今治市が長沢地区の219世帯381人。地元消防などによると、岡山市は午後10時時点で約76ヘクタール、今治市は午後8時10分時点で約25ヘクタールが燃えたとみられる。

 岡山市の火災では午後3時ごろ、南区飽浦で「山が燃え炎が見える」と119番があった。消防車15台ほどと岡山県の防災ヘリが消火活動に当たっている。

758名無しさん:2025/03/24(月) 09:52:20
韓国各地で山火事が同時多発 数百人規模で避難 消防隊員ら4人死亡
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3/22(土) 20:05配信


韓国で多発した山火事の消火活動に当たる消防隊員ら=韓国南東部・慶尚南道山清郡で、2025年3月22日に山林庁提供
 韓国各地で同時多発的に山火事が発生している。韓国メディアの22日の報道によると、南東部・慶尚南道(キョンサンナムド)では、消火活動中の消防隊員ら4人が死亡した。韓国政府は、消防に加えて軍なども投入し、鎮火を急いでいる。

【写真まとめ】韓国各地で同時多発した山火事

 聯合ニュースによると、慶尚南道山清郡では21日午後に山火事が発生した。22日午後5時半現在で被災地は約500ヘクタールに達し、22日夜になっても鎮火していない。周辺住民数百人が避難を余儀なくされた。この現場では消防隊員ら9人が孤立。逃げ遅れた4人の死亡が確認された。残る5人は脱出できたが、1人が重いやけど、4人も軽度のやけどを負った。

 また、慶尚北道(キョンサンプクド)義城郡でも22日、大規模な山火事が発生。400人以上が避難している。韓国南東部ではこのほか、蔚山(ウルサン)、大邱(テグ)などでも山火事が起きている。北東部・江原道(カンウォンド)や北西部・京畿(キョンギ)道でも山火事が相次いだ。

 山火事は、空気の乾燥や強風が影響している模様だ。韓国政府は、特に被害が深刻な慶尚南道、慶尚北道などに「災難事態」を宣布した。崔相穆(チェサンモク)大統領代行は22日、山清郡の現場を視察し、関係機関を総動員して対応するよう指示した。【ソウル福岡静哉】

759名無しさん:2025/03/24(月) 10:36:25
ハラスメント巡り浮かぶ矛盾 斎藤知事主張の「司法の場で判断」のない懲戒処分相次ぐ
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3/23(日) 22:09配信


増沢隆太さんが推薦中

記者会見する第三者委員会の藤本久俊委員長(左から2人目)ら=19日午後5時14分、神戸市中央区
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県の第三者委員会が斎藤氏のパワハラを認定した。県議会の調査特別委員会(百条委員会)も一部の行為を「パワハラ行為と言っても過言ではない」と指摘したが、斎藤氏は「ハラスメントは最終的には司法の場で判断される」との主張を崩していない。ただ、司法判断を仰がずとも、ハラスメントを認定し処分する例は自治体や企業では珍しくない。兵庫県も例外ではなく、斎藤氏は改めて説明が必要となりそうだ。

【ひと目でわかる】第三者委が認定した斎藤知事の主なパワハラ行為

今回、斎藤氏のパワハラを認定した第三者委は元裁判官の弁護士ら6人で構成。法律などを踏まえ、各行為を詳細に分析してパワハラに該当するかを判断した。

自治体や民間企業ではここまでの手順を踏まずとも、厚生労働省の指針などに照らし、内部調査の結果、ハラスメントを認定して処分することは一般的。兵庫県でもそうした例はあるが、公務員の懲戒処分を定める地方公務員法は一般職が対象で、首長や議員などの特別職は適用外だ。

首長は自身の不祥事に対し、辞職や給与カットなど自主的な対応を取ることが多く、昨年もパワハラなどが認定された愛知県東郷町長が辞職している。

パワハラに詳しい東北大の増沢隆太特任教授は、「元裁判官がプロの力で調査しており、非常に客観的で説得力のある内容だ」と第三者委の調査結果を評価。斎藤氏について、「客観性のある調査結果が出た以上、政治家としての倫理観、責任感を持って判断することが求められる」と指摘している。(兵庫県知事問題取材班)

760名無しさん:2025/03/24(月) 12:15:48
なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか?経済統計データを読み解き見える実情
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コメント208件
3/24(月) 5:02配信


亀山陽司さんが推薦中

(代表撮影/ロイター/アフロ )
 ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻に伴い経済制裁を受けており、その経済は疲弊しているはずである。にもかかわらず、ロシア経済は大した打撃を受けず、プーチンの支配は盤石であるように見える。

【画像】なぜ、ロシアは戦争を続けられるのか?経済統計データを読み解き見える実情
プーチン体制の恐ろしさ

 ソ連は、1978年から89年にかけて10万人の軍隊をアフガニスタンに送り、うち1万4000人以上の戦死者を出した(負傷者は通常、戦死者の4倍程度とされている)。これでソ連は共産主義傀儡(かいらい)政権を作ることを諦め、軍隊を撤退させた。

 このことから、筆者は、ロシアが1.4万人以上の戦死者を出せば諦めると思っていた。ところが、2025年2月までのロシアの戦死者は9万5000人以上で、さらに、14万人から最大で21万1000人以上に上る可能性があるという(「“ロシア軍兵士 死者数は9万5000人以上” 英BBC独自調査を報道」NHKニュース2025年2月22日)。それでも、ロシアに戦争を止める気配はなく、アメリカが、ロシアに一方的に有利な調停案を出してくれるのを待っている状況だ。

 一方、ウクライナの戦死者は24年末で4万3000人という(”43,000 troops killed in war with Russia, Zelensky says,” BBS、8December 2024)。どちらの数字も過小ではないかと言われているが、ロシアの戦死者が9.5万人、ウクライナの戦死者が4.3万人という数字が正しいとすると、ロシアの人口はウクライナの3倍だから、この比率での戦死者数が増えていけば、ウクライナはロシアに勝てない。

 共産党独裁政権下のソ連ですら、1.4万人の戦死者で侵略を諦めたが、プーチン独裁下のロシアは9.5万人の戦死者を出しても侵略を止めない。筆者は、共産主義はもっとも強固な独裁体制だと思っていたのだが、プーチンの独裁体制にはそれを上回る力があるということだ。
しかも、スターリンもその後継者も、自分の子どもたちに欧米での贅沢な暮らしをさせるなどとは考えられなかったが、プーチンやその取り巻きたちは自分も子どもたちにも十分に贅沢な暮らしをさせ、徴兵逃れをさせている。独裁者としては、共産党の独裁者よりもずっと楽しそうである。

 日本の首相など、新人議員を子分にしようとして一人10万円配ったら大変な騒ぎになっている。プーチンは、自分の子どもを出産した愛人に、モナコの410万ドル(約6億円)の邸宅をプレゼントしたが(「『クレムリンの子どもたち』、親が非難する西側で優雅な生活」CNN 2022年4月14日)、何の問題にもなっていない。権威主義国家の独裁者がロシアに憧れるのは当然だろう。

761名無しさん:2025/03/24(月) 12:16:54
ロシア経済はどれだけ苦境にあるのか

 9.5万人死んでも、プーチン体制は戦争を継続するのに困難を感じていないらしい。だが、戦争継続を難しくするのは戦死者だけでなく、経済の苦境もあるはずだ。

 ロシアの経済がどういう状況にあるか考えてみよう。以下の図は、主として国際通貨基金(IMF)のデータにより、ロシア経済の状況を見たものである。IMFのデータは、基本的にはロシアの発表するデータに基づいて作成されている。もちろん、このデータが本当に正しいかどうかは分からないが、議論の出発点にするには十分だろう。

 図1は、ロシアの実質と名目の国内総生産(GDP)、原油価格、軍事費を見たものである。これを見る限り、22年の侵攻以降、ロシアの実質GDPの成長率は高まっているように思える。

 そもそも、ロシアの経済は原油頼みで、原油価格が上がるとロシアのGDPが増えるという関係がある。図でもその関係がある程度はわかるだろう。

 ウクライナ侵攻後に原油が上がったのはプーチンにとって都合が良かった。むしろ、侵攻による資源確保の不確実さが石油価格を上昇させたのだろう。ただし、経済制裁を受けているので、2割引き程度の安値で中国やインドに輸出することを余儀なくされているらしい。
ここで名目GDPの上昇は、単にインフレを反映しているだけだが、インフレを調整した実質GDP(21年価格)でも22年以降、増加している。ただし、この中には軍事費が含まれている。軍事費はもちろん国民生活の向上に寄与する訳ではないので、これを除くべきだろう。

 軍事費の対GDP比は21年の3.6%から24年の6.2%まで2.6%ポイントも上昇しているが、これを除いても実質GDPは3.2%増加している。すると、ロシアは国民生活を犠牲にすることなく侵略戦争を続けることができている訳だ。もちろん、そんなことはないだろうという意見も多い(例えば、服部倫卓「<ロシア経済 2025年に臨界点は来るか?>プーチンも語る「ミサイルかバターか」の問題、ロシア政府の2024年経済10大ニュースから見える“実態”」本誌2025年1月10日など)。筆者もそう思う。
数字は怪しい

 まず、軍事費が過少に、実質GDPが過大に推計されている可能性がある。実質GDPとは名目GDPをインフレ指数(GDPデフレータ)で割ったものだから、インフレ率を誤魔化せばいくらでも大きくできる。特にインフレ率が高い時にはそうだ。

 図2は消費者物価指数、GDPデフレータ、為替レート、消費者物価上昇率、失業率を書いたものだ。消費者物価指数とGDPデフレータは同じような動きをしている。

 そこでGDPデフレータを人々の生活に直接関係する消費者物価指数と同じと考えても良い。21年から24年にかけてGDPデフレータは36.1%、実質GDPは6.1%上昇しているが、GDPデフレータが実は6.1%高い42.2%に上がっていたのかもしれない。すると実質GDPの増加率はゼロで、経済は成長していないのかもしれない。軍事費の負担もある訳だから、人々の生活水準は低下しているのかもしれない。

 そういうことは十分あることだが、人々の不満を押さえているのは、もちろん、プーチンの国民を弾圧する力だが、失業率の低下も役立っているだろう。失業率は21年の4.8%から24年の2.6%にまで2.2%ポイントも低下している。すなわち、生活水準は低下しているかもしれないが、仕事はあるという状況だ。なお、為替レートは下落しているが、侵攻前と比べて16%下落しているにすぎず、暴落というほどのものでもない。

762名無しさん:2025/03/24(月) 12:17:43
なぜ失業率が低下しているのかと言えば、戦争のために人々を戦場に駆り出し、同時に兵器製造のために人を雇っているからだ。もちろん、そうすれば、政府赤字が増える。

 図3は、政府支出と政府収入とその差額の財政赤字を示したものだ。ところが、図に見るように、23年の財政赤字は対GDP比で2.3%でしかない。コロナショック対応での赤字拡大の4.0%よりも小さい。ロシアは、コロナ対応程度の政府赤字でウクライナ侵攻を続けている訳だ。
ロシアの継戦能力

 これらのことを考えると、ロシアはあまり経済に負担をかけずに侵略戦争ができているように思われる。もちろん、これらの数字がすべて嘘である可能性もあるが、あまり大きな嘘ではないとしよう。

 すると、失業率低下によって、前述のように、ロシアの実質GDPが21年から24年にかけて6.1%増加したことが重要である。これによって、ロシアは軍事費の負担にかなりの程度耐えることができたのではないか。

 ただし、失業率が無限に低下する訳ではないから、これがおそらく限度だろうと思われる。ロシア経済が限度に達する前の段階で、ロシアは、アメリカのオファーを受けて有利に戦争を終わらすことができると思われる。

 財政政策によってGDPを増やそうとしてもなかなか増えないとされている。しかし、ロシアの場合、21年から24年までの6.9兆ルーブル(21年価格)の実質財政支出増加で実質GDPは10.2兆ルーブルも増えている。

 これはロシアの脅威に対抗しようとする国々においても同じだろう。防衛力の強化は様々な製造業の広範な製品を必要とする。研究開発もしなければならない。公共事業と異なり、より広範な産業を刺激する。
ということは、建設業という特定分野の生産能力や労働者を吸収してボトルネックを作ることもない。自動車不況に悩むドイツにとっても有益なのではないか。

 実際、ドイツや欧州連合(EU)は防衛費拡大のための財政赤字であれば容認するという方針に転換した。ここで、前回本欄「経済の常識 VS 政策の非常識」で述べた英独仏伊のGDP合計はロシアの2.6倍、ウクライナに援助しているヨーロッパのすべての国のGDPの合計は4.7倍という事実が生きてくる(本欄「トランプに「論語と算盤」なんて言葉はない!ゼレンスキー会談で思うこと、ヨーロッパはもっと力を尽くすべきか?」2025年3月10日)。ヨーロッパは、防衛費拡大によって自らを防衛できる。

 日本も、公共事業より防衛支出の増加の方が経済を広範に刺激できるのではないか。そこには様々な課題があると思うが、議論する価値はあるのかもしれない。
原田 泰

763名無しさん:2025/03/24(月) 12:20:35
プーチンの選択肢は「現状維持」しかない…停戦しても戦争前には戻れないロシアがハマった戦時経済という泥沼
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3/24(月) 7:17配信


2025年3月18日、ロシア産業企業家同盟の年次総会に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領 - 写真=SPUTNIK/時事通信フォト
■停戦後も縮小が見込み難い軍需

 2022年2月、ロシアはウクライナに軍事侵攻を仕掛けた。それ以降、両国は交戦状態にあるが、2025年の予算で、ロシアの軍事費は予算の実に3分の1まで膨らんでいる。こうした事実からして、ロシアの経済運営は、それが「総力戦」のレベルにまでは程遠いといえども、平時体制から戦時体制への移行が着実に進んだと判断される。

【図表】世界の「ロシア離れ」を示すデータ。停戦になっても簡単に元には戻らない

 とはいえ繰り返しとなるが、ロシアにとってウクライナとの戦争は、「総力戦」ではない。戦時経済への移行が進んでいるからといって、ロシアはヒト・モノ・カネといった有限な生産要素の全てを、ウクライナとの戦争の遂行に費やしているわけではない。言い換えると、ロシアは総力戦を回避できるだけの経済的な体力をまだ有しているわけだ。

 話を元に戻すと、仮に停戦なり終戦となった場合、ロシアはその経済運営を戦時体制から平時体制に回帰させていくのだろうか。結論から言うと、それは難しい。ウクライナや欧州連合(EU)との緊張関係が直ぐに和らぐことは考えられない。それに緊迫化する中東情勢との兼ね合いもあるため、軍需の減退は限定的だと考える方が自然である。
要するに、ロシアは戦時経済から平時経済に回帰させることはできないというのが、基本的な理解となる。今後もロシアのヒト・モノ・カネは、軍需向けのモノやサービスの生産へと優先的に配分される公算が大きい。ゆえに民需は圧迫され続け、高インフレも改善せず金利も低下しにくいため、国民生活は厳しい状況が続くことになる(図表1)。

■米欧日との関係改善も見込み難い

 また仮に停戦に達したとしても、米欧日がロシアに対して科した経済・金融制裁が解除されることは考えにくい。停戦の仲介に注力しているからといって、米国のドナルド・トランプ大統領はロシアに「塩を送る」つもりなどないだろう。むしろトランプ大統領の真の狙いは、米国によるウクライナ支援の極小化にあると考える方が自然である。

764名無しさん:2025/03/24(月) 12:21:08
まず考えられないことだが、仮に米国がロシアの事業者による米ドルの利用を容認したとしても、再び制裁を科されるリスクに鑑みれば、ロシアの事業者は米ドルの利用に消極的とならざるをえない。それは国際銀行間通信協会(SWIFT)に復帰できても同様だ。再び排除されるリスクがあるなら、SWIFTへの復帰はあまり意味を持たない。

 ロシアにとって意味を持つ制裁の解除があるとすれば、ロシア中銀がニューヨーク連銀に預けている在外資産の凍結の解除ではないだろうか。米国は経済・金融制裁の一環として、ロシア中銀がニューヨーク連銀に預けている米国債や金資産へのアクセスを遮断している。これを解除させた後、金塊にしてロシアに現送する可能性が意識される。

 しかしロシアは、2014年のクリミア侵攻以降、米国から制裁を科されるリスクに鑑みて、外貨資産(外貨準備)の米ドル比率を下げ、ユーロやポンドといった他のハードカレンシー建て資産に振り替えてきた。その結果、2021年6月時点でロシアの外貨準備に占める米ドルの割合は16.4%まで低下し、代わりに32.3%がユーロとなっていた。

 またポンドも6.5%を占めていた。言い換えれば、ロシアの在外資産の4割を保有しているのは欧州勢であり、米国は2割にも満たないわけだ。在外資産の凍結が解除されるにしても、EUや英国がそれに同意しなければ、ロシアは在外資産を十分に回収することができない。外貨準備の多様化が、ロシアにはかえって仇になっているといえよう。
■米欧日の資本回帰も極限定的

 それに、停戦に達したとしても、米欧日の投資家や事業者によるロシア市場回帰はかなり限定されるだろう。ここでロシアの対内直接投資の動きを確認すると、ウクライナとの戦争が生じた2022年以降は純減していることが分かる(図表2)。この動きは、欧米日の投資家や事業者がロシア事業を引き揚げたことを反映した動きであると考えられる。

 ロシアは米欧日から科された経済制裁への報復措置として、ロシアから撤退しようとする米欧日の企業に対する規制を厳格化した。具体的には、ロシアから撤退しようとする米欧日の企業に対して、ロシア国内の資産を売却する際に、価格を大幅にディスカウントしない限り撤退を容認しないという規制を課したため、各社の撤退は困難を極めた。

765名無しさん:2025/03/24(月) 12:21:47
制裁の緩和を受けて再びロシア市場に参入したとしても、米欧日との関係が悪化すれば、対ロ制裁は再び強化されることになる。このようにカントリーリスクが高いロシア市場に再び参入しようという米欧日の投資家や事業者は限られるだろう。とりわけロシアにとっての懸念事項は、米欧のオイルメジャーから積極的な投資が見込み難いことだ。

 世界最大の産油国であり、石油やガスの輸出が武器であるロシアにとって、西シベリアの原油の枯渇問題は頭痛の種となっている。一方で、豊富な埋蔵量が見込まれる東シベリアの油田開発は喫緊の課題であるが、それには友好国である中国のオイルメジャーのノウハウやマネーだけでは限界があるため、米欧のオイルメジャーの協力が不可欠だ。

 しかし、そうした米欧のオイルメジャーがカントリーリスクの高いロシア市場に本格的に回帰する展開は想定しにくい。まして停戦に達しただけではなおさらのことである。油田の開発が進まなければ、ロシアは外貨を稼げず、友好国からの輸入でさえままならなくなる。米欧日の信頼を取り戻すには、それこそ長期の歳月を要することになる。

 なおウラジーミル・プーチン大統領は、3月18日にモスクワで開催されたビジネスフォーラムの場で、ロシアから撤退した企業がロシア市場に再参入する場合、撤退に際しディスカウントして売却した資産をそのままの価格で買い戻すことは認めないと発言した。こうした環境のロシアに回帰する米欧日の投資家や事業者など、限定的だろう。
■戦時体制がスタンダードになるロシア

 結局のところ、停戦ないしは終戦となっても、ロシアの経済運営はウクライナとの戦争前の平時体制へ回帰することはできないと考えられる。一方で、ロシアで厭戦ムードが拡がっていることは確かである。政府が国民生活にさらなる犠牲を強いることもまた困難である。そのため、ロシアの戦時体制が一段と先鋭化する可能性も低いと考えられる。

 少なくともプーチン大統領が最高権力者であるうちは、ウクライナとの戦争を経て移行が進んだ今の戦時体制のレベルでの経済運営こそが、ロシアのスタンダードになるだろう。

 (寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です)
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土田 陽介

766名無しさん:2025/03/24(月) 13:28:01
「極めて重大かつ許されない不敬行為」で「観光目的での参入を全てお断り」 対馬の神社が異例声明
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3/24(月) 11:20配信


和多都美(わたづみ)神社」(長崎県対馬市)。たびたび外国人観光客による迷惑行為を訴えてきた
 たびたび外国人観光客による迷惑行為を訴えてきた長崎県対馬市の神社「和多都美(わたづみ)神社」が2025年3月23日、インスタグラムで「氏子、崇敬者以外の境内への立ち入り」を禁じる方針を明かした。

【画像】神社の声明全文。「極めて重大かつ許されない不敬行為」を訴えている

■「氏子、崇敬者以外の境内への立ち入りを禁じます」

 神社をめぐっては、20年1月に「外国人」の立ち入りを禁止する旨を表明し、取り下げる騒動もあった。

 24年には、韓国人観光客の一部の迷惑行為について発信。一部の観光客が参拝目的ではなく神社を訪れ、タバコのポイ捨てや境内に痰や唾を吐き捨てるなどの迷惑行為を繰り返し、注意する神社関係者をばかにしたり煽ったりするような行動をとっていたとしていた。中には、マウンテンバイクでの立入禁止区域への乗り入れや、境内での排泄行為などもあったという。
こうした迷惑行為を受け、神社はSNSを通じ24年6月に改めて「韓国人出入り禁止」を表明し、韓国の大手新聞でも問題が取り上げられていた。

 神社は25年3月23日、インスタグラムを更新し、国籍を問わず観光客の立ち入りを禁じる方針を明かした。

「本日、3月23日(日)より氏子、崇敬者以外の境内への立ち入りを禁じます。また、海中鳥居も含め、神社の建物、工作物等、すべての写真撮影、動画撮影、ライブ配信等を禁じます」
「神様に対する尊崇、崇敬の念をもってきちんとお参りしてくれる人」はOK

 観光客の立ち入り禁止措置に伴い、「国内外バスツアーを含め、観光目的での参入を全てお断り申し上げます」という。

 理由については、「当神社では、3月22日(土)16時頃、極めて重大かつ許されない不敬行為が外国人によって行われました」と明かし、関係各所への相談を経ても問題は解決しなかったと訴えた。

「幾度となく市役所、観光物産協会、長崎県警察には相談してまいりましたが、解決には至らず、職員一同、神域を荒らされるというたえがたい精神的苦痛に加え、職員への度重なる暴言、暴力には、神社運営の危機を感じざるを得ません」

 厳しい対応をとることになった理由について、「インバウンドが日本人が大切にしてきた場所とモノと人を壊して行く様は、日本文化の崩壊にほかなりません。遺憾の意をここに表明し、神社と人の心を守るために行動させていただきます」と主張している。

 続く投稿では、立ち入りを許可する人についても説明している。

 「崇敬者とは、神様に対する尊崇、崇敬の念をもってきちんとお参りしてくれる人のことです。そういう心をもった方々はどうぞご自由にご参拝ください」としつつ、「逆にいえば、テーマパークだとか、写真ばえするだけの場所としてしかみていない参拝しない方々は崇敬者ではないということです」とした。

767名無しさん:2025/03/24(月) 13:30:00
橋下徹氏 「斎藤さんを支持している方に考えてもらいたい」→選挙で許される問題と許されない問題がある
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3/24(月) 10:32配信


 橋下徹氏
 大阪府知事、大阪市長を歴任した弁護士の橋下徹氏が24日、フジテレビ系情報番組「めざまし8」に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる問題について言及。「斎藤さんを支持している方に考えてもらいたいのは」と持論を述べた。

 番組では、斎藤知事らへの告発文書問題を調べた第三者調査委員会が、県の対応を公益通報者保護法違反などと指摘する報告書を提出したことについて議論した。百条委は内部告発への対応について、「公益通報」に該当、県の対応は極めて不当、通報者の探索は違法と判断している。

 橋下氏は「ぜひ斎藤さんを支持している方に考えてもらいたいのは」と前置きし、「選挙で許される問題と許されない問題があるんです」と話し始めた。「民主国家において、権力者が自分の疑惑の追及を受けたときに告発をつぶす行為というのは絶対に許してはいけない。許してしまったら他の政治家も同じことをやる」と悪例となることを懸念。

 橋下氏はまた、「僕がすごい気にしているのは、パワハラ認定していますけど職員の人は第三者委員会のヒアリングに対して『パワハラではありません』と言っている。パワハラだと言えないんです。ネットでは職員がパワハラと言ってないのに勝手にパワハラだと認定するなと斎藤さん支持者が言っているんですけど、パワハラ認定は被害者の方がパワハラだと言わなくても客観的な基準で認定されます」と法の専門家として指摘した。

 続けて橋下氏は「職員の方がパワハラですと言えないこの状況。これは斎藤さんが最初に告発者つぶしをやるときに事実無根だ、うそ八百だ、公務員失格だ。あんなことやったら職員は何にも言えなくなりますよ」と斎藤知事による昨年3月の発言を批判。「告発文はうそ八百ではなかった。だからといって真実ばかりが書いてあるとは限りません。だから第三者が調査しなければならない。斎藤さんが、いきなりこの告発は無効だと葬り去ろうとした権力行為は僕は許してはいけない問題だと思います」と語った。

768名無しさん:2025/03/24(月) 14:58:25
林官房長官『事実と異なり遺憾、直ちに削除要請』石破総理と王毅外相面会の中国発表文
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3/24(月) 12:32配信


"林官房長官『事実と異なり遺憾、直ちに削除要請』石破総理と王毅外相面会の中国発表文"
21日の石破総理大臣と中国・王毅外相の面会について中国側の発表が事実と異なるとして、林官房長官は「遺憾だ」と述べ、抗議したと説明しました。

林官房長官
「外交上のやり取りでございますので中国側の反応を含め、その詳細を明らかにすることは控えますが、事実と異なる発表が発出されたことは遺憾であります」

 石破総理は21日官邸で王毅外相の表敬を受けましたが、この時のやりとりについて中国側の発表では、王毅外相の発言を受けて石破総理が「中国が詳述した立場を尊重する」と述べたとしています。

 これに対し林長官は事実ではないとして、中国側の発表後「直ちに削除するよう申し入れた」と説明しました。

 ただ、24日11時の時点で中国側の発表内容に訂正や削除はみられていません。
テレビ朝日

769名無しさん:2025/03/24(月) 14:58:56
<独自>長射程ミサイル運用原則、日本主体で発射 24日発足の統合司令部 米軍頼らず
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3/24(月) 6:43配信


防衛省・自衛隊が保有を目指す長射程ミサイルの運用について、自衛隊が米軍に頼らずに日本側が主体的に発射する基本原則を策定していたことが23日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。長射程ミサイルは24日に発足する、陸海空自衛隊の指揮を一元化する「統合作戦司令部」が基本原則に基づいて運用の中心的役割を担う。

【写真】次世代戦闘機「F47」のイメージ画像

通常より遠方のおおむね1千キロ以上へ飛ばせる長射程ミサイルは「スタンドオフミサイル」とされ、侵攻してくる敵部隊の攻撃圏外から攻撃できる手段。敵領域内の軍事目標をたたく「反撃能力」としても活用され、防衛力強化の要に位置付けられる。

運用する上では人工衛星や無人機、レーダーなどの多様な情報収集手段による探知・追尾が必要で、地上発射型だけでなく艦艇や戦闘機などさまざまな発射手段を持つことで抑止力を発揮する。陸海空自衛隊を一体運用する必要があり、新しく発足する統合作戦司令部の一元指揮が前提となる。

自衛隊は司令部創設に先立ち、長射程ミサイル運用の基本原則を検討。令和4年末に策定された国家安全保障戦略は、9年度までに「わが国が主たる責任をもって」、他国の侵攻に対処できる態勢の構築を掲げており、日本の主体性を原則とすることで固有の抑止力としたい考えだ。

ただ、直ちに運用できるわけではない。7年度に先行配備する長射程の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の運用には互換性のあるシステムを持つ米軍の支援が欠かせない。また、主軸となる長射程の国産巡航ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」も7年度から配備されるが、一元運用に必要な「統合指揮ソフトウエア」などの段階的整備には9年度まで要する。

影響力を保持するため日本の長射程ミサイル保有にかつて慎重だった米国側との情報共有も懸念材料だ。自衛隊幹部は「米側が許可しないと発射できない事態にしてはいけない」と話した。

770名無しさん:2025/03/24(月) 15:46:57
中東の資源エネルギー開発から完全に撤退する
今のロシア、イスラエルのネタニヤフ首相、アメリカのトランプ大統領の様子をみて…宗教国家は危険すぎると諦めた。
オーストラリア、アラスカなど世俗主義の地域に切り換える。

771名無しさん:2025/03/24(月) 18:21:48
ドバイで行方不明だったウクライナ20代インフルエンサー、重傷を負った状態で路上で発見
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3/24(月) 9:14配信


ドバイの資料写真[Pixabay]
ドバイで行方不明になっていたウクライナ国籍の女性インフルエンサーが路上で重傷を負った状態で発見された。

【写真】ウクライナのインフルエンサー、マリア・コバルチュクさん

20日(現地時間)、英国デイリー・メールなどによると、ウクライナのインフルエンサー、マリア・コバルチュクさん(20)は失踪から10日ぶりに、腕と脚と脊椎が折れて血だらけの状態でドバイの路上で見つかった。

マリアさんは9日、モデルエージェントだという二人の男性と共に、ドバイのあるホテルで開かれたパーティーに出席して以降、突然連絡が途絶えたとウクライナ・テレグラフは伝えた。

マリアさんの母親は娘が男性たちと一緒にいるという連絡を10日に受けたが、11日ドバイからタイへ向かう飛行機に搭乗しなければならなかったのに空港に現れなかったため警察に申告したという。

連絡が途絶えた状態だったマリアさんは19日、ドバイの路上で重傷を負った状態で見つかった。マリアさんは当時すぐに病院に運ばれ、その後4回の手術を受けて現在は治療を受けているという。マリアさんの母親は「話をすることができない状態」と説明した。

外信は「マリアさんが『Porta Potty』の犠牲者かもしれない」と主張した。Porta Pottyはドバイのインフルエンサー業界で開かれるパーティーの一種で、ここでは巨額のやり取りとともに性搾取や虐待が行われている。

人権専門家のラダ・スターリング氏はインタビューを通じて「ドバイでは婚外性関係が合法化され、パーティー主催者はこの法を利用している」とし「女性インフルエンサーたちは自身が直面しうる危険について知っておかなければならない」と述べた。

ドバイ警察は声明書を通じて「調査の結果、マリアさんが一人で出入り制限建設現場に入って落下し、深刻なけがを負ったことが把握された」とし「確認されていない情報を共有せず、個人や家族のプライバシーを尊重してほしい」と呼びかけた。当局はマリアさんが失踪した日に何があったのか詳しい経緯を確認している。
防衛省に「統合作戦司令部」発足 陸海空などの部隊を一元的に指揮
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3/24(月) 6:00配信


防衛省=東京都新宿区で、小川昌宏撮影
 防衛省に24日、陸海空と宇宙、サイバーなど自衛隊の部隊を一元的に指揮・統制する「統合作戦司令部」が発足した。平時から有事まで切れ目なく、領域横断的に作戦を練り上げ、即応性や統合運用の実効性を高めるのが狙い。米軍との共同作戦の調整、他国のミサイル発射拠点をたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の運用も担う。

【図解】統合作戦司令官、地位の高さは? 組織図で

 司令部は東京・市ケ谷の防衛省を拠点とし、約240人態勢。強大な権限を付与されるトップの統合作戦司令官には、南雲憲一郎空将(59)が就任した。

 背景には、中国の動向など「戦後最も厳しく複雑」な安全保障環境がある。事態発生に伴い、統合幕僚監部が臨時の統合任務部隊を編成する従来の対処方法では「立ち行かない」との危機感から、新たに常設の司令塔が必要とされた。制服組トップの統合幕僚長は「二役」が解消されて戦略面に専念。作戦面を統合作戦司令官が担い、役割分担する。ただし機微な案件ほど政治的な判断が求められるため、司令官は防衛相、統幕長と十分な意思疎通を図る。

 日本側の組織改編に呼応する形で米側は2024年7月、在日米軍を「統合軍司令部」に再編して司令部のカウンターパートに据え、自衛隊との指揮・統制の連携を強める方針を打ち出した。共同対処能力の向上が期待できる一方、日本の指揮権の独立性を担保できるのか懸念も残る。また、トランプ政権がバイデン前政権の方針を転換する可能性など、情勢は不透明な面もある。【松浦吉剛】

772名無しさん:2025/03/24(月) 20:29:19
イスラエルのネタニヤフ、ロシアのプーチン、アメリカのトランプ、日本の斎藤元彦をみろ。
ワレヨシ、強いものがち。
嘘をついても、弱いものいじめをしても裁かれない。
ICCにも裁かれず。
あるいは裁かれても判決に従わない。
彼らが必殺仕事人に始末されるぐらいマトモな社会なら、この世にまだ正義はある。
今は詐欺師とテイカーほど出世する。
正義がないから正直でマトモな人ほど悲観的になる→子供が増えない。
先進国では1980年から実質的な「民族浄化」があった。
レーガン大統領を担いだ共和党、新自由主義・資本主義の経済学者たちが人件費=無駄だと主張し、人間を「短期的なコスパのよさ」「有能か無能か」で「選別」し、それまではマフィアとして裏の世界にいた奴隷貿易商人・女衒たちが、共和党レーガン大統領の銭下馬時代から表の社会でも大っぴらに活躍し始めた
→労働者・売り手有利でなく、雇用主・買い手が有利になった

献身的で親身な雇用形態を失い、責任が重くて賃金が低いブラック企業勤めの人間が社会に増えた
→人々は、自分のような人間をもう再生産したくない、と増えなくなった。
→少子社会へ
増えるか否かはお金じゃない。
お金がない途上国ほど出産数が多い。
他人や社会に対する尊重、敬意、愛情、法の公平性がなければ仕事も自発性が上がらず、人間も増えない。
新自由主義のマスコミ・有力者・成功者は、コスパが悪い、成績が悪い、人件費の無駄、と常に民族浄化したがり、人間を【無駄だ】と否定してきた。
そんな社会におかれた人間がこの世を肯定するだろうか?
子孫を残すだろうか?
頂点にいて、強盗・殺人をやりたい放題しているテイカーのイスラエル、ロシア、アメリカがきちんと国際社会の立ち会いで裁判を受けて罪を裁かれないうちは、相互不信と軍拡の問題は解決しない。

773名無しさん:2025/03/24(月) 20:45:39
ロシアの世界的地位に抱く個人的感情、プーチン氏が本当に望むものとは
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3/24(月) 18:21配信


ロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争で真に望んでいることとは
(CNN) トランプ米大統領はこう言った。ロシアのプーチン大統領は平和を望んでいると思う、と。ウクライナと欧州の同盟国はそう考えていない。プーチン氏自身は平和を望むと語っていたものの、いざそれが選択肢として提示されると同意を拒んだ。

写真特集:ウクライナが直面する不確実な未来

プーチン氏が本当に望んでいるのは、それよりも格段に大きなものだ。

本人は全く隠そうともしないが、事実プーチン氏はウクライナについて、独立国家として存在するべきではないと信じている。また北大西洋条約機構(NATO)は冷戦期の領域に戻るよう縮小させて欲しいとも再三口にしている。

しかし他の何にも増して、同氏は新たな世界規模の秩序を目にしたいと考えている。そしてロシアがその秩序における主役を演じることを望んでいる。

プーチン氏ならびに同氏が最も信頼を寄せる複数の側近は、旧ソ連国家保安委員会(KGB)の元職員から頭角を現してきた。同氏らはソ連崩壊の屈辱を決して忘れておらず、その後の世界のあり方にも不満を抱いている。

プーチン氏が権力の座に上り詰めたのは、1990年代の混乱の最中だった。当時のロシアは経済が破綻(はたん)し、国際通貨基金(IMF)と世界銀行による救済を必要としていた。これもまた、かつての超大国にとっては屈辱的な事態だった。
しかしプーチン氏が大統領に就任した2000年以降、石油価格の安定した上昇がロシアとその国民の多くをかつてないほど豊かにすると、ロシアに発言権が生まれた。世界の経済大国で構成する主要7カ国(G7)から招かれる形でこれに加入。G7はG8に改称した。

とはいえ、ロシアのリーダーにとってこれは十分ではなかった。米非営利団体ジャーマン・マーシャル・ファンドのマネジングディレクター、クリスティン・ベルジナ氏はCNNの取材に答えてそう述べた。

「プーチン氏は喜んで全てをかなぐり捨てた。自国民のため、より高次の地政学的目標を果たす必要があったからだ」とベルジナ氏。ロシアはG8から除名され、西側からの経済制裁を受けた。国際舞台から締め出されたのは、ウクライナに対する侵略が理由だ。

ベルジナ氏によれば、ロシアは「G7の8番目」にされることに決して満足しなかった。

「それがうまくいかないのは、ロシアが自国を特別な存在と認識しているためだ。世界最大の国家で、世界一豊富な(天然)資源も抱える。そんな国が単なる一プレーヤーに甘んじていられるだろうか?」(ベルジナ氏)

プーチン氏の望みを最近の米国との協議から読み解くには、両者が話し合った理由を思い出すことが重要だ。協議が実現したのは米国の政策がトランプ政権で180度転換したからであって、ロシア側の思考に根本的な変化が起こったからではない。
トランプ氏はウクライナでの戦争を可能な限り早期に終結させたいと考えている。たとえそれが、ウクライナにとってのさらなる領土喪失につながるとしても。

これは現状、プーチン氏には協議から失うものがほとんどないことを意味する。

トランプ氏はかねて、ウクライナとの戦争において「ロシアには全てのカードがそろっている」と主張しているが、戦場はこの2年間ほぼ膠着(こうちゃく)状態にある。

ロシアは部分的に戦果を拡大しているものの、現状で勝利しているわけでは全くない。ただこれも今後、米国がウクライナへの武器と諜報(ちょうほう)の供給を停止するのであれば変わる可能性がある。

「プーチン氏はウクライナに侵攻した際、容易かつ迅速な作戦になるだろうと踏んでいた。3年が過ぎ、彼はウクライナの20%を支配下に置いているが、それと引き換えに無残極まる犠牲を払ってきた。つまり、実質的にロシアは敗れているのだ。ウクライナの方がより早く敗れているということではあるが」。代表的なロシア分析家のマーク・ガレオッティ氏がCNNに対し、そう指摘した。

プーチン氏とその取り巻きにとって、トランプ氏による停戦への圧力は迅速な勝利を保証する機会を与えるものでしかなかったが、その間にも一方の目は長期的な目標をずっと見据えていたと、ガレオッティ氏は述べた。
「プーチン氏はチャンスを逃さない。動的で混乱した状況を作り出すのを好むが、そうした状況からはありとあらゆる機会が噴出する。彼は後から、自分にとって魅力的な機会をただ選び取ればいい。途中で考えが変わっても構わない」(ガレオッティ氏)

774名無しさん:2025/03/24(月) 20:46:24
長期計画

プーチン氏と側近らが極めて明確に述べているように、同氏らの長期的な目標は変わっていない。平和を望んでいると口にはしていても、ロシアの当局者らはウクライナにおける紛争の「根本原因」を「排除」しなくてはならないと主張し続けている。

クレムリン(ロシア大統領府)の見解によれば、これらの「根本原因」とはウクライナの主権であり、民主的に選出されたゼレンスキー大統領ということになる。過去30年におけるNATOの東方拡大もそうだ。

プーチン氏は22年2月にウクライナへの全面侵攻を命じた。同国の体制を転換し、ロシアに親和的な政権を樹立する計画だった。目標はウクライナをベラルーシのような従属国に変え、今後NATOや欧州連合(EU)に加盟するのを阻止することだった。

現状、軍事力の行使による目標達成は実現していないが、だからと言ってプーチン氏が計画を断念したわけではない。

それどころか同氏は、別の方法で目的を果たそうとしている可能性がある。

「ロシアにとって、他国で自国の望みを達成する最も簡単な方法とは、軍事的手段を用いるのではなく、干渉と選挙過程を利用することだ」。前出のベルジナ氏はそう指摘する。その上で、これこそ停戦発効後にロシア政府が試みる可能性のある手法であり、実現する公算は大きいと付け加えた。

ロシアがゼレンスキー氏の正統性に疑問を呈し、選挙の実施を求め続けているのも、恐らくこれが理由だろう。だからこそクレムリンは、トランプ氏がこの言説を採用してゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と呼んだことを喜んだ。ロシアによる侵攻を理由に発動したウクライナの戒厳令では、紛争が継続している間の選挙の実施を禁じている。
トランプ氏とバンス米副大統領はウクライナの当面のNATO加盟を否定。プーチン氏はこの問題に関する米国の確約を求めており、今後もウクライナの加盟はないとする米国の明言を停戦合意の一部に盛り込もうとしている。

しかしベルジナ氏によると、ウクライナ側につく欧州の同盟国はプーチン氏の約束を真に受けてはいない。プーチン氏は、ウクライナが同氏の言うところの中立国になれば、戦闘を停止するとしている。

「トランプ氏とプーチン氏が何を考えていようと関係ない。彼らが今週もしくは年内にどのような調整を実現するつもりなのかにかかわらず、欧州の多くの人々は今やプーチン氏を基本的に信用ならない人物と見なしている」

「ロシア側が強い願望を抱き、再び軍事力に手を出そうとする可能性はあるのか? 間違いなくある。だからこそ欧州各国は極めて現実的な姿勢で、将来の交戦を想定している」(ベルジナ氏)
全ては個人的感情

ロシア人の調査ジャーナリストで安全保障の専門家、アンドレイ・ソルダトフ氏は、英ロンドンで亡命生活を送っている。同氏によればプーチン氏と側近らは「今ならトランプ氏から何らかの恩恵が期待できる」と考えているという。

「彼らは戦術的な部分での勝利を想定しているが、トランプ氏が自分たちの本当に望んでいるものを与えてくれるとは考えていない。それは欧州における安全保障体制の完全な再編だ」

「クレムリンにとって、戦争の相手はウクライナではない。これは西側諸国との戦争であり、モスクワに住む多くの人々は、米国と何らかの長期的な合意が実現できるなどとはほとんど信じていない」。ソルダトフ氏はCNNの取材に答えてそう語った。

ロシアは米国に対して長年警戒感を抱いてきた。

「それは彼らの極めて個人的な感情と結びつく。全員が若いKGB職員だった当時、彼らは自らの社会的地位を失い、ロシア社会での居場所がなくなった。国を失ったのだと、彼らは説明する。それは極度に屈辱的な経験だった」(ソルダトフ氏)

「彼らは西側がロシアを完全に破壊、征服しようと何世紀にもわたって画策してきたのだと本気で信じている。単なるプロパガンダではなく、心の底から信じ込んでいる」。一方でプーチン氏は、ウクライナに関する自らの計画を自分自身の(不正確な)歴史解釈に当てはめてもいる。それはソ連崩壊よりも相当以前の時代に由来する。同氏がしばしば論じるところによれば、ウクライナは本当の意味での国ではない。なぜならウクライナとウクライナ人は、より大きな「歴史的ロシア」の一部だからだ。

775名無しさん:2025/03/24(月) 20:48:32
専門家は当然ながら、この説をナンセンスと一蹴する。

「プーチン氏が語っているのは、ロシアとウクライナ、ベラルーシにはルーシと呼ばれる共通の政治的祖先がいたという事実だが、それは現代の国と同様のものとは言えず、中世初期から後期にかけて存在した政治的主体に他ならない。そもそも共通の祖先がいるから現在のウクライナには存在権がないと主張できるのだろうか。今のどの国を見ても、10世紀と同じ姿をしている国などない」。英ノッティンガム大学でロシア語とスラブ語を研究するモニカ・ホワイト准教授はそう述べた。

プーチン氏はロシアの宗教的アイデンティティーを引き合いに出して自らの計画に援用することも多い。ロシア正教会の最高指導者キリル総主教は、ウクライナとの戦争を最も声高に支持する人物の一人だ。

「ソ連崩壊後、ロシアは先祖から伝わる正教会の土地とのつながりを失った。プーチン氏の計画には、10世紀のルーシに由来する連続性を、純粋な正教会の継続性と共に取り戻す試みが含まれているのだろう」「実のところ同氏が現在やっていることは、ロマノフ朝初期の一部の皇帝と大差ない。彼らはオスマン帝国やカトリック教会の支配下にあった正教会の土地を奪還しようとし続け、最終的にそれを成し遂げた」(ホワイト氏)

プーチン氏の圧倒的なまでの願望は、ロシアを国際舞台に華々しく復帰させることにあると、ホワイト氏は示唆する。それは欧州と米国の間に楔(くさび)を打ち込み、西側に敵対する国々と連携することで果たされるという。
「ロシアが望むのは、あらゆる重要な場に関与することだ。従って次に浮上する問題は、必ずしも欧州における領土征服ではないかもしれない。いずれにせよ、ロシアはより強力な国家連合の主役に収まる必要があるだろう。そこに中国やイランなどを組み込むつもりなら、連合を定義するのは混乱や不安定化も辞さないその姿勢ということになる」。ホワイト氏はそう付け加えた。

世界最大の面積を有するロシアこそ、世界の運営に関与するべきだ。プーチン氏は明らかにそう確信している。同氏と気の合いそうな人物が一人、ホワイトハウスにいる。かねて明言している通り、トランプ氏は最大かつ最強の国であれば望むもの全てを手にして当然と考えている。それがグリーンランドであろうと、パナマ運河であろうと、ウクライナの鉱物資源であろうと。

「基本的にはこういうことだろう。トランプ氏に関する限り、ウクライナは金で買われた属国なのだから、その立場を理解して受け入れなくてはならない。とにかく米国はまず、ロシアとの間で何らかの取引を成立させ、その後でウクライナに話題を戻すつもりなのだろう」。前出のガレオッティ氏はそう説明した。



本稿はCNNのイバナ・コッタソバ記者による分析記事です。


プーチン大統領はサンクトペテルブルク生まれのユダヤ人だ。イスラエルの国籍もある。
イスラエルとアメリカとロシアが世界の支配者になった

776名無しさん:2025/03/24(月) 23:50:41
アングル:米国の三権分立揺るがすトランプ氏の権力行使、司法が唯一抵抗
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3/24(月) 16:27配信


トランプ米大統領(写真)がホワイトハウスに復帰して以来の権力行使は、18世紀に確立された米国の憲法上のチェック・アンド・バランス(抑制と均衡)体制を試練にさらしている。2024年11月、大統領選のキャンペーン中だったペンシルベニア州ピッツバーグで撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)
John Kruzel

[ワシントン 21日 ロイター] - トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して以来の権力行使は、18世紀に確立された米国の憲法上のチェック・アンド・バランス(抑制と均衡)体制を試練にさらしている。トランプ氏と同じ共和党が多数を占める議会はおおむね同氏の政策に同調しているため、次々と繰り出される大統領令を抑え込む唯一の存在として浮上しているのが、連邦裁判所の判事らだ。

トランプ氏による対外援助や連邦支出の削減、政府職員の解雇、1798年の「敵性外国人法」に基づく強制送還などについて裁判所は実行を阻む命令を下している。連邦裁判所判事らは、政権が命令をどこまで順守するのかを厳しく精査している。

連邦地裁判事は、ベネズエラの犯罪組織メンバーの迅速な強制送還を停止するよう命じた。トランプ氏は前週、この件について議会での弾劾を要求したが、ロバーツ最高裁長官は同氏の発言を非難した。

米国の建国の父らは憲法で三権分立を確立し、行政、立法、司法の各機関が互いの権力をチェックし合うよう設計した。

ジョージタウン大のデービッド・スーパー教授(法学)は、トランプ氏が「他の2つの政府部門を明らかに犠牲にし、大統領権限を拡大するために非常に積極的に動いている」と話す。
アメリカン大ワシントン法科大学院のエリザベス・ベスケ教授は、トランプ政権による憲法上の秩序の再構築は「段階的に進んでいる」と指摘した。

トランプ政権は、行き過ぎているのは大統領ではなく司法だと主張している。トランプ氏は20日、最高裁に対し、連邦判事らが政権による全国的な措置に差し止め命令を出す権限を制限するよう求めた。

トランプ氏はソーシャルメディアに「手遅れになる前に、全国的な差し止め命令を今すぐやめよ。ロバーツ最高裁長官と最高裁が、この有害で前例のない状況を直ちに正さなければ、わが国は非常に深刻な事態に陥る!」と投稿した。

<単一執行府論>

法律の専門家によると、トランプ氏は監察官や各種機関の長官を解任するなど、行政機関内のチェック機能を弱体化させることも狙っている。これらの職は、大統領の管理からある程度独立性を持たせる狙いで議会が導入したポストだ。

トランプ氏の広範な権力行使の一部は、いわゆる「単一執行府」論に沿っている。この保守的な法的見解では、大統領は行政部門に対して広大な権限を有しているとされる。独立機関の長官が不当に解雇されることがないよう議会が制限を課そうとした場合でさえだ。
単一執行府論を提唱するカリフォルニア大バークレー校法学部のジョン・ユー教授によると、トランプ氏は大統領権限を、ウォーターゲート事件の後に実施された改革以前の水準に戻そうとしている。同事件でニクソン大統領(当時)は1974年に辞任したが、この際の改革は大統領の権限を犠牲にして議会の権限を増大させたとユー氏は主張する。

ユー氏は「トランプ氏の行動の多くは、ウォーターゲート事件後の改革を覆し、行政機関に対する大統領の完全な支配権を復活させる試みだと理解できる」と語った。

にもかかわらず、共和党主導の現議会はトランプ氏にほとんど反発していない。ハーバード大公共政策大学院(ケネディ・スクール)のベンジャミン・シュニアー教授(公共政策学)によると、これは米国で2大政党間の不信感が深まる中、「三権分立」から「政党分立」へと向かってきた数十年来の傾向とほぼ一致している。

トランプ氏の返り咲き以来、議会が行政のチェック機能をほとんど放棄したことで、こうした力学は増幅されているとして「これが今、私たちが生きている新しい世界だ」と語った。

ブッシュ元大統領に任命された元連邦高裁判事、トーマス・グリフィス氏は討論会で「議会は大統領権限を制限することに特に関心がないようだ。そのため、大統領による権限行使に異議を唱える訴訟が起こされている」と説明した。

777名無しさん:2025/03/24(月) 23:51:27
トランプ氏が権限を行使して次々と行政機関高官らを解任した問題が、裁判で争われている。うち連邦高裁はトランプ氏によるデリンジャー特別検察官局(OSC)局長の解任を認め、トランプ氏が勝利を収めた。

<トランプ氏に逆風の判決>

現在、トランプ氏および政権の政策に異議を唱える100件以上の訴訟が連邦裁判所で審理されている。 これまでに、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度の制限、連邦政府支出の凍結、さまざまな政府役人の解任、トランスジェンダー兵士の除隊といったトランプ氏の措置を差し止める判決が数十件下されており、その多くは民主党所属の大統領が任命した判事らによるものだった。ただ、全員というわけではない。

一部の専門家によると、現政権は最近の政権では見られなかったような司法命令への抵抗を示している。

デューク大法学部のマリン・レビー教授は「これはいくら強調しても、し過ぎではない。今に至るまで、現代において政権が裁判所の命令に従うかどうかを疑わなければならなかったことなど一度もなかった」と嘆いた。

FOXニュースの番組で裁判所の命令に逆らうかどうかを問われたトランプ氏は「いや、それはできない」と答えた。だが、続けて「悪い判事がいる。非常に悪い判事がいる。許してはならない判事だ。悪徳判事がいる場合にどうするかを、ある時点で考えなければならないと思う」と話した。
トランプ氏と親しい下院議員らは、トランプ氏に不利な判決を下した裁判官の弾劾手続きを進めようとしている。

最高裁は、大統領2期目でのトランプ氏の措置に対する異議申し立ての法的妥当性について、まだ判断を下していない。つまり、大統領の権限を抑制するために最高裁がどの程度行動を起こすのかは依然として不透明だ。最高裁はこれまでに、手続きに関する2つの判決でトランプ氏に一時的な打撃を与えている。

最高裁は保守派が6対3で多数を占めており、うち3人はトランプ氏が1期目に任命した判事だ。トランプ氏は3月13日、出生地主義制度の見直しを認めるよう最高裁に申し立てている。

シアトルの地裁のジョン・コフナ―判事は、トランプ氏の出生地主権に関する命令は「明らかに違憲だ」と警鐘を鳴らす。

コフナー氏は2月6日の公聴会で「世界の歴史には、人々が振り返って『弁護士はどこにいたのか、裁判官はどこにいたのか』と問う瞬間がある。こうした瞬間において、法の支配は特に脆弱(ぜいじゃく)になる。私は今日、その灯を消させはしない」と語った。

778名無しさん:2025/03/24(月) 23:56:28
中国と戦うと言いながら…トランプ政権、中国牽制する組織を解体
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3/24(月) 9:38配信


中国の五星紅旗と米国の星条旗 [中央フォト]
米トランプ政権が連邦政府組織を大幅に減らしながら中国を牽制する組織まで解体しており議論が起きている。ニューヨーク・タイムズによると。ヘグセス米国防長官は13日に国防総省内のシンクタンクに当たる総合評価局(ONA)をなくし、すべての職員を再配置するよう命じた。1973年に設立されたONAは人工知能(AI)、自律武器など米国が今後10〜20年以内に直面する脅威と挑戦を予測する役割をしてきた。

【写真】米国防長官のピート・ヘグセス氏

これと関連し、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ONAはよく知られていないが、冷戦時代に米国の勝利を助けた。(トランプ政権は中国と)未来戦争でどのように勝つのかに対する構想もなく組織を廃止した」と指摘した。

1月には米国土安全保障省のサイバーセキュリティ関連組織であえるサイバーセキュリティ点検委員会(CSRB)が廃止された。CSRBはバイデン政権当時の2022年に設置された組織だ。政府・企業・重要インフラに影響を及ぼすサイバー非常事態が発生する場合に原因を調査する役割を担当する。

問題はCSRBがトランプ大統領を含む米国の政治家と関係者の携帯電話をハッキングしようとしていた中国のハッキング組織を調査していた点だ。CSRBは中国政府と関連したハッキング団体である「ソルトタイフーン」が米国の通信大企業に浸透した事件を調査しており、関連証言を聴取し始めた状況だったと同紙は伝えた。
ソルトタイフーンは昨年数カ月間にわたりベライゾンやAT&Tなど米国の通信会社と、ルーメンテクノロジーなど通信ネットワーク会社のシステムを利用して米政界関係者の通話内容を録音したとされる。彼らのターゲットはトランプ大統領陣営の高官、バイデン政権の高官、シューマー民主党上院院内代表(当時)の補佐陣らだったと確認された。

同紙は「もう委員会は解体された。米通信会社が1年以上中国国家安全部(の浸透)に無防備だった理由を調べることをだれが引き受けたのかわからなくなった」と伝えた。

トランプ大統領がバイデン政権時代に始まったCHIPS法を批判するのも議論を呼んでいる。この法律に基づき米国は先端半導体生産、バッテリー、量子コンピュータなど主要技術開発を奨励するために補助金を支給するが、中国はすでにこれら技術分野の自国企業に補助金を与えているためだ。

これと関連して、豪シドニー大学米国研究センターのマイケル・グリーン最高経営責任者は同紙に「中国との競争を強化すると話しながら米国の国力に役立つ手段を縮小するのは矛盾」と話した。

米中央情報局(CIA)で25年間働いた経験を持つハーバード大学ケネディ行政大学院ベルファー科学国際問題センターのポール・コルベ上級研究員は同紙に「中国が休まずにサイバー攻撃を加え、米太平洋艦隊をはねのける海軍を建設し、戦狼外交官を派遣する間に、米国は自らを押し倒している。米国の衰退が加速化している」と懸念する。

779名無しさん:2025/03/25(火) 00:11:32
世界的にファシズムナチスの復活
アメリカまで中国共産党やプーチン支配下のロシアになった。

だから私は必死でトランプ大統領はやめろと言っていたのに。
日本の右派、保守派知識人たちは戦前の関東軍と同じ思考回路。
今回も自民党の清和会、日本の民族主義右派は、ファシズムや帝国主義的な傲慢な思想を持っていて、国際法による支配・国連による秩序の構築を掲げていた民主主義派の岸田首相を、自民党議員の中の国粋主義者、麻生太郎が無理矢理に引きずり下ろした。
そしてトランプ大統領を支持していた。
麻生太郎は今すぐ切腹しろ。
潔く自殺して、日本や世界の国民に己の強欲と不覚により迷惑をかけたことを正式に謝罪して詫びろ
馬鹿だった。

780名無しさん:2025/03/25(火) 00:17:20
麻生太郎は日本と世界の人類に詫びるために、今すぐ死ね。
これ以上は空気の無駄遣いだ。

781名無しさん:2025/03/25(火) 09:09:40
「森保JAPANでは出られないのかな」…「久保建英」が吐露していた「森保監督」との本当の関係 「最終予選での爆発」を支えた3人のW杯戦士とは
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3/25(火) 6:15配信


久保建英と森保一監督
 サッカー日本代表が8大会連続となるW杯出場権を勝ち取った。過去のアジア最終予選では大苦戦を続けてきたが、今回は7戦負けなし(6勝1分)という快進撃、それでも森保一監督は「とりあえず、ホッとした」と安堵の表情だった。第7戦・バーレーン(20日・埼玉スタジアム)は前半押された展開だったが、終わってみれば2-0で勝利。その立役者は先発フル出場した久保建英(レアル・ソシエダ)で、攻守に奮闘を続け、日本の全得点に絡む1ゴール1アシストという大活躍だった。実は、久保と森保監督の2人はこれまで“緊張状態”にあった。代表初招集から紆余曲折の6年間と、久保を支えた3名のW杯戦士について振り返る。

【写真】久保建英を支えた3人のW杯戦士とは

 ***
 圧巻という言葉がピッタリだった。バーレーン戦の後半42分に決めたダメ押し弾に久保本人も「頭が真っ白になるくらい嬉しかった」と、とびきりの笑顔だった。左CKのキッカーを務めた久保はショートコーナーを選択。伊東純也(スタッド・ランス)からの折り返しは、クロスボールを選択してもおかしくないポジィションに来た。それでも久保は角度が全くないところから左足一閃。クロスを予測していた相手GKも全く動けない、久保の「個の力」でしか決められないニアぶち抜きのスーパーゴールだった。興奮した久保は思わずユニホームを脱ぎ捨てて警告を受けた。「何をしようか迷っていた結果、先走っちゃった感じ…(カードを)気にしていたらやっていられないのでね」とここでも笑顔を振りまいていた。
飛び抜けているわけではない

 日本代表で久保は迷い続けてきた。2019年、当時17歳の久保を、史上2番目の若さでA代表に招集したのは森保監督だった。その後も招集こそ続けてきたが、実は森保監督の久保への評価は他の主力と比べて、それほど高いわけではなかった。初招集の際、森保監督はこんなコメントを残している。「皆さん(報道陣)の捉え方は分かりませんが、これまで(日本サッカーの)歴史を支えた選手たちと比べて(久保が)飛び抜けている訳ではありません」。牽制球からのスタート。個人の選手の評価は決して口にしない森保監督にとっては異例のことだった。

「久保については多くのサッカーマスコミが“天才”と囃したてていました。しかし、確かに技術は高いが体力面の不安があった。森保監督は攻守ともに建英には“突き抜けたものがない”と何度も言っていました」(古参のサッカー記者)。

 その評価は代表での起用法にもはっきり現れた。「チーム編成には序列がある」(森保監督)とした上で、久保を控え組に置いた。それどころか試合終了間際のクローザーという、攻撃陣の選手としては屈辱的な起用をすることさえあった。代表での初ゴールは2022年6月のガーナ戦。久保の初選出から3年、17試合を要している。

782名無しさん:2025/03/25(火) 09:12:05
パスは俺に寄越せ

「全然、納得なんてしていなかった。なぜ(森保ジャパンでは)試合に出られないのか…そればかり考えていた」――。バーレーン戦の前の囲み取材で、久保はこれまでの代表での起用法について、複雑な心情を吐露していた。

 森保監督のチーム方針は、全ての選手に「誰が出ても、誰と組んでも機能する」ことを前提に「バトンを渡しながら勝つことにこだわる」ことだ。その方針は揺るがず、就任してから1度も中心選手を作らず結果を残している。

 これまでの日本代表は違った。中田英寿や中村俊輔、本田圭佑ら当時のトップクラスの選手を「代表の顔」としたチーム編成をしてきた。久保はこの系譜に属する。世代別代表からチームの主力として招集されてきた。久保は2016年のU-19(19歳以下)日本代表で中学生(15歳5か月20日)にもかかわらず、日本サッカー史上初、飛び級で招集された。海外移籍を果たし、現在、所属しているレアル・ソシエダでも久保を中心とした布陣になっている。確かに久保の利き足(左)によるボールコントロール、ドリブル、シュート力はトップクラスだ。本人も自信とプライドを持ち、どのチームでも「パスは俺に全てよこせ!」という“俺様プレー”でのし上がってきた。「世代別代表に来ても年上の選手を呼び捨てで呼んでいた」(日本サッカー協会関係者)。
だから、代表に招集されても久保の表情は常に冴えなかった。チームの軸として起用されないジレンマから苛立ちを隠せなかった。そんな思いがチームに伝わり、メンバー落ちの危機も生じるほどだった。
転換点は……

 久保の評価がそこまで上がらなかったのは、守備への意識の低さという点もある。FC東京に在籍していた時代から、サッカー関係者の間ではその点を指摘する声も少なくなかった。玄人ほど評価は低く、「なぜ久保をマスコミがあそこまで持ち上げるのかわからない」……そう語る日本代表OBもいたほどだ。

 代表で久保は「10番」を背負うことを熱望していた。しかし、現在、その背番号を付けているのは久保と同じ左利きのMF・堂安律(SCフライブルク)だ。堂安が「10番」に選ばれたのは、表向き「早い者順」とされているが、久保と比べ、守備への意識の違いを評価されたとの声も根強い。対する久保は「10番じゃなければ何番でもいい」と、20番を選択。このエピソードも久保の鼻っ柱の強さを物語っている。

 そんな久保にとって、大きな転換点となったのは、21歳で初出場した2022年のW杯カタール大会である。その時点で久保は欧州5大リーグのひとつ、リーガエスパニョーラで公式戦出場を100試合以上重ねていた。しかし、決勝トーナメント1回戦(クロアチア戦)の前に「発熱」で欠場。調整不足を露呈した。当時「僕の今の状態なら個の力で自分を押し通せる」と確信していた大会だったが「勘違いをしていた。見積もりが甘かった」と肩を落とした。森保監督はそんな久保を突き放すことはなく、クロアチア戦に向けて宿舎から出発する際にわざわざ久保の部屋に見舞いに出向いている。当時、久保は記者に述べている。「部屋のベルが鳴ると、出たら(森保)監督でした。僕の風邪がうつるからと言ったけど、監督は“大丈夫”と言って…部屋に入って必ず勝ってくるからと話してくれた」

783名無しさん:2025/03/25(火) 09:12:37
お目付け役

 森保監督は厳しい評価をしながらも、久保を代表で一本立ちさせることは大きな戦力になると認識していた。そのために、久保にお目付け役を付けた。その役目を担わされたのは長友佑都(FC東京)と川島永嗣(ジュビロ磐田)だった。2人はいずれも久保より一回り以上年上だ。代表の先輩として、時に利己的な言動に走りがちな久保へのフォローを欠かさなかった。久保自身も「長友選手とか川島選手が寄り添ってくれた。(代表)チームにきたら応援することは忘れてはいけないと、いろんな面で助けてくれた2人には個人的には今も感謝をしています」と記者に話しているほどだ。長友(FC東京)は今も代表に残り、「建英はスペインでこれだけやっているんだ、できないことはない」と背中を押し続けている。川島は現在、代表からは外れているが、今、その代わりに久保への“重し”となっているのは、昨年9月に就任した長谷部誠コーチ。この点でも森保監督の“采配”は見事である。「最近の建英はすごく変わった」と多くのチーム関係者が証言する。「初招集の選手や同年代の選手への声がけやフォローができるようになった」という。

 森保監督が「W杯では優勝を目指す」と口にするようになったのは久保建英が生まれ変わったからに他ならない。バーレーン戦のゴールを「建英の個の力による素晴らしいゴールだった」と、初めて手放しで褒め称えていた。
小田義天(おだ・ぎてん) スポーツライター

784名無しさん:2025/03/25(火) 10:15:07
2022年11月1日〜
103 : 名無しさん 2022/11/08(火) 16:09:06
今の私の心理は恐怖と不安。
過去にマスコミが危機を煽った時でも、私自身はどうにかなる、なんとかして切り抜けて見せる、不撓不屈という闘争心があったが…。
イスラエル総選挙でネタニヤフが勝って、合法的にヒトラーが甦ってから、衆愚になる危険もある民主主義という制度に疑問を感じてしまい、士気が上がらない。
顔を食われたアンパンマンみたいに「戦うための力が出ない」。
「ジャムおじさんなんとか助けて」と泣きたい。
戦闘意欲、ライフポイントがゼロに近い。

110 : 名無しさん 2022/11/10(木) 10:57:50
●米軍機、ロシア軍基地の近くで「男性器」を空に描く。米空軍は「わざとではない」
11/9(水) 19:06配信
ドイツにあるヨーロッパ最大の米軍基地、ラムシュタイン空軍基地に着陸するKC-135。2022年3月1日撮影。
飛行中の民間飛行機の位置情報をリアルタイムで表示する、フライトレーダー24というウェブサイトをご存知だろうか。タカのように鋭い観察眼を持つネットサーファーたちは11月2日、このサイトを見ていてある異変に気づいた。米空軍の給油機が、キプロスとレバノンの間の空域を旋回しながら、空に「男性期の形」を描いたのである。【Clarissa-Jan Lim / BuzzFeed News】
【画像】フライトレーダーがとらえた米軍機の「男性器」飛行
KC-135は空中給油機・輸送機として米空軍が所有しているが、民間旅客機ボーイング707の姉妹機だ。フライトレーダーは民間機のみが映るため戦闘機などの空路はわからないが、軍用機でも給油機と輸送機は反映される。
伊紙ラ・レプッブリカによると、男性器のルートが空に描かれたのはロシアが海軍の補給施設を置くシリアの都市タルトゥース付近。ウクライナへの侵攻を進めるプーチン大統領に対する嘲笑なのではと受け取る人もいるようだ。
ところが空軍は「故意ではない」と主張している。米軍や防衛産業を扱う電子出版「Task & Purpose」の取材に対し、在欧アメリカ空軍の広報担当、ライアン・ゴス大尉は次のように語った。
「東地中海で運用中のKC-135ストラトタンカー(RAKE71)は、任務の過程で複数の異なる経路を調整しながら飛んでいた。これにより下品な輪郭を作り出したように見えるが、パイロットや部隊にそのような意図はなかった」
ゴス大尉は、空軍は「プロフェッショナリズムとエアマンシップの最高水準を維持し続ける」と付け加えた。
パイロットの処遇などは明らかになっていない。BuzzFeed Newsが空軍に問い合わせたところ、広報担当は苦笑いを浮かべ、記者の連絡先をメモしていた。
この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳:髙橋李佳子
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f9cb5a38e1a78d1f5ef6c3aa1f98d5f6c2d65d35

世界一強い軍隊がこういうイタズラするのが面白かった。
真面目なだけじゃない。
中国とアメリカの違いは嫌がらせにユーモアがあるかどうか

785名無しさん:2025/03/25(火) 10:15:50
157 : 名無しさん 2022/11/14(月) 22:19:44
593 : 名無しさん 2022/08/19(金) 21:12:38
>>オウムの教祖、麻原彰晃は1990年に衆議院選に立候補している。トランプと同様、落選したものの敗北を認めず、選挙に不正があったと主張した。
オウムは社会の主流派に無視されたが、勃興期のインターネットを武器にして人々の怒りや反感を助長し、影響力と信者数を拡大していった。その果てに、麻原は「影の世界政府」との戦争を宣言し、地下鉄サリン事件を首謀した。
Qアノンも疑似宗教的なテロリストのカルト集団であり、真剣に受け止めなければならない。ツイッターやフェイスブックが関連アカウントを停止したのは、期待の持てる一歩だ。ソーシャルメディアという場がなければ、とりわけ日本でQアノンが生き残れるかは疑わしい(岡林のツイッターアカウントは1月21日から凍結されている)。
Qアノン信奉者がこのままひっそり姿を消すとは思えない。それでもソーシャルメディアで浴びるスポットライトが消えた今、彼らは少なくとも闇の中で手探りするしかなくなるはずだ。
From thediplomat.com
<本誌2021年2月9日号掲載>
ttps://www.newsweekjapan.jp/mobile/stories/world/2021/02/q-4_1.php
ロシアの傀儡トランプ大統領をうんだアメリカ社会と同じく、日本も内側から親ロシア勢力(統一教会・サンクチュアリなど)新興の宗教を使った洗脳、「愛国」を信仰主体としたナチスみたいなカルトに、内側から乗っ取られかけていた。
有権者が疑問を持つことを許さない、疑問をいう人を叩きまくるカルトのやり方を、岸田首相は一回全部やめさせた。
そして愛国カルトとは正反対のやり方「市民が疑問を持つことを禁止しない、賛否両論出してもらい、時間をかけて話し合う」を民主主義の基本に戻ってやり直した。
岸田首相は現実世界の曖昧さと複雑さ、問題の難しさを国民に隠さずきちんと提示し、現実を直視させた。
岸田首相は、日本にも広まっていたロシア・中国・韓国のような「大衆の愛国型熱狂」を沈静化させ、国民を正気にした。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/508-607

786名無しさん:2025/03/25(火) 10:16:31
2022年11月1日〜
159 : 名無しさん 2022/11/15(火) 12:06:30
●反対が根強くとも「免許証・マイナカード一体化」を断固進めなければならない事情
筒井永英(コーポレートライター)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ecd859738d8ba7b449c1a216adb8543b13eebc7?page=2

マイナカードに保険証をつけるのには賛成だが、スマホはまだ反対。
東日本大震災で停電生活を経験して、黒電話やガスのありがたさと現金の必要性、デジタルとアナログ両方を使い分けることの意味に気づいた。
すべての個人情報を本人が所有する一台のスマホの中に全部いれて、デジタルで統一すればコストは下がるかもしれない。
だがスマホを動かすには充電、電気が必要。
ロシアの攻撃を受けて発電所などのインフラがダウンしたウクライナでわかるように、エネルギーを作る装置や発電所が何らかの理由で使えなくなれれば→電気がない生活に→スマホなど電気が必要な電子証明機器、電子マネーは有事には使えなくなる。
電子マネーがスマホの中に入っていても、それを読み取る側の機械も電源が必要。
ウクライナのような戦争での緊急事態は例外かもしれないが、日本は地震が多い国だ。
「物理的なカード」をなくしてスマホの中に情報を全部いれる一元化はまだ決められない。
スマホもイスラエルの国策企業NSOが開発したPegasusによる大規模なハッキングなど、まだまだ安全性より危険性の方が多い。
ハッキングは不可能と思われていたアップルもハッキングされていた。
アメリカ軍の核兵器対策用の飛行機はすべてアナログ機器にしてある→敵に核兵器を使われると自分達の軍のデジタル機械類がすべて故障するから。
核兵器はデジタル機器を狂わせて破壊する作用がある、だから核兵器対策のためにあるアメリカ軍最終兵器はアナログにしてある。
「現在ある兵器としては最強」と評価されている核兵器だが…。
私は核兵器よりも強いのは、兵器の運用を考え、統制する人間の頭脳だと思っている。
人間が生み出した技術や機械は、人間のためにある。
道具の側が人間を支配するのは本末転倒。
だから核兵器という恐ろしい兵器を制御する知能や資金がないなら核兵器を保有するのには反対。
北朝鮮は日本は持っていない核兵器を持っている。
だが北朝鮮国民は餓えに苦しみ、ジャガイモの皮で命を繋いでいるという。
今の北朝鮮はハッキング技術や核兵器を持っているが、自国民は飢餓に苦しむ原始時代にいる。
国という共同体・政府があるのに、干魃など自然災害による凶作ではない「人工的な飢餓」が発生する…。
考えられない。
北朝鮮で現在起きている深刻な飢餓は、中国の大躍進の雀駆除政策と似ている。
「本来なら必要ないことをわざわざやったがために被害が増えた」「指導者が暗愚なために国民が苦しむ」「人工的な災害」。

787名無しさん:2025/03/25(火) 10:17:15
2022年11月1日〜
160 : 名無しさん 2022/11/15(火) 12:49:21
ここにつけてきた今年の2月の記録を読んでいて、ロシアの本質に気づいた。
昨年12月からロシア軍はウクライナを取り囲んでいた→アメリカバイデン大統領に「プーチン大統領は一度兵をひけ→ウクライナから軍を離せ」ととがめられた→2月上旬、プーチン大統領やロシアの上層部は「ウクライナには侵攻しない」「単なる軍事演習だ」「ウクライナへの脅しで付近に軍を展開しただけだから、すぐに軍は撤退させる」といった→フランスやドイツはロシアの言葉を信じた。私も信じた。
だが「撤退する」と言った次の週、プーチン大統領は2月21日に開戦演説をして、ウクライナ侵攻に踏み切った。
相手が中国やロシアの場合、こちらに彼ら以上の軍事力(契約を破ったら罰したり制裁する力)がないと、彼らは約束を守らない。
「約束を守ることで生まれる利益」「相互信頼による利益」とか、法治に必要な抽象的思考、その概念まで文化・文明が進んでいない。
ピアジェの発達段階仮説でも、抽象的思考、抽象的概念の操作は発達段階でも最終段階で12歳以上とされている。
その前の具体的な段階でロシアはまだ止まっている。
ロシアは法治による社会、民主主義制度を採用するにはまだ社会が未熟すぎた。
おそらく中国も。
日本の場合、現在のような近代的国民国家(明治新政府)になる前から民主主義の基礎となる「自治」があった。
「鎌倉幕府」が誕生→王朝による財産権の独占に一定の歯止めがかかった→個人の財産権確立→抽象的概念による貨幣経済が始まった→法治、契約へ。
「地域住民(武装した農民)による自治の経験」が、民主主義の土台となる。
その国の人が起こした運動でないと、上から民主主義を与えても今のロシアのようにカオスになるだけ。
だから市民から王政打倒の革命が起きたイランは、800年前にボトムアップで鎌倉幕府が立った日本や、独立戦争でイギリスから独立したアメリカと同じく民主主義(ボトムアップ)が発展する可能性が高い。
同じイスラム教ではトルコも国民が立てた国。
民主主義か権威による統治か、それぞれに向いた気質(性格)があると思う。

788名無しさん:2025/03/25(火) 10:35:24
2022年11月1日〜
119 : 名無しさん 2022/11/11(金) 10:02:26
赤ちゃん時代に誰もがおしめをしていて、母乳を飲んで、寝返りもうてない状態から二足歩行に移行するように、高齢になれば自然な機能低下と同時に肉体的にも精神的にも赤ちゃん時代に戻っていく。排泄や移動の支援が必要になり、思考能力の衰えを補う仕組みも必要になる。赤ちゃんに50メートル走れと無理をいう人はいない。だが高齢者に以前のように書類を読んで理解してサインしろ、とは言う。
高齢者とは「赤ちゃんの能力で壮年のプライド」の生きもの。元々が理性がある賢い人だと老化による自分の認知能力の衰えを客観的に把握でき、機能低下に気づくと周りに支援を依頼する→高齢者が若者をうまく使える。だが若いときから客観的な視点がない主観的な人ほど、自然現象(老化)としての認知機能低下という「現実」を認めない→体力・知力ともに壮年時代・自分の最盛期と同じままだと信じている→本人も家族も「現実:年齢による衰え」と「認識:まだまだ壮年時代のまま」のギャップに苦しむ。
生涯現役とか100歳時代というスローガンがあるが…。
医療技術の発展で疾患を治療したり予防して、肉体は維持できても、一番大事な司令塔がある「脳」が老化する。
ハードウェアはしっかりしていても、ハードウェアを動かす為のシステム、ソフトが変化に対応できずバグだらけになってくる。
時が過去→現在→未来へと動いて循環して絶え間なく動いている以上、環境の変化、自分の老化は止まらない。(老化を永遠に止められるのは「死」のみ。)
だが新型コロナ騒動で判明したように、今の社会は自然現象の中に含まれる「老化」「死」を忌避したり罪悪視する→存在を無視している。
「今の世の中は神、古代の神話・伝説の世界より、空想世界に近い」と私が感じるのは「人間は死なないし肉体は衰えない」と不老不死を信じる人が普通にいるからかもしれない。
イエス・キリストのように「死んでから甦った」とか、永遠に若いままマリアという信じられないような概念が古代よりも真顔で信じられている時代のような気がする。
非科学的な迷信(宗教や神話)を排除した→科学の時代の幕開け。なのに現在の方が、なぜか昔より非科学的な(自然現象への理解がない)社会になったという…この現実、逆説的な現象を前に私はここ数年ずっと戸惑っている。

789名無しさん:2025/03/25(火) 10:36:16
2022年11月1日〜
148 : 名無しさん 2022/11/14(月) 10:18:45
日本が派兵した白村江の戦い・朝鮮半島での戦争に負けてから、日本は自分たちの実力は大陸に負けていると実力不足に気づいて、日本国内の改革に着手した。
外国に敗けた事実と向き合った→日本の国を進化させる要因になった。

1992年以降、中国・韓国・ロシアは経済でも国際的な影響力でも軍事力でも技術力でも、驚くべき速さで急成長した。
日本はこの1年、彼ら大陸勢力に追い付かれた事実と真摯に向き合ってきた。
2022年11月13日を機に岸田首相のもとで再び国を興す。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1667270680/101-200

790名無しさん:2025/03/25(火) 10:36:59
2022年11月1日〜
168 : 名無しさん 2022/11/16(水) 11:35:31
●トランプが次期大統領になったら「本当に常軌を逸したことが始まる」 人事、軍掌握、対ロシア
11/16(水) 10:47配信
>>中間選挙でダメージを負っても、2024年大統領選でのトランプ復活の可能性は排除できない。総力取材で「2期目」を展望する(前編)
ドナルド・トランプは大統領への返り咲きを諦めるのではないか――そんな見方は、最近の動向を見る限り打ち砕かれたと言えそうだ。2020年11月の大統領選で敗れて2年。前大統領は、今も以前と変わらず派手な政治集会を重ねている。11月8日の中間選挙前には、共和党の候補者を応援するためというのを建前に、実質的には自分が主役のように振る舞い、大統領時代の成果を誇ったり、さまざまな不満をぶちまけたりしていた。メディアで取り上げられる機会にも事欠かない。この10月には、昨年1月の連邦議会襲撃事件を調査している下院特別委員会がトランプに証言と書類提出を求める召喚状を発した。8月には、機密書類の持ち出し疑惑に関連して、FBIがフロリダ州にあるトランプの別荘マールアラーゴを家宅捜索している。
>>2期目のトランプ政権が発足した場合、大統領に復帰したトランプはどのような行動を取るのか。民主党支持者と無党派層を中心に、有権者の61%がトランプの再出馬を望んでいないことを考えると、多くの人が戦々恐々としながら彼の動向を注視している。トランプは最近の演説でも、2017年の大統領就任演説さながらに、おどろおどろしい話を繰り返していた。進歩派の民主党員と背後で糸を引く勢力により、アメリカが破滅させられようとしている、というのだ。「外部の脅威も極めて大きいが、最大の脅威は今もやはり国内の邪悪な連中だ」などと述べている。トランプが2期目にどのような政策を推進するかは、まだ推測の域を出ない(そもそもトランプが政策に関心を持っているかも疑わしい)。それでも、本誌が過去と現在の側近たちに話を聞いたところ、おおよその方向性が見えてきた。まず、1期目ではトランプのブレーキ役になり得る人物も一部の要職に起用したが、今度は自分に忠実な人物で人事を固めそうだ。また、権力掌握を目的に、軍に対するコントロールを強化するだろう。
そして、行政サービスを大幅に縮小し、自身の支持層が抱く価値観に沿った政策を打ち出す可能性が高い。黒人、性的少数者、アメリカ先住民などの投票権をますます制約しようとすることも予想できる。政治的な敵対勢力に嫌がらせをしたり、ひどい場合は投獄したりするために、FBIや軍、内国歳入庁(IRS)などを利用することもあり得る。対外政策も根本から変わりそうだ。ヨーロッパの同盟国に敵対的な態度を取り、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との友好関係を復活させるだろう。
一方、大統領を3期以上務めることを禁止する合衆国憲法のルールなど、アメリカの民主政治の骨格を成す規範も崩壊しかねない。ひとことで言えば、1期目でおなじみのトランプが帰ってくる。ただし、前回より行動がエスカレートし、しかも好き勝手に振る舞うことを妨げる要素は少なくなる。「1期目が常軌を逸していたと思っているかもしれないが、本当に常軌を逸したことが始まるのはこれからだ」と、反トランプ派の共和党員らが結成した政治団体「リンカーン・プロジェクト」の共同設立者であるリード・ゲーレンは言う。

791名無しさん:2025/03/25(火) 10:37:33
2022年11月1日〜
169 : 名無しさん 2022/11/16(水) 11:38:59
>>トランプ派で固める人事
大統領に返り咲いたトランプが最初に行うことは、自分と家族、重要な友人や支持者のあらゆる犯罪について、恩赦を与えることかもしれない。既に、昨年の連邦議会襲撃事件に加わった人たちに恩赦を与える意向を示している。破壊的な行動や、暴力的な抗議活動、反乱行為を免責することにより、自身の支持層を喜ばせようとする可能性もある。大統領による恩赦の対象になるのは、連邦法上の刑事事件だけ。州法上の事件は対象外だ。しかし、連邦最高裁判所は、大統領在任中、トランプに対する州法関連の事件と民事事件の裁判を停止しそうだ。「大統領であり続ける限り、法律上の問題からはほぼ完全に守られる」と、サザンアイダホ短期大学のラス・トレメイン名誉准教授(歴史学)は言う。差し当たり法的脅威を払いのけることができれば、トランプは政府のさまざまなポストを自分のシンパで埋め尽くそうとするだろう。トランプが1期目で学んだ教訓の1つは、政治的な考え方や経験や能力よりも、自分に対する忠誠心を重視して人事を行うべきだという点だったと、ジョージ・ワシントン大学政治経営大学院のトッド・ベルト教授は指摘する。
1期目の政権では、トランプのとりわけ問題のある行動に歯止めをかけようと努めた人たちもいたが、「そうした高官は少なくなるだろう」と言う。ひたすらトランプに忠実であり続けた人たちは、国務省、司法省、CIA、環境保護局などの重要官庁で役職を与えられることになりそうだ。
政権最後の1年間は、2期目の政策課題を検討することにほぼ費やしていた」と、トランプ政権のホワイトハウスで内政を統括する「国内政策会議」を取り仕切ったブルック・ロリンズは言う。
現在、ロリンズは、トランプと密接な関係を持つアメリカ・ファースト政策研究所の理事長を務めている。「2期目の政権が発足した初日から、私たちは、より生産的で、より説得力ある方法で国民に奉仕できていると思う」ロリンズが新政権で復活しそうな幹部候補として挙げる人物の1人が、1期目の政権で内務長官を務めた元石油業界ロビイストのデービッド・バーンハートだ。バーンハートは内務長官時代、アラスカ州の北極野生生物国家保護区など、公有地での石油・天然ガス掘削を積極的に許可し、エネルギー産業の規制を緩和し、野生生物の保護を弱体化させた。
そのほかの有力候補としては、1期目のホワイトハウスでトランプのスピーチライターと政策担当の上級顧問を務めたスティーブン・ミラーも挙げることができる。ミラーは、トランプ政権の反移民政策を立案した中心人物として知られている。
国家安全保障担当大統領補佐官を務めたマイケル・フリンも候補者の1人だ。極右系陰謀論勢力「QAnon(Qアノン)」の支持者であり、FBIに偽証したことを認める司法取引を行い、有罪を認めていたが、のちにトランプによって恩赦された。
司法省で次官補を務めたジェフリー・クラークは、トランプが敗れた2020年大統領選の選挙結果を覆す計画に加担した。国防長官代行の首席補佐官などを歴任したカッシュ・パテルは、政権を離れた後もトランプのために奔走してきた。トランプに批判的なジャーナリストなどへの訴訟を起こすための基金を設立したり、2020年大統領選へのロシア政府介入疑惑に関してトランプの主張を盛り込んだ子供向けの絵本を作ったりしている。

792名無しさん:2025/03/25(火) 10:38:18
2022年11月1日〜
170 : 名無しさん 2022/11/16(水) 11:44:37
>>合衆国憲法によれば、閣僚は上院の承認を得なければ就任できない。しかし、共和党が承認プロセスを円滑に進めるのに必要な議席を確保することは難しいとみられている。そこで、トランプは前回と同様、多くの閣僚職を「代行」のままにしておくだろうと語るのは、ジョン・ボルトンだ。ボルトンは1期目の政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたが、約1年半で辞任した。
「到底承認されない『追従者』で政権を埋めるだろう」と、ボルトンは言う。「国家安全保障の専門家で、第2次トランプ政権の一員になろうと考える者は3人もいないはずだ」
仮に何人かが上院で承認されたとしても、1期目の政権の入れ替わりの激しさを考えれば長くは続かないだろうと、ボルトンは付け加えた。トランプが任命した人物は長官代行として、政府内の大粛清を実行できる立場になる。長官代行は省庁の幹部クラスに忠実なトランプ派を置き、さらにその人物が忠実なトランプ派を部下にするという形で、連邦政府全体で4000人もの政治任用者を自派で固めることになる。既にトランプは「ディープステート(国家内国家)」、つまり官僚機構を通じて政府内に浸透し、保守的な価値観をことごとく覆そうと画策している(と陰謀論者が主張する)リベラル軍団の解体計画について、自分の手の内を明かしている。
大統領退任間際の2020年10月下旬、トランプは連邦政府職員に「スケジュールF」という新たな職種区分を設ける大統領令を発令した。この新分類の下では、数万人分の政府ポストが連邦政府の政策形成に関与可能な職と見なされる。一見昇進のようだが、とんでもない。スケジュールFに分類されたポストはあらゆる解雇保護規制から外れ、政治任用ポストと同様に上司の政治的気まぐれに対して脆弱な立場になる。
バイデンは大統領就任後すぐにスケジュールFを廃止したが、トランプは容易に復活させることが可能だ。その結果、一部の分野で連邦政府の権限と組織が縮小し、「全面的な規制緩和への回帰が起こるだろう」と、ロリンズは言う。この区分変更は広範囲の連邦職員に破滅的な影響を及ぼすと、最大の連邦政府職員組合である米政府職員連盟のエベレット・ケリー会長は主張する。「非政治任用職員のシステムは破壊され、政府内部は政権の手先だらけになる」
政府職員への攻撃はより広範な制度解体の前触れであり、メディケア(高齢者医療保険制度)や社会保障制度などの民営化を視野に入れた動きだと、ケリーは付け加える。だが、ロリンズの見方は違う。「官僚機構は、米国民への奉仕から、自分たち自身の保身へと目的を変質させてしまった。スケジュールFは、連邦政府のCEO(大統領)が200万人強の自分のチームを動かし、使命の実現に本気で取り組ませるための小さな一歩だ」別の元政府高官は、スケジュールFへの不満はエリート意識の表れだと批判した。「役人たちは多くの点で正常な判断力を失っている。専用駐車場を使えなくしただけで、ペットの首が取れたかのように騒ぐ」
※中編:「トランプは同盟に興味を示したことも理解したこともない」2期目トランプの外交・権力強化予測 に続く。
【デービッド・H・フリードマン(ジャーナリスト)】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b1f3b2bff026dbfaa2e3d7d7f9aa678e9ca17a48?page=2

トランプ大統領の本質=プーチン大統領や習近平と同じ。
私は嘘は言わない。彼を6年間追いかけて観察してきた。トランプが大統領になればこの世界は地獄になる。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1667270680/101-200

793名無しさん:2025/03/25(火) 10:52:30
109 : 名無しさん 2022/11/09(水) 19:46:47
11月3日の夜中AM2時にカラスがないた→その日のAM7時に北朝鮮からICBM(火星17)ミサイルが飛んできた→日本を飛び越えたと予測されたが日本海まででロストした。
11月9日、今日の深夜0時にカラスがないた→ここにそれを記録した→PM3時(15時)に北朝鮮からミサイルが飛んできた→日本のEEZに落下した。
夜中にカラスがないたから北朝鮮からミサイルがくるのか、北朝鮮からミサイルがくる兆しがあるから夜中にカラスがなくのか、因果関係はわからないが…。
今のところ「夜中にからすがなく」と「北朝鮮がミサイルを発射」は歩調があっているような…
あの「夜中のからす」は危機を知らせようとしていた?
地震もきた。
神話に出てくる神武天皇を導いてくれたヤタガラスなのだろうか…

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1667270680/101-200

794名無しさん:2025/03/25(火) 11:19:43
「1期目が常軌を逸していたと思っているかもしれないが、本当に常軌を逸したことが始まるのはこれからだ」と、
反トランプ派の共和党員らが結成した政治団体「リンカーン・プロジェクト」の共同設立者であるリード・ゲーレンは言う。

795名無しさん:2025/03/25(火) 11:27:12
モーリーの指摘。トランプの言動は、戦後日本の「大前提」を揺るがせている
49
コメント49件
3/24(月) 6:00配信


週刊プレイボーイでコラム「挑発的ニッポン革命計画」を連載中のモーリー・ロバートソン氏
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、米トランプ大統領の国際社会に対する不規則な言動が、「戦後の秩序」そのものに与える影響について考察する。

* * *

トランプ大統領の言動が連日、世界を混乱させています。「戦争を終わらせる」という国内向けの選挙公約を最優先し、「力による現状変更を認めない」という戦後国際秩序の大原則を無視して、ロシアへの譲歩もいとわずウクライナとの停戦交渉を急ぐその姿勢は、実は戦後日本の安全保障が成立した"大前提"を根底から揺るがすものでもあります。

トランプは先日、日米安全保障条約の片務性(アメリカの日本防衛義務)について、皮肉を込めて"興味深いディール"と表現しました。要するに「なぜアメリカのカネと米軍兵の命をかけて日本を守る必要があるんだ、日本がより大きな負担を担うべきだ」というわけです。

実際には、1960年にアイゼンハワー政権と岸政権の間で結ばれたいわゆる「新安保条約」は、アメリカの戦略的必要性と、戦後日本の国際的な立ち位置の確立という双方のメリットをかけ合わせた"歴史的なディール"でした。日本は東京裁判における戦争犯罪国(侵略国)という断罪の甘受と引き換えに、国際秩序への復帰が実現。原爆投下の責任についてアメリカの加害性をあいまいにすることも、両国関係を強固にするための取引のようなものでした。
一方、当時は日本を"赤化"させないことが重要だったアメリカにとって、東西冷戦が終わっても、西太平洋の重要拠点としての日本の戦略的価値は変わりません。そのため日本はアメリカに軍事的に"庇護(ひご)"され、「憲法で交戦権を否認しながらも事実上"重武装状態"を保ち、それでいて国際紛争からは距離を置く」ことができたのです(ただしその負担は、歴史的・地政学的理由から沖縄に重くのしかかり続けています)。

トランプがその経緯を無視して、新たな"ディール"を仕掛けてくる可能性は十分にあるでしょう。そのとき日本人は、「憲法9条が平和を守る」「何かあれば米軍が守ってくれる」という従来の"常識"では平和が保てないという現実と向き合うことになります。

なぜなら、「力による現状変更」なんてありえない、そんなことは国際社会(特にその盟主アメリカ)が絶対に許さないと考えること自体が、もう"非現実的な楽観論"になってしまったから。ウクライナに侵攻したロシア、台湾を軍事力で揺さぶる中国、核戦力の強化を進める北朝鮮といった隣国が、日本に対して「力による現状変更」を試みる可能性があるならば、戦争を避けるために必要なのは、実効性を伴う「独自の」「強力な」抑止力だ――そういった議論は当然出てくるでしょう。

それを突き詰めていった先にあるのは、核保有の議論です。現時点では、唯一の被爆国としてそれだけは避けたいという意見が多数だと思いますが、「議論すること自体がタブー」という"常識"は大きく変わることになります。

日本という国が国際社会でどのような立場を構築していくか。血と汗と薬莢のにおいがする現実世界において、平和を形作っていく当事者になる覚悟があるか。日米安保を含め、アメリカと日本の特殊な関係が成立させていた「戦後」の総点検という作業は、いつかやらなければいけないことでした。

ただ、現在の不安定な情勢下でそれをやらなければならないとしたら、相当な"ハードモード"であることは間違いありません。

796名無しさん:2025/03/25(火) 11:27:47
トルコの政治混乱、経済改革の後退招くリスク S&Pが警告
3/25(火) 2:16配信


格付け会社S&Pグローバルは24日、トルコのエルドアン大統領の政敵拘束によって引き起こされた混乱が、同国の経済改革計画への逆風になる恐れがあると警鐘を鳴らした。2023年7月、イスタンブールで撮影(2025年 ロイター/Dilara Senkaya)
[ロンドン 24日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバルは24日、トルコのエルドアン大統領の政敵拘束によって引き起こされた混乱が、同国の経済改革計画への逆風になる恐れがあると警鐘を鳴らした。

S&Pは「トルコ経済に対する信頼や為替相場の安定にリスクをもたらす可能性がある」と指摘。不確実性の高まりによる家計支出や資本流入、経済成長、インフレへの「二次的影響」も「重大」となる恐れがあるという認識を示した。

トルコ裁判所は24日、エルドアン大統領の最大の政敵で、汚職やテロ組織への資金提供などの容疑で先週拘束されたイマモール・イスタンブール市長について、正式な裁判開始前に刑務所へ収監することを決定した。各地で抗議デモが激化する中、これまでに1133人が拘束されたという。金融市場では通貨リラや株価が急落するなど混乱が深まっている。

また、トルコ国債の保証コストは上昇し、信用格付け引き下げの可能性も織り込まれた。ただ、短期的に格下げのリスクは低いとみられる。

S&Pとフィッチはともにトルコの格付けを「BBー」、格付け見通しを「安定的」としている。ムーディーズは、1段階低い「B1」、見通しを「ポジティブ」としている。

トランプに消される「アメリカの声」...強権国家は大喜び
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3/25(火) 8:30配信

トランプによるボイス・オブ・アメリカの解体は、アメリカの敵を利するだけ


トランプが縮小を決定したVOAの本部前で、トランプの決定に抗議する男性 ANDREW LEYDENーNURPHOTOーREUTERS
中国は大喜びだ。トランプ米大統領が3月14日、米政府系放送局、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)などを統括する米グローバルメディア局の機能縮小を命じる大統領令に署名した。

【動画】VOA職員が語る、トランプによるVOA予算削減が意味すること

VOAは長年、国外の独裁政権の主張に反論し、反体制派の声を伝えてきた。1942年、ナチス・ドイツなどに対抗するために設立され、今では100カ国以上でニュースを配信。解体すれば強権的国家の思う壺だと、批判の声が上がっている。

一方、中国政府系メディアの環球時報は「中国についての悪意に満ちた偽情報」を報じてきたVOAが「自国政府にぼろ布のように切り捨てられている」と歓迎した。

国境なき記者団のティボー・ブルタン事務局長は3月17日、中国やロシアが「好き勝手にプロパガンダを拡散する」未来を告げる「恐ろしいシグナル」だと警告。世界各地で拘束中のジャーナリスト9人をはじめ、大勢が危険にさらされると懸念している。
マイカ・マッカートニー

797名無しさん:2025/03/25(火) 11:37:44
ロシアをヨーロッパ、中国、中東、日本、アメリカで攻撃して分割して山分けにしよう。
ウクライナを潰して、ロシアの植民地にして帝国主義を復活させようとしたのはロシアだ。
なら邪な気持ちを抱いたロシアを叩きのめして、彼らの資産を分割・解体して、戦争の参加者みんなで彼らの資産を山分けにすれば、ロシア人も2000年前のルーシがどうのこうのといった奇妙な妄想を抱かなくなる。
ロシア人は皆殺しだ。

798名無しさん:2025/03/25(火) 11:48:37
中国人は頭は賢いが臆病だ

ロシア人は怖いもの知らずだが頭が悪い

ロシアを潰せば世界のみんなが食えるだけの食いぶちになる

799名無しさん:2025/03/25(火) 12:19:19
F35に飛び火する米国のロシア寄りの動き…欧州の同盟国、テスラのように不買運動か
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3/24(月) 17:33配信

米トランプ政権の対同盟国政策に対する不信感が大きくなり、西側の空軍力の主軸である第5世代ジェット戦闘機F35に対する深刻な疑問が提起されていると英日刊テレグラフが23日に報道した。

同紙は「トランプ政権が欧州を遠ざけ、ある基準ではロシアをさらに近付けるとみられ、米国の安全保障の傘に対する信頼が急速に失われた」としてこのように指摘した。

米国の対外政策変化に対する同盟国の憤怒が大きく、「F35が新たなテスラになるだろう」という見通しまで出ているという。かつて人気だった電気自動車のテスラが最近になり不買運動の対象になったのと同じように、同盟国が米空軍とロッキード・マーチンが開発したF35の追加注文を中断する可能性を排除できないという意味だ。

さらにトランプ大統領は21日に米空軍とボーイングが開発している第6世代ジェット戦闘機F47の開発計画を公開しながら、同盟国には機能を減らしたバージョンを供給すると明らかにした。「いつかは彼らがわれわれの同盟国ではなくなるため」としながらだ。

これにより同盟国はF35に対しても米国が今後支援をしっかりとするのか疑問を抱くことになった。F35を購入しても米国が修理用部品とソフトウエアアップデートを終了してしまえば運用できなくなる。
さらに米国とロッキード・マーチンが簡単なリモート操作により戦闘機を使えなくさせる「キルスイッチ」をF35に仕込んでいた可能性も排除できないという指摘も出る。ただロッキード・マーチンはこうした説を強く否定する。

だが、懸念が大きくなり伝統的な米国の同盟国のうち相当数がF35購入の列から離脱している。

カナダはF35を合計88機導入するという計画を2023年に締結したが、最近になりこれを見直すという意思を明らかにした。

ポルトガルのメロ国防相は最近、F35の購入を保留すると明らかにし、「北大西洋条約機構(NATO)において最近の米国の立場はわれわれに最善の選択が何なのかを考えさせる。われわれの同盟の予測可能性は考慮しなければならないもっと大きな資産のため」と話した。

外務事務次官、駐米大使、ミュンヘン安全保障会議議長などを務めたドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏は、ドイツ政府がF35の注文を取り消す可能性があると予想した。ドイツはF35を35機発注している。

欧州はかつて軍事装備の3分の2を米国に依存していたが、いまは独自に防衛産業関連企業を育てようとしている。

こうした動きのおかげでフランスの航空機産業が利益を見る見通しだ。フランスのマクロン大統領は公開的にダッソーの戦闘機ラファールを押している。

航空宇宙分野のアナリスト、ジョン・ヘムラー氏はユーロファイターの「タイフーン」、サーブ「グリペン」、韓国のKF21などの代案があるが、いずれもF35に比べて性能が劣り、「犠牲」は不可避だと指摘した。

800名無しさん:2025/03/25(火) 12:20:15
【速報】ニュージーランド南西沖でM7.0の地震が発生 日本時間10時43分ごろ
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3/25(火) 11:05配信

【速報】ニュージーランド南西沖でM7.0の地震が発生 日本時間10時43分ごろ
テレビ朝日報道局

中国船への入港料徴収案は米海運業界脅かす、幹部らが訴え
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3/25(火) 10:30配信


 3月24日、 米海運業界の幹部らはトランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。オークランド港で6日撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)
Lisa Baertlein David Lawder

[ロサンゼルス/ワシントン 24日 ロイター] - 米海運業界の幹部らは24日、トランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。米通商代表部(USTR)の公聴会で述べた。

幹部らが問題視しているのは、米国の港に入港する中国製船舶に対して入港料を徴収する案で、1回の入港につき300万ドルを超える可能性がある。トランプ政権はこの案が公海における中国の商業的・軍事的影響力の拡大を抑制し、船舶の国内生産を促進するとしている。

米国の鉄鋼労働組合や鉄鋼メーカー、民主党議員らは国内産業を活性化させるとして支持している。

しかし、この案はトランプ氏が再建を望む米造船所への発注需要をけん引するであろう海運会社や顧客の存続を脅かすことから国内の海運業界に衝撃を与えている。

フロリダ州を拠点とする米国最大の国際海上貨物輸送会社シーボード・マリーンのエドワード・ゴンザレス最高経営責任者(CEO)は「米国の造船業を強化する取り組みが、意図せずして米国資本の輸送会社を破壊するのであれば、国益にはかなわない」と証言した。

同社は他の多くの米海運会社と同様に中国製船舶に依存している。

業界幹部らは、中国関連の船舶への料金徴収により、変化にうまく対応できる資源を持つ外資系海運会社に米国の貨物が流れることになるとも指摘した。

801名無しさん:2025/03/25(火) 12:21:16
プーチン氏がトランプ氏に肖像画を贈呈、ペスコフ大統領報道官明かす…暗殺未遂事件の際は「教会でお祈り」
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3/25(火) 11:06配信


プーチン氏=ロイター
 ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は24日、プーチン大統領が米国のトランプ大統領に肖像画を贈ったと明らかにした。今月13日にモスクワを訪れた米国のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使に渡したという。プーチン氏がトランプ氏の歓心を買おうとする様子がうかがえる。

【図解】プーチン氏とゼレンスキー氏に対するトランプ氏の発言

トランプ氏=ロイター
 肖像画の贈呈は、ウィトコフ氏が元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏のインタビューで明らかにしていた。ペスコフ氏は記者団の質問に対して、贈ったことを認めた。
 ウィトコフ氏はインタビューで「プーチン氏が、ロシアを代表するアーティストに肖像画を依頼した」と説明。さらにトランプ氏が昨年7月に起きた暗殺未遂事件で銃撃された際、プーチン氏が「地元の教会に行ってトランプ大統領のために祈った」と話したとも明かし、プーチン氏が友人としてトランプ氏に親近感を持っているとも強調した。

「アメリカに振り回されるのは嫌だ!」ウクライナ「F-16」に見切りつけるか? 欧州製戦闘機の導入増やす意図も
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3/24(月) 6:12配信

「トランプリスク」に揺れるウクライナ


訓練で編隊飛行を行うベルギー空軍のF-16AM(手前2機)とフランス航空宇宙軍の「ミラージュ2000-5F」(画像:フランス航空宇宙軍)。
 2025年3月上旬、アメリカのトランプ大統領はウクライナ向け軍事支援の停止を決めました。この決定により、ウクライナ空軍が導入を進めていたF-16戦闘機の運用継続が困難となる可能性がにわかに浮上しています。

【画像】操縦席から撮影! これがロシア軍の巡航ミサイルが「空中で撃墜される瞬間」です

 ウクライナは、オランダ、デンマーク、ノルウェー、ベルギーから供与されたF-16で、ロシア空軍の航空優勢に対抗し、戦略的な制空権を確保しようとしていました。しかし、F-16の運用には高度な兵站支援が不可欠です。特に、機体やエンジン、アビオニクス(航空機搭載電子機器)の維持には、継続的な補給と整備が求められます。F-16は多用途戦闘機として優れていますが、高度な作戦能力ゆえに消耗も激しく、西側諸国の継続的な支援がなくなると、戦力としての価値を大きく損ないます。

 ウクライナにとって幸いなことに、3月11日にはアメリカの軍事支援が再開されることになりましたが、一時的とはいえアメリカが支援を停止した事実はウクライナやヨーロッパ諸国に大きな衝撃を与えました。

 これまで、ウクライナ空軍はアメリカの支援を受けながらパイロットの訓練を進め、運用基盤を整備してきましたが、今回の軍事支援停止により、その取り組みは深刻な打撃を受ける可能性が出てきたといえるでしょう。特に、精密誘導兵器や交換部品の供給が滞れば、F-16が戦力としては期待できなくなり、その早期喪失は避けられないと考えられるからです。
こうした状況下で、フランスが供与した「ミラージュ2000-5」戦闘機が再評価されつつあります。「ミラージュ2000」はエンジン、アビオニクス、兵装が純フランス製であることから、アメリカの支援に依存することなく運用を継続できる強みを持ちます。

 2025年3月7日には、「ミラージュ2000」がロシアのKh-101巡航ミサイルを撃墜し、その戦力としての有用性を証明しました。現時点での配備機数は明らかにされていないものの、アメリカとの関係性次第では、今後ウクライナ空軍の主力戦闘機になるかもしれません。

802名無しさん:2025/03/25(火) 12:21:55
スウェーデン製戦闘機の実戦投入あるか?


ウクライナ空軍の「ミラージュ2000」。2025年3月現在の供与機は数機だと考えられるが、フランス製であるためアメリカの軍事支援停止の影響を受けない(画像:ウクライナ空軍)。
 また、ウクライナはかねてよりスウェーデン製「グリペン」戦闘機の導入を検討しており、両国のあいだではすでに合意形成が進んでいます。しかし、アメリカ製F-16の供与が優先されたため、この計画は後回しにされていました。アメリカの支援停止を受け、「グリペン」の導入が再び現実味を帯びてきたといえるでしょう。

「グリペン」は、軽量かつ運用コストが低い戦闘機であり、短距離離着陸(STOL)能力を備えるため、ウクライナの限定的なインフラ環境に適応しやすいメリットがあります。さらに、スウェーデンはウクライナへの長期的な軍事支援を表明しており、必要な部品や兵器の供給も継続される可能性が高い点も重要です。

 ただし「グリペン」のエンジンRM12はアメリカ製であり、主要な兵装もアメリカ製が多いため、完全に「トランプリスク」を回避できるわけではない点には留意すべきかもしれません。

 いずれにせよ、アメリカの軍事支援停止はウクライナ空軍にとって厳しい局面をもたらす可能性があり、早期に再開したとはいえ「最悪のビジョンを見せてしまった」という事実は覆せないでしょう。今回の決定は、ウクライナの航空戦力の中核をアメリカ製戦闘機に依存するリスクを露呈させ、ヨーロッパ製戦闘機の戦略的価値を再評価する契機ともなり得ます。

ウクライナへ供与されるF-16の数は「ミラージュ2000」と「グリペン」を足しても上回りますから、早期の軍事支援再開が最もウクライナにとって望ましいのは間違いありません。しかし、「ミラージュ2000」はフランス政府の継続的な支援と運用の容易さを背景に、今後のウクライナ空軍の主力機として台頭する可能性があり、また、「グリペン」はそのコストパフォーマンスと独立した兵站支援能力により、ウクライナの防空戦略の新たな選択肢として現実味を増します。

 ひょっとしたら、トランプ政権の発足が、ウクライナの「脱アメリカ化」を促進させるかもしれません。
関 賢太郎(航空軍事評論家)

803名無しさん:2025/03/25(火) 12:25:17
トランプは「KGB」の影響下?アメリカの政策急旋回で笑い止まらぬプーチン、ウクライナで広がる“傀儡”説の書き込み
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3/25(火) 5:02配信


(ロイター/アフロ)
 ロシアによる侵略を受け続けるウクライナで、米国のトランプ大統領が旧ソ連の諜報機関、国家保安委員会(KGB、現ロシア連邦保安庁)による工作の影響を1980年代から受けてきたとの言説が広がっている。トランプ氏がロシアの影響下にあるとの指摘は同氏の第一期政権の時代からくすぶっていたが、1月の大統領就任以降、徹底してロシア寄りの姿勢を示すトランプ氏の言動を背景に、多くのウクライナ人が共感しているもようだ。

【画像】トランプは「KGB」の影響下?アメリカの政策急旋回で笑い止まらぬプーチン、ウクライナで広がる“傀儡”説の書き込み

 トランプ氏は否定するが、敵国の要人をあらゆる手段で篭絡するのはソ連、ロシアのお家芸で、同じ旧ソ連のウクライナで、そのような見方が一層真実味をもって受け止められている側面もありそうだ。
KGBの〝傀儡〟

「モスクワから引かれた赤い絨毯は、ワシントンの大統領の家にまで伸びているようだ」

「トランプがKGBの手先ならば、これこそが今彼がプーチンを救おうとしている理由だろう」

「こんな偶然があるものか!すべては真実だ!!」

「トランプ氏の行動こそが、彼がKGBの傀儡であることを明らかに裏付けている」

 トランプ氏とKGBの関係を指摘するウクライナメディアや、ユーチューバーらのチャンネルには、その内容を支持するウクライナ語の書き込みが多数並ぶ。

 現職の米大統領がKGBの影響を受けていた――。にわかに信じがたい主張だが、そのような指摘は決して新しいものではない。2017〜21年の第一期政権時から、ロシアに親和的だったトランプ氏の姿勢も相まって、同氏とロシアの関係性を疑問視する声が相次いでいた。

 特に代表的なものは、米国の調査報道ジャーナリスト、クレイグ・アンガー氏による主張だ。アンガー氏はニューヨークやボストンなどの地方メディアの編集局長などを務め、海外から米政権幹部への資金の流れなどを抑える調査報道の手法で、複数の書籍を出版している。ブッシュ元大統領への中東からの資金の流れなどを糾弾する本などでも知られている。

 トランプ氏とロシアの関係をめぐっても、19年、22年と、2冊の本を出版している。トランプ氏の大統領就任以降、ウクライナメディアの取材などにも積極的に応じているもようで、アンガー氏が登場するウクライナメディアの動画は100万回以上の再生回数を記録していた。視聴しているのはウクライナ人だけではないが、いずれにしても高い注目を集めている。

804名無しさん:2025/03/25(火) 12:25:54
資金洗浄の手段か

 アンガー氏がウクライナや欧州のメディアに語ったところによれば、トランプ氏とロシアの関係は、旧ソ連時代の80年代にまでさかのぼる。ニューヨークで開業したばかりの超高層ビル「トランプ・タワー」において、デビッド・ボガティンという名前の男性が600万ドルを投じてタワー内の5つの部屋を購入したことがそのきっかけという。

 ボガティンはロシア・マフィアとつながりを持つ人物で、物件の売買を通じて資金洗浄を行った。アンガー氏によれば、トランプ・タワーなどトランプ氏が手掛ける物件を所有したロシア人13人が、マフィアとの関係を持っていたとしている。事実であれば、トランプ氏の物件を舞台に、旧ソ連の諜報機関が暗躍していたということになる。

 トランプ氏はさらに当時、KGBのフロント企業とされる亡命ロシア人が経営していた電化製品店から、数百台ものテレビを購入していた経緯もあるという。自社物件に設置されるものだったが、そのようなことからKGBがトランプ氏に着目し、その後の87年の同氏のロシア訪問につながっていった。

 英メディアの報道によれば、トランプ氏は87年の訪露でチェコ出身の妻とともにモスクワとレニングラード(現サンクトペテルブルク)を訪れたが、それはソ連の駐ワシントン大使からの招待によるものだった。

 当時のトランプ氏の足跡は、すでに多くのメディアが報じているところだ。アンガー氏の主要情報源とされる元KGB工作員で、ロシアのタス通信社のワシントン支局員だったユーリー・シュベツ氏が語ったところによれば、トランプ氏はこのロシア訪問を経て、ロシアとの関係を深めることとなる。
帰国後、トランプ氏は約9万5000ドルもの巨額をはたいて複数の米主要紙に、当時の米国の外交政策を批判する全面広告を掲載したという。トランプ氏は当時、将来的にビジネスでロシアに進出する可能性も示唆していた。トランプ氏はこのころから、外交に関する情報発信を積極的に行うようになっていった。

805名無しさん:2025/03/25(火) 12:26:33
トランプ氏は「ロシアのアセット(資産)」

 アンガー氏はまた、トランプ氏は直接KGBから報酬を得て、一定の仕事をこなす「エージェント(工作員)」ではなく、「アセット(人的資産)」と位置付けられていたと指摘する。アセットとは、いわば強い親近感を持って、相手の立場を考慮して行動する人物のことだ。

 石油業界で巨額の資産を築いた米国の富豪、アーマンド・ハマー氏もそのようなアセットだったとアンガー氏は指摘する。ハマー氏は、ソ連でも支店を設けるなど活発なビジネスを展開していたが、ハマー氏が高齢になるなか、当局は同氏に代わる人物を探しており、その過程でアプローチした人物の1人が、トランプ氏だったという。

 アンガー氏は、トランプ氏はビジネスの失敗で幾度も破産した経験を持つが、そのような状況を救ったのがロシアマネーによる不動産投資だったと語る。そして、そのような長年にわたるロシアへの恩義が、トランプ氏を親ロシアに仕立て上げたとしている。
 アンガー氏の主張を補強するような情報はほかにもある。英紙ガーディアンは18年、トランプ氏が77年に結婚した妻、イワナ・ゼルニスコヴァさんが東欧チェコの出身だったことから、同国の情報機関がトランプ氏に目をつけ、イワナさんの父親を経由して、トランプ氏の情報を収集していた事実を暴露した。
その後もトランプ政権をめぐっては、相次ぐロシアとの関係性の発覚を受け「ロシア・ゲート」とも呼ばれる状況になり、同政権下でロシアに対する経済制裁は、むしろ強まったとも指摘される。

 外交上、他国の有望な人物に対して様々な施策を通じて、その人物を自国の味方に引き入れようとする動きは決して珍しいことでもない。富裕なビジネスマンで、旧共産圏との関係もあったトランプ氏の動静をソ連、ロシア当局が注視していたとしても、何ら不思議ではないだろう。

 ただそれでも、バイデン前政権からトランプ政権への移行で起きた米国の外交上の方向転換は、トランプ氏がロシアの影響を受けて政策を実行しているとの疑問をかきたてるものばかりだ。米国の後ろ盾でロシアの侵略行為に対抗してきたウクライナへの支援を止めれば、ウクライナに勝ち目はない。軍事面での協力削減や米国際開発庁(USAID)の解体など、欧州やアジア地域における米国の影響力を落とすかのような行為も、ロシアが強く願ってきたことで、トランプ氏の政策でロシアに有利に働かないものを見つけることの方が困難だ。

 ウクライナの全面的な支配を狙うプーチン氏は、トランプ氏による即時停戦の呼びかけを無視し、米国の後ろ盾を失いかけているウクライナへの進撃の手を緩める気配はない。トランプ氏がロシアの影響下にある、ないにかかわらず、プーチン氏は笑いが止まらないに違いない。
佐藤俊介

806名無しさん:2025/03/25(火) 13:46:45
旧ソ連の空対空ミサイルを地上発射に転用、新たな防空車両がウクライナに出現
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3/25(火) 11:00配信


2003年のパリ航空ショーに出展されたR-73E短距離空対空ミサイル。2003年6月17日、フランス・パリ郊外ルブルジェ(Flying Camera / Shutterstock.com)
1991年にソビエト連邦が崩壊したとき、ウクライナはR-73空対空ミサイルの在庫を相当数引き継いだ。重量105kg、赤外線誘導のR-73は通常、ウクライナ空軍のMiG-29戦闘機とSu-27戦闘機から発射され、敵機のジェットエンジンが発する熱シグネチャーを追尾して最大30km先まで飛んでいく。

【画像】地上発射型に転用されたウクライナ軍のR-73航空機ミサイルとその地上型発射機

多くの空対空ミサイルと同じように、R-73も地上発射型に転用可能だ。そのためウクライナも、専用の熱源追尾式地対空ミサイル、とくにオサー防空車両用の9M33ミサイルの在庫が不足し始めると、手元に残っているR-73に目をつけた。

ウクライナは現在、R-73の地上型発射機を少なくとも3種類保有している。ひとつは英国の技術者らが開発したトラック型の「グレイブホーク」、もうひとつはR-73用に改修したオサー、そして新たに判明した2つ目のトラック型とみられる発射機だ。

グレイブホークは英国が昨年、ウクライナ向けに17両の製造を開始した。R-73対応のオサーは2023年に初めて登場した。新たなトラック型発射機は、クライナ陸軍第3独立強襲旅団に配備されていることがこのほど明らかになった。今月就役したばかりかもしれない。

「装備は老朽化し、戦術・技術的特性の制約もありますが、それでもわたしたちは近代化や最新のアプローチ導入の機会を見いだしています」。第3強襲旅団に所属する軍人、マクシム・ザイチェンコはフェイスブックにそう投稿している。
彼の言うとおり、R-73は新しい兵器とは言い難い。旧ソ連軍で実戦配備されたのは1980年代初めだ。一方で、近代化が可能だというのもそのとおりだ。とりわけウクライナにはそれが当てはまる。

というのも、ロシアの産業界とウクライナの産業界がまだ弾薬生産で普通に協力していた2000年代初め、ウクライナ企業のアルセナル(旧・アルセナル中央設計局)がR-73用の新たなシーカーヘッドを開発したくらいだからだ。「MM-2000」というこのシーカーはR-73の既存シーカーよりも感度が高く、ジャミング(電波妨害)の影響も受けにくいものだった。

グレイブホークや改修型オサーなどの発射機から発射されるR-73に、改良型シーカーが搭載されているのかどうかは不明だ。とはいえ、改良型シーカーはウクライナに、少なくとも設計図としては存在する。ウクライナ軍が前線上空の防空の穴を埋めるための適応を続けるなか、それを活用していないほうが不思議だ。
David Axe

807名無しさん:2025/03/25(火) 14:19:18
イスラエル、アメリカの極右は、パレスチナで行ってきた民族浄化を報道して、世界に知らせた正義感の強いジャーナリストや報道関係者を空爆で意図的に殺害した。
トランプ大統領とイスラエルの極右の発想は「民族浄化の目撃者や報道関係者を殺して口封じすれば、イスラエルのやっている悪事はばれないだろう」という安直な発想。
イスラエルによる民族浄化をやめさせる最後の希望として、イスラム教徒側は「現地で起きていることを国際社会に知ってもらう」「国際社会に助けをもとめ、国際法で裁判で解決する」「アメリカの政権交代」に賭けていた。
だがネタニヤフ首相とトランプ大統領は報道関係者を排除し、パレスチナでの住民殺害を再開した。
「戦争でなく、法による裁きで問題を穏便に解決する道〜トランプ大統領」にかけていた中東住民は絶望した
→イスラム教徒の怒りはもう止められなくなった。
イスラエルは中立で公平な態度をとっていた報道関係者を追放した。
イスラエルのパレスチナ人への犯罪はばれにくくなるだろう。
だが、中東から報道関係者がいなくなるということは、中東地域の多数派であるイスラム教徒が、地域の少数派であるイスラエルやキリスト教徒に行う迫害・犯罪も、もう以前のようには報道されなくなる
→イスラエルがイスラム教徒に迫害されたり民族浄化をされても、報道されずないから、誰も事件の調査や助けにもこない。
アメリカ政府が行ってきた途上国と先住民の人道支援は、いまだに侵略戦争をやめないイスラエルに対する現地先住民の敵意を減らして、報復攻撃を減らす中和の効果があった。
なのに、トランプ大統領が「途上国への支援をやめる」「だがイスラエルによる中東侵略戦争は続ける」とイスラエルとアメリカにとっての「いいとこ取り」を一方的に決めたから、人道支援を受けるために、イスラエルに侵略されても報復せず、我慢して攻撃してこなかった現地人、イスラム教徒たちがプッツンした。
イスラエルによる過去の蛮行や侵略をゆるす、その代わり、これからは俺たちに科学技術・経済面で支援してくれ、というのがイスラム教徒たちの願いでそれは「妥当」だった。
なのに強欲なネタニヤフ首相とトランプ大統領は、中東地域の領土はもらうが、これからは見返りを与えるつもりはない、とイスラム教徒を裏切った。
怒るのは当たり前だ。

808名無しさん:2025/03/25(火) 14:57:18
米・OPECの過剰供給で原油安長期化も、ロシア中銀が警告
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3/25(火) 10:09配信


 3月24日、ロシア中央銀行が大統領府(クレムリン)の政策担当者らに対し、米国と石油輸出国機構(OPEC)が市場に原油を過剰供給し、旧ソ連崩壊の一因となった1980年代の原油価格暴落の再来をもたらす可能性があると警告していたことが分かった。写真はOPECのロゴ。ウィーンの本部で2023年11月撮影(2025年 ロイター/Leonhard Foeger)
[モスクワ 24日 ロイター] - ロシア中央銀行が大統領府(クレムリン)の政策担当者らに対し、米国と石油輸出国機構(OPEC)が市場に原油を過剰供給し、旧ソ連崩壊の一因となった1980年代の原油価格暴落の再来をもたらす可能性があると警告していたことが分かった。

ロイターが閲覧した発表準備原稿によると、この警告はミシュスチン首相が主催した2月の討論会に寄せたプレゼンテーションで行われた。プーチン大統領とトランプ米大統領は今月になって、ウクライナ戦争終結に向けた協議を開始した。

トランプ氏は、和平協定で合意できなければロシアに追加制裁を科す可能性があると警告。米国の原油増産を約束し、OPECを主導するサウジアラビアにも世界経済支援のためとして増産を求めた。

ロシア中銀の警告は、OPECと米国がどのシナリオで原油を過剰供給する可能性があるかや、そうなるリスクの程度には言及していない。ロイターが閲覧した以前の報告は原油価格をロシア経済のリスクの一つに挙げたが、長期の原油低迷サイクルがどのように発生するかを詳述していなかった。


トランプ氏、ベネズエラ産石油購入国に25%関税発動へ
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3/25(火) 13:07配信


米ホワイトハウスで閣議に臨むドナルド・トランプ大統領(2025年3月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領は24日、ベネズエラ産の石油・天然ガスを購入する国に対し、懲罰的措置として25%の関税を課すと発表した。早ければ来月2日に発動する。

【写真】米、ギャング容疑者をエルサルバドルへ送還 差し止め命令無視か

トランプ氏は1月に政権復帰して以来、経済と外交の両面で強硬な政策を推し進め、同盟国・敵対国を問わず次々に関税を課している。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、ベネズエラ産石油を購入する国に対する「二次的関税」には「多くの理由」があると投稿。さらにベネズエラに対し、「意図的、欺瞞(ぎまん)的かつ秘密裏に、何万人もの凶悪犯や犯罪組織の幹部を米国に送り込んでいる」と非難し、「米国とわが国が掲げる自由に対し、非常に敵対的だ」と述べた。

専門家によると、今回の措置は、特に中国とインドへの影響が大きいとみられる。米国やスペインもベネズエラ産石油を輸入しているが、2月の米国の輸入量が日量24万バレルだったのに対し、中国は約50万バレルだった。

トランプ氏は4月2日を米経済にとっての「解放の日」と称し、米国が不公平と見なす貿易慣行を是正するとして、各貿易相手国に合わせた関税を課すと宣言している。【翻訳編集】 AFPBB News

809名無しさん:2025/03/25(火) 14:58:06
訪中のサムスントップ BYD本社を訪問
3/24(月) 20:57配信


サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長=(聯合ニュース)
【北京聯合ニュース】中国が主催する国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」のため訪中しているサムスングループ経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子会長が24日、中国電気自動車大手の比亜迪(BYD)の本社を訪問した。BYDの関係者らが明らかにした。

 李氏は北京で23〜24日に開かれた中国発展ハイレベルフォーラムに出席した後、広東省・深センにあるBYD本社を訪れた。同社幹部らと面会したとみられる。

 李氏は22日に北京で顧客の小米科技(シャオミ)の自動車工場を視察したのに続き、BYD本社を訪れたことから車載用電装事業の拡大のための活動と分析される。

 同氏にとって今回の訪中はサムスングループ傘下企業の不当な合併を指示・承認したとして資本市場法違反などの罪に問われた裁判の控訴審判決(2月3日)で無罪が言い渡されてから最初の海外訪問日程となった。

 中国発展ハイレベルフォーラムは隔年で開催される。今年は米アップルや米ブロードコム、米クアルコムの最高経営責任者(CEO)、独BMWの会長らも出席したとされる。

韓国サムスン電子の韓CEOが死去、63歳
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3/25(火) 10:28配信


米ラスベガスで開かれた家電見本市「CES」のイベントで講演する韓宗熙(ハンジョンヒ)副会長兼共同最高経営責任者=25年
香港(CNN) 韓国サムスン電子の広報担当は25日、韓宗熙(ハンジョンヒ)副会長兼共同最高経営責任者(CEO)が死去したと明らかにした。63歳だった。

韓氏は1962年生まれ。2021年からサムスンの家電・モバイルデバイス事業を統括していた。副会長兼共同CEOには22年に起用された。

韓氏は仁荷(イナ)大学で電子工学の学士号を取得後、1988年にサムスンに入社した。サムスンの家電・デバイス部門を率いる前は、ディスプレー事業を担当していた。

サムスンは先週公表した会社作成の略歴で韓氏について、「2006年にサムスンのテレビ事業を世界市場の頂点に引き上げ、以来その地位を維持するうえで重要な役割を果たした」と評していた。

韓氏はサムスンのLED(発光ダイオード)テレビの市場投入などで中心的な役割を果たし、同社が「技術的なリーダーシップを発揮し続ける」一助になったという。

ロシア、核搭載可能ICBM投入の演習開始=国防省
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3/25(火) 5:56配信


ロシア国防省は、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」を投入した計画的な演習を開始したと発表した。 写真は2019年5月、モスクワの赤の広場を走行するヤルス「RS-24」。(2025年 ロイター/Shamil Zhumatov)
[モスクワ 24日 ロイター] - ロシア国防省は、核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」を投入した計画的な演習を開始したと発表した。 ロシア通信(RIA)が24日、報じた。

ヤルスはトラックで地上を移動させることも、地下発射施設に格納することも可能という。

810名無しさん:2025/03/25(火) 15:01:55
中国船への入港料徴収案は米海運業界脅かす、幹部らが訴え
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3/25(火) 10:30配信


 3月24日、 米海運業界の幹部らはトランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。オークランド港で6日撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)
Lisa Baertlein David Lawder

[ロサンゼルス/ワシントン 24日 ロイター] - 米海運業界の幹部らは24日、トランプ大統領の国内造船業活性化計画について、中国に関連する船舶への料金徴収案に依存していることから米国の船舶運航会社、港湾、輸出業者、雇用に打撃を与え、裏目に出る可能性が高いという見解を示した。米通商代表部(USTR)の公聴会で述べた。

幹部らが問題視しているのは、米国の港に入港する中国製船舶に対して入港料を徴収する案で、1回の入港につき300万ドルを超える可能性がある。トランプ政権はこの案が公海における中国の商業的・軍事的影響力の拡大を抑制し、船舶の国内生産を促進するとしている。

米国の鉄鋼労働組合や鉄鋼メーカー、民主党議員らは国内産業を活性化させるとして支持している。

しかし、この案はトランプ氏が再建を望む米造船所への発注需要をけん引するであろう海運会社や顧客の存続を脅かすことから国内の海運業界に衝撃を与えている。

フロリダ州を拠点とする米国最大の国際海上貨物輸送会社シーボード・マリーンのエドワード・ゴンザレス最高経営責任者(CEO)は「米国の造船業を強化する取り組みが、意図せずして米国資本の輸送会社を破壊するのであれば、国益にはかなわない」と証言した。

同社は他の多くの米海運会社と同様に中国製船舶に依存している。

業界幹部らは、中国関連の船舶への料金徴収により、変化にうまく対応できる資源を持つ外資系海運会社に米国の貨物が流れることになるとも指摘した。

811名無しさん:2025/03/25(火) 15:27:01
ロシア軍の「超重要な機体」危うし!? 空軍基地で“巨大な爆発”が発生か 配備されている機体とは
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3/24(月) 11:42配信

戦略爆撃機の基地で「巨大な爆発」を捉えた画像が公開


ロシア空軍のTu-160戦略爆撃機(画像:ロシア国防省)
 ウクライナ国防省は2025年3月20日、ロシア南西部サラトフ州のエンゲリス2空軍基地を攻撃したと発表し、爆発の様子を捉えた画像も公開しました。

【画像】「巨大な爆発」がロシア軍の戦略爆撃機の基地で起きる様子

 エンゲリス2空軍基地は、ロシア軍の戦略爆撃機であるTu-160やTu-95が配備されている重要な基地で、ウクライナに対する攻撃拠点となっています。

 Tu-160は可変翼を有する超音速機で、エンジンやアビオニクスなどを一新して近代化したTu-160Mが現在も生産されています。Tu-95はプロペラを2枚重ねた「二重反転プロペラ」が特徴。運用開始からすでに60年以上経つものの、Tu-95MSMと呼ばれるアップグレードを施した機体も登場し、まだまだ現役にとどまるとみられています。

 これらの機体は、敵の防空網の外から攻撃できる巡航ミサイルを搭載でき、ウクライナへの攻撃に使われる主要な爆撃機です。

 エンゲリス2空軍基地をめぐっては、イギリス国防省が2025年1月、基地から8kmしか離れていないクリスタル石油貯蔵所がウクライナ軍の無人機による攻撃を受け、大規模な火災が発生したと指摘していました。

 ウクライナ国防省によると、今回の基地への攻撃は保安庁と特殊作戦群が協力して実施し、飛行場付近で火災や爆発、弾薬の二次爆発が確認されたとしています。また、多数のKh-101巡航ミサイルが破壊されたとも報告しています。ただ、配備されている戦略爆撃機に被害が及んだのかは不明です。

 アメリカのシンクタンク、戦争研究所は3月21日、ウクライナ軍の無人機攻撃がエンゲルス2空軍基地の弾薬・武器保管エリアに損害を与えたと指摘しています。
乗りものニュース編集部

ガザ在住の朝日新聞通信員マンスールさん死亡 ミサイル攻撃で妻子も
3/25(火) 0:00配信


パレスチナ自治区ガザから報道を続けてきた、朝日新聞のムハンマド・マンスール通信員
 パレスチナ自治区ガザで朝日新聞の通信員を務めてきたジャーナリストのムハンマド・マンスールさん(29)が24日、ガザでイスラエル軍の攻撃を受けて死亡した。ガザ当局が発表した。

【写真】朝日新聞のムハンマド・マンスール通信員=2023年11月12日、パレスチナ自治区ガザ地区ラファ、本人撮影

 マンスールさんが所属するNPO法人「地球のステージ」の代表理事で、精神科医の桑山紀彦さんが日本時間24日午後8時(現地時間午後1時)ごろ、NPOのスタッフから聞き取った話では、マンスールさんは同日、ガザ南部ハンユニスの自宅にいる時にイスラエル軍のミサイル攻撃を受けた。一緒にいた妻と乳児の長男も死亡したという。

 マンスールさんはもともとガザ最南部のラファに住んでいたが、イスラエル軍の攻撃から避難を繰り返し、最近、ハンユニスに家を借りたところだった。NPOのスタッフによると、桑山さんとの電話の1時間前までマンスールさんと連絡を取り合っていたという。

 イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まった2023年10月以降、ガザでのジャーナリストの死亡は相次いでいる。ガザ当局の発表によると、マンスールさんの死亡が207人目だとしている。中東の衛星放送局アルジャジーラは同局の記者1人も24日にガザで死亡したと報じている。

【坂尻顕吾・朝日新聞社 執行役員編集担当のコメント】

 イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの状況を現地から伝えてくれたムハンマド・マンスールさんとその家族の死に深い悲しみと憤りを禁じ得ません。いかなる状況であってもジャーナリストを含む民間人への攻撃は決して許されるものではありません。イスラエルによるミサイル攻撃があったとの情報があり、詳しい状況確認のため取材を続けています。
朝日新聞社

812名無しさん:2025/03/25(火) 15:27:42
「反トランプ」でカナダ与党の支持率急回復 2カ月強で野党との24ポイント差を逆転
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3/24(月) 11:00配信


カナダの基礎データ
【ニューヨーク=本間英士】カナダ下院の総選挙は14日に就任したばかりのカーニー首相の判断で、10月までの実施を想定していた予定を前倒しし、4月28日に行われることに決まった。与党・自由党は近年、支持率の低迷に苦しんできたが、カナダを米国の「51番目の州」にすべきだと主張するトランプ米政権への反発により、支持率が急回復。一時は20ポイント以上も引き離されていた最大野党・保守党を逆転した。

【写真】トランプ氏、怒りで顔赤く 「無礼だ」バンズ氏の一言が着火

「われわれには米国の大統領をコントロールすることはできない。だが、自分たち自身の運命は変えることができる」

カーニー氏は23日、首都オタワで開かれた会見でこう語り、中間層向けの減税などを提案。自身が率いる自由党への支持を訴えた。

カナダではトルドー前首相が2015年から9年超にわたる長期政権を維持してきた。しかし、深刻なインフレや住宅不足などへの不満が高まり、自由党の支持率は大きく下落。カナダの公共放送CBCの世論調査では、トルドー氏が辞意を表明した今年1月6日時点の自由党の支持率は20・1%だったのに対し、保守党は44・2%。両党の差は倍以上に広がっていた。

しかし、トランプ氏がカナダへの関税圧力を強めていることなどを受け、カナダ国民の多くが猛反発。一部の小売店では米国製品をボイコットする動きもある。対抗馬とされる保守党のポワリエーブル党首の政策がトランプ氏と近いこともあり、自由党への支持率が急上昇。今月23日時点で37・5%となり、保守党(37・1%)を上回った。
カーニー氏は中央銀行であるカナダ銀行と英イングランド銀行の総裁を歴任。実績や端正な容姿から金融界の「ロックスター」とも呼ばれる。リーマン・ショック(2008年)や英国の欧州連合(EU)離脱(16年)などの際の国際舞台での豊富な経験が買われ、今月9日に行われた自由党党首選では、有力候補だったフリーランド前副首相らを破り新党首に選ばれた。

一方、カーニー氏には政治経験がなく、予測不可能と評されるトランプ氏と実際に渡り合えるか―という不安要素も指摘される。

813名無しさん:2025/03/25(火) 15:29:13
【速報】旧統一教会に解散命令…高額献金や霊感商法など「民法上の不法行為」理由は初 東京地裁
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3/25(火) 15:04配信


FNNプライムオンライン
文部科学省による旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散を命じる決定を出しました。

文科省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は全面的に争う姿勢を示していました。
東京地裁は25日、旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。高額献金や霊感商法など民法上の不法行為を理由として裁判所が宗教法人の解散を命じたのは初めてです。

旧統一教会側は、不服を申し立てることができますが、東京高裁でも解散が維持された場合、命令の効力が発生して精算手続きができるようになり、教団は宗教法人格を失って税制上の優遇措置を受けることもできなくなります。
フジテレビ社会部

814名無しさん:2025/03/25(火) 16:22:25
“統一教会”解散命令受けコメントを発表、東京高裁への即時抗告検討の考え示す
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3/25(火) 15:54配信


日テレNEWS NNN
東京地裁で旧統一教会の解散を命じる決定が出されたことについて、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”はコメントを発表し、東京高裁への即時抗告を検討する考えを示しました。全文は以下の通りです。

本日、東京地裁は世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求について、解散命令を認める決定を行ないました。誠に遺憾ではありますが、今回の判決内容を重く受け止めつつ、東京高裁への即時抗告を検討して行く所存です。今回の決定は、誤った法解釈に基づいて出された結果であると言わざるを得ず、当法人としては到底、承服できるものではありません。また、今回の決定は宗教法人法の法令違反に関して、これまで解散事由になかった「民法の不法行為」が含まれましたが、これは、民法上の不法行為が宗教団体の解散事由に該当するということに他ならず、日本の信教の自由、宗教界全体に大きな禍根を残すものと考えます。

当会は2009年のコンプライアンス宣言以降、民法上の大きな問題も発生していない上、献金について信徒の方々と「確認書」を取り交わすなど、内部における改革を熱心に推進した結果、日本司法支援センター「法テラス」での調査結果が示すように今では献金をめぐる新たなトラブルは皆無に等しいと言えます。決定の不当性についてはこの後、詳しくご説明いたしますが、日本の宗教を大きく揺るがすものとなることは間違いありません。
安倍元首相の事件以降、メディアやSNSなどを通じて当法人に対し誤った見方が非常に多く流布されました。これにより、当法人の信徒の人権が侵害されるケースも相次ぎました。今回の決定が原因で、国民の皆様や一般社会に当法人信徒への不当な差別等が起こることが無いよう、心より強くお願いする次第です。当会は、1人1人の信徒の皆さまが日夜、誠実に教義を実践する宗教団体です。信徒の家庭に生まれた信教2世の皆さまも、その7割以上が「家庭連合の2世に生まれて良かった」と主張しています。そのような宗教団体に対して解散命令を認める今回の決定がどれほど誤っているのか、その不当性を多くの国民の皆さまにも知っていただきたいと思います。

安倍元首相の事件以降、信徒の皆さまを始めとする多くの関係者の皆さま、国民の皆さまに多大なご心配やご不安をお掛けしたことについては、心からお詫び申し上げたいと思います。

ロート製薬ステマ違反で措置命令 無償提供商品の投稿依頼
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3/25(火) 15:44配信

 消費者庁は25日、ロート製薬(大阪市)に対し、無償提供した商品の利用者に画像をインスタグラムに投稿させ、自社のウェブサイトに転載した行為が景品表示法違反のステルスマーケティング(ステマ)に当たるとして再発防止を求める措置命令を出した。依頼した投稿であることを明らかにせずに掲載していたことが不当だとしている。

 対象となったのは、機能性表示食品のサプリメント「ロートV5アクトビジョンa」。パッケージでは「ぼやけやかすみを軽減し、くっきり見る力を改善」と紹介している。

 消費者庁によると、同社は2024年6〜7月、モニター募集サイトに応募してきた利用者に製品を無償で提供し、インスタグラムに画像を投稿してもらい、その投稿を自社サイトに利用者の感想として転載し、紹介していた。

815名無しさん:2025/03/25(火) 16:46:32
By 山田高明 Takaaki Yamada

世界一恐ろしい予言書「第四エズラ記」(3/3・世界の寿命編)
予言・予知
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2022.10.19



みなさん、こんにちは。

超常分野研究家のTAKAです。

いよいよ「第四エズラ記」シリーズの最終回「時の秘密編」です。

パート1と2をまだ見ていない方は、先にそちらの方からご覧下さい(でないと意味が分かりません)。これから述べることは、世界最高の秘密と言えるかもしれません。これを知ったら、後に戻れなくなる可能性があります。

私が「第四エズラ記」をして「世界一恐ろしい予言書」と思ったゆえんです。

何でも知ればいいというものではない。

余計なことを知らないほうが人間は幸せなこともあります。

それは、我々がいる世界の「寿命」についてです。

私は今まで「全人類が滅亡する」と言ったり、書いたりしたことは、ただの一度もありません。もっとも、勝手にそう誤読して、その己の錯覚を元に批判してくる者はいますけどね。私の終末論はあくまで、一部の人は生き残って地上天国に到達するというものです。

ところで、前回のパート2で、地に住む人々、つまり我々が「生涯死を味わうことなく天に受け入れられた人々」を目撃することになるだろう、という天使ウリエルの予言を紹介しましたが、驚くべきことに、私たち自身もそうなると予言は言うんですね。

「今の世は到達点ではないのだ。(略)裁きの日はこの世の終わりであり、来るべき不死の時代の始まりとなる。その時には、腐敗はもはやなくなる。放縦は解消し、不信仰は断たれ、正義が成長し、真理が現れる。」

「あなたたちには楽園が開かれており、生命の木が植えられ、来るべき時が備えられて、豊かな富が用意されており、都が建てられ、安らぎが保障されており、恵みが全きものとなり、完全な知恵が与えられる。悪の根は、あなたたちに近づかないように封じられ、病は消え去り、死は姿を隠し、地獄は遠ざかり、腐敗は忘れ去られる。悲しみは過ぎ去って、最後に不滅の宝が示される。」

聖書の初めにある「創世記」からすると、これは凄い記述なんですね。

なぜなら、アダムとイブがエデンの園から追放された理由は、園の中央にある「命の木」から実を食べて永遠に生きる者となることが許されないからですよ。不死はダメだといって、楽園から追放されたんですよ。

今度は逆に、命の木が植えられて、不死もOKなんですよ。

信じ難いことに、病気が無くなるどころか、肉体的な死もなくなるらしい。あくまで預言はそう言っている。

ちなみに、あの日月神示も、人間が「半霊半物質」の身体になると預言している。



で、この地上天国に到達できない人は、自分で選んだと、天使は言うんですね。

「彼らは自由を与えられていながら、いと高き方を侮り、律法を軽蔑し、その道を捨てたのである。その上、彼らは義人を踏みにじった。そして心の中で、神はいないと言った。こんなことをすれば死ぬと知っていながらである。(略)

いと高き方が人の滅びを望まれたのではなく、造られた人々自らが、自分たちをお造りになった方の名を汚し、今の命を与えてくださった方の恩を忘れたのである。」

ま、今流行りの言葉でいえば「自己責任」でしょうか。

816名無しさん:2025/03/25(火) 16:48:10
メシアが現れるのは「失われた十支族」の中からか?

さて、神はエズラに対して全部で「7つの幻」を見せます。

エズラが断食して修行するたびに、一つの幻(=秘密)が開示されていきます。だから後になるほど凄い秘密ということですね。

で、第六の幻がメシアに関するもので、第七の幻が時間に関するものです。

この七番目こそ、最後にして、究極の秘密です。

前置きしたように、これは、覚悟のない人は、知らないほうがいいと思います。

では順番に述べていきます。まず第六の幻から。

エズラは、海の中から天の雲と共に上ってくる人物を夢に見ました。しかも、なぜか群衆が彼に襲いかかります。しかし、彼は何の武器も取らず、口から炎や嵐を吹いて、群衆を焼き尽くし、灰にしてしまった。



神自らエズラにその夢の意味を説明します。

「海の深みに何があるかを、だれも調べたり、知ったりすることができないように、地上のだれも、その日まで、わたしの子や、彼と共にいる人々を見ることはできない。これが、あなたの見た夢の解き明かしである。」

「この人こそいと高き方が長い間取って置かれた人である。この人は自分で自分の被造物を解放し、残された人々の運命を定めるであろう。」

つまり、海は「未知の居場所」の例えなんですね。そこからメシアがふいに到来すると予言している。その時には人類が互いに争っているらしい。
つまり、海は「未知の居場所」の例えなんですね。そこからメシアがふいに到来すると予言している。その時には人類が互いに争っているらしい。

「見よ、いと高き方が地上にいる人々を救う日が来る。そして、地に住む人々は正気を失うであろう。町は町に、地方は地方に、民は民に、国は国に対して、互いに戦いを企てる。」

この部分はイエスがオリーブ山で描写した終末の光景にとても似ています。

イエスもまた終末のしるしとして「民は民に、国は国に敵対して立ち上がり、方々に飢饉や地震が起こる。」(マタイ24:7)と予言している。神はエズラに言います。

「これらのことが起こり、わたしがさきにあなたに示したしるしが現れるとき、そのとき、わたしの子が登場する。わたしの子とは、海から昇るのをあなたが見た人のことである。 すべての民は彼の声を聞くと、おのおの、自分の国を捨て、互いに戦うのすらやめて、一つに集結し、無数の群衆となって、あなたが見たとおり、彼に戦いを挑むであろう。

しかし彼は、シオンの山の頂に立つ。あなたは山が手によらずに刻み出されるのを見たが、シオンは整えられ、建てられた姿で到来し、すべての人々に現れる。そこで、わたしの子は、立ち向かって来た民に対して、その不敬虔(ふけいけん)を論証する。これが嵐にたとえられているのである。

そして、彼らの前で、その邪悪な思いをとがめ、彼らをさいなむ懲らしめを与える。 これが炎にたとえられている。そして、彼らを律法によって難なく滅ぼす。これが火にたとえられているのである。」

817名無しさん:2025/03/25(火) 16:51:15
どうやら、無数の群衆が「彼に戦いを挑む」というのは、何も銃を手に取るわけではなくて、批判・疑い・反抗・憎悪などをメシアに対して向けることの「例え」のようですね。だからメシアも、論証とか律法などの非暴力な手段で相手を鎮圧することができるわけです。

ちなみに、世界には、まったく逆の態度を取る群衆も出てくるようです。

「あなたは、彼が別の平和な群衆を自分のもとに集めるのを見た。これはかの九つの部族のことである。彼らはかつてヨシヤ王の時代に、捕囚となって祖国から連れ出された民である。アッシリア王シャルマナサルは彼らを捕虜として連行し、川の向こうに移し、彼らはこうして他国に移されたのである。

しかし彼らは、多くの異邦の民を離れて、人がまだだれも住んだことのないほかの地方に行こうと決心した。彼らは、それまでいた地方では守ることのできなかった掟を、そこで守りたかったのである。」

これは「かの九つの部族」と書いてありますが、いわゆる「失われた十支族」のことですね。彼らは「人がまだだれも住んだことのないほかの地方」へと移住したらしい。

そして、終末になると、メシアが再び彼らを集めるというんですね。

この失われた部族が平和的な群衆で、それ以外の群衆が反抗的というのが、妙に引っかかります。仮に、当のメシアが失われた部族から出てくるとすれば、ある程度理解できます。

さらに、それが非キリスト教国、とりわけ日本だったら、もっと納得できます。

仮に「メシアが日本人だった」となれば、欧米人のクリスチャンなんか皆納得がいきませんから、「なんでジャップがー! 絶対認めん!」と猛反発するでしょう。

欧米人だけじゃなく、韓国人でも「なんでメシアが日本人か!?」と怒り狂うでしょう。

まとめサイト風の題名にしたら、「【衝撃】メシアは日本人だった!! →韓国発狂!!」てなもんですよ。

ただ、意外とユダヤ人はおとなしい方かもしれません。というのも、ユダヤ教的には、今は異邦人としても、元が失われた部族であれば、教義的には矛盾しないからです。
ttp://fromnewworld.com/archives/2390

イエスキリストは「あなたの隣人を愛せ」近所と仲良くしなさいと言った。「侵略をして隣人を奴隷にしろ」とは言ってない。

818名無しさん:2025/03/25(火) 19:13:35
事実であれば、トランプ氏の物件を舞台に、旧ソ連の諜報機関が暗躍していたということになる。

 トランプ氏はさらに当時、KGBのフロント企業とされる亡命ロシア人が経営していた電化製品店から、数百台ものテレビを購入していた経緯もあるという。自社物件に設置されるものだったが、そのようなことからKGBがトランプ氏に着目し、その後の87年の同氏のロシア訪問につながっていった。


米ラスベガスで開かれた家電見本市「CES」のイベントで講演する韓宗熙(ハンジョンヒ)副会長兼共同最高経営責任者=25年
香港(CNN) 韓国サムスン電子の広報担当は25日、韓宗熙(ハンジョンヒ)副会長兼共同最高経営責任者(CEO)が死去したと明らかにした。63歳だった。

819名無しさん:2025/03/25(火) 20:38:07
156 : 名無しさん 2022/07/21(木) 19:13:08
>>今回の事件への対応が「次の悲劇」を生むリスク
今回、マスコミは朝から晩まで惨劇の瞬間をエンドレスリピートして、山上容疑者の「悪名」を日本全国津々浦々に流し、彼の不幸な境遇やその思想を広めている。同じように宗教に憎悪を燃やす人たちに、「皆さんも山上容疑者のようにやれば、あの憎い宗教に復讐できますよ」と教えているに等しい。いずれにせよ、政府や自民党が旧統一教会を名指しで攻撃して、排除するということは「宗教排除の成功モデル」がつくられるということなので、自民党支持の宗教団体の多くはこの動きに賛同しないだろう。ということは、自民党としては旧統一教会との関係はこのままの「グレー」にしてズルズルと続けていくしかない。以上のように、自民党が旧統一教会と手を切るのは外交的にも国内の支持基盤的にも難しい。「できない」ことを「やれやれ」と叫んでも不毛なので、もっと地に足のついた議論をすべきだ。

●元信者の大学教授が語る 旧統一教会と“縁が深い“政治家「間違いなく清和会」
7/22(金) 10:37配信
東京大学入学とほぼ同時に旧統一教会に入信。約11年半後に脱会した金沢大学の仲正昌樹教授が、安倍元総理の銃撃事件や旧統一教会について語った。

198 : 名無しさん 2022/07/23(土) 18:47:27
●【解説】『統一教会と政治家との関係は?』『保守系政治家と結びついたのはなぜ?』韓国の教団本部へ「9年で約4900億円の送金」取材歴40年のジャーナリストが解説 安倍元総理銃撃事件
7/23(土) 17:22配信
>>政治家と”統一教会”との関係は、中央だけでなく地方でも密接だった。1960年代「国際勝共連合」から90年代の合同結婚式「失われた30年」をへて現代までを、ジャーナリストの有田芳生さんが解説しました。
ーー「宗教」と「政治」、「旧統一教会」と「政治家」の繋がり、色々な話が出てきました。例えば稗苗清吉富山県議は「向こうと阿吽の呼吸で会合もした」というふうに話しました。そして同じく富山県の新田八郎知事は「知事選で応援を受けた。ありがたいことではあった」と話しています。そして青山繫晴参議院議員は「問題は旧統一教会の支援が一般国民に知られていないこと。情報開示が徹底的に行われるべき」というふうに話しています。有田さん、実際にこういう応援をしますよというようなアプローチは旧統一教会からあるんですか?
「これは戦後の日本の政治史の中で、旧統一教会がどう関わっていたかということについて言えば、特に1980年代に統一教会が組織として信者を例えば『公設秘書』『私設秘書』として派遣するという、連綿とした流れがあったんですよね。しかし今回新たに明らかになったのは国会議員だけではなく地方の市長、県会議員、知事とかそういうところにまで全国に広がっていたということが明らかになってきたのが今回の大きな特徴です」
ーーこれは富山の話だけじゃなくて全国に広がっていく可能性はあるんですか?
「全国なんですよ。これまでメディアでもほとんど報じられなかったし、国会議員と統一教会の関係はごくわずかに報じられてはきたんですが、安倍晋三元総理銃撃事件にかかわって、統一教会はどこまで浸透してるんだろうかということで、メディアの方々がこうやって地方議会のレベルにまで調査されて明らかになってきました。富山と福井が特徴的なことではなくて、全国で日常的にこういう行動をやっていて、その協力を得ていた人たちが多いということなんですよね。1997年に名称変更をしようとして2015年に統一教会という名前から『世界平和統一家庭連合』と、『平和って言われたらいいよね』っていう印象を持ちますよね。あるいは家庭大事にしようって言ったら。そういうところで知らないうちに実態は統一教会の信者組織が浸透していったという、私の表現では『空白の30年』なんですよ。1992年に『国際合同結婚式』が行われて、有名な歌手、スポーツ選手が出ることによって芸能スキャンダルとして話題になったんだけど、実は『霊感商法の統一教会なんだ』ということはあの時代、多くの人が知ったんだけど、それから30年。
>>「マスコミ」「ボランティア」…旧統一教会が抱える企業は多数
ーー旧統一教会が抱える多数の企業団体があります。これを見ると本当に幅広いんだという印象を受けます。例えば、経済ですと『統一グループ』といいまして、建設会社、貿易会社、自動車関連会社など、マスコミは「世界日報」「ワシントンタイムズ」、そして文化、芸術、医療機関まで、さらにボランティアは『世界平和女性連合』とUPF(天宙平和連合)。安倍元総理がUPFにビデオメッセージを送っていたということが明らかになっています。そして学術分野では「世界平和教授アカデミー」そして政治のところに「国際勝共連合」とあります。これらは全てダミー団体だということなんですけども、『ダミー団体』とはどういう意味ですか?

820名無しさん:2025/03/25(火) 20:38:40
「宗教としての旧統一教会なんですが、裏面として先ほどお話が出ましたように、『共産主義に勝つ』というスローガンで『国際勝共連合』が1963年に韓国で、そして引き継いで日本でも結成されるんですが、その時は70年安保を巡って左右の対立が激しいときで、やはり日本を左翼化させてはいけないという勢力が『国際勝共連合』と一緒になって行動してきたという歴史なんですよね。『統一教会』だけだったら『国際合同結婚式』をやるところだなという理解でなかなか接近しにくいかもわからないんだけれども、政治イデオロギーで『共産主義に勝つ』『左翼に勝たなければならないんだ』というところで、多くの保守政治家たちが一緒に行動するようになったんです。世界の統一教会と違う日本の特徴はダミー団体という言い方が失礼だとすれば、『フロント団体』ですよね。

821名無しさん:2025/03/25(火) 20:39:38
200 : 名無しさん 2022/07/23(土) 19:21:06
>>『霊感商法は日本だけ』日本から韓国へ過去に『9年で約4900億円の送金』
ーー旧統一教会が1980年代以降に社会問題になったのは、献金そして特にこの『霊感商法』ということです。きっかけになったのはこの『旧統一教会』文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の1975年の『送金命令』ということなんです。この『送金命令』はどういうことなのかというと、日本から韓国に実際に10年間で約2000億円という額が送金されたということです。有田さんによりますと、なぜ日本がこの経済部隊になってしまったのか、日本が韓国に従属するという教えが一つある。そしてもう一つ気になるのが『霊感商法は日本だけ』ということですが、どういうことでしょうか?
「そうなんです。統一教会の教えの中で、韓国がアダム国家、日本がエバ国家、つまり韓国では教団に尽くさなければいけないという教えが徹底して信者たちに教えられて、そういう流れの中で1975年に文鮮明教祖が日本の統一教会の組織に送金命令を出して、10年間に約2000億円を送ったという。これは、統一教会の元最高幹部が雑誌への取材で具体的に明らかにした事実なんです。もっとびっくりするのは、1999年から2008年までの9年間に実は2000億円どころか、約4900億円送金したというのは統一教会の内部文書に出ていて、2011年に週刊誌の記者が明らかにしたことなんです。そういうお金がどこから行っているかというと、霊感商法とか、今回の山上徹也容疑者の母親のように、『献金、献金、献金』で1億円出したとかそういうお金です。さらに言えば今、来年の5月3日までに、日本の信者たちには183万円の献金が求められているんですよ。それは新しい施設を作っているんだけれども、その施設のお金だということで、183万円は文鮮明教祖がもし生きてらっしゃったら、来年に103歳になる。
韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁が来年で80歳になられる。その両方の年齢を足して、献金の額になってるということです。とにかく、『お金、お金』なんです。だからそこで多くの信者さんたちも苦労されていると同時に、霊感商法は一般の人たちを不幸に巻き込むわけで、これまでの国会での警察庁の答弁によって、霊感商法は各種の悪質商法の中でも、『最も悪質な商法だ』という答弁があるんですよね。どこで線引きをするのかというと、やはり色んな宗教があって当然なんですが、『霊感商法』という被害を生むようなことじゃ駄目でしょうと。何人もの統一教会の信者さんたちは逮捕されているから、ですね。だから官庁の中でも、宗教法人法はこのままでいいのと、公序良俗に反することやっているのは宗教法人格を与えていていいのかというような議論にもなっているんですね。ですから、この機会にそういうところまで議論、国会などでやっていかなければいけないというふうに思っております」

822名無しさん:2025/03/25(火) 20:49:29
2022年7月13日〜
201 : 名無しさん 2022/07/23(土) 19:40:33
>>元ナンバー2「日本の統一教会は経済部隊」
ーー先日も元ナンバー2の郭錠煥(カク・ジョンファン)氏が日本の統一教会は経済部隊だと話していましたけども、そもそもなぜ日本が狙われるんでしょうか?
「世界に統一教会があるんですが、韓国と日本の組織が大きな比重を占めていて、霊感商法をやっているのは日本だけで、霊感商法を信者さんたちがやれば多くの人たちが犠牲となって、お金を2000万、3000万、1億円と出したんですよね。だからそういう歴史的な統一教会と日本との関係で、そして構造の中で経済活動をやるのが日本だという位置づけになってしまったんです。それが1970年以降、今に至っているので今回の事件の背景になるような『悲惨な献金』というものが、それ信者だから、献金するのは許されるのじゃないかと思われる方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、『献金をしなければ地獄に落ちるよ』『あなたの不幸は先祖にたどって人を殺した因縁があるんだよ』『その因縁を断ち切らなければあなたの家族、あなたは幸せになりませんよ』という言い方をされて、やはりお金を出してしまうんですよ。そこが心の支配の怖いところだと思っています」
>>親が信仰を持った『信仰二世』矛盾抱え過ごす苦悩にどうケアを?
ーーこれが何十年も続いてるわけですから、そろそろこの流れを何とか食い止めないといけないですね?
「やはりこういうことが行われてきたことを国会議員が知らないといけないと思いますし、今回の事件を通じて、これだけのことはちゃんと仕組みとして作ったよねということを、いくつかやっていかなきゃいけないと思います。もう一つ一番大事なのは、『信仰二世』です。お父さんお母さんが信仰を持った人で、子どもたちは自動的に信者にならざるをえなくて、例えば統一教会の場合、祝福二世と言って、『合同結婚式』に参加して、そのもとで生まれたお子さんは恋愛もやっちゃいけないんです。だからすごく矛盾を抱えている人たちが何十年、この社会にいらっしゃるわけで、そういう人たちの悩みを日本社会としてどうケアしていけるのかということを国会、地方レベルでもちゃんとした仕組みを作っていかなければいけないというふうに思っております」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8c3e0615ab5cb0
1960年代に岸信介が日本に入れた統一教会。統一教会により家庭を破壊され地獄を味わった人に岸信介の孫の安倍晋三氏が暗殺されるという仏法説話みたいな「三代の呪い」は、いったんけりがついた。
問題はこれから政界が統一教会と付き合いをしているという事実を隠さず、有権者から理解を得られるよう情報開示できるか、教会が世間に向けて開けた団体になれるか。
2021年12月から2022年2月のロシアとの情報戦争でアメリカは自分がもつすべての情報を世界に開示して、ロシアとアメリカのどちらがを本当のことを言っているのか視聴者に判断させた。情報の受け取り側に解釈を任せて、ひたすら事実を出していって信頼を得た。ウクライナ侵攻は止められなかったが、アメリカの情報機関に対する信頼は高まった。へたに隠されると有権者も不要に何か悪事を働いているのでは?と政界に対して疑心暗鬼になったり攻撃的になってしまう。ばれる前に話してくれた方がしこりになりにくい。モリカケも内容は陳腐だったのに、夫人を庇うために内容を書き換えたり隠したから、話が大きくなり最終的に自殺者まで出してしまった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

823名無しさん:2025/03/25(火) 20:52:39
207 : 名無しさん 2022/07/24(日) 09:45:34
●「統一教会」日米での政治工作の歴史...背景には韓国「情報機関」による庇護も
7/23(土) 19:42配信
<安倍元首相の銃撃事件でにわかに注目が高まる旧統一教会だが、この宗教団体によるスパイ・影響工作を使った政治的な動きには長い歴史がある>【山田敏弘(国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員)】
安倍晋三元首相が奈良県で遊説中に銃撃されたというニュースが日本を震撼させたとき、誰がこんな展開を予想していただろうか。今回の暗殺事件の背景には、宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の存在があった。逮捕された山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会の信者として多額の寄付をしてきたことが彼の人生を狂わせたとし、同団体と付き合いのあった安倍元首相を殺害することを決めたと供述している。そしてそこから、旧統一教会と自民党、さらに、宗教と政治といった議論にまで発展している。とにかく、事件は思わぬ方向に転がっていると言えるだろう。旧統一教会といえば、1980年〜90年代に霊感商法で活動を活発化させており、日本では大きな社会問題になった。日本が好景気に沸いていた時代にも重なっており、日本で行った「霊感商法」で驚くようなカネを稼いだ。そして旧統一教会の資金のほとんどを占めたそうした日本のカネは、創立者である文鮮明総裁が影響力を広げるために軸足を置いていたアメリカでの活動資金に使われた。米ニューヨーク・タイムズ紙によれば、1976年から2010年までの間に、資金として日本で集められてアメリカの旧統一教会に送金された額は、実に36億ドル以上にもなるという。そんな統一教会だが、そもそも目的は金儲けだけではなかったようだ。それは、旧統一教会の過去を振り返ると見えてくる。スパイ・影響工作を使った政治的な動きなども見え隠れするのである。
>>韓国中央情報部とも密接なかかわり
もともと旧統一教会は、1954年に文鮮明氏によって韓国で設立された。韓国ではすぐに信者を増やし、その後は日本などでも布教を始めている。反共ということで韓国で逮捕歴もある文鮮明の率いる旧統一教会は、反共産主義の軍事独裁政権だった朴正煕政権の流れに乗り、1961年に設立されたスパイ機関であるKCIA(中央情報部)の初代局長である金鍾泌氏が信者の増加に貢献した。金鍾泌は後に首相にもなった人物だ。1963年にまとめられたCIAの内部文書を読むと、そこにはこう書かれている。「金鍾泌はKCIAの長官として統一教会を組織化し、2万7000人の信者がいる同教会を政治的なツールとして使っていた」こうした背景もあって、朴正煕政権のKCIAが背後にいて、旧統一教会と密につながっていた。
>>イベントではブッシュやトランプが講演
日本でも、反共産主義を推し進めることにアメリカ側と合意して、後ろ盾をもらっていた安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、同じ流れで旧統一教会と関与するようになっていった。もちろん、その背後には、アジアの共産化を阻止したいアメリカとCIAの動きがあったのは間違いない。ところが、文鮮明氏が1972年にアメリカに移住し、アメリカでの活動を活発化させるようになると、今度はアメリカ国内での影響力が広がることへの懸念が、米政界で強まるようになる。1977年には米下院の国際情勢委員会で、民主党議員を中心に報告書がまとめられ、KCIAが文鮮明氏と結託して進めた韓国の影響工作に米議会の100人以上が関与したと指摘している。この騒動は「コリア・ゲート」と呼ばれた。旧統一教会は、その後も引き続き米政界に近づいた。例えば、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領は多額の講演料で旧統一教会のイベントに多数登場して、密接さを見せつけていた。ブッシュの1回の講演料は8万ドル以上だった可能性があると米ワシントン・ポスト紙は指摘している。2021年5月には、旧統一教会の関連イベントに、アメリカのマイク・ペンス前副大統領と、マイク・ポンペオ前国務長官、マーク・エスパー元国防長官が登場。潘基文・元国連事務総長も登場した。同年9月には、ドナルド・トランプ前大統領も別の旧統一教会系のイベントでスピーチしている。そもそも共和党は旧統一教会と繋がりを持っていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ac2863903d246c30ee97433fcb1bcecca126f90?page=1

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

824名無しさん:2025/03/25(火) 20:53:35
208 : 名無しさん 2022/07/24(日) 10:09:23
●旧統一教会はなぜ日本に進出し、世界でも稀な規模に勢力拡大できたのか
7/23(土) 10:02配信
>>安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会への社会の関心が高まっている。しかし一般の若い世代では、1960年代以降にこの教団が起こした、その日本への浸透ぶりを示す霊感商法などの社会問題を知らない人も多いようだ。旧統一教会はどのようにして日本の権力中枢まで取り込み、多くの信者を獲得できたのか。新著『民族と文明で読み解く大アジア史』(講談社+α新書)の著者・宇山卓栄氏によると、その鍵は「反共」のスローガンと朝鮮民族固有の「用日」の思想であるという。
>>「反共」でありながら北朝鮮で金日成と会談
故郷を奪った北朝鮮に対する憎悪が統一教会(1954年設立。現・世界平和統一家庭連合)の創始者・文鮮明にあったと言われています。文鮮明は1920年、現在の北朝鮮の平安北道定州郡で生まれています。その憎悪が彼を反共主義に駆り立てたとされながら、1991年、韓国政府に内密に中国共産党と通じて北朝鮮を電撃訪朝し、当時の金日成主席と会談しています。旧統一教会系企業が所有するアメリカの保守系新聞「ワシントン・タイムズ」創刊者の朴普煕などは、この文鮮明の訪朝によって第2次朝鮮戦争の危機が回避できたと書いています。朴普煕によると、文鮮明はアメリカの政権中枢部に、核兵器開発を進める北朝鮮が「核査察を受け入れる」などの重要なメッセージを伝える役割を果たしたとまで主張しています。帰国時の12月7日に文鮮明は「愛することができないものまでも愛する真の愛の精神で北朝鮮に行ってきました」などとする声明を発表していますが、しかし、本当に反共の政治信念を持つ者が、金日成の招きに応じて訪朝などするでしょうか。韓国では朴正煕が1961年の軍事クーデターで国家再建最高会議議長に就任し、権力を握ります。文鮮明は朴に接近し、この時から教団は反共運動や反共姿勢を本格化させます。朴の権力掌握以前、従北勢力が韓国国内で跋扈していましたが、文鮮明や旧統一教会がそれらと明確に政治闘争をしたという形跡はありません。旧統一教会が日本に進出しようと考えた理由について、諸説言われていますが、経済的動機も大きかったのでないかと考えられます。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

825名無しさん:2025/03/25(火) 20:54:15
209 : 名無しさん 2022/07/24(日) 10:21:23
>>1950年代から60年代にかけての韓国のGDPは、アフリカの途上国と同じレベルに過ぎませんでした。国外からの経済支援なくしては存続し得ないほどの国情では、どんなに盛んに布教活動を行ったとしても、獲得できる金銭はたかが知れていました。
>>日本なら韓国では稼げない莫大な財を集められる
韓国は1965年、日韓基本条約を締結し、日本から総額8億ドルの支援を受けます。韓国人は政治家でも財界人でも、親日か反日かは別として、皆一様に「用日」の立場を取ります。「用日」とは、日本から金銭や技術などの支援を引き出し、日本を利用することを意味します。朴の側近だった金鍾泌(キムジョンピル)は、「反日よりも用日、国民に日本をうまく利用することの得をわからせることが大切」ということを朴と話していたと言われます。文鮮明は朴正熙の「用日」とまったく同様の考え方を持ち、日本に狙いを定めたと考えられます。文鮮明は1939年から1943年(19歳から23歳)まで日本に留学し、早稲田高等工学校に通っています。この時の日本で抗日独立運動に関わっていたとされます。留学経験のある文鮮明は日本に精通していました。日本の信者から教団への寄付金を集めることができれば、それは韓国内では決して稼ぐことのできないほど莫大な財になります。日本での布教にあたり、朴正熙への接近の際にも利用された反共理念が再利用されます。旧統一教会は1958年から日本で布教をはじめ、反共親米を掲げていた岸信介政権に接近しました。多くの在日韓国人もこうした動きに呼応していきます。
意外に思われるかもしれませんが、今日でも在日韓国人は反共保守で、自民党支持者が多いのです。彼らは日韓関係を重視することを前提に、自由主義陣営の盟主としてのアメリカを強く支持し、共産主義を敵対視するという思想構図が自ずと形成されており、旧統一教会が掲げる反共姿勢に共鳴したのです。旧統一教会の反共理念は日本人保守層にも浸透していきます。当時の日本人で「勝ち組」とされていた勢力は、いわゆる敗戦利得者たちでした。彼らは戦前からアメリカに近く、アメリカにより政財界で枢要な地位に就けられていました。彼らが共産主義と戦う保守主義者として大きな力を持っていました。こうして反共親米路線を明確に掲げた旧統一教会は、日本人保守層(特に学生たち)を一気に取り込むことに成功します。自由主義と共産主義のイデオロギー対立が社会変動の主要軸になっていたこの時代、旧統一教会は宗教的な布教だけでは自らの勢力拡大に限界があることを悟り、「政治的な布教」ともいうべき、新しい時代に即した布教方法を用い、日本でもその基盤を固めていったのです。日本の政権与党は、彼らの「政治的な布教」を歓迎しました。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

826名無しさん:2025/03/25(火) 21:06:10
210 : 名無しさん 2022/07/24(日) 10:28:10
>>資金援助で政治家や言論人を取り込む
旧統一教会は、1964年に日本で宗教法人の認証を受けます。1968年に「共産主義に勝つ」を名称に込めた「国際勝共連合」を設立し、「政治的な布教」の拠点とします。同時に、霊感商法まがいのことも行い、多くの社会問題を引き起こしていくことになります。旧統一教会が日本進出を狙ったのは経済的動機が大きかったと述べました。現在、旧統一教会に集まる資金のおよそ5割から7割は日本からのものだと言われています。世界の中でも突出して多いのです。信者からの寄付金集めによる資金獲得は日本だけでなく、その他の国々でも試みられました。フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなどに支部を設立し、何よりもアメリカでの勢力拡大が最重視されます。日本よりも1年遅い1959年から、アメリカで布教をはじめています。しかし、アメリカでの布教は当初、日本のようにはうまく進みませんでした。それでも地道に布教が続けられて、1970年代に入ると信者を多く獲得していきます。1972年には統一教会の総本部がアメリカに移されます。反共主義を掲げるニクソン政権に接近し、共和党保守派に資金援助をするなど、数多くの要人を自らに取り込んでいきます。こうした構造は日本の政界もまったく同じです。資金援助のみならず、選挙となると多数の実働部隊を選挙事務所に派遣します。秘書という形で政治家の事務所に人員を派遣しているケースも散見されます。旧統一教会に取り込まれているのは政治家だけではありません。多くの日本の保守を名乗る言論人が勝共連合の機関紙である新聞や月刊誌に寄稿したり、講演会に登壇したりするなど、少なからず教団との関係を持っています。日本でもアメリカでも、旧統一教会は反共というスローガンを自らの勢力拡大のために最大限利用してきたと言っても過言ではありません。旧統一教会は日本の保守主義のあり方を映す存在です。
宇山 卓栄(著作家)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ea13e1c43a83fd67ffaace3c0b5c3e9dbefa29c3
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

統一協会という世界的なコンツェルンから莫大な資金を調達してきたアメリカの共和党、トランプ大統領、プーチン大統領、ネタニヤフ首相が、これから世界的な規模の戦争を起こそうとしている。
だから西側が団結して、帝政ロシアと清帝国の資産家が作ったこのイカれたカルト団体とユダヤ教正統派の正体を暴露することに決めた。
中国の朱元璋の末裔だという貞明皇后が大正天皇を殺して、1926年に昭和天皇を即位させた時代から日本は神道を騙った宗教〜選民思想が強いユダヤ教と同じ選民終末思想が一気に広まり始めた。
ナチスドイツの第三帝国復活宗教も同じ思想だっ

827名無しさん:2025/03/25(火) 21:25:09
220 : 名無しさん 2022/07/24(日) 14:52:29
●《北朝鮮と統一教会》「個人を『指導者』や『教祖』として奉って大衆洗脳の道具に」韓国情報当局者が告白する“親書の存在”と“莫大なカネの流れ”
>>1954年に教団を設立した教祖、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏は、安倍氏の祖父である岸信介元首相ら各国の要人に接近し、その関係性を喧伝することで組織を拡大していったとされる。そして、半世紀以上にわたる活動で、日本の政界に浸透していった教団は、北朝鮮とも独自のパイプを築いていた。記録写真にも残る文氏と金日成(キム・イルソン)との“蜜月”のみならず、その関係は、3代にわたるロイヤルファミリーの世襲体制に引き継がれているという。
「金正日から統一教会の文鮮明総裁(享年92)に届けられた親書がある」
声を潜めてこう証言するのは、ある韓国の情報当局者だ。この当局者が、その「事実」をはじめて耳にしたのは、20数年前。ある脱北者と接触した時のことだった。「私が接触したのは、1990年代の後半に北韓(北朝鮮)から渡ってきた脱北者でした。当時、北は大飢饉や、核ミサイル開発への過剰投資の影響で疲弊し、金正日の政権基盤は揺らぎに揺らいでいた。一般大衆のみならず、朝鮮労働党の高官にも脱北が相次いでいた時期で、その男も政権中枢のそばにいた元高官、いわゆる『高位脱北者』と呼ばれる一人でした」北の外交部門にも関わっていたという脱北者は2013年12月、金正恩(キム・ジョンウン)に粛清された張成沢(チャン・ソンテク)とも交流があり、「北の機密情報に触れる機会が多かったのは間違いない」(前出の情報当局者)人物だったという。
その人物の口からついて出たのが、世界規模で展開する新興宗教の教祖と、独裁国家の首領の名前だったというのだ。さらに証言を重ねた男は、「統一教会が展開する北の事業」についても詳細を明かした。知られざるその中身と、北朝鮮と統一教会の“本当の関係”とは――。
>>金正日から統一教会総裁への《親書》
〈《統一教会総裁文鮮明先生に捧げます》〉
1996年のある日、こんな書き出しで始まる《親書》が文鮮明氏に手渡された。親書の差し出し人は、1994年に急死した父・金日成国家主席から権力を受け継ぎ、事実上の最高指導者となっていた金正日(キム・ジョンイル)氏。当時、ヨーロッパ某国の北朝鮮の大使館に、北朝鮮本国から、ある「特別指令」が届いた。前出の当局者が当時の状況をこう説明する。
「文鮮明と面会し、親書を渡せ。それが、『特別指令』の内容でした。指令は、朝鮮労働党統一戦線部を通じて下されたのだといいます」
《親書》はさらにこう続いたという。
〈《偉大なる首領金日成主席様と私(金正日)は文鮮明総裁様との大事な縁を最後まで継承していきます。これから文鮮明総裁様に時間があった時、いつでも平壌を訪問されることを要請いたします。尊敬する統一教会文鮮明総裁様の万年長寿を祈願いたします》〉
北朝鮮と文鮮明氏との強固な結びつきをうかがわせる内容だったという。この《親書》は、北朝鮮からやってきた統一戦線部の幹部、さらに某国の北朝鮮大使らが文氏に届けたという。
「文氏は、親書を非常に喜んでいたそうです。すでに金日成との公式会談を実現させていましたが、後継者である金正日との関係継続が決定的になったからです。文氏は彼らに向かって、その場で金日成との親密さについて3時間にわたる大演説をぶったといいます」

828名無しさん:2025/03/25(火) 21:25:39
2022年7月13日〜
221 : 名無しさん 2022/07/24(日) 14:56:04
>>託された金正日への《返礼》 関係は強固な結びつきへ
文氏は《親書》への《返礼》として、以下のような伝言を北からの密使に託したという。
〈《これからも金日成主席との大事な縁を忘れずに、金正日国防委員長と頻繁にお会いし、深く近しい関係を引き継いでいく》〉
総書記として全権掌握する前の金正日は当時、人民武力部、人民保安部、国家安全保衛部を統べる国防委員長の任にあった。
「それでも金日成の後継の地位を確立しており、この時にはすでに“ロイヤルファミリー”の独裁体制は2代目の時代に移行しつつありました。文氏はそのことをよく理解していた。だから『必ず国防委員長に私の意思をお伝え下さい』と念押しするのを忘れなかったのだと言います。『この時、私は統一教会と北朝鮮との強固な結びつきが続いていくことを確信した』。私に情報をもたらした脱北者が、そう断言していたことを覚えています」情報当局者はこう振り返った。彼は、最初の証言を得てからさらに数年後、韓国の諜報機関「国家情報院」の内通者からも同様の情報を得て、情報の確度について「さらに確信を深めた」という。ただ、文氏は、1968年に設立した反共主義を掲げる政治団体「国際勝共連合」の活動を通じて、岸信介元首相ら日本の保守政治家との関係を深めたとされる。児玉誉士夫ら大物右翼との関係も取りざたされるなど、その「反共」の政治的主張は、共産主義国家である北朝鮮とは相容れないもので、両者は反目し合う間柄と思われていた。ところが、文氏は1991年に金日成と突如会談し、世界に驚きを与えた。しかし実際は「北朝鮮はもっと以前から統一教会へのアプローチを試みていた」(前出の当局者)というのだ。
>>統一戦線部からの指令「文鮮明に接触しろ」
これまでさまざまなメディアが報じているように、文氏は北朝鮮北西部の平安北道(ピョンアンブクト)で生まれた。日本への留学などを経て1954年に「世界基督教統一神霊協会」いわゆる「統一教会」を設立した。一方、冷戦下で「主体(チュチェ)思想」を根幹とする独裁体制を築きつつあった金日成は、1980年代中盤ごろから、新たな外交戦略を打ち出していた。前出の関係者がその中身をこう説明する。「朝鮮同胞は国籍にかかわらず、全て『包摂』するという戦略です。
世界中で北朝鮮への支持者や協賛者を広げ、抱き込もうという政策で、おもに北朝鮮の出身者が工作の標的となりました。工作を主導したのは、対韓工作を担当する統一戦線部。韓国有数の財閥『現代(ヒュンダイ)』グループの創始者らもターゲットでした。その最初期に狙われた中に、統一教会を急拡大させていた文鮮明もいたわけです」「文鮮明に接触しろ」統一戦線部を通じて発せられた指令は、すぐさま外務省や世界各国の大使館高官に伝達された。急成長する新興宗教の教祖と独裁者との会談が実現するのは、それから5年ほどが経った頃だったという。

829名無しさん:2025/03/25(火) 21:26:14
222 : 名無しさん 2022/07/24(日) 15:04:59
>>「北朝鮮の一番の狙いは、統一教会の求心力を最大限利用することにありました。金日成は、自身が唱える『主体思想』と、文鮮明を崇拝の対象とする統一教会の教義には人間個人を『指導者』や『教祖』として奉る点に共通点があると考えていました。この2つを上手くつなげて大衆洗脳の道具にしようとしたのです。同時に、統一教会から莫大な資金を引き出すことも目論んでいた」
>>「教祖の故郷を聖地に」好都合だった北朝鮮からのアプローチ
一方、独裁政権からの秋波は、文鮮明にとっても好都合だった。「文鮮明のほうには、自分の生まれ故郷、つまり北朝鮮の平安北道をエルサレムのような聖地にしたいという思惑があった。北朝鮮側は、教団側からの希望を受け入れ、その交換条件として莫大な資金の提供を求めました」北朝鮮は、統一教会から引き出した資金を、イタリアのFIAT社と提携して設立した「平和自動車」の工場の設立資金に充てたという。「生産管理は統一戦線部が行い、生産された車両は中国に販売しました。利益は、設立資金を用立てた統一教会と統一戦線部で分配することになっていました。工場では『フィパラム』、日本語で『口笛』という名の乗用車を製造しましたが、ほとんど売れず、当初の計画通りに事業化することはできませんでした」平和自動車はその後、北朝鮮に譲渡されたというが、統一教会側が資金投下の見返りに企図していた「文鮮明氏の故郷の聖地化」は、その目的を果たしている。
>>北朝鮮国内に存在する「統一教会の布教拠点」
平安北道の文氏の生家近くには「世界平和公園」が造成され、「文鮮明総裁生家コース」なる教会信者向けの名所も整備されている。平壌市内には、礼拝堂を完備したビル「平壌世界平和センター」も建設しており、北朝鮮国内に布教拠点は複数存在している。これほどまでに緊密な関係を築いた背景には、統一教会側からの巨額の資本流入があった。折しも北朝鮮では、1994年から1998年にかけて「苦難の行軍」と呼ばれる大飢饉に見舞われ、金正日政権は存亡の危機に瀕していた。政権が困窮の度を深める中で、統一教会の潤沢な資金への依存度はますます高まっていく。「金正日はこの時期、統一戦線部を通じて、統一教会と“ある契約”を交わしているんです。北の代表的な高級ホテルである『普通江(ポトンガン)ホテル』の50年期限の賃貸契約権を統一教会に譲渡し、さらにホテルに併設された高級レストラン『安山館』の経営権も統一教会側に譲り渡している。これらのホテル施設は、その後長らく統一教会信者の定宿になった」(前出の関係者)統一教会側が運営を担った「安山館」は、「金正日の料理人」として注目を浴びた藤本健二氏が料理人を務めていたことで知られる。外国からの要人もよく訪れたというこのレストランは、特殊な“接待所”としての機能も備えていたのだという。「東南アジアや東ヨーロッパなどから拉致してきた女性をホステスとして働かせていました。内部では売春も横行しており、北はここを外貨獲得の重要拠点としていたのです。統一戦線部と統一教会側の共同運営の形を取り、得られた収益はそれぞれで分配していました」(同前)
>>強固な関係性を次世代が継続
その後、2011年12月に金正日が急死。さらに2012年9月には文鮮明氏が92歳の生涯を閉じた。
絶対的な権力者が相次いで死去しても、北と統一教会との関係が途絶えることはなかった。文氏の死去に際して、父の後を継いだ金正恩は、2012年9月に文氏の死を悼む弔電を教会側に送っている。さらに、毎年の追悼行事のたびに教団本部に弔電と弔問のための代表団も送り込んでおり、両者の結びつきがいまだ強固なものであることを印象づけている。安倍氏の銃撃事件で、霊感商法や過酷な献金システムなど“負の側面”に光が当てられている「教団」と、国際秩序に脅威を与える「ならず者国家」との深すぎる関係。共生しあっているようにも映る両者の歪な紐帯が意味するものとは、いったい何なのだろうか。
安藤 海南男/Webオリジナル(特集班)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2d24fbd98e699ae53c1eb4a3a5b72923c175cd56?page=4

今は、WW2後のヒトラー支持者と同じ心境。「自分が正しいと思って信じていたものの正体は何だったんだろう?」という虚脱感。

830名無しさん:2025/03/25(火) 21:30:06
216 : 名無しさん 2022/07/24(日) 12:29:21
韓国のマスコミや韓国政府は自国民をまとめるために、自国民に嘘をついて「反日」を煽るやり方を使った。そのせいで苦しんでいる。
自民党の中でも、清和会や安倍派の議員や保守派論客も支持者を増やすために「嫌韓」を利用し過ぎて、今さら持ちつ持たれつですと白状できず、引っ込みがつかないから沈黙したりマスコミに圧力をかけているのでは?
「安倍晋三政権はナチスだ」「権威主義」「全体主義」と左派が言う度に「言いがかりだ」「何を根拠に」と反発していたが…。
彼らの方が正しかったかもしれない。
自分はネット右翼という中二病患者だった、嘘を見抜けない子供だったと気づいたきっかけが暗殺とは…。
左派を嘘つきだと批判していた自分があまりにも馬鹿すぎて泣きたくなる。

217 : 名無しさん 2022/07/24(日) 12:42:07
私はトランプ大統領の支持者をアホだと笑っていたが、外から見れば「あんたもトランプ大統領支持者と同じ知性だよ」とおかしかっただろう。
議員や政党に腹が立つより、信じた自分がアホすぎて情けなく、かなしい。
周りがいくら「小室さんに騙されているのでは?」と言っても眞子様に伝わらなかったのと似ている。
左派も善意から「安倍政権は仕事ができて有能だけど、時々国民に嘘をつく奇癖があるよ」と言っていたのに、自民党支持者にはうまく伝わらなくてイライラしただろう。

831名無しさん:2025/03/25(火) 21:31:09
218 : 名無しさん 2022/07/24(日) 12:59:21
今の気持ちは、自分では本物のロレックスだと思ってつけていた時計が真っ赤な偽物で、それを自分以外の周りの人は偽物だと知ってた、自分だけが知らなかったみたいな、恥ずかしさ。
偽物だと知ってて、偽物でもいいやと身に付けているのと、本物だと信じていて身に付けているのとでは「それロレックスの偽物でしょ?」と言われた時の対応が違う。
壺とか巨大な仏壇とかカルト宗教を信じる人の気持ちがわからなかったが、自分が信じたいと思って信じている人は、周りから何を言われてもなかなか目が覚めない、洗脳されている状態というのが今回理解できた。

219 : 名無しさん 2022/07/24(日) 13:32:22
「反・共産主義」の平和を目指す団体だといいながら、共産主義の北朝鮮やロシアプーチン大統領、習近平に近づくのは嘘つきでは?
朝鮮半島には「貢女」という自国の女性を中国に差し出す風習があった。
統一教会の斡旋で結婚して韓国に嫁いだ日本人は現代の「貢女」システムの被害者、現代の拉致被害者ではないか。
この国はどうなっている?
政治家たちは外交の利益のためならそこから先どうなるかわかっていながら、信者に教会に金を貢がせ、日本人女性を韓国に差し出す…とんだ「愛国」主義だ。
自民党清和会はこれまでの経緯を説明して欲しい。
過去の関係を今回すべて見直し、もし宗教団体と近づきすぎていたら、距離を見直し新しく出直して欲しい。
そうでないと清和会議員の支持を続けられない。
信なくば立たず。

一度きちんと仕切り直さないと、慶事なのに国民と喧嘩したままで和解できなかった眞子様みたいな結末になる。
それは自民党にとっても国民にとっても利益にならないはず。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

832名無しさん:2025/03/25(火) 21:32:08
223 : 名無しさん 2022/07/24(日) 15:21:40
マスコミは政治家のお泊まりスキャンダル、不倫だの、コロナ禍なのに会食だのを問題視して盛んに取り上げるより、命がけでこれを追った方がいいのでは?
どの団体の誰がどんな圧力をかけて萎縮させているのか、解明して「言論統制するな」と。
ベトナム戦争の時、ペンタゴンペーパーを入手したNYTやWPは国防総省の圧力に屈せずに公開した。
機密公開に反発した国防総省と裁判までいって険悪になった時期もあったが…。
メディアとして「市民の知る権利」「言論の自由」を守ったWPはその報道への姿勢や気概がかわれて、いまは軍や政府に信頼され、一流の軍事コラムニストを抱え情報を優先してもらえている。
ジャーナリズムの原点とは「信頼」だ。

224 : 名無しさん 2022/07/24(日) 15:26:45
日本から渡った金が北朝鮮や韓国の兵器開発に使われてミサイルが飛んできて…
2019年7月から日本にアメリカ大使がいなかったのは、日本人の愚かさに付き合い切れなかったからだろう。
情けない、悔しい。
清和会を許さない。ぶっ潰す。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

833名無しさん:2025/03/25(火) 21:36:33
225 : 名無しさん 2022/07/24(日) 16:31:32
●合同結婚式で韓国に嫁いだ統一教会・日本人妻の「知られざる苦悩」
7/21(木) 8:02配信
>>「日本人の悪い血を出す」
韓国に行ったAさんは脱会を決意する。「『先祖解怨式』には『役事』と言われる儀式があるのですが、これは身体から悪霊を出すためと称して、自分の身体をひたすら叩き続けるものだったのです。自分の手が届かないところは、周囲の人に叩いてもらう。日本人の悪い血や霊を外に出すために必要だとして、1日に70分間を何セットもやります。私はこんなことをする教団はおかしいと思って、帰国後、統一教会の正体を調べ始めました」統一教会は献金について本誌の取材に、「献金とは、信徒が神に対する信仰と感謝に基づいて自主的に捧げるものであり、『献金の強要』や『献金ノルマ』などは一切ありません」(広報部)と回答する。これに反論するのは、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広弁護士だ。「韓国の本部から、今年の日本の献金目標は何億円だという指令が出されます。日本の統一教会にしてみれば、神様が言っていることと同じ重みがあるのですから、絶対に実現しないといけない。表向きは任意ですが、実態は強制的に献金を要求するわけです。最近は認知症を疑われるような高齢者が被害に遭うケースが増えています。とくに一人暮らしで一軒家に住んでいる女性が狙われやすい。息子が結婚できないとか、娘の家庭がうまくいっていないなどの悩みにつけ込んで、先祖の怨みを解く必要があると説得し、おカネを巻き上げる。直近では、統一教会の信者が子供のいない高齢者の『養子』になり、財産を相続しようとするケースもありました。被害者の死後に判明する場合もあり、正式な遺言として認められると、無効にするのは難しい」
>>居場所を失った日本人妻
統一教会が信者から徴収した多額の献金は、その多くが海外へ送られるという。前出の元教会責任者のBさんが言う。「韓国において、日本の統一教会は、おカネで貢献する団体という位置づけです。日本の信者から捧げられた献金は、韓国や米国にある関連企業の資金になったり、ブラジルなど各地の土地の購入資金になったりします。そして、文鮮明一族や取り巻きが豪奢な生活をするためにも使われます」一方的に結婚相手を決められる「合同結婚式」による被害も報告されている。脱会者のCさんがこう話す。「私の友人は'80年代後半の合同結婚式で韓国人の信者と結婚し、韓国の農村での生活を強いられました。当時の統一教会は、農村の結婚相談所のような存在だったのです。統一教会に入信すれば、日本人の働き者の妻がもらえるとされ、実際に私の友人は嫁いでいきました。親の反対を押し切って結婚をしたため、家族からは縁を切られて、父親の葬式にも呼ばれなかったそうです」
さらに、今回の事件で、統一教会の日本人妻は韓国での居場所も失いつつあるという。Cさんが続ける。「韓国でも、安倍(晋三)さんを銃撃した犯人の親は統一教会と報じられていて、韓国にいる日本人信者は孤立しています。韓国の農村に好んで嫁いでくる日本人女性はほとんどいませんから、地域のコミュニティにおいて日本人妻が統一教会の信者ということは周知の事実なのです。そもそも統一教会は韓国でも人権を軽視する危険な宗教団体として白い目で見られており、その傾向に拍車がかかりました。友人からは、『韓国では周りに理解してくれる人がおらず、日本には帰る場所がない。いったいどうしたらいいのかわからない』と、泣きながら電話がかかってきました」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

834名無しさん:2025/03/25(火) 21:37:23
226 : 名無しさん 2022/07/24(日) 16:48:55
>>「宗教法人格の剥奪」が怖い
今回、改めて浮き彫りになった統一教会の実態。今後、教団が反省し、それが改善されるのか。前出のBさんは「ありえない」と話す。
「統一教会はこういう事件がおきたら、より結束していきます。前に霊感商法が問題になったときもそうでした。これは神が教団に与えた試練だから、もっと頑張らないといけないといって、内にこもっていくのです。統一教会が最も恐れているのは、宗教法人格が剥奪されること。そうならないために、あの手この手で保身を図るはずです」すでに、そのような動きはある。前出のAさんがこう言う。
「私の母はまだ信者ですが、教えを信じているかというとそうではないと言います。ただ、長年一緒に活動をしてきた仲間がいるので、教団から離れられないだけだそうです。ですが、そんな母でさえ、今回の安倍さんの事件のことでひどく憔悴しています。事件後、信者たちはたびたび集会を開き、自分たちの組織が悪いわけではないと、情報を遮断してマインドコントロールを強化している状況だと思います。韓国の清平でも幹部集会が開かれたようです。今後、どうするかの対策が講じられ、信者に対して事件は信仰と無関係だとする教育が植え付けられていくでしょう」
全国霊感商法対策弁護士連絡会によれば、統一教会による被害総額は34年間で1237億円に上り、「これだけ長期間かつ大規模に問題となったカルト教団は他にない」という。はたして、統一教会に司直のメスが入る日は来るのだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c70148946412482ecd5d85193ba565c247e7406
韓国人をいじめるのは韓国人だと聞いたことがあるが、日本人をいじめるのは…。
日韓ビザなし交流を始めたのは売国清和の小泉政権。北朝鮮から拉致被害者を奪還した見返りに金が朝鮮半島に渡ったという。日本を苦しめていたのはもしかして日本の政治家だったのか?
政治家に答えて欲しい。野党は国葬で自民党を攻撃するのではなく、これからは被害者がでるのを防ぐため、統一教会の宗教法人格の見直しを提案しては?
マスコミや議員が誰も動かないなら、これからはマスコミや議員を狙ったテロが起きても私には彼らを非難できない。統一教会のせいで被害者が出ているとわかっていながら無視して動かないなら、与党や政府は、自国民ウイグル人を殺している中国共産党と同じじゃないか?
手を打たず放置すれば、これからも皇祖神による正義の裁き、天誅は続くだろう。
神様が決めることだから、私にはどうしようもできないが。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

835名無しさん:2025/03/25(火) 21:38:05
227 : 名無しさん 2022/07/24(日) 17:01:46
「神様が〜」と発言している私も統一教会と同じカルトの仲間かもしれないが、私は徒党を組んでマスコミを脅したりしないし、いままで予言をあてたり、統一教会のお告げよりは正確な内容のお告げをしていると思っている。
統一教会のを法人格見直しを提案したい。
日本人女性を宗教を使った洗脳で韓国に輸出しているのは、あまりにも大きな人権問題だ。

228 : 名無しさん 2022/07/24(日) 17:24:35
私がではなく、日本の神様が怒っている。
1992年の冷戦崩壊から30年たった。
気のせいか、社会が閉塞感で息苦しい。
日中戦争が始まったのは、日本が日露戦争に勝利した1905年から32年後の1937年。
格差の拡大と不況、インフレ…雰囲気が似ている。
ここで政治が思いきった社会正義を行わないと、国内の政治不信感、不満がたまる。
下手をすれば政権交代になる。
前回の政権交代は2008年のリーマンショックで不況になった後、自民党政治家がどうせ話してもわからないだろうと国民の質問や疑問、不信感に取り合わず、無視をきめこんだから国民が怒り出して野党が政権をとった。
1990年代も似たような政権交代があった。
国民とて馬鹿ではない。
無視されたら腹が立つし、問題を放置されれば違う人に頼もうと思う。
自民党は今のまま無視して、政権与党の座にあぐらをかいていると1990年代や2009年みたいにひっくり返されるぞ。

836名無しさん:2025/03/25(火) 21:39:43
229 : 名無しさん 2022/07/24(日) 17:45:41
●40 : 名無しさん 2022/03/29(火) 16:34:46
アメリカとバイデン大統領は自分だけで勝ったと勘違いをしている。ロシアが指示して北海道ギリギリに北朝鮮ミサイル落とされたり、深夜の爆音に起こされながら昨年11月からアメリカを見守って助けてきた日本に、なぜ一番の負担がくるのか理不尽過ぎる。クルドを巻き込んで見捨てた、あのときと同じだ。裏切った。なぜだ?
日本を裏切ったバイデンはケネディみたいになるだろう。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1635318045/l30
この呪いをかけたら意気昂然としていたバイデン大統領の天下が終わり、支持率が下がっていった。5月23日日本に来て謝ったから許したら、6月中旬頃からアメリカにいい風が吹いてきた。
今、私に取りついている神様がめっちゃ自民党に怒っている。
神様があんまりにも怒りすぎているから、私からとりなしはできない。
とりあえず、統一教会の活動実態や違法性の審査や宗教法人格見直しの調査に着手しては?
私は神様をおろしてメッセージを伝えるしかできない。
とりあえず神様からの警告や伝言はここで今伝えたから。後は政治家のやる気次第。
今手をつけなきゃ祟りがあると神様が怒っている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

このときから、自民党や清和会の大物政治家が次々と急死した。

837名無しさん:2025/03/25(火) 21:40:14
230 : 名無しさん 2022/07/24(日) 18:30:35
私についている神様が清和会に対してめっちゃ怒っている。
清和会についている神様と対決して、どちらの力が強いか、力比べしてまで勝つと言い出した。
こうなると止められない。
返信
231 : 名無しさん 2022/07/24(日) 19:11:31
神様が怒っている…
私は陰陽師みたいなきちんと訓練された神官ではないから、
通りかかった低級霊が冷やかしでとりついたのかもという可能性もある。
これを読んでいる人には「統合失調症の症状が出て幻覚で話しているのでは?」と疑われているのはわかっている。
だが「日本の土着の神様がめっちゃ怒っているから、これ以上政治家は日本を新興宗教で踏み潰したり、荒らさない方が良いよ」という警告を伝えた方がいいと思ったから言う。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

838名無しさん:2025/03/25(火) 21:48:12
233 : 名無しさん 2022/07/25(月) 08:08:13
●ローマ教皇がカナダへ「悔悟の巡礼」 先住民の寄宿学校運営を謝罪へ
7/25(月) 6:22配信
カナダ西部エドモントンの国際空港で24日、歓迎式典に参加するローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(右)とカナダのトルドー首相(中央)=AP
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が24日、カナダを訪問した。先住民の子どもたちが強制的に住まわされた寄宿学校の運営をめぐって教会の責任を認め、謝罪することが目的で、25日から各地で先住民の代表らと会う予定だ。
【写真】24日、カナダ西部エドモントンに到着し、トルドー首相(左)に出迎えられるローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(右)=AP
フランシスコ教皇は24日、最初の訪問地のカナダ西部エドモントンに到着し、トルドー首相や、地元の先住民代表のジョージ・アカンド氏らによって出迎えを受けた。ローマからの出発の前には、ツイッターに「神の恵みを受け、私の悔悟の巡礼が、既に始まった和解の旅に貢献すると願っている」と投稿した。
朝日新聞社
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3bf34bd39df193c795c64facb40b92d1f744f9c0

232 : 名無しさん 2022/07/24(日) 21:08:04
●桜島 噴火警戒レベル5(避難)に引き上げ
7/24(日) 20:53配信
気象庁火山監視カメラ
今日24日(日)20時50分、桜島の噴火警戒レベルが、レベル3(入山規制)からレベル5(避難)に引き上げられました。噴火警戒レベルが設定されてから、桜島でレベル5になるのは初めてです。

桜島の南岳山頂火口及び昭和火口から概ね3km以内の居住地域(鹿児島市有村町及び古里町の一部)では、火山弾と呼ばれるような大きな噴石に厳重な警戒(避難等の対応)をしてください。
火山活動の状況及び予報警報事項
桜島の南岳山頂火口で、今日24日(日)20時05分に爆発が発生し、弾道を描いて飛散する大きな噴石が火口から約2.5kmまで達しました。気象庁はこの噴火に伴って、噴火警報を発表しています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b80061f26f67f3847542906e08d2bdf0e2f23d8e

神様がめっちゃ怒っている…

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

839名無しさん:2025/03/25(火) 21:54:07
237 : 名無しさん 2022/07/25(月) 09:17:59
●891 : 名無しさん 2022/07/07(木) 09:23:41
TPPが自由貿易体制を確立するためのネットワークなら、IPEFは知財権を守るためのネットワーク。知的財産権(特許収入)がある日米にとって、知的財権を守れるかは、国家の未来を決める大きな課題。
だからこそ知的財産権を無視してコピーを作る中国やロシアをきった。
アメリカは本気だ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/857-956

日本を裏切った人(バイデン大統領)に刺さりますようにと「神の槍」を放りなげたら、5月にバイデン大統領が日本に謝ってきた→あのとき「日本にあだなす人に刺され」と放りなげた「神の槍」はどこに行った?と見ていたら…ロシアに破壊をもたらすべく跳んでった。
私には外国や政府などきちんとしたオーナーはいない。日本に住んでいた先祖たちの伝言係をしている。
2ヶ月間、フルに神をおろし続けて疲れたが、日本という国を生かす道筋はついた。
あとは内側からの改革、自浄。
日本を愛する人は目覚めよ。

840名無しさん:2025/03/25(火) 21:54:48
239 : 名無しさん 2022/07/25(月) 09:44:53
●896 : 名無しさん 2022/07/07(木) 13:28:38
一神教では男尊女卑の傾向が強いが、日本の歴史を見ると男尊女卑どころか、育成ゲームのように妻たちが男を「普通の人から一流どころ」に育てたり支えたりしている。
源頼朝→北条政子、豊臣秀吉→ねね(高台院)、徳川秀忠→お江(崇源院)、前田利家→まつ、
近年なら落合監督の妻信子さんや野村克也監督の妻沙知代さん。
欧米に比べて日本の女性の地位が高かったのは、遊郭最高位の娼妓「吉野太夫」を天皇の皇子と豪商がで奪い合ったのでもわかる。
『雨上がる』で描かれた「おとなしく従順に見えていて、いざとなると胆力がある女性」はそのまま日本の国民性となった。
一神教や儒教のように男尊女卑だと夫・男(あるいは妻・女どちらか)だけが主役で相手は脇役なら「1馬力」→ライオン型。
日本は夫婦どちらも主役でお互いに自分の苦手な部分を相手に補ってもらい助け合う→「2馬力」→狸型。
最小単位が「2馬力」の狸文化は「1馬力」のライオン文化より可能なこと、できることが増える。
日本の強さは現実的、理性、合理性だと思う。
だから欧米から相手をぶちのめそうと敵視する攻撃的なフェミニズムが入ってきた時、「日本に必要な人権運動だろうか?」「必要な人権運動だとしてもやり方がなんか違う…」と感じた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1647829149/857-956

ひとりでやれば利益は独り占めできる。二人でやれば利益は独り占めできず、わけあわなければならない。だがひとりでやるより失敗するリスクを減らせる。利益は減るが、リスクも減る。
黒田官兵衛は「神や主君の怒りより、民の怒りを恐れよ」という名言を残した。
「神も主君も謝れば許して貰えて命までは取られないが、領地の民を本気で怒らせたら許してもらえない、だから民の怒りを甘くみるな」と警告していた。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

841名無しさん:2025/03/25(火) 21:55:26
240 : 名無しさん 2022/07/25(月) 12:15:28
岸田首相は自分の好きにやればいい。岸田派と麻生派と石垣グループだけでもいい。自分の信念を曲げて、自民党をまとめようと、右派と左派をまとめようとすれば9月の国葬と共に岸田派の内閣は終わる。これも神からの予言。
細田派などトランプ派みたいな過激で他人を上から抑圧する右派はもう切り捨ててもいい。岸田首相が考えていることをきちんと言えば国民はついてくる。
共和党の中でもあまりにも強引なトランプ派に呆れた共和党員からトランプ派に対する反乱が起きている。
今、細田派・安倍派のトップダウン、リーダーによる独裁的なやり方を自民党から排除できなければ支持率が下がり、また自民党の政権基盤が不安定になる。
冷戦崩壊して30年。20年は小泉型のリーダーを経験しそれなりに功績もあったが、世界情勢はもう安定した。これからはグローバル時代以前の東西冷戦時代に戻る。
岸田首相のような「国を作るためにみんなの力を借りる」そういう時代に変わった。
岸田首相はもっと自信をもっていい。
自民党の安倍晋三派や右派に嫌われようと、貴方の考え方は間違っていない。
彼らは脅したり怒って人を動かそうとするから恨みを生み出す。
恨みは弾丸となり突き刺さり大地を血に染めた。
神々が「神聖な地域でなんの騒ぎだ?」と怒っているから起きたことの事情を説明したら、国を売り渡したのか?!とますます怒ってしまった。
神道政治連盟というのがあるらしいが…
統一教会のような排他的で俺様で傲慢な神様に対して日本の神々は不満をもって嫌っている。
日本の神々はまずは共存共栄を望む。
だが外国の勢力に攻撃的に戦いを挑まれ占領されそうになったら、決して引かないと神々も戦闘体制に入りつつある。
昨日からなぜかキリスト教の聖霊大天使ミカエルまで「今回は日本の方に道理がある→助太刀いたす」と応援にきている。
鹿児島で噴火はあったが死者は出ていない。神々の警告だからだ。天罰の一歩手前で手を止めている。
だが桜島のイエローカード(警告)に従わず、統一教会のようなやり方、安倍晋三派のような権威主義に従い、これからも大地の声を聞かず上から民を抑圧したらまた天変地異や災害を起こす、今度はレッドカードを出すと神々は怒っている。
岸田首相はどうか神々の助言を聞き入れて欲しい。
傲慢な右派や細田派には気を使わなくてもいい。
彼らの神は日本の神々が制圧した。
もう大丈夫。
もし今までの清和会型トップダウン政治のやり方を変え、政治は国民に助けを求め、国民は政治を助ける、敵対せずにお互いに助け合う、あなたがそのやり方に変える決断ができれば神意はあなたの側につく。神々があなたを勝たせる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

842名無しさん:2025/03/25(火) 21:56:12
241 : 名無しさん 2022/07/25(月) 12:26:25
安倍晋三氏本人はトランプ大統領と同じで利用されただけではないか?と思う。
2016年までは良かったが、2017年にトランプ大統領が当選して統一教会や菅義偉の勢力が力を得た。
2019年9月改正移民法成立のころから安倍晋三氏は彼らに逆らえなくなった。
安倍晋三氏は内部留保に課税して労働者の賃金をあげようと試みたが潰された。
安倍晋三氏は日本を変えるために悪魔を利用したつもりが、いつのまにか彼らの方が力をつけていて制御不能になっていた。

2022年7月13日〜
242 : 名無しさん 2022/07/25(月) 12:38:50
岸田首相が右派を守ろうと彼らに妥協すればするほど、日本は悪くなる。
岸田首相が安倍派から離れたくない、右派も仲間にいれたいと彼らに執着すればするほど、事態が拗れる。
それぐらいなら首相を林芳正に変えた方がいい。
党内最大派閥を敵に回すのではないかという恐れと彼らへの執着を手放せば、逆にうまく行く。
無理に自民党を統一する必要はない。
心ある人はついてくるから。
彼らは多勢に頼る癖があるから風向きが変わればうってかわりあなたに臣下の礼をとる。
カエサルが暗殺されたあと遺言書で相続人に指定されていたアウグストゥスは混乱を納め国を安定させた。
岸田首相もなれる。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1657694508/201-300

843名無しさん:2025/03/25(火) 22:46:27
トランプ氏、安全保障の要職に「素人」起用 劇的な失態招く
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3/25(火) 17:18配信


トランプ大統領(左)とヘグゼス国防長官
(CNN) 筆者は24日の時点ですでに、ニュースレター「ワット・マターズ」向けの記事でこう伝えていた。トランプ米大統領が政府業務の刷新と縮小のために実業家や政治的盟友を選んだことによって素人のような雰囲気が醸成されたと。

【映像】トランプ政権高官、誤って記者に軍事情報送信か

しかし、筆者が集めた事例はすべて、アトランティック誌のゴールドバーグ編集長が24日に報じた暴露に比べれば見劣りする。その記事の見出しは「トランプ政権、戦争計画を誤って私にテキスト送信」だった。

より具体的に言えば、ジャーナリストに戦争計画をテキスト送信した当局者はヘグゼス国防長官のようだ。同氏は公務経験の不足について深刻な懸念があったにもかかわらず、上院で承認された。ヘグゼス氏の直近の前職はFOXニュースの司会者だ。

この記事には、トランプ政権の国家安全保障を担当する大物全員の名前が挙がっている。

どういうわけかゴールドバーグ氏はウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)によって非公開の暗号化通信アプリ「シグナル」のグループチャットに追加されたようだ。

このグループには、バンス副大統領、ルビオ国務長官、ヘグセス氏、ギャバード国家情報長官、ベッセント財務長官、ミラー次席補佐官、ラトクリフ中央情報局(CIA)長官らに関連すると思われるプロフィルが含まれていた。
国家安全保障会議の報道官は後に、このメッセージのやり取りが本物のようだと確認し、ゴールドバーグ氏の番号が追加された経緯を調査していると述べた。

この話し合いでは、スエズ運河を通る航路を開通させるためにイエメンの反政府武装組織フーシを攻撃する可能性にバンス氏が反対を表明した場面もあった。同氏が指摘するように、貿易面でスエズ運河に依存しているのは米国よりも欧州であり、欧州のほうが利益を得ることになるからだ。

バンス氏は、トランプ氏が世界貿易を容易にするための攻撃が米国第一主義政策と矛盾することを理解しているかどうか疑問視し、他の政府高官に攻撃を控えるよう促してもいた。

政府高官が今後の軍事攻撃に関わる機密性の高い情報を論じるチャットに誤って自身を追加するとは疑わしい――。そう考えたゴールドバーグ氏は、ヘグセス氏が詳細な戦争計画を伝え、攻撃が差し迫っていると告げるまで、メッセージは手の込んだ荒らしかもしれないと思っていた。

数時間後、ゴールドバーグ氏はX(旧ツイッター)で検索。攻撃が行われていることを知った。国家安全保障の責任者らは、攻撃成功の知らせに絵文字と祝辞で反応したという。ゴールドバーグ氏はその後、チャットから退出した。

これには多くの疑問がある。
――高官らはなぜ、民間の非営利団体が運営するメッセージアプリを利用していたのか? このアプリはメッセージが消えることで有名だ。

これは、記録の保持を義務付ける法律に加え、機密情報に関するさらに重要な法律の両方に抵触する可能性がある。機密情報を議論するための規定は明確に定められている。

――ヘグゼス氏はなぜ、機密扱いではない設定の中で戦争計画を伝達することにさほど抵抗がないのか?

ヘグゼス氏が送信した内容の正確な性質は不明だ。ゴールドバーグ氏はそれを明らかにしなかった。同氏の記事には、その内容に「標的、米国が配備する兵器、攻撃の順序に関する情報」が含まれていたと書かれている。

――この明らかな違反には何らかの結果が伴うか?

この種の違反は、一般的には解雇や収監につながる可能性がある。議会は通常であれば、このような重大な安全保障上の違反と思われる事案についてすぐに調査を開始するだろう。議会は行政府に対するチェック・アンド・バランス(抑制と均衡)の役割を担うからだ。しかし共和党がわずかではあっても上下両院で過半数を占めている今、それが実現するかどうかは不透明だ。

844名無しさん:2025/03/25(火) 22:47:00
――ここでの明らかな皮肉は何か?

トランプ氏はホワイトハウスでアトランティック誌の報道について問われた当初、同誌を批判する一方で、報道内容はよく知らないと述べた。同氏は、機密資料に関わる物事がどのように作用するかよく知っているはずだ。なぜなら、トランプ氏は2021年の1期目退任後から24年の大統領選で勝利するまでの間に機密文書の取り扱いに不正があったとして起訴されたからだ。この訴訟はトランプ氏が任命した判事によって棄却された。

さらにトランプ氏は、オバマ政権時代にヒラリー・クリントン国務長官が私用のメールサーバーを使用していたことを繰り返し攻撃。特にメールで機密情報について話し合ったことを批判した。今では、トランプ氏の国家安全保障チーム全体のトップが機密扱いされていないシステムで極めて機密性の高い情報について話し合っていたようだ。

――他にどのような事例があるか?

当局者の経験不足や従来とは異なるやり方が問題につながった事例は数多くある。

トランプ政権で中東とウクライナの和平交渉の責任を負うウィトコフ特使は外交官ではなく不動産開発業者だ。それは、ウィトコフ氏が米元司会者のタッカー・カールソン氏のインタビューでロシアの主張を繰り返したも同然だった理由を説明するのに役立つかもしれない。

かつて機密扱いだった大量の情報が急いで公開された際に元政府職員の社会保障番号が漏えいしたこともあれば、最近採用されたCIA職員のファーストネームがホワイトハウス宛ての非機密扱いのメールに含まれていたこともあった。
反多様性の取り組みにより、国防総省では、プロ野球で人種の壁を打ち破ったジャッキー・ロビンソンの軍歴について言及したウェブページが一時的に削除された。

先週には、中国で大きなビジネス上の利益を持つ起業家のイーロン・マスク氏が、中国の情報について国防総省から説明を受ける可能性があると報じられた。トランプ氏はマスク氏がそのような説明を受けることはないとただちに明言したが、国防総省はポリグラフ(うそ発見器)を用いた検査を含むとされる、情報漏えいに関する調査を開始した。

トランプ政権にはまだまだ多くの事例がある。例えば、マスク氏の政府効率化省(DOGE)が核関連職員の解雇を推し進めた結果、エネルギー省が職員の呼び戻しを余儀なくされた。これはおそらく、トランプ氏の支持者らが「ヘドロをかき出す(Drain the swamp)」ことを約束した候補者に投票した際に望んだことの一部だろう。ゴールドバーグ氏に戦争計画のテキストメッセージを送ることに賛成した人など誰もいない。



本稿はCNNのザカリー・B・ウルフ記者による分析記事です。

845名無しさん:2025/03/25(火) 22:47:53
アフガン、日本の支援継続求める 訪日終えた副大臣、関係強化望む
66
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3/23(日) 16:41配信


22日、アフガニスタンの首都カブールで共同通信の単独インタビューに応じるタリバン暫定政権のナザリ経済副大臣(共同)
 【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のナザリ経済副大臣は、インフラ整備や産業育成への日本の支援がアフガン国民の生活水準向上につながるとし「暫定政権は日本との関係強化を望んでいる」と表明した。ナザリ氏は2月に日本財団の招きで訪日、外務省の安藤俊英中東アフリカ局長らと面会していた。

 アフガン帰国後、日本メディアでは初めて、共同通信の単独インタビューに今月22日、首都カブールで応じた。日本財団はセキュリティー上の理由でタリバン訪日団の詳しい日程を明らかにしなかった一方、暫定政権はナザリ氏らの訪日の結果を今後の対日政策に生かしていきたい考えとみられる。

 2021年に復権したタリバンは中学生以上の女子教育停止を続けるなど女性を抑圧し、日本を含め各国は人権侵害を非難し政権を承認していない。ナザリ氏は「教育省や警察などで女性が働いている。社会からの女性の完全排除は望んでいない」と理解を求めた。
 暫定政権は今年に入り、拘束中の米国人3人を解放した。

韓国でも相次ぎ山火事、世界遺産に火の手迫る…新羅時代の寺は全焼
5
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3/25(火) 21:13配信


22日、韓国の慶尚南道で、山火事に巻き込まれた工場の消火にあたる消防隊員ら=AP
 【ソウル=小池和樹】韓国南東部で山火事が相次いで発生し、25日までに焼失面積は1万4000ヘクタールを超えた。聯合ニュースによると、消火活動にあたっていた公務員ら4人が死亡し、11人が重軽傷を負った。避難者も計5000人を超え、建物被害も多数出ている。
 山火事は21日、慶尚南道(キョンサンナムド)山清(サンチョン)などで発生し、慶尚北道(キョンサンプクト)義城(ウィソン)や安東(アンドン)市にまで拡大した。
 安東市には世界文化遺産に登録されている伝統家屋が並ぶ地域「河回村(ハフェマウル)」があるが、火の手は同地域にも迫っている。すでにこの火事で、義城にある681年建立の新羅時代の寺も全焼したという。
 韓国政府はヘリコプターなどによる鎮火作業を行っているが、空気が乾燥して風が強いことが影響して鎮火に至っていない。被害は今後も拡大する可能性がある。

846名無しさん:2025/03/26(水) 00:33:59
統一教会会長が渡米し解散命令阻止の工作バンス米副大統領は、ワシントンで開かれた「国際宗教自由(I

2025-03-16 17:56:41
統一教会会長が渡米し解散命令阻止の工作バンス米副大統領は、ワシントンで開かれた「国際宗教自由(IRF)サミット」で講演

バンス米副大統領は、ワシントンで開かれた「国際宗教自由(IRF)サミット」で講演し、 「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調しました。 そのサミットは世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関連のある行事 で パネルディスカッションには旧統一教会の田中富広会長も参加し、 「日本政府は超えてはならない一線を超えた」と 文部科学省による解散命令請求を批判してます。 統一教会はトランプとバンスの影響力を使って 解散命令請求を撤回させるつもりです

●バンス米副大統領が旧統一教会関連行事で講演 「宗教の自由はトランプ政権の重要課題」

2025/2/6 11:11 産経新聞

バンス米副大統領は5日、首都ワシントンで開かれた「国際宗教自由(IRF)サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と強調した。同サミットは世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関連のある行事で、バンス氏はトランプ政権の支持基盤である宗教保守層にアピールしたとみられる。米メディアが報じた。


トランプ大統領支配下のアメリカでは、「イスラエルがしているパレスチナ人の民族浄化」を批判しただけで退学や国外追放になる。
トランプ大統領が二期目に入って以降、中東、イスラム教徒の入国は禁止になっている。
肝心のアメリカ自身が「信教の自由」「思想の自由」がない状態。バンス副大統領は、日本に「信教の自由」についてアドバイスする前に、現在の中国共産党やロシアのように言論弾圧・思想の統制を行っているアメリカの事実を認めては?
言論弾圧するトランプ大統領を嫌って、アメリカからヨーロッパに高度な人材が逃げ始めている。
侵略者であるプーチン大統領を賛美して、侵略された側をいじめるトランプ大統領や今の共和党と親しくしても、日本にはあまりメリットはない。
自由主義陣営ならドイツやフランス、イギリスもある。
トランプ政権の閣僚にはウクライナ侵略を肯定するロシアのような過激な思想家が複数いるから、裏切りが怖い。
日米同盟はアメリカにとっては必要がない、アメリカのお金の無駄だ、とトランプ大統領は断言した。
「アメリカにはアメリカ独自の文化、プライドがある」とUSスチール契約の件で、トランプ大統領は述べた。
それなら日本にも内政干渉はしないはずだ。

847名無しさん:2025/03/26(水) 00:35:22
80年に一度明るく輝く「かんむり座T星」 3月27日にも新星爆発か
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3/22(土) 11:00配信


Shutterstock.com
北半球でこの時期、空が暗くなると東から昇ってくる星座にある暗い星「かんむり座T星(T CrB)」が、来週にも約80年ぶりに爆発しそうだと専門家が明らかにした。これまでの観測記録に基づく予測によれば、最短で3月27日ごろに待望の新星爆発が起こり、北極星と同じくらいの輝きを放つ可能性がある。爆発後しばらくの間は肉眼でも見えるようになるとみられる。

【画像】かんむり座とかんむり座T星

かんむり座T星は、地球から約3000光年離れた「北の王冠」の異名をもつ星座、かんむり座にある連星系天体だ。エネルギーを使い果たした恒星の残骸である白色矮星と、老化して膨張し物質を放出している赤色巨星から構成されている。

この連星系は、およそ80年周期で白色矮星が爆発現象を繰りかえす「再帰新星(さいきしんせい)」で、前回は1946年に爆発が観測されている。

かんむり座T星では、赤色巨星から流出する物質が時間をかけて白色矮星の表面に降り積もり、やがて熱核爆発を引き起こす。この爆発によって急激に明るさが増し、普段は暗すぎて見えない星が肉眼でも見えるようになる。

かんむり座T星は1787年と1866年にも爆発した記録があり、1946年の観測記録と併せて、新星爆発の時期を予測できる天体である。約76年ごとに地球に接近するハレー彗星が次にいつ出現するかが予測可能なのと同じだ。
■かんむり座T星は爆発寸前

かんむり座T星は新星爆発の前に減光することが、これまでの観測からわかっている。アメリカ変光星観測者協会(AAVSO)は、2023年3〜4月に爆発の予兆となる光度の低下があったとして、2024年4月ごろに爆発が起こると予測していた。このとき期待された新星爆発は観測されなかったが、天文学者たちは以来、かんむり座T星を注意深く見守ってきた。

米SETI研究所の天文学者で、かんむり座T星の観測プロジェクトを実施予定のスマート天体望遠鏡メーカーUnistellar(ユニステラ)の共同設立者であるフランク・マーチスは、「昨年9月以降の詳細な観測により、待望の爆発が目前に迫っていることを示唆する変動が見つかっている」と電子メールで明かした。ただし「この研究はまだ理論的な段階であり、結論は不確かなままだ」とも述べている。

米国天文学会(AAS)発行の研究ノートResearch Notes of the AASでは、かんむり座T星は2025年3月27日ごろ、同11月10日ごろ、または2026年6月25日ごろに爆発すると予測している。
■かんむり座T星の見つけ方

かんむり座は7つの星が半円形に弧を描いている星座で、うしかい座とヘルクレス座の間にある。北半球ではこの時期、日没の約3時間後に東の空に昇ってくる。日が落ちてから4時間もすれば、探すのは簡単だ。

まず北東の空に北斗七星を見つけて、「ひしゃくの柄」のカーブをそのまま伸ばしていく。真東の方角で明るい星に出会ったら、それがうしかい座の1等星アルクトゥルスだ。次に北斗七星の真下あたりから昇ってくる、こと座の1等星ベガを見つけよう。この2つの1等星の間、ややアルクトゥルス寄りを探すと、かんむり座が見つかる。

より天文学者的な見つけ方としては、アルクトゥルスとヘラクレス座の球状星団M13の間を探すという方法もある。
Jamie Carter

848名無しさん:2025/03/26(水) 00:38:19
アメリカ共和党の大物、旧統一教会の解散命令に反対「米国と日本の関係に重大な影響を及ぼすことになる」
ギングリッチ元米下院議長、旧統一教会の解散命令に反対 「中国共産党と日本が接近する」

2025/03/25 10:23

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求を巡り東京地裁が25日午後にも判断を下すのを前に、米共和党のギングリッチ元下院議長は24日、自身のX(旧ツイッター)で「中国共産党と日本が接近する」として解散命令に反対する見解を表明した。

ギングリッチ氏は「日本政府は安倍晋三元首相銃撃事件の捜査に注力する代わりに旧統一教会を標的にしたことで、世界中の政治・宗教指導者を驚かせた。この罪のない第三者は衝撃的な殺人事件とは何の関係もない」などとする旧統一教会系日刊紙、ワシントン・タイムズの記事を引用する形で投稿。

解散命令について「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」とした。

ギングリッチ氏はこれまでも旧統一教会を擁護。令和元(2019)年、自民党政調会長だった岸田文雄前首相と面会した際に、教団友好団体のトップが同席していたことが明らかになっている。
旧統一教会は共産主義に強く反対し、共和党の支持基盤である宗教保守層の一つとされている。トランプ大統領は就任前の2022年、教団系の集会に安倍氏とともにビデオメッセージを寄せ、この集会が安倍氏銃撃事件で起訴された山上徹也被告の動機とされている。

第2次トランプ政権では、バンス副大統領が旧統一教会が協賛する行事で講演したほか、教団と関係がある女性伝道師ホワイト氏が信仰問題を扱う部署のトップに就任している。

849名無しさん:2025/03/26(水) 00:46:54
アメリカ政府が、海外から流入してきてアメリカ国民が依存する違法薬物を取り締まりたいように 、日本政府も国民の家庭を壊しまくる邪悪なカルトを取り締まりたい。
麻薬の流入に苦しむアメリカと、詐欺・カルト団体の普及に苦しむ日本と、お互いに自分の立場を相手におきかえれば、相手の気持ちや事情もわかるはずだ。
だから日本は、欧米ほどは厳しく他国に人権で内政干渉しない。
相手には相手なりの事情がある、とわかっている。

850名無しさん:2025/03/26(水) 11:00:08
「ロシアが組織」ポーランド首相が非難 ベラルーシ経由の移民後絶たず
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3/26(水) 2:00配信


"「ロシアが組織」ポーランド首相が非難 ベラルーシ経由の移民後絶たず"
ロシアと同盟関係にあるベラルーシを経由して隣国のポーランドに不法入国する人が後を絶ちません。ポーランドの首相は「ロシアが組織したものだ」と非難しています。

 ベラルーシとの国境に作られた高い鉄柵の間から吹き出る火花。

 今月21日、ポーランド側で撮影された映像です。

 次の瞬間、柵の一部が断ち切られ、隙間から続々と男たちが出てきます。

 ポーランドの国境警備隊によりますと、21日からの3日間だけでも不法入国が280件あったということです。

 ポーランドのトゥスク首相は移民の不法入国はロシアがヨーロッパを不安定化させるため組織したものだと主張していて、ベラルーシ経由の入国者の亡命申請を一時停止する法律の制定を進めていると明らかにしています。

 ヨーロッパでは移民は大きな問題でポーランドでは去年、アフリカや中東の出身者を中心にベラルーシを経由した不法入国がおよそ3万件ありました。

画像:ポーランド国境警備隊
テレビ朝日

ロシアがウクライナに夜間攻撃、弾道ミサイル投入 米ロ協議の翌日
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3/26(水) 0:29配信


ウクライナ空軍は25日、ロシアが夜間に地対地弾道ミサイル「イスカンデルM」のほか、多数のドローン(小型無人機)を投入し、ウクライナに対する攻撃を実施したと明らかにした。写真は24日撮影の提供写真。(2025年 ロイター/Sputnik/Vyacheslav Prokofyev/Pool via REUTERS)
[キーウ 25日 ロイター] - ウクライナ空軍は25日、ロシアが夜間に地対地弾道ミサイル「イスカンデルM」のほか、多数のドローン(小型無人機)を投入し、ウクライナに対する攻撃を実施したと明らかにした。少なくとも2人が負傷したほか、貯蔵施設などが被害を受けているという。

ロシアは今回の攻撃に139機のドローンを投入。ウクライナ空軍によると、このうち78機を撃墜した。34機は目標に到達しなかっとしているが、残りの27機については明らかにしていない。イスカンデルMミサイルについても詳細は明らかにしていない。

地元当局によると、中部ポルタワ州の格納庫で火災が発生し、2人が負傷したほか、キーウ州では2カ所の貯蔵施設が損傷した。

このほか、ドローン攻撃で鉄道の電力線なども損傷。東部ハリコフ州のシネグボフ知事によると、同州の北東部にあるイジュムで広範な火災が発生した。ハリコフ州では2カ所の民間インフラ施設も損傷したが、人的被害は出ていないという。

ウクライナ情勢を巡り、米国とロシアが24日にサウジアラビアの首都リヤドで専門家会合を開く中でもロシアとウクライナによる相互の攻撃は続き、ロシア国防省はこの日、ウクライナが24日にロシアの民間エネルギーインフラを攻撃したと非難している。

851名無しさん:2025/03/26(水) 11:00:55
夜空に大きな渦巻き状の光…ロケットから噴出した燃料か 数分後に消失
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3/26(水) 1:57配信


FNNプライムオンライン
イギリスやヨーロッパの夜空に、光る大きな渦巻きが出現しました。

イギリスのメディアによりますと、現地時間の24日午後8時ごろ、イギリスやヨーロッパの上空で大きな渦巻き状の光が観測されました。

渦巻きは数分間観測された後、消えたということです。

今回の現象について、イギリスの気象局は「ロケットから噴出した燃料が大気中で回転し、太陽光を反射して渦巻き状に見えたのでは」との見方を示しています。

この時間帯には、アメリカの宇宙開発企業「スペースX」の主力ロケット「ファルコン9」がフロリダから打ち上げられていて、今回の渦巻きはこのロケットによるものとみられています。
フジテレビ,国際取材部

速報】「家に燃え移りそう」住民から通報も 消防が延焼防ぐ〈仙台〉
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3/26(水) 9:08配信


仙台放送
火事があったのは仙台市青葉区上愛子の林です。

消防によりますと、26日午前8時半ごろ近くに住む人から「田んぼのあぜ道の林が燃えていて、家に燃え移りそう」と119番通報がありました。

消防がポンプ車など12台を出して消火にあたり、延焼は防いだということです。

午前9時までにけが人は確認されておらず、消防が消火活動を進めています。
仙台放送

852名無しさん:2025/03/26(水) 11:01:44
教団と政治家の関係が注目されたのは、2022年7月に起きた安倍氏の銃撃事件がきっかけだ。

 安倍氏は21年9月、教団の関連団体が開いた集会に寄せたビデオメッセージで教団トップの韓鶴子(ハンハクチャ)氏の名前を挙げ、「敬意を表します」などと持ち上げていた。これを見た山上徹也被告が「教団とつながりがある」と考えて銃撃したとされる。

 韓国で1954年に創設された教団と、日本の保守系政治家がつながる背景には「反共」の理念があった。教団が日本で宗教法人として認証された64年、安倍氏の祖父・岸信介元首相の東京都内の自宅隣に本部教会が移転。岸氏は68年に教団の政治団体「国際勝共連合」が発足した際、発起人に名を連ねた。

 教団の教祖・文鮮明(ムンソンミョン)氏の発言録「文鮮明先生マルスム(御言(みことば))選集」(全615巻)によると、文氏は「岸首相(の時)から私が(日本の政界に)手を出した」と主張。安倍氏の父の安倍晋太郎元外相が86〜91年に会長を務めていた当時の「安倍派」(清和会)を中心に、国会議員との関係強化を図るよう信者に語ったこともあった。

 文氏は日本人の預貯金について「皆さんのためのものだ。統一教会のメンバーたちのために」と信者に語るなど、日本を「資金源」とみなしていた。関係者によると、文化庁は教団の解散命令請求に向けた調査の中で、文氏の発言録も参考に悪質性を判断した。
旧統一教会解散命令、政界工作の「闇」未解明 野党「終わりでない」
1215
コメント1215件
3/26(水) 5:30配信


世界平和統一家庭連合(旧統一教会)=東京都渋谷区で2022年10月
 長年にわたり不法行為に該当する献金勧誘を続けたとして、東京地裁は25日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散を命じる決定を出した。教団を巡っては、自民党を中心とした政治家との接点が次々と発覚し、教団による「政界工作」を裏付ける記録も明るみに出た。しかし、死亡した安倍晋三元首相の関与をはじめ、詳しい実態は未解明のまま。野党からは検証が不十分との声が上がる。

【写真で見る】旧統一教会との接点が明らかになった主な政治家

 「自ら率先して真相を究明し、説明責任を果たす姿勢は一貫して感じられなかったと言わざるを得ない」

 立憲民主党の小川淳也幹事長は25日の記者会見で、解散命令を「被害の大きさに鑑みれば当然の決定だ」と評価する一方、教団との関係を検証してこなかった自民の姿勢を改めて批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も記者団に「歴代の自民党との関係も全容が明らかになっているとは言えない。今回の決定は画期的だが、まだ終わりではない」と強調した。
銃撃事件後の22年9月、自民は衆参両院議員180人が教団側と接点があったとする調査結果を公表。旧安倍派だけでなく、麻生派や旧二階派、旧岸田派、旧茂木派など、あらゆる派閥に広がっていた。「組織的な選挙支援や動員を受け入れた」と回答した議員もいた。

 ただ、調査は自己申告制にとどまり、結果公表後に追加報告が相次いだ。23年12月には岸田文雄前首相が政調会長時代、国際勝共連合の梶栗正義会長らと面会していたことも発覚。当時、教団側は毎日新聞の取材に「安倍氏側が岸田氏との会談をセットした」と説明した。

 教団と安倍氏との接点は数多く指摘されてきたにもかかわらず、自民は一貫して「安倍氏に関する調査はしない」との方針を維持。「蜜月」とも言える両者の関係がどう作られ、政治にどう影響したか、全体像は分かっていない。

 自民の森山裕幹事長は25日に発表したコメントで、解散命令について「司法の判断であり、党としては尊重したい」と評価。教団との関係については「活動を助長する行為や不当な政治的な影響力を受けうる行為などを厳に慎むよう、徹底を図っていく」とした。【田中裕之、池田直、遠藤修平、川口峻】

853名無しさん:2025/03/26(水) 11:10:34
トランプ政権下で、アメリカの科学者たちがヨーロッパへ。「入学取り消し」の学生も
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3/24(月) 22:00配信


トランプ政権下で、アメリカの科学者たちがヨーロッパへ。「入学取り消し」の学生も
行き場所がある人はいいけど、不採用や入学取り消しはキツすぎる。

フランスのエクス=マルセイユ大学は、2025年3月はじめにSafe Space for Science構想を発表し、アメリカから逃れてくる科学者たちに安全な居場所を提供すると呼びかけました。
安心・安全・安定を求めて科学者が流出

トランプ政権下のアメリカでは、多くの研究者が突然の研究費削減や、言論や研究分野に対する規制の強化に直面しています。その結果、40人にのぼるアメリカの科学者が呼びかけに応じ、新たな環境での研究生活を模索することになったといいます。

エクス=マルセイユ大学の学長であるEric Berton氏によると、その科学者の一部はフランスに居住地を見つけることになります。

Safe Space for Scienceに応募している40人の科学者には、スタンフォード大学、エール大学、NASA(アメリカ航空宇宙局)、アメリカ国立衛生研究所(NIH)、ジョージ・ワシントン大学からの研究者が含まれているとのこと。

彼らが取り組んでいる研究テーマは、健康(LGBT特有の医療問題、疫学、感染症、医療格差、免疫学など)、環境と気候変動、人文科学や社会科学、天体物理学など、多岐にわたっています。どの研究テーマもトランプ政権下のアメリカでは、評価されにくくなっています。
エクス=マルセイユ大学がアメリカ人科学者に呼びかけを行なったのは、2025年3月7日のこと。トランプ政権が大学から資金提供を打ち切るニュースが続き、研究テーマに厳しい制約をかけ始めていた時期でした。研究者たちにとって、まさに逆風が吹き荒れていたわけです。

Eric Berton氏は2025年3月12日に次のように述べています。

「私たちは今、新たな頭脳流出(編注:優秀な人材が他国などに移住すること)を目の当たりにしています。できる限り多くの科学者が研究を継続できるよう、あらゆる支援を行なっていきます。しかし、私たちだけではすべての要請に応えられません」

Berton氏は、フランス政府やヨーロッパの各国政府に協力を求めています。

854名無しさん:2025/03/26(水) 11:11:06
相次ぐ不採用と入学取り消し

トランプ政権は、アメリカの科学と研究に対して、今後何世代にもわたって影響をおよぼすような壊滅的な打撃を与えています。多くの大学や研究機関は、画期的な成果をあげるために連邦政府からの資金に頼っていますが、その資金が突然消えたんです。

3月初旬には、マサチューセッツ州の公立医科大学であるUMass Chan Medical Schoolが採用の凍結を発表しました。すでに合格を通知していた学生たちには、入学を取り消す旨を伝えるメールが送られたとのこと。ひどい…。

UMass Chanが送ったメールの内容は、かなり厳しいものでした。こんなん泣く。

「生物医学研究に対する連邦資金の不確実性が続いているため、UMass Chanは多くの同業大学と同様に、入学予定の学生に安定した博士論文研究の機会を確保するという重大な課題に直面しています。その結果、残念ながら2025年秋学期の入学許可をすべて取り消さざるを得なくなりました。

これは軽々しく下した決定ではありません。私たちは、この知らせがどれほど失望感を与えるかを理解しています。皆さんの優れた学業成績や将来性を高く評価しているだけに、私たちの手の届かない要因によってこのような結果になったことを心から遺憾に思います」

UMass Chan Medical Schoolは、ルー・ゲーリッグ病として知られるALS(筋萎縮性側索硬化症)治療における主要な研究機関です。この病気の研究に対する最大の資金提供者がNIHで、毎年約5,000万ドルもの助成金が提供されていました。
ところが、トランプ政権がNIHの数百件にもおよぶ研究助成金を打ち切ったため、その資金は一瞬で消え去ってしまいました。

まだ終わりません。ペンシルベニア大学もまた、学生たちに受け入れ断念を伝えています。同大学の教授はThe Daily Pennsylvanianの取材に対し、資金援助の打ち切りは突然で、すでに多くの学生が大学院に合格したあとだったとし、次のように話しています。

「数百件の願書を審査し、数十人の最終候補者と面接を行ないましたが、基本的にそのすべての作業が無駄になりました。リストの半分以上が削減されてしまい、願書を出してくれた人たちの時間も無駄にしてしまいました」

855名無しさん:2025/03/26(水) 11:11:42
フランスは本気の支援

エクス=マルセイユ大学は、3人のアメリカ人科学者を3年間受け入れるために、すでに1,600万ドル(24億円)の予算を確保していると発表しています。

さらに、地元フランス政府と連携して、「科学者とその家族のマルセイユおよび地域への受け入れを円滑化する」と述べ、これには「雇用、住宅、学校への編入、交通手段、ビザ」が含まれるとしています。

抑圧された環境ではなく、自身の能力を望んでくれる環境で研究にいそしむほうが良い結果につながる可能性もあるのでは、と現状を見ると感じてしまいます。そう易々と離れられないかもしれませんが、今は研究に向き合うためにアメリカを離れ、4年後に戻ってこられるように願うしかないかもしれません…(もしかすると8年後になるかもしれないけれど)。
Kenji P. Miyajima

856名無しさん:2025/03/26(水) 11:13:07
解散命令、旧統一教会は3件目 先例のオウム、明覚寺はどうなった?
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3/25(火) 15:33配信


報道陣に内部が公開されたオウム真理教の教団施設「第3サティアン」内部。教団代表の松本智津夫(教祖名・麻原彰晃)元死刑囚の顔をかたどったマスクがあった=山梨県上九一色村(後の富士河口湖町など)で1995年7月25日、東京本社写真部員撮影
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に東京地裁が下した解散命令は、法令違反を理由とするものとしては23年ぶり3件目となる。解散命令で法人格を剥奪された団体はその後、どのような経緯をたどることになるのか。過去に解散命令を受けたオウム真理教と明覚(みょうかく)寺(和歌山県)のケースから振り返る。

【一覧】幸福の科学、創価学会、浄土宗…他の宗教法人の受け止めは?

 宗教法人法は、税制上の優遇措置などを受けている宗教法人について、法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為や宗教団体の目的を著しく逸脱した行為などが認められた場合、所轄庁や検察官などの請求により裁判所が解散命令を出せると定めている。宗教団体は法人格を失って税制優遇が受けられなくなり、裁判所が選任した清算人が財産整理に入ることになる。
地下鉄サリン事件は1995年3月20日に発生。オウム真理教の信者が東京・霞ケ関駅へ向かう地下鉄車内で猛毒のサリンを散布し、14人が死亡、約6300人が負傷した。

 教祖・麻原彰晃を名乗った松本智津夫元死刑囚が95年5月に逮捕された後、東京地検と東京都は「サリン製造の企て」が解散命令の要件を満たすと判断し、6月末に解散命令を東京地裁に請求。10月末に地裁が解散を命じた。

 教団側の東京高裁への即時抗告、最高裁への特別抗告はいずれも棄却され、96年1月末に最終的な司法判断が確定した。

 これ以前の宗教法人への解散命令は代表役員が死亡したり、1年以上不在となったりするなどの「休眠法人」に限られており、法令違反による「反公共性」を理由とした初めてのケースとなった。

 ただ、解散命令により法人格を失っても、任意団体としての活動は認められている。

 教団は2000年に「アレフ」に改称。「ひかりの輪」など計3団体の後継団体があり、アレフは24年10月時点で約1220人の信者や多額の財産を抱える最大規模の団体で、公安調査庁は今もなお松本元死刑囚の影響下にあるとみている。

857名無しさん:2025/03/26(水) 11:13:45
公安審査委員会が23年3月、アレフに対し施設の使用禁止や布施などの金品受領の禁止など、活動を大幅に制約する再発防止処分を下したため、新たな信者獲得は限定的となっているが、被害者や遺族への賠償はいまだに道半ばだ。

 一方、明覚寺は「霊視商法詐欺」が社会問題化した。1994〜95年に僧侶らがチラシで勧誘した主婦らに「水子の霊がついている」「家族が不幸になる」などと脅し、多額の供養料などを支払わせた。

 99年7月に最高幹部が和歌山地裁で実刑判決を受けた後、12月に文化庁が和歌山地裁に解散命令を請求。02年1月に解散が命じられた。

 オウム真理教のケースと異なるのは、明覚寺側が解散命令請求に先立ち、施設の売却で捻出した資金で被害者への和解金計約11億円を支払っており、幹部の実刑判決で組織的活動はなくなったとみられる点だ。命令の前に、実質的な解散状態にあった。

 明覚寺事件に先立つ92年には、同じ系列の宗教法人「本覚寺」(茨城県)で同様の霊視商法が社会問題化しており、その後、和歌山県で休眠状態にあった別法人の明覚寺が買収され、組織替えに悪用されたという経緯がある。
和歌山県総務課の担当者は「95年の宗教法人法改正を機に明覚寺の管轄は文化庁に渡ったため、資料もほとんど残っていない」とした上で、明覚寺のその後については「後継団体などの話は聞いたことがない。不活動宗教法人(休眠法人)が悪用されて第2、第3の明覚寺事件が起こらないよう、各法人の実地調査や責任者への周知活動を続けている」と話す。

 宗教法人が引き起こした事件を巡ってはこのほか、主婦らに「足裏診断」を受けさせ「がんになっている」などと偽って「修行代」をだまし取るなどの巨額の詐欺事件を起こした法の華三法行(さんぽうぎょう)(静岡県)に対し、文化庁が解散命令請求を検討した。

 ただ、01年に東京地裁が法の華に下した破産宣告が、宗教法人法で解散の理由に該当すると定められているため、請求を待たずに解散することとなった。

 解散命令の意義はどこにあるのか。オウム真理教の信者に命を狙われた経験を持つ滝本太郎弁護士は、23年の毎日新聞のインタビューで「たとえ解散しても旧統一教会が団体として残るのは確実だが、これ以上の悲劇を生まない予防策になる」と語っている。

 「最大の利点は、宗教法人としては解散させられることで『旧統一教会は日本では公益性のある宗教として認められていないんだ』と世間から認識される、いわば正当性の問題です。教団は勧誘活動がしづらくなり、新しい信者も入りにくくなる。今の信者も離れていきやすくなる」としている。【西本紗保美】

858名無しさん:2025/03/26(水) 11:56:46
対馬の有名神社で乱暴を働く韓国人観光客…「韓国人は立ち入り禁止」
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3/26(水) 10:39配信


対馬の厳原港に到着した韓国人観光客がオーシャンフラワー号から降りている。 [中央フォト]
対馬にある有名神社が、韓国人など外国人観光客の立ち入りを禁止することにした。

​25日、日本のメディアによると、長崎県対馬市にある和多都美神社は最近、SNSを通じて「23日から崇敬者を除く人々の境内への立ち入りを禁止する」と明らかにした。

【写真】「韓国人は立ち入り禁止」と書かれた案内文

​神社側は21日、ある男性が神社の周辺でタバコを吸う写真とともに韓国語で「韓国人がまたタバコを吸った。神社や周辺は禁煙なので、規則を守ってほしい」と訴えた。22日には神社の職員が韓国人男性に暴行されたと主張した。神社側がSNSに投稿した動画によると、神社近くで違法駐車を制止していた職員に慶尚道(キョンサンド)の方言を使う韓国人男性が「行かない、行かない、このXX」と大声を上げている。また23日には「韓国人観光客が神社近くのフードトラックでパンと飲み物を食べた後、ゴミを神社内に捨てている。ゴミを回収するために神社があるわけではない」と警告した。

神社側は「極めて重大かつ許されない不敬行為が外国人によって行われた」とし「訪問客が日本人が大切にしてきた所とモノを壊して行く様は日本文化の崩壊にほかならない」と訴えた。同時に「神域を荒らされるという耐え難い精神的苦痛に加え、職員への度重なる暴言、暴力には、神社運営の危機を感じざるを得ない」として「神社と国民の心を守るために遺憾を表明し行動する」と強調した。


死が近かったフランシスコ教皇、一時は治療中止も検討 主治医が明かす
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3/26(水) 7:39配信


入院後初めて公の場に姿を現すフランシスコ教皇
(CNN) ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇(88)が長引く呼吸器疾患で入院していた際、医療スタッフは一時、治療を中止して看取(みと)ることを検討していたことが分かった。主治医がイタリア紙コリエレ・デラ・セラに明らかにした。

【映像】フランシスコ教皇、入院後初めて公の場に

主治医のセルジオ・アルフィエリ教授が同紙に明かしたところによると、最も危機的な状況が訪れたのは先月28日。教皇は呼吸困難や嘔吐(おうと)物の誤嚥(ごえん)を起こしていた。

アルフィエリ氏は「我々は治療を中止して看取るか、他の臓器を損傷させる非常に高いリスクを冒してでも、可能なすべての投薬や治療を試みるかという選択を迫られた。最終的には後者の道を選んだ」と振り返った。

アルフィエリ氏はローマ市内のジェメッリ総合病院で治療チームを率いた。治療続行を決めたのはフランシスコ教皇の看護師だといい、「決定を下すのは常に教皇だ。教皇は健康管理の補佐役を務めるマッシミリアーノ・ストラペッティ氏にあらゆる医療判断を委ねている。彼は教皇の意向を熟知している」と話す。

ストラペッティ氏はアルフィエリ氏に「あらゆる手を尽くそう。我々は諦めない」と伝え、医療チームも同じ考えだったという。

フランシスコ教皇は12年前の教皇就任後で最長となる38日間の入院を経て、今月23日に退院した。入院中は複数回の呼吸危機に見舞われ、アルフィエリ氏の以前の説明によると、うち2回は命にかかわる状況だった。

入院中、ローマ教皇庁(バチカン)はフランシスコ教皇の病状をこれまでになく詳しく公表した。アルフィエリ氏によれば、これは教皇自身の決断で、バチカンの発表は医療チームが作成し、教皇の秘書らが一部加筆した。教皇は退院後、住まいであるサンタ・マルタ館に戻っており、バチカンによると、今後は歩行や呼吸関係の理学療法を含む治療を受けながら、祈りに身をささげる考えだという。

教皇は徐々に公務に復帰する見通し。職務を続ける決意を示していて、すでに一部の執務や文書の署名を再開している。ここ7週間は日曜の「アンジェラスの祈り(お告げの祈り)」こそ主宰していないものの、直近では戦争で荒廃した地域の「平和」を呼びかける場面もあった。

859名無しさん:2025/03/26(水) 12:03:32
原油先物、供給懸念で上昇 米がベネズエラ産石油購入国に警告
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3/26(水) 10:40配信


 3月26日、アジア時間序盤の原油先物価格は上昇している。写真は米ニューメキシコ州で2023年4月撮影(2025年 ロイター/Liz Hampton)
Stephanie Kelly

[26日 ロイター] - アジア時間序盤の原油先物価格は上昇している。トランプ米大統領がベネズエラから石油やガスを輸入する国に25%の関税を課すと表明したことや、米原油在庫が予想以上に減少したことから供給逼迫が懸念された。

0014GMT(日本時間午前9時14分)時点で、北海ブレント先物は0.25ドル(0.3%)高の1バレル=73.27ドル。米WTI先物は0.28ドル(0.4%)高の69.28ドル。

トランプ氏は24日、ベネズエラから石油やガスを輸入する国に対し、25%の関税を課すと表明し、4月2日に発効するとした。石油はベネズエラの主要輸出品で、すでに米関税措置の対象となっている中国が最大の買い手。

また、トランプ政権は同日、ベネズエラでの事業許可を取り消すと発表していた米シェブロンに対し、事業停止の猶予期限を5月27日まで延長した。ANZのアナリストは、シェブロンの操業取り消しでベネズエラの生産量は日量約20万バレル減少する可能性があると述べた。

一方、市場関係者によると、米石油協会(API)のデータで3月21日終了週の米原油在庫は460万バレル減少した。ロイターのアナリスト予想の100万バレルより大幅な減少となり、これも相場を支えた。

860名無しさん:2025/03/26(水) 12:10:35
米国の仲裁でロシアとウクライナ「黒海休戦」合意したが…ロシア「制裁解除すれば発効」
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3/26(水) 11:31配信


ロシアのプーチン大統領(左)とウクライナのゼレンスキー大統領
米国はサウジアラビアでウクライナとロシアとそれぞれ進めた実務会談を通じて黒海での安全な航海を保障し、この地域で武力を使用しないことで合意した。ただロシアが合意履行に向け農産物・肥料輸出に関連した西側の制裁解除を前提条件に掲げており対立の火種は依然として残っているとの分析が出ている。

米ホワイトハウスは25日、報道資料を通じサウジアラビアでて23〜25日にウクライナ戦争休戦に向けロシア、ウクライナを相手にそれぞれ行った会談結果を公開し、「米国とロシア、米国とウクライナは黒海で安全な航海を保障し、武力使用を排除して軍事目的に商業船舶を使わないことで合意した」と明らかにした。

これとともに米国はロシアとウクライナの相互エネルギー施設攻撃を30日間中断するというトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の合意を履行するための措置をまとめることでロシア、ウクライナとそれぞれ合意したと明らかにした。また、エネルギーと海洋分野の合意履行を支援するための第三国の仲裁にロシア、ウクライナとも歓迎の立場を明らかにしたと伝えた。
◇「黒海の安全航海保障、武力使用中断」

ロシア大統領府もこの日同じ内容の声明を公開し、「黒海協定履行を保障することで合意した」と明らかにした。ロシア大統領府の声明には商業船舶の軍事目的使用禁止を監視するための適切な統制プログラムを設けるという内容が追加された。

ウクライナ国防省もこの日Xを通じ「すべての当事国は黒海での安全な航海を保障して武力使用を排除し商船が軍事目的に使われないようにすることに同意した」と伝えた。

ロシア大統領府は追加で発表した声明で、攻撃を猶予する施設には▽石油精製工場と石油貯蔵施設▽石油・ガス管施設▽発電所と変電所など電力生産・送電施設▽原子力発電所と水力発電所――などが含まれると指摘した。また、エネルギー施設に対する攻撃中断期間は18日から30日間で合意し、追加合意で期間が延長できるが一方が攻撃中断を違反すれば他方は合意を撤回できると説明した。

米政府代表団はサウジアラビアの首都リヤドでウクライナ政府代表団、ロシア政府代表団と相次いで会い、黒海とエネルギー分野の休戦を仲裁してきた。ウクライナとロシアの代表団が直接会っての交渉はなかったという。

861名無しさん:2025/03/26(水) 12:12:37
◇ロシア「西側が金融制裁解除すれば合意履行」

ただ今回の合意発表後、ロシアが合意履行に向けた前提条件を掲げており実際の武力使用中断がいつになるかは不透明だという指摘が出ている。ロシアは国営農業銀行と自国船舶、食品生産・輸出業者に対する西側の制裁が解除され、食品・肥料関連の金融機関が国際決済システムに再びつながらなくては今回の合意結果を履行できないと主張した。

2022年2月のウクライナ戦争開戦後、西側はロシアの農産物自体を制裁してはいないが決済システム遮断など金融制裁を通じて取引を困難にさせた。ロシアは今回の交渉期間に黒海休戦が発効するためには農業関連の金融制裁を解くべきと主張し、米国がこれに協力することにして合意が実現した。

ロシアのラブロフ外相はこの日、黒海穀物協定を再開するには米国がウクライナのゼレンスキー大統領に命じてこれを保証しなければならないと主張した。黒海穀物協定はロシアとウクライナの衝突の中でも黒海を通じたウクライナの穀物の安全な輸出を保障するため2022年7月に国連とトルコの仲裁で締結されたが、ロシアが自国産の食料・肥料輸出保障がまともに履行されないとして翌年7月に協定を破棄した。
ホワイトハウスはこの日、報道資料で「ロシアの農業・肥料輸出に向けた世界市場アクセスを復元し、海上保険費用を低くして、こうした取引に向けた港湾・決済システムへのアクセス性を強化するのに助けになるだろう」とした。ロシアが望む金融制裁解除など具体的な措置は含まれていないが、ロシアの要求に好意的な態度を見せた形だ。

だが欧州では米国の助けで対ロシア制裁効果が弱まるという懸念の声が出てきた。ゼレンスキー大統領はこの日「われわれは黒海で即時休戦が始まることを望む」としながらも、「米国がロシアの農産物輸出にどのように協力するのか細部がまだよくわからない。われわれはこれを(対ロシア)制裁の弱化と考える」と話した。


断る。ウクライナのNATO加盟を認めない限り、ロシアはまた侵略をするだろう

862名無しさん:2025/03/26(水) 12:23:40
2020年4月に本当の金正恩は死んだ。
プーチンも金正恩も今のはダブル・影武者。
ロシアも北朝鮮も【現人神】をやめてくれ。
漢民族・習近平の独裁から、中国国内の異教徒や異民族も政府の中に入れて集団指導体制へと移行することにした中国政府のように合議制に移行してくれ。
今の【全知全能な現人神制度】だと、臣下が君主に意見を言えず、戦争を内側から止められない
→君主が死ぬか、国が崩壊するまで戦争をやめられない。
スターリンの死で戦争を終わらせたように、プーチン大統領もアサド大統領のように消えればいい。
ロシアという国家の解体、北朝鮮の国家の解体までは西側も望んでいないが…。
戦争を美化する洗脳をやめられないなら、また戦争を起こすだろう

863名無しさん:2025/03/26(水) 13:00:52
「大した情報ではない」「うそつき」空爆作戦チャット誤共有 トランプ政権、責任回避躍起
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3/26(水) 10:32配信

【ワシントン=大内清】トランプ米政権が通信アプリのグループチャットで報道関係者にイエメン空爆作戦の詳細を誤って共有した問題で、チャットに参加していた政権高官らからは25日、責任を否定したり転嫁したりする発言が相次いだ。野党・民主党はこの問題をトランプ政権による情報管理やガバナンス(組織統治)のずさんさのあらわれととらえ、追及を強める構えだ。

「この特定の記者と会ったことはなく、何も知らないし連絡を取ったこともない」。ウォルツ大統領補佐官(安全保障問題担当)は25日、トランプ大統領が主宰するホワイトハウスの会議で報道陣を前にまくしたてた。

ウォルツ氏は、通信アプリ「シグナル」で問題のチャットグループを立ち上げた人物。そこに米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長を誤って招待し、それに気付かずに他の高官らと空爆の是非を巡る意見や軍事情報をやりとりしていたとされる。ゴールドバーグ氏は経緯を伝えた24日の同誌記事でウォルツ氏と面識があったとしていた。

またウォルツ氏は、トランプ氏に向かい、ゴールドバーグ氏を含むメディアが「売名のために大統領に関する噓をでっち上げている」とし、トランプ氏の業績から「関心をそらさせようとしている」と訴えた。さらに25日のFOXニュースでは「私は陰謀論者ではないが」と前置きし、「(ゴールドバーグ氏は)何らかの方法で誰かの連絡先を入手してグループに潜り込んだ」と主張した。

トランプ氏は25日の米テレビでのインタビューで「共有されたのは大した情報ではなかった」とウォルツ氏を擁護。会議では、軍事情報のやりとりに民間のアプリが使われたのは「使うのを余儀なくされたからかもしれない」とし、ハッキングされた可能性もほのめかした。シグナルは通信内容が暗号化されるなど秘匿性の高さで知られる。
一方、上院では25日、情報委員会の公聴会が開かれ、グループに参加していたラトクリフ中央情報局(CIA)長官とギャバード国家情報長官が出席。民主党議員からはチャット問題への質問が集中した。

両氏は当初、チャットに機密情報は含まれていなかったとの立場を主張。だが、空爆の標的などの詳細が事前に共有されていたことを指摘されると、「機密指定するかどうかの権限は国防長官にある」などと責任回避の姿勢を強めた。
ラトクリフ氏は、米政府ではシグナルをコンピューター上で使用することが認められていると指摘しつつ、軍事作戦の検討などは「秘匿通信システムで行うべきだ」と認めた。
軍事作戦の詳細を投稿したとされるヘグセス国防長官は24日、訪問先のハワイ州で記者団に「誰も戦争計画なんて送っていない」とし、ゴールドバーグ氏を「うそつきで信用ならないジャーナリストだ」と非難した。

864名無しさん:2025/03/26(水) 15:27:05
ロシアの工作員のトランプ大統領は、アメリカはもうNATOから抜ける。同盟国家は自力で防衛しなさいと言った。
だからヨーロッパと日本は自力で軍拡する。
なのにトランプ大統領を選んだアメリカ共和党議員たちが、ヨーロッパは軍拡するなといい始めた。
トランプ大統領はウクライナへの軍事支援をいきなりとめて、ウクライナの兵士を殺そうとした。
イスラエルの政治家・宗教指導者は、以前から【邪魔なパレスチナ人200万人を民族浄化してガザをイスラエルの領土にしなくてはならない】と公言してきた。
2023年10月7日、イスラエル軍がイスラエル国民、自分達の身内をイスラエル軍が殺害した。
ハマスが殺した被害者の他に、ハンニバル司令でイスラエル国民はイスラエル軍に殺された。
あれを隠して全部をハマスのせいにして【テロとの戦い】という三文芝居を続けた。
ネタニヤフ首相は、はじめから1400人全員がハマスに殺された、生存者はいない、と述べたが、ハマスが200人を人質にとったことで、ネタニヤフ首相が事前にハマスの襲撃計画を知っていた可能性、イスラエル軍が事件発生後わざと救援の出動を遅らせて被害者を増やしたこと、事実上イスラエルの政治家がイスラエル国民を殺した真相が明らかになった。
統一協会とも繋がる戦前の関東軍の自作自演テロ、満州事変と同じ。
現在のイスラエル、ロシア、北朝鮮、共和党などの資本オーナーはロシア帝国、ハプスブルク王朝の帝国、オスマン帝国、清帝国があったユーラシア大陸地域の人々。
過去に存在した巨大な帝国の王族・貴族たちの末裔。
山口県に移住していた大陸の王族たちは、1868年に徳川幕府の存続を決めていた孝明天皇を暗殺し、明治天皇を擁立した【田布施マフィア】。
民族闘争が続いたユーラシア大陸の支配者だから、軍事力で武断統治したがるし、権威主義的パーソナリティで残酷。
日本の皇族と血縁の文鮮明。
文鮮明の妻はパチンコ産業で稼いだマルハン会長の妹の韓鶴子。
統一協会の文鮮明が唱えてきた「朝鮮民族は支配者・主人の民族、日本は奴隷民族」「日本人は朝鮮半島に仕えるために存在する」という自民族至上主義、昔の華夷秩序思想に似た優越主義が気持ち悪かった。
騎士や武士と違い、ノブレスオブリージュがないバラモン階級と通じる思想。
ユダヤ教も「ユダヤ至上主義」「選民思想」「終末思想」があって、過去に1666年のサバタイ・ツヴィ騒動のようなトラブルが起きていた。
だから嫌われていた。
プーチン大統領など今のアメリカ共和党とロシアの思想を築いたソルジェニーツィンもトルコ系ユダヤ人だから、思考が似ている。
「この世は自分を支えるためにある→自分が一番偉い」というナルシシズムと支離滅裂な思考。
「三人よれば文殊の知恵」「人間は誰しも盲点がある→全知全能ではないから、災難を避けるためにお互いに意見交換して、案を出しなさい」という仏陀やアテネの民主主義的な教えと違う。
聖徳太子が定めた「十七条の憲法」はシンプルだが、あれでだいたいのトラブルは減らせる。
孔子もムハンマドもイエスも「自分がされて嫌なことは、自分から先に他人にするな」と戒律を定めた。
恐らくそれで日本はやってきた。

865名無しさん:2025/03/26(水) 15:40:56
ロシア・熊と「契約」が成立するはずがない。
近寄ってこないよう見張って、きたら追い払う、近寄ってきたら射つ。
「熊よけ」としてアメリカを雇ってきたのにきちんと仕事しないなら金は出さない。
最悪、自力で撃ち殺せばいいからな

866名無しさん:2025/03/26(水) 15:55:55
【速報】「県政を前に進めることが重要」斎藤知事が辞職せず続投表明 パワハラ認定受け謝罪…自身も認める 一方で元県民局長への対応は「やむを得なく適切な対応」告発文書は「誹謗中傷性の高い文書」との認識変わらず
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3/26(水) 13:57配信


MBSニュース
 兵庫県の第三者委員会が斎藤知事の10行為についてパワーハラスメントと認定するなどした報告書について、26日午後、斎藤知事は「反省すべきところは反省する」としたうえで「県政を前に進めることが重要」として知事として続投の意思を表明しました。

【LIVE】斎藤知事は今、何を発言している?記者会見を生配信

 (斎藤知事)
 「今回、第三者委としてのパワハラに該当するという指摘については私自身も真摯に受け止めたいと考えております。不快な思い、負担に思われた職員に対しましては、改めてお詫びと謝罪を申し上げたいと思います」

 斎藤知事は第三者委が認定したパワハラについて、「指摘を受けて認めたい」と初めて認めました。

 その一方で、告発文書については「誹謗中傷性の高い文書」であるとの認識は変わらないということです。また、元県民局長への県の対応については、「やむを得ない対応だった」として適切であるとの認識を示しました。

 また、斎藤知事は「県政を前に進めることが重要」だとして知事として続投の意思を表明しました。

 (斎藤知事)
 「私の責任を問う声も聞こえております。しかし、反省すべきところは反省し、改めるべきところは改める、今回の一連の件を契機により風通しのよい職場環境を構築することが、県民の皆さんに対する私の責任のとり方であると言う風に考えております」

 斎藤知事のパワハラなどの疑惑を調査してきた兵庫県の第三者委員会が報告書を提出。知事による10件の行為を「パワハラ」と認定したほか、元西播磨県民局長の告発文書は通報者の保護が求められる公益通報の要件を満たしていると判断。知事が職員に指示した告発者特定を「違法」と結論づけていました。


天動説みたい。
2020年以降、ロシア人が発狂、トランプ大統領を選んだアメリカ人も発狂、兵庫県知事も狂っている。
自分のウンコすら、これはおいしい焼きたてパンだ、と言い張る宗教の力ってすごい。

867名無しさん:2025/03/26(水) 16:02:34
「自分がみたって言ってるんだから事実だ」は、真実か、虚偽か、複数の他者を通して証明しないと事実だと言い切れない。
だから私も自分の話している内容がまるっきりの妄想では、と思う。
なのに時間が経つと「妄想」(予言?)が、現実世界で現実になるから、もう自分でも何がなんだか意味がわからない。

868名無しさん:2025/03/27(木) 10:23:36
欧州市民のEU支持が過去最高の74%、安全保障強化を評価=調査
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3/26(水) 9:31配信


3月25日、 欧州市民の間で欧州連合(EU)への支持が過去最高に上ったことが公表されたユーロバロメーターの調査で明らかになった。ブリュッセルの欧州委員会本部で2016年4月撮影(2025年 ロイター/Francois Lenoir)
[ブリュッセル 25日 ロイター] - 欧州市民の間で欧州連合(EU)への支持が過去最高に上ったことが、25日に公表されたユーロバロメーターの調査で明らかになった。

調査は1月と2月にEU加盟27カ国の全てで2万6354人との面談で実施。自国がEU加盟の恩恵を享受していると考える人が全体の74%と、この質問を開始した1983年以降で最も高くなった。

欧州では近年、ロシアがウクライナの次にEU加盟国へ侵攻するのではないかとの懸念や、トランプ米政権の下で北大西洋条約機構(NATO)を通じた米国による欧州防衛の先行きが不確実になったとの見方が広がっている。

このためユーロバロメーターによると、EU加盟をメリットと受け止める主な理由も変化。「平和維持と安全保障強化」を挙げた向きが昨年夏から3ポイント増えて35%と第1位になった一方「加盟各国との協力関係改善」は34%で2ポイント低下した。

欧州市民にとって最大の懸念は引き続き経済状況だった。向こう5年で生活水準が悪化すると予想したのは33%と昨年半ばから7ポイント増加し、43%がEUに物価対策へ力を注いでほしいと強く要望している。

欧州企業が中国勢や米国勢との厳しい競争に直面していることもあり、EUの産業競争力に不安を感じると答えた人は約33%と過去1年で5ポイント増加した。

旅行先に米国選ばないカナダ人急増 トランプ政権に憤り
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3/26(水) 17:55配信


カナダ・プリンスエドワード島にある国定史跡で、「赤毛のアン」の家として知られる「グリーンゲイブルズ」(2011年7月27日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】カナダ人のロザリー・コートさんとその両親は、過去25年間、毎年夏に米国のメイン州で休暇を過ごしてきた。しかし、今年は国内で過ごすことを決めた。理由は、ドナルド・トランプ米大統領がカナダを51番目の州にする意欲を示し、高関税を発動したことに対する憤りだ。このため、コートさんは他の多くのカナダ人と同様に、米国行きをキャンセルした。

動画:カナダのカフェ アメリカーノを「カナディアーノ」に変更

米国はカナダ人観光客にとって最も人気のある旅行先だ。昨年、2040万人のカナダ人が米国を訪れ、米国旅行協会によると、その旅行は米国経済に約205億ドル(約3兆円)の利益をもたらし、14万人の雇用を支えた。

しかし、トランプ氏の「米国第一」の政策が影響し、カナダ人が米国への旅行計画をキャンセルする事例が増えており、今年は大幅に増加する見込みだ。

コートさんは「米国の支えになりたくない。これは信条の問題だ」と述べた。

このような考えを持つカナダ人は少なくない。世論調査会社アバカス・データの最近の調査によると、カナダ人の56%が米国への旅行計画を変更またはキャンセルしたと回答した。

退任間近のトランプ政権から高関税をかけられたジャスティン・トルドー前首相は、愛国心を示すために国内で旅行するよう国民に呼びかけた。さらに「カナダを選ぼう」という動画がSNSで急速に拡散され、西部の雄大なロッキー山脈や、ルーシー・モード・モンゴメリの小説『赤毛のアン』の舞台となったプリンスエドワード島などを旅行先としてPRする動きが広まった。

旅行代理店によると、カナダ人の旅行先は米国から欧州、カリブ海、中米、またはカナダ国内にシフトしている。

カナダのフレア航空は、米国内へのフライト需要が減少したため、メキシコ、ジャマイカ、ドミニカ共和国行きの便を増便した。

観光学の教授ミシェル・アルシャンボー氏は、このような傾向により「カナダ人の国内旅行は今年、記録的なレベルに達するだろう」と予測している。また、調査によると10人中6人が国内での休暇を計

869名無しさん:2025/03/27(木) 10:24:11
民法根拠、割れる見解 「妥当」「弾圧の恐れ」 宗教界・旧統一教会
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3/26(水) 7:06配信


世界平和統一家庭連合(旧統一教会)のロゴマーク(AFP時事)
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求は、不当な高額献金など民法上の不法行為が根拠となった。

【ひと目でわかる】解散命令の手続き

 他の宗教法人からは「妥当だ」と評価する声が上がる一方、「政府が宗教団体を恣意(しい)的に弾圧できるようになる恐れがある」との懸念も聞かれた。

 宗教法人法は、「法令に違反して著しく公共の福祉を害した場合」などを解散命令の要件としている。オウム真理教など過去の事例では幹部が刑事責任を問われたことを理由に解散が命じられたが、旧統一教会には刑事罰を受けた幹部はおらず、教団は要件に該当しないと主張していた。

 解散命令請求について、プロテスタント系の「日本基督教団」は「刑法であれ民法であれ、不法行為をした宗教団体の法人格が取り消されるのは当然だ」と賛同。その上で、憲法では「信教の自由」が保障されており、「宗教活動まで剥奪されるわけではない」とした。

 「事実上の宗教弾圧だ」と非難するのは新興宗教団体「幸福の科学」。文部科学省の解散請求は信教の自由を侵害しているとし、「『民法上の不法行為』を理由に(解散命令の)適用範囲が不当に拡大される恐れがある」と危惧した。

 創価学会は解散請求への賛否について「回答は控える」とした上で、「信教の自由を厳守する観点から、宗教に対する公権力の行使は慎重であるべきだ」との考えを示した。

870名無しさん:2025/03/27(木) 10:24:47
戦争検証の有識者会議、石破首相が来月にも設置へ…「戦後80年談話」は見送りの方向で調整
3/27(木) 1:00配信


石破首相
 石破首相は戦後80年の節目に合わせ、日本がなぜ無謀な戦争に突き進み、甚大な被害を生じさせたのかを検証する意向を固めた。4月にも有識者会議を設けて議論に着手し、8月の成果公表を目指す。国内外で歴史認識を巡る論争を引き起こしかねないことを考慮し、閣議決定による「戦後80年談話」の発出は見送る方向で調整する。

【図表】歴代内閣の戦後の節目での対応
 複数の政府関係者が明らかにした。検証は、悲惨な教訓から学び、平和国家としての歩みを着実に進める決意を示す狙いがある。政府高官は「二度と過ちを繰り返さないために、先の大戦にしっかりと向き合いたい」と語る。
 1937年に始まった日中戦争以降を対象に学識経験者を中心に意見を交わしてもらう予定だ。政府が軍部の暴走を止められなかった制度的な問題や、一夜で10万人の命が奪われた45年3月の東京大空襲などで民間人被害の拡大を防げなかった要因を中心議題に据える。全滅を「玉砕」と美化して戦死者を増やした作戦のあり方や戦勝ムードに沸くこともあった世論動向も対象とする方向だ。
 成果の公表方法は今後詰めるが、首相が8月15日の終戦記念日に記者会見を開き、自らの見解を含めて説明する案などが浮上している。
 検証では、政治的な論争につながる歴史認識には踏み込まない見通しだ。首相は歴史認識に関しては、2015年8月に閣議決定された戦後70年の安倍首相談話を踏襲する立場で、同様の形式の80年談話は必要ないと判断した。
 安倍首相談話は保守色を抑え、「侵略と植民地支配」への「痛切な反省とおわび」など歴代内閣の談話の重要部分を盛り込みつつ、謝罪に終止符を打つ狙いも込められた。歴史認識の問題に一定の区切りをつけたとの評価を得ており、政府・自民党内では「同様の談話を出せば、何を書き、何を書かないかが国内外で注目され、沈静化している歴史認識問題を再燃させかねない」との懸念が出ていた。
 これまで戦後50年に村山首相談話、60年に小泉首相談話もそれぞれ閣議決定に基づき発表された。

871名無しさん:2025/03/27(木) 10:25:39
アルメニアがEU加盟法案を採択 ロシア、不可能とけん制
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3/26(水) 19:19配信

 【モスクワ共同】タス通信によると、アルメニアの議会は26日、欧州連合(EU)への加盟交渉開始に関する法案を賛成多数で採択した。アルメニアはロシアが主導し旧ソ連5カ国でつくるユーラシア経済同盟(EAEU)の加盟国。ロシアのプーチン政権はEUとEAEUの同時加盟は不可能だと主張し、けん制している。

 親欧米のパシニャン首相は、ロシア主導の軍事同盟、集団安全保障条約機構(CSTO)からの脱退も示唆し、ロシアに依存しない国際関係構築を模索している。パシニャン氏は、EU加盟方針の決定には国民投票が必要になるとの考えを示している。

 アルメニアは、隣国アゼルバイジャンとの領土紛争でロシアから軍事援助を受けられなかったことなどからロシア離れの立場を加速させている。


韓国「史上最悪」の山火事、少なくとも18人死亡
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3/26(水) 16:21配信


韓国南東部の山火事
韓国・南東部で先週来、山火事が広がっており、26日朝までに少なくとも18人が死亡、19人がけがをした。行政安全部が発表した。

今回の山火事は、21日に南東部・慶尚南道山清郡で最初に発生。その後、近隣の慶尚北道義城郡、安東市、青松郡、英陽郡、盈徳郡に広がった。

当局などによると、避難者は2万3000人を超えている。義城郡では7世紀に創建された「孤雲寺」が焼けるなど、いくつかの文化遺産にも被害が出ている。

山火事は何カ所かで発生しており、消防士が数千人と、軍の約5000人が出動して消火に当たっている。在韓米軍のヘリコプターも出動している。

韓悳洙(ハン・ドクス)大統領代行は、「前例のない」深刻な危機が依然として続いていると警告。「韓国史上最悪の山火事の記録が塗り替えられている」とした。

また、可能な限りの人員と機材を消火・支援活動に投入しているが、強風がそれらを妨げていると述べた。

義城郡では26日正午過ぎ、消火活動中だった消防ヘリコプターが墜落した。原因は調査中。

消防庁は25日、火災対応レベルを最高度に引き上げていた。こうした警報を出したのは今年初めて。

韓国では山火事は比較的まれで、関連死もほとんどない。今回の火災はすでに、韓国史上最悪の死者数を記録している。

山林の焼失面積は約1万7000ヘクタールに上っている。これは韓国史上3番目の規模。

韓国は平年より降雨量が少なく、乾燥した状態が続いている。今年はこれまでに244件の山火事が発生。前年同時期の2.4倍となっている。

政府は、山火事の主な原因の一つである違法な焼却行為に対する取り締まりを強化し、個人の不注意についても厳しい姿勢で対処すると約束した。

(英語記事 At least 18 dead in South Korea's 'worst ever fires')
(c) BBC News

872名無しさん:2025/03/27(木) 12:47:26
“チョロい国・日本”?…中国人富裕層への殺し文句は「日本の医療制度で高額の医療費負担を免れる」国会で経営管理ビザを議論
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3/26(水) 21:22配信


日本維新の会の梅村みずほ議員
 26日、参議院予算委員会において、「外国人の経営管理ビザ」について議論がなされた。

【映像】中国富裕層向けビザに梅村議員「アゴが外れて転がってどこかに行ってしまった」

 日本維新の会の梅村みずほ議員は「外国の方が日本に入国するのに経営管理ビザがある。簡単に言うと『日本で社長になれますよ』というものだが、このビザでの在留者が増えている。出入国管理庁によると、2015年末は8690名、昨年6月時点で2万551名、10年弱で倍以上になっている」と現状を説明。

 さらに「中国人向けのブローカーもいて問題になっており、WeChatやREDなどのSNSでも、中国人富裕層に日本への移住を促す呼び込みは『経営管理ビザ』だという。『取得すれば日本の医療制度で高額の医療費負担を免れることができますよ』というのが殺し文句になっている。日本人は国民健康保険の加入は当然だが、コツコツとやってきたので、社会保障制度の“タダ乗り”はやめてほしいという声が上がるの当然のことだ。この国民健康保険の加入要件は日本滞在3カ月以上と実に短い。受益者負担の公平性に鑑みても、外国人に対するこの社会保障制度の利用を制限すべきと考える」と提案した。
これに対し福岡厚生労働大臣は「我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有している外国人については、原則として加入いただき、保険料を納めていただきながら、疾病等の場合には保険給付を受けていただくことができる制度だ。これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍を問わず等しく保障を擁護すべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に則ったものだ。他方、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものであるから、外国人保険者の医療保険利用の実態を把握しながら、適切な利用に向けて取り組んで参りたい」と回答した。

 梅村議員は「目的を偽って入ってきても、一応大義名分を整えて入ってくると精査は難しい。そして、日本での法人の業績を低く抑えれば保険料も安く済んでしまう。是非とも、“チョロい国・日本”と思われないように対応を考えていただきたい」と訴えた。
(ABEMA NEWS)
ABEMA TIMES編集部

873名無しさん:2025/03/27(木) 12:58:34
新たな歴史歩む」自衛隊の初代統合作戦司令官に南雲憲一郎空将、部下が慕う人情家
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3/24(月) 20:17配信


統合作戦司令部の看板を手に、撮影に応じる中谷元・防衛相(左)と南雲憲一郎司令官=24日午後、防衛省(酒井真大撮影)
自衛隊の初代統合作戦司令官に南雲憲一郎空将(59)が就任した。周辺海域に現れる中国やロシアの海軍艦艇、領空を侵す両国の軍用機、北朝鮮から発射される弾道ミサイル、情勢不安な国からの邦人輸送…。安全保障環境が厳しさを増す中、現場の陣頭指揮を執る。

【別カット】栄誉礼を受ける「統合作戦司令部」の南雲憲一郎司令官

「自衛隊の一翼を担う責任ある部隊として先達が築き上げた礎の上に立ち、新たな歴史を一歩一歩着実に歩む」。南雲司令官は24日の記者会見でこう背筋を伸ばした。

空自のF15戦闘機パイロット出身。一瞬の判断ミスが致命的となる音速の世界で頭角を現し、他のパイロットに戦術を教える「飛行教導群」にも配属された。

空将昇格後の令和5年3月、制服組トップの統合幕僚長を支える統幕副長に就任。統合作戦司令部の準備委員長を担当し、陸海空に宇宙やサイバーを加えた複雑な戦略と現場への理解の深さから白羽の矢が立った。

吉田圭秀(よしひで)統幕長は「昭和の義理人情と令和の先進的な知性を併せ持つ」と人柄を表現する。部隊では「人情家」として知られ、かつて仕えた空幕幹部は「理想を曲げないので指導は厳しい。でも後で必ず温かい声をかけてくれる」と振り返る。
山形県米沢市出身。座右の銘は「日々是(これ)好日」。一瞬一瞬の判断で平和な一日を守れるか。現実を語るまなざしからは温かさが消えていた。(市岡豊大)

874名無しさん:2025/03/27(木) 12:59:17
NATO司令官、真顔で嘆く「イタリア軍のレーダー情報、仏軍に伝わらず」 海上演習で  国際舞台駆けた外交官 岡村善文氏(6)
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3/26(水) 13:00配信


公開されたステルス戦闘機、航空自衛隊のF35A(手前)=山口県岩国市の岩国基地(彦野公太朗撮影)
公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。戦後最年少(50歳)で大使に就任し、欧州・アフリカ大陸に知己が多い岡村善文・元経済協力開発機構(OECD)代表部大使に、40年以上に及ぶ外交官生活を振り返ってもらった。

【写真】日米豪印の海上共同訓練「マラバール」で各国の艦船を出迎えるオーストラリア軍兵士ら

■再び、こき使われるのか

《1986年、アルジェリアから東京に呼び戻され、防衛庁に出向した》

外務省のどこかの課に入れられ、再びこき使われるのだと思っていると、防衛庁(現・防衛省)の防衛局運用課が行き先で、航空自衛隊を担当することになりました。「運用」というのは「オペレーション」の訳で、本来なら、「作戦課」と言うべきでしょう。でも「作戦」と言うと、目立つ。国民や国会に対し、目立ってはいけない。目立つことが本領、と学んできた〝フランス仕込み〟の私には、とても不思議な感覚でした。
■スクランブル発進のあだ名は〝東京急行〟

航空自衛隊のオペレーションといえば、領空侵犯への対応が主任務。敵からの航空機による攻撃は数十分、いや数分の単位で行われます。不審な航空機が接近すれば、ただちに戦闘機がスクランブル発進し、攻撃の可能性に備えます。

驚いたのは、年間のスクランブル発進が優に800回を超えていたことでした。毎日、2〜3件発進している勘定。当時は冷戦の最中で、ソ連の爆撃機が北海道〜茨城県沖周辺にまで近づきました。

自衛隊ではこれを「東京急行」と名付け、スクランブルをかけて監視しました。しかし、それだけ緊張しているとは国民も国会も知らない。目立ってはいけないので、発表を控えているのです。

■「爆撃機が侵犯」と緊急報告

《ついに、目立つ日がやってきた》 

「バジャー(ソ連爆撃機)が沖縄で領空侵犯した」と緊急報告が届いた。「警告射撃を実施した」とも。航空自衛隊創設以来、実任務で初めて、実弾を発射したのです。メディアで大きく報道され、幕僚監部の中には「政治問題になる」と危惧する人もいました。

しかし、「警告射撃は対領空侵犯措置の手順通りだろう、何も問題ない」と私は言いました。「大臣が予め決めた手順に応じて、軍が動くのがシビリアンコントロールの本質だ。あとは大臣が責任を取る、心配には及ばない」と。実際、その通りになりました。

875名無しさん:2025/03/27(木) 12:59:55
■24時間、昼も夜も…
《ある日、高射部隊の視察に出かけた。そこで、目立たないものの日々、頑張っている隊員がいることを目の当たりにした》
人里離れた海岸の山奥深くで、隊員たちは地対空ミサイルを構えていました。どこかの国の航空機が侵入し、中央から「阻止せよ」との指令が来れば、数分以内で発射される。
「そんなことが万が一にもあるのか」と思いましたが、その万が一に備え、高射部隊は24時間態勢で、およそ今日それが起こるとは思えない攻撃に数分で反応できるよう、昼も夜も待機していた。私は隊員たちの、とてつもない忍耐力に感動しました。
■書き上げた設計図は「ペンタゴン」
《防衛庁がその後、東京・六本木から市ケ谷に移転することになった》
私が命じられたのは、新しい防衛庁の〝設計図〟を書く仕事です。建築の設計図ではなく、運用の観点からどういう庁舎にすべきか、という概念作り。大事な仕事を、外務省から出向した私に任せるのですから、防衛庁は太っ腹です。私はさっそく、後に防衛次官になる黒江哲郎氏らとともに取り組みました。
書き上げた設計図は「ペンタゴン(五角形)」でした。自衛隊の陸海空3つの幕僚監部と内局、そして統合幕僚監部が五角形の辺を構成し、真ん中で一体運用する、という米国防総省と同じ構成です。
陸海空の各自衛隊は当時、それぞれ独立心が強く、統合運用に慣れていなかった。しかし、3つの幕僚監部はいずれも、その必要性を痛感。軍事技術、特に情報通信は格段の進歩を遂げており、たとえば、航空自衛隊がレーダーサイトで得た情報を、陸上自衛隊や海上自衛隊と即時に共有し、一体の動きをすることが求められていました。
情報だけでなく、幕僚監部間で作戦を協議し正しく指令を発出する必要もあります。ただ、システム上でこれを実現するのは技術的にかなり困難。それなら、同じ建物の中央に接点を設けて、物理的に統合運用と指揮をしやすいようにしてやろうじゃないか、と発想し、ペンタゴン案を作ったのです。

876名無しさん:2025/03/27(木) 13:00:31
■「岡村君のコンセプト、生きている」
《ただ、市ケ谷に移転した防衛庁は期待に反し、ペンタゴンにならなかった》
後に防衛庁の職員から「岡村君のコンセプトは、ちゃんと生きているよ」と言われた。五角ではなく四角いビルだけど、同じ建物に5部局が一緒に入居し、情報共有や統合運用を実現できている、ということです。
統合運用の基礎となる情報共有、「インターオペラビリティ」は、他の国の軍隊との間では、各国で異なるシステムの上で指揮命令や情報データが伝わるか、というもっと難しい問題になります。自衛隊は米国に加え、多くの国々と共同演習をする。友好親善のためだけでなく、共同での運用、とりわけインターオペラビリティがどれだけ可能かを試しているのです。
■友軍の攻撃で命落とす
ずっと後に、北大西洋条約機構(NATO)の各国海軍が地中海で共同演習をする様子について、各国外交官と視察する機会がありました。怪しい資機材を密輸している艦船を連携して臨検するという演習。私は現場の司令官に素朴な質問をしました。「インターオペラビリティをどのように確保しているのか?」と。
司令官は突然、真顔になって答えました。「イタリア軍のレーダー情報がフランス軍には伝わらない。最も困難な問題だ」。あのNATOですら、インターオペラビリティに頭を痛めていたのです。
実際に多国籍軍など、異なる国の陸海空軍が一体となって作戦を進めなければいけない戦争がある。異なる国の部隊が共同で行動を起こすのは非常に難しい。たとえば、91年の湾岸戦争のときも、どれだけ味方の軍の攻撃で命を落としたか…。友軍攻撃による戦死は結構、多いのです。(聞き手 黒沢潤)

877名無しさん:2025/03/27(木) 13:02:56
金属窃盗にベトナム人トクリュウの存在…フェイスブック使用、職に就けない不法滞在の同胞を勧誘
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3/27(木) 11:42配信

 日本に滞在するベトナム人が、SNSなどでつながる「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」を形成していたことが京都府警の捜査で明らかになった。送電用金属ケーブルの広域窃盗に関与したとして、府警が2月までに摘発したベトナム人グループは、フェイスブックで同胞を窃盗に勧誘していた。府警は「外国人トクリュウ」にも目を光らせている。(松久高広)

【図解】ベトナム人窃盗グループの組織イメージ
「君はホドイか?」


京都府警察本部
 府警によると、ベトナム人が経営する名古屋市内のクラブで2023年8月頃、後にグループの中核メンバーとなるベトナム人の男2人が「銅線を売ったら金になる」と意気投合したのが、広域窃盗の始まりだった。
 2人はフェイスブックで見つけた同胞を食事に誘い出し、頃合いを見て「君はボドイか?」と確認していた。「ボドイ」はベトナム語で兵士を意味し、日本に住むベトナム人の間では「不法滞在」の隠語として使われているという。
 相手がボドイであることを認めれば、金属ケーブルの窃盗に勧誘。職に就けない不法滞在者は、違法行為に加担しやすいとの思惑があったとみられ、府警などの合同捜査班の捜査では、グループには十数人が所属していたことが判明した。
夜間に下見

 合同捜査班は、すでに帰国したメンバーらを除く5人を窃盗や建造物侵入などの疑いで逮捕。いずれも技能実習生として来日し、中核メンバー1人を除く全員が不法滞在者だった。
 合同捜査班が裏付けた事件は23年8月〜24年5月、近畿、中部などの2府12県で計77件。銅線など約1万7900キロ・グラム(1億1300万円相当)を盗むなどした疑いがあり、盗んだ銅線は売却するなどしていたとみられる。
 グループはそれぞれの生活圏の周辺で建設現場を物色し、主に人目に付かない夜間を選んで下見。候補となる場所をフェイスブックのグループチャットで情報共有し、盗み終わればチャットを消去していたという。
口座を使って「公平」な分配

 府警によると、グループは別の在留資格のあるベトナム人4人(不起訴)から提供された金融機関の口座を使い、分け前を分配していたとされる。

878名無しさん:2025/03/27(木) 13:03:34
トクリュウが関わる事件では通常、「闇バイト」などの実行犯は「使い捨て」され、約束された報酬も支払われないことが多い。
 一方、グループでは中核メンバーによる搾取はなく、役割ごとに金額の差異はあったものの、分配は「公平」だったという。
 ある捜査員は「『国外で暮らす同胞』という連帯感が、特異なトクリュウを形作った可能性がある」と話している。
本人確認義務づけ条例ない3府県で売却

 銅などの価格高騰を背景に、金属ケーブル盗は増加傾向にある。警察庁によると、全国では昨年、太陽光発電施設で7054件(前年比1693件増)発生し、摘発件数も前年の3倍に近い868件となった。府警によると、府内で昨年起きた銅線窃盗は151件(同42件増)で、被害総額は7256万円(同3839万円増)だった。
窃盗が横行する原因として、金属くずを業者が買い取る際、本人確認を義務づける法律がない点が指摘されている。条例で対応する自治体もあるが、1月現在で17道府県にとどまる。府警が摘発したベトナム人グループは、盗んだ銅線などを条例のなかった京都、愛知、三重3府県の買い取り業者に持ち込んで売却したとみられている。
 政府は課題を受け、金属くずの買い取り業者に取引相手の本人確認などを義務づける盗難金属処分防止法(金属盗対策法)の今国会での成立を目指している。

879名無しさん:2025/03/27(木) 13:12:31
冷戦期、中東アルジェリアで国際電話盗聴の洗礼 「お前、ゆっくり話せ。聞き取れない」 国際舞台駆けた外交官 岡村善文氏(5)
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3/25(火) 13:00配信


パレスチナ解放闘争のシンボル、ヤセル・アラファト元PLO議長。PLOはかつて、アルジェリアの隣国、チュニジアに本部を置き、アルジェリアとも密接な関係にあった
公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。戦後最年少(50歳)で大使に就任し、欧州・アフリカ大陸に知己が多い岡村善文・元経済協力開発機構(OECD)代表部大使に、40年以上に及ぶ外交官生活を振り返ってもらった。

■電話の盗聴はザラ

《1984年、アフリカ北部のイスラム国家、アルジェリアに赴任した》

電話の盗聴はザラで、国際電話で話をしていると、受話器の奥からフランス語で、「お前、もっとゆっくりしゃべれ」といった声が聞こえてきました。「よく聞き取れないんだよ」とも言う。私は日本の外交官ですから、盗聴の対象。それを前提にし、外務省に情報を届けていたわけです。
《当時は東西冷戦の真っただ中だった》

アルジェリアはどちらかというと東側陣営に属していた。イスラム国家でありながら、社会主義国家だからです。この国では、パレスチナのテロ関連の情報を取りました。イスラエル軍が82年、レバノンに侵攻したのを機に、パレスチナ解放機構(PLO)がチュニジアに本部を移し、アルジェリア政府から支援を受けていたからです。

■外交官の走り、のような仕事

アルジェリアにはPLOのメンバーがおり、彼らから情報を取った。情報を理解し、分析したものを報告書にし、東京に送りました。

外交官の走り、のような仕事。米国などには、なかなか取れない情報でした。それは米国がイスラエル寄りだからですが、そもそも欧米の外交官たちは、赴任先のバックグラウンドの文明にまで入り込み、現地社会に溶け込んで物事を理解する、という姿勢があまりない。私はイスラム教の勉強などと言いながら、ディープなイスラム世界へと入っていきました。
■下宿の隣は、内務大臣の豪邸

《イスラム社会に実際に触れると、多くのことを学んだ》

私の下宿の隣は、内務大臣の豪邸だった。庭が広く、いつもそこで子供が何十人も遊んでいました。イスラム教では奥さんを4人まで持てるため、裕福な男性は子沢山で、結構なご身分だと思っていました。

ところがその子供たちは、みんな孤児。内務大臣は裕福だから、孤児を何十人も引き取っていたわけです。「すごい慈善家だ」と感心したのは私だけ。裕福な家が孤児を引き取るのは普通のことで、誰も彼を褒めてもいないのです。

880名無しさん:2025/03/27(木) 13:15:03
■羊の丸焼きパーティー
羊を丸焼きにして盛大なパーティーをする「羊祭り」の日に、内務大臣の家に大勢の客が来て、ご馳走になっていました。ところが、客たちは大臣の知人や友人ではなく、地域の貧しい人々。「豊かな人は、貧しい人に分け与えるのが当然」ということのようでした。これも普通にやっており、誰も彼を褒めていない。
イスラム教では、人はみなアラーの前に平等です。その象徴がお墓であり、豊かでも貧しくても、死去すれば土に埋められ、頭と足の先に1つずつ石の墓標が立てられるだけ。誰も同じ墓で、名前さえ書かれません。
《所有の概念についても、考え方が違うという》
私たちの社会では、所有権は絶対です。しかしイスラム教では全てはアラーのもの。人にはそれを管理する権限が認められているだけで、自分の物だといって好き勝手にはできないそうです。
経済的な富も、自然も、アラーの意向に従って、善良に管理しなければならない。私には、格差、環境といった、資本主義が抱えるグローバルな問題は、このイスラム教の考え方であれば解決できるようにさえ思えました。
■「日本人女性、ガリガリに痩せている」
イスラム教は女性の顔を隠し、女性の運転を許さず、女性の権利を抑圧する宗教だ、とか、人類の進歩や科学を否定し旧弊を押しつける宗教だ、また、「目には目を、歯には歯を」の残酷な教えでテロリストの源泉となっている、などの見方が、欧米でかなり広がっています。
しかし、そんな宗教なら、どうして世界にこれだけの信者がいるのか? イスラムの教えを間近で見ると、意外にも人間性にあふれていると実感します。
あるアルジェリア人から聞かれたことがあります。「日本人はなぜ、奥方を大切にしないのか?」と。どうしてそう思うのかと聞くと、「日本人の女性はみな、ガリガリに痩せている。きちんとご主人に食べさせてもらっていない」。文明や文化が異なると、物事はまったく違って見えるのです。(聞き手 黒沢潤)
〈おかむら・よしふみ〉

881名無しさん:2025/03/27(木) 13:51:53
「愛子さまのお相手候補」“賀陽宮”を名乗る活動家が永田町に出入りしていた! 賀陽家当主は「親戚と認識していません」…その真相は?
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3/27(木) 6:12配信

 2月上旬。永田町・衆院議員会館内のカフェに、着物を来た恰幅のいい一人の男性の姿があった。バッジを付けた議員が来店すると声をかけ、こう名乗る。

【写真】「愛子さまのお相手候補」“賀陽宮”を名乗る活動家の名刺

「旧皇族の賀陽宮(かやのみや)と申します。最近、政治団体を立ち上げまして……」
「愛子さまのお相手候補」賀陽宮を名乗り…


愛子さまとも“ニアミス”
「旧皇族」とは、戦後の1947年に皇室を離れた11宮家の人々のこと。2021年には、安定的皇位継承を議論する政府の有識者会議が皇族数の確保策として、旧皇族の男系男子を養子縁組で皇籍復帰させる案を提示するなど、近年、注目を集める存在だ。

「なかでも『賀陽宮』は別格です。現在、賀陽家を継ぐのは離脱時の当主だった恒憲王の孫にあたる正憲氏。正憲氏は天皇陛下と学習院初等科からのご学友です。天皇家の長女・愛子さま(23)と歳の近い2人の息子がおり、『愛子さまのお相手として最有力』だと取り沙汰されるなど、存在感を高めています」(宮内庁担当記者)

「週刊文春」も 今年1月2・9日号 で、安倍晋三元首相がかつて「愛子さまに相応しい、Y染色体を持つ旧皇族の青年を探せ」と極秘で指示を出していたことを報じた。この指令を受けた杉田和博官房副長官(当時)が注目したのが、賀陽家の2人の息子だったのだ。
そんな名家がいま意外な場所で話題になっている。

「今年初めから“賀陽宮の末裔”という人物が、議員会館で与野党の国会議員に声をかけているのです」(政治部記者)

 その人物は「賀陽健」(仮名)と名乗っているという。議員秘書が語る。

「彼はいつも着物姿で、目立つ。賀陽家の他、麗澤大学などを運営する学校法人の経営で知られる廣池家の縁者だとも名乗っていました。『賀陽』や『廣池』の名前を聞いて信用した代議士も多く、高市早苗元経済安保相も議員会館の事務所に招き入れていた。ただ、本当の旧皇族が自己紹介でわざわざ宮号を名乗るとは考えづらく、『本当に賀陽家の人間なのか』と困惑の声が広がっています」

882名無しさん:2025/03/27(木) 13:53:14
「日本は現代のエルサレムとなる」と発信

 健氏は議員に何を訴えているのか。SNSを見るとその一端が垣間見える。

〈(日本を)国際繁栄都市・国際宗教都市へ進化させなければなりません。繁栄する都市には、必ず宗教があります〉

〈西暦2020年頃から2037年頃にかけて、日本は現代のエルサレムとなり、世界のメッカとなります。この時期が、日本の黄金時代となるでしょう〉

 その他の投稿によると、健氏は1987年生まれの38歳で、「神道協会 総理兼総裁」の肩書きを持つという。林芳正官房長官と写る写真もアップされていたほか、過去には、幸福の科学の書籍や教えを紹介する投稿も。さらに23年には、政治団体「富士山神上大愛神道菊栄豊国協会」を設立していた。

 個性的な発信を行いながら、閣僚級議員に近づく健氏。賀陽家ではどのように受け止められているのか。現当主の正憲氏に取材を申し込むと、書面によるこんな返事が届いた。

「お尋ねの者は会ったことも話した事もなく、賀陽家の者として、認識していません。賀陽家として今いる者は6人のみです。賀陽家の者としてこちらが認識していない者が賀陽をかたり、あちらこちらに顔を出していることは、初めて知りました」

 正憲氏だけでなく賀陽家の女性2人にも尋ねたが、揃って「親戚と認識していません」と答えるのだ。

 健氏は賀陽を騙る“ニセ皇族”なのか――。だが、さらに取材を進めると、驚くべき事実が判明した。

883名無しさん:2025/03/27(木) 14:09:08
ポーランド、難民申請受け付けを一時停止 ベラルーシ経由の流入対応で
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3/27(木) 12:04配信


ベラルーシとの国境近くで、移民が設置したテントの周辺をパトロールするポーランドの国境警備隊員(2022年1月25日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は26日、難民申請権を一時停止すると発表した。同日、発効する。ポーランドは、隣国ベラルーシ経由での不法移民流入に直面している。

【写真】ポーランド・トマシュフマゾビエツキの軍事基地で、武器の扱い方を指導される民間人

ポーランドなど欧州連合(EU)の東端に位置する一部加盟国は、ロシアとその同盟国であるベラルーシが、数年にわたって数千人の移民の国境越えを後押ししてきたと非難している。

トゥスク氏はX(旧ツイッター)に投稿し、「今夜、政府は難民申請の権利を一時停止する法案を採択する。発表した通り、遅滞なく行われる」と述べた。

これに先立ち、アンジェイ・ドゥダ大統領は、難民申請権の一時制限を政府に認める法案に署名。法案は今月初め、上院を通過していた。

EUは昨年、ロシア、ベラルーシに接する加盟国が、両国が移民を「兵器化」してきた場合、難民申請を制限することを承認していた。

トゥスク氏は昨年12月、法案について「ポーランドの国境管理」を取り戻すための動きと語っていた。

これに対し、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが、「国際的な、およびEUの義務に反する」としてポーランド議会に法案を否決するよう求めるなど、一部団体は反発している。【翻訳編集】 AFPBB News

EU制裁解除、ロシア軍のウクライナ「完全撤退」必要=報道官
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3/27(木) 2:21配信


欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は26日、EUの対ロシア制裁措置について、解除または修正にはロシア軍がウクライナから完全に撤退する必要があるとの見解を示した。写真はウクライナ・ハリコフの路上で発見された、破壊された戦車。25日撮影(2025年 ロイター/Sofiia Gatilova)
Julia Payne Jan Strupczewski

[ブリュッセル 26日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は26日、EUの対ロシア制裁措置について、解除または修正にはロシア軍がウクライナから完全に撤退する必要があるとの見解を示した。

EUのヒッパー報道官(外交安全保障政策担当)は「(対ロシア)制裁措置の解除、または修正には、ウクライナ侵攻の終結と、ウクライナ全土からのロシア軍の無条件撤退が主要な前提条件になる」と述べた。

米ホワイトハウスは25日、黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表。ロシア大統領府は、西側諸国が穀物と肥料の輸出に関連する制裁措置を解除することを条件に、黒海における安全な航行確保で合意したと表明した。

欧州委は、米国とウクライナの間の合意を歓迎すると表明している。

884名無しさん:2025/03/27(木) 15:07:51
ロシアの侵攻と米国の欧州離反で「覚醒」したドイツ、大幅な軍備増強へ
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3/27(木) 11:30配信

ドイツや欧州で最も緊急に必要とされているもの

米国の産業界は、パトリオット地対空ミサイルシステムをはじめとする高度な長距離防空兵器を製造している。一方、欧州の産業界は同様のSAMP/T地対空ミサイルシステムを年に数基製造するのにも苦労している。また、米海軍はEA-18G電子戦機を100機超運用しているが、欧州の軍隊は敵のレーダーなどを妨害するこうした航空機をごくわずかしか保有していない。

米宇宙軍が偵察や通信、ナビゲーション用に衛星を数百基運用しているのに対して、欧州が運用する同様の衛星は数十基にすぎない。米空軍は、人間のパイロットが操縦する戦闘機との空中戦に勝てる能力をもつAIを攻撃ドローンに搭載すべく、迅速に動いているが、欧州の空軍はこの分野でも遅れている。

ドイツ軍は数多くの先端技術を必要としているが、最も緊急性が高いニーズの多くはむしろ「ローテク」なものだ。具体的に言えば人員と弾薬である。ドイツ軍の現在の人員数はおよそ18万人で、目標とする20万3000人に2万人ほど届いていない。ドイツ政府は総兵力を23万人に増強することを目指している。追加採用が進めば、ロシアによる新たな侵略を抑止するため、ドイツ軍がリトアニアに常駐させることを計画している機械化旅団の戦力組成にも寄与しそうだ。

もし米国がウクライナを完全に見捨てるか、あるいは積極的にロシアに味方するかした結果、ロシアがこの戦争でウクライナに勝利することになれば、欧州の自由な国々の側で百戦錬磨のロシア軍の前に立ちはだかるのは、この旅団とほかの欧州の部隊だけになるかもしれない。

これらの部隊にとって、何よりも必要なのは弾薬、それも大量の弾薬だ。
David Axe

885名無しさん:2025/03/27(木) 15:14:21
装甲車だけが水の中から見つかった…リトアニアで訓練中に消えた米軍兵士
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3/27(木) 13:47配信

リトアニアで訓練中に行方不明になった米軍兵士4人の装甲車が訓練場の水域に沈んだ状態で見つかった。

米国欧州・アフリカ陸軍公報室は26日(現地時間)、声明で「消息が途絶えた米軍兵士4人が運用していたM88ハーキュリーズ装甲車が訓練地域の水中に沈んだ状態で見つかった」と明らかにしたとAFP通信が伝えた。あわせて「復旧作業とあわせて兵士たちに対する捜索活動が進められている」と付け加えた。

リトアニア軍当局もこの日声明を通じて「25日午後、東部ベラルーシ境界隣接地東部バブラデ付近で戦術訓練を行っていた米軍第3歩兵士師団第1旅団所属の兵士4人と装甲車1両が行方不明になったという報告を受けたとし、現地軍警が捜索中だと明らかにした。

米第5軍団司令官のチャールズ・コスタンザ中将は「捜索作戦に迅速な援助を提供してくれたリトアニア軍隊と救急救助隊員に謝意を表す」と述べた。

これに先立ち、北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長はポーランド・ワルシャワを訪問した席で記者団に対して米軍兵士4人がリトアニアで訓練中に事故で亡くなったと述べたが、その後撤回した。
これに関連してNATO報道官はこの日、X(旧ツイッター)に投稿したコメントで「事務総長は新しいニュースに言及しようとしたのであり、まだ確認されていない行方不明の米軍兵士の生死について述べようとしたものではなかった」とし「事務局長の発言で混乱を引き起こして遺憾」と伝えた。

NATOと欧州連合(EU)加盟国であるリトアニアには1000人以上の米軍が循環駐留している。

886名無しさん:2025/03/27(木) 15:15:23
地中海は昔、海ではなかった...広大な塩原を「海」にした、たった一度の「大洪水」とは?
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3/27(木) 8:10配信

塩原だった地中海を一度で満たした「ザンクリアン大洪水」、起こった説が濃厚に?


大昔、地中海はテチス海の一部だったが、地殻変動で一時完全に干上がった Vector Tradition-shutterstock
地中海はずっと昔、干上がった広大な塩原だった。

しかし昨年12月末に学術誌コミュニケーションズ地球&環境に掲載された論文で、約533万年前の「ザンクリアン大洪水」で海水が満ちた可能性が改めて示された。洪水は2〜16年間続き、毎秒6000万〜1億立方メートルの勢いで流れ込んだという。

【動画】ザンクリアン大洪水によってどのように地中海はできた?

約2億年前の地中海海域はテチス海と呼ばれる古代の海域の一部だった。やがて地殻変動で海域が縮小し地中海になったが、乾燥した気候で海水がほぼ蒸発してしまう「メッシニアン塩分危機」が597万〜533万年前に起きた。その後、ジブラルタル海峡が開通し、徐々に水が流入したと考えられていた。

だが2009年、スペイン南部カディス湾からアルボラン海までの浸水流路が発見され、1度の洪水で海水が満ちたことが示唆された。今回の論文は地中海にある海嶺の尾根を分析し、大洪水の新たな証拠を提示した。
ジェス・トムソン(科学担当)

887名無しさん:2025/03/27(木) 15:32:20
「32歳年上の不動産事業家と結婚して資産9億円」 日本に虚言を連発する「ホワイトハウス報道官」の成り上がり27年
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3/26(水) 5:50配信


キャロライン・レビット報道官
「若輩者ですが」などという謙遜は、アメリカでは必要ないらしい。弱冠27歳の「大統領報道官」が、あまりにも堂々とホワイトハウスで“妄言”を繰り返しているからだ。「政権の顔」を務める彼女の身の上とは。

【写真を見る】インスタでは“谷間”を惜しげもなく披露 27歳の「ホワイトハウス女性報道官」

 ***
誤りを指摘されると“逆ギレ”

「日本はコメに700%の関税を課している」

 今月11日、キャロライン・レビット米大統領報道官が会見で述べた言葉は、即座に日本で批判の的になった。

 農水省関係者が憤る。

「日本では一定量、輸入米を関税ゼロで受け入れています。そのうえ700%は古いデータを基にした数値で、事実誤認も甚だしい」

 その場でレビット氏は関税への理解について記者から疑問を呈されたものの、

「あなたが私の経済知識を試すのは侮辱的だ。質問させたのを後悔している」

 そう笑顔のまま“逆ギレ”までしてみせたのだ。

 歴代最年少の報道官ながら、百戦錬磨のホワイトハウス記者にも物おじしないレビット氏とは、一体いかような人物なのか。
トランプ氏に批判的な学校新聞に抗議

 国際ジャーナリストの大野和基氏が語る。

「彼女の出身は、ニューハンプシャー州にある人口7000人ほどの田舎町です。両親はアイスクリーム屋と中古車販売を手がけており、熱心なカトリック教徒でもありました」

 保守的な両親の教えを受けたレビット氏は、キリスト教右派と親和性が高い共和党の政治に、学生のうちから傾倒した。

「両親の苦労を見て育った彼女は、国内産業を重視するトランプ氏の姿勢にも共感したようです。大学では、同氏に批判的な学校新聞に猛烈な抗議文まで送ったとか」(同)
32歳年上の不動産事業家と結婚

 卒業後、第1次トランプ政権下のホワイトハウスに就職。“Z世代”で華やかな容姿のレビット氏は、SNS戦略に比重を置くトランプ氏にとっても、魅力的な人材だった。

「またたく間に報道官補佐にまで取り立てられました。さらに後のバイデン政権下でも“トランプ一筋”の姿勢を貫き、その寵愛を確かにしたのです。第2次政権下で今の地位を手にしたのは、必然といえます」(大野氏)

 私生活でも強力な“後ろ盾”を得た。

「彼女は高校時代から6年間付き合った彼氏を捨て、32歳年上の不動産事業家を夫に選びました。夫妻の資産は600万ドル(約9億円)を下らないといいます」(同)

 その夫とは昨年に長男をもうけるも、産後1週間を経ず仕事に復帰した。

888名無しさん:2025/03/27(木) 15:37:22
生粋の“トランプ信者”

 彼女のトランプ氏への献身ぶりには恐れ入るが、ボスと同じく、冒頭のような“舌禍”が絶えない。

「今年1月、アメリカからガザ地区にコンドーム購入のため5000万ドルの税金が使われる予定だったのを、トランプ政権が阻止したとレビット氏は主張しました。しかしその後、そんな事実はないと複数の専門家から突っ込まれ、誤りだと分かったのです」(政治部記者)

 加えて冒頭の発言の翌日には「関税政策に対応し、アサヒビールがアメリカに製造拠点を移す」と発言し、これも同社から否定された。

 トランプ氏に肯定的な内容なら、事実誤認などお構いなしなのである。

 国際ジャーナリストの山田敏弘氏が苦言を呈す。

「会見での堂々とした振る舞いは見事ですが、レビット氏が勉強不足なのは否めません。生粋の“トランプ信者”である彼女は、彼の言い分に忠実な発言をしているだけで、疑うということもないのです」


アメリカは「成金」を脱出して教養がある正式な領主・貴族国家にはなれなかった。
イギリスとの違いだ

889名無しさん:2025/03/27(木) 16:35:58
トランプ政権の言動を見ていると、パリサイ派・ユダヤ教徒=詐欺師というデマの通説が説得力がある真実に見えてくる。
トランプ大統領の娘婿クシュナー氏→祖先がポーランドからアメリカのNYに移住し、父親が不動産転売で成功した大富豪のユダヤ教徒→脱税で逮捕された経歴あり

共和党は韓国人みたいな成金臭さがある
今は民主党の方が伝統的なヨーロッパの貴族の価値観が残っている感じがする。
レーガン大統領はユダヤ教徒だったのでは。
トランプ大統領の宗教顧問である【繁栄の神学】という教団の教義も、統一協会の焼き直しか、Utahの気違い集団のモルモン教の焼き直しに見える。
アメリカのトランプ大統領や共和党、アメリカ人は頭がおかしいのではないか。
気違い帽子屋、ハートの女王、豚に変身する公爵夫人の赤ちゃん、といった奇妙な登場人物ばかり出てくる【不思議の国のアリス】に迷いこんだような悪夢が1月20日から始まった。
トランプ大統領を、精神発達遅滞と罵ったティラーソンはまっとうな感覚をもつ常人だった。
【統一協会=ロシア正教会】の信者やアメリカのカルト宗教の信者はこれが【正常】【正統な教え】なのかもしれないが…。
痴愚神礼讃のロシア正教会では、トランプ大統領が賢者・メシア・聖者なのかもしれない。
もはや人民寺院状態のカルト宗教国家になったアメリカには付き合いきれない。
トランプ大統領のような完全な狂人が大統領になっても、なんとか日常が回っていたのは、アメリカの民主主義システム・官僚機構の優秀さを示す「事例」だ。

890名無しさん:2025/03/27(木) 17:06:16
トランプ氏をティラーソン、ケリー氏が妨害-前国連大使が新著で暴露

Steve Geimann
2019年11月11日 13:20 JST
大統領の裏をかくために両氏が協力求めたがヘイリー氏は拒否
トランプ氏への反逆というなら「その通り」とケリー氏は悪びれず
トランプ米大統領が自分は何をしているか分かっていないと考えたため、ティラーソン前国務長官とケリー前大統領首席補佐官は在任当時、大統領の決定をひそかに阻止しようとしたとヘイリー前国連大使が新著で指摘した。

  ヘイリー前大使は、12日発売予定の「ウィズ・オール・デュー・リスペクト(お言葉ですが)」(原題) の中で、ティラーソン氏とケリー氏は、大統領に抵抗した時に自分たちは反逆したわけではなく、国を救おうとしていたと私に打ち明けた」と振り返った。

  米紙ワシントン・ポストに掲載された抜粋によると、ティラーソン氏とケリー氏は「米国の最善の利益にかなうのは、大統領ではなく、自分たちの決定だ」と主張し、大統領の裏をかくためにヘイリー氏の協力を得ようとしたが、拒否されたという。

  ヘイリー氏は新著で、ティラーソン氏を横柄で「疲れる」人物と評し、ケリー氏はヘイリー氏の大統領への接近を疑っていたと回想した。ワシントン・ポスト紙がティラーソン氏にコメントを求めたが、返答は得られていない。

  ケリー氏は「十分な情報に基づく決定」が行えるよう「最善で最も偏見がなく合法的で倫理にかなうスタッフからの助言」を大統領に提供することが「トランプ氏への反逆」になるとすれば、「その通り」だろうとコメントした。

  ヘイリー氏は10日のCBSニュースとのインタビューで、「大統領の邪魔をしようとすることは実に極めて危険な行為だ。憲法に違反し、米国民の望みに逆らうことになる」と語った。

ヘイリー前国連大使とトランプ大統領(2018年10月)写真家:ザック・ギブソン/ブルームバーグ
原題:Former UN Envoy Says Tillerson, Kelly Sought to Undermine Trump(抜粋)
最新

891名無しさん:2025/03/27(木) 17:27:21
米自動車関税は「強烈」 値上げや生産見直しも 日系メーカー
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3/27(木) 13:31配信


(写真上から)トヨタ自動車(EPA時事)、日産自動車(AFP時事)、ホンダのロゴマーク
 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がすべての輸入車に対する25%の関税賦課を発表したことについて、日系自動車メーカーは「強烈な内容だ」(関係者)と驚がくしている。

【ひと目で分かる】主なトランプ関税と日本政府の対応

 日本だけでなく、隣国のカナダやメキシコからも米国に輸出しているメーカーが多く、長期化すれば価格の引き上げや生産体制の見直しを迫られる。

 トヨタ自動車が2024年に米国で販売した約233万台のうち、米国内で生産したのは約127万台と5割余り。日産自動車は約92万台のうち6割弱、ホンダは約142万台の7割だ。

 関係者は「米国内の在庫がなくなり次第、値上げせざるを得なくなるだろう」と見通しを語る。一部部品については関税発動が当面猶予されることになったが、実施されれば、米工場で組み立てた車であっても価格上昇は免れない。

 トランプ氏は関税の導入を通じ、製造拠点の米国移転を促している。日系各社にも対応を検討する動きはあるものの、短期的な実現は難しい上、米国の高い人件費などがネックだ。

 関税措置はゼネラル・モーターズ(GM)など米大手にも打撃となるのは間違いない。一方、全米自動車労組(UAW)は声明で「労働者階級を壊滅させてきた自由貿易の惨事を終わらせるため、立ち上がったことを称賛する」と歓迎する意向を示した。

892名無しさん:2025/03/27(木) 19:46:27
米国債、8月にも債務不履行の恐れ 議会予算局が警告
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3/27(木) 17:21配信


米連邦議会=ワシントンで2018年4月9日、高本耕太撮影
 超党派の米議会予算局(CBO)は26日、連邦政府の借金の限度額を定める「債務上限」を引き上げなければ、8月にも政府運営資金が枯渇し、米国債がデフォルト(債務不履行)に陥る恐れがあると警告した。回避するには、米議会が上限を引き上げるか効力を一時停止するための法案を可決する必要がある。

【図解】データで見る米大統領選

 現行の債務上限は36・1兆ドル(約5400兆円)。米財務省が1月21日以降、資金繰りのための「特別措置」を使い、デフォルトを回避し続けている。

 だが、CBOの発表したリポートによると、議会が対応しなければ8〜9月に国債償還のための資金が不足する恐れがある。また、政府の資金需要が予想より強ければデフォルトは5月下旬〜6月中旬に前倒しされる可能性もあるという。

 上下院で多数派を握る共和党は、債務上限の4兆ドルの引き上げ案などデフォルト回避への調整を続けている。一方、野党・民主党からは共和党への協力に否定的な意見が出ている。

 バイデン前政権下の2023年6月にも同様の危機が迫ったが、資金枯渇の直前に、25年1月1日まで債務上限の効力を停止する超党派の法案を成立させた。【ワシントン大久保渉】

893名無しさん:2025/03/27(木) 19:47:12
米政府、高官チャット全公開に強く反発 ジャーナリストを攻撃
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3/27(木) 15:21配信


米ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官
米誌アトランティックが、民間の通信アプリ「シグナル」のグループチャットで政府高官らが交わした、イエメン空爆に関するメッセージのすべてを公開したのを受け、ホワイトハウスは26日、強く反発した。

アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長は、図らずも自身が参加することになり、イエメンでの軍事行動を事前に知ることになったチャットグループでのすべてのやりとりを26日に公開した。24日の記事ではチャットの一部だけを掲載していたが、政府高官らから、機密情報が共有されていたというのは同編集長のうそだと非難されたため、公開を決めたとした。

新たに公開されたやりとりでは、ピート・ヘグセス国防長官が、イエメン攻撃の詳細な時間や部隊などの機密性の高い情報を提示するなどしている。

ドナルド・トランプ大統領は26日、アトランティックの報道は「すべて魔女狩り」だとし、同誌を「失敗した雑誌」と断じた。

また、ゴールドバーグ氏を「まったくのげす野郎」だと述べた。

ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官はこの日の記者会見で、ゴールドバーグ編集長を直接的に攻撃。「反トランプの憎しみを抱えた人」だとし、「『シグナル』に関するデマ」を広める「メディアのプロパガンダ推進者」だと非難した。
そして、「本当の話なのは、(イエメンの反政府勢力)フーシ派のテロリストに対する断固とした軍事行動が圧倒的な成功を収めたということだ」と述べた。

■ミスを認める政府関係者らも

一方、今回の事案は高官側のミスだったと認め始める政府関係者もいる。

トランプ氏もその一人だ。「シグナル」のチャットグループにジャーナリストを加えたのは誰の責任かと記者団に問われると、「マイク・ウォルツ(国家安全保障問題担当大統領補佐官)が自分に責任があると言ったと思う」、「マイクだと聞いている」、「(ウォルツ氏が)責任を取った」と答えた。

チャットグループを立ち上げたウォルツ氏は25日夜、「全責任」を取ると述べていた。

チャットに参加していたマルコ・ルビオ国務長官は26日、ジャマイカを訪問した際、「明らかに誰かがミスを犯した。(中略)大きなミスで、ジャーナリストを加えてしまった」と話した。

同じくチャットに参加したタルシ・ギャバード国家情報長官は、同日の下院情報委員会で、機密情報は共有されなかったと主張しながらも、ミスだったと認めた。そして、国家安全保障会議が「徹底的な検証」をすると述べた。
■ヘグセス国防長官は自らを擁護

トランプ氏は今回の問題を「大したことではない」としている。

一方、野党・民主党は、ピート・ヘグセス国防長官が意図せずチャットでジャーナリストと共有した情報が、仮にアメリカの敵に入手されていたら、米軍人の命が危険にさらされていた可能性があると指摘。ヘグセス氏の辞任を求めた。

ヘグセス氏は26日、訪問先のハワイで記者団に向かい、自らを擁護し続けた。

「戦争計画ではないことは明らかだ」、「部隊、場所、ルート、飛行経路、情報源、方法、機密情報がまったく含まれていない」とヘグセス氏は主張。自分の仕事は「リアルタイムで最新情報を提供すること」であり、「それをしたまでだ」とした。

一方、軍事専門家や元情報機関職員らからは、チャット内の情報は非常に機密性が高く、民間通信アプリで共有すべきではなかったとの声が出ている。

かつて中東担当の国防次官補(DASD)を務めた、元CIA職員のミック・マルロイ氏は、「戦争計画は一般的に、紛争全体に関する計画」で、「そこから攻撃計画が生まれ、個々の部隊レベルに伝わる」と説明。

「どちらも機密扱いで、機密性が高い」としたうえで、「攻撃計画のほうがより詳細で、時間、場所、方法が具体的であることから、より機密性が高いと言うこともできる」と話した。

(英語記事 Trump officials attack journalist after Signal leak published in full)
(c) BBC News

894名無しさん:2025/03/27(木) 20:38:10
スエズ運河が止まればロシアがもうかる? 北極海航路にかける野望
更新日:2021.04.13 公開日:2021.04.13

スエズ運河で座礁した貨物船エバーギブン=エジプト、ロイター
迷宮ロシアをさまよう
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3月に発生したエジプト・スエズ運河の封鎖事故は、長期化すれば、世界経済に大きな打撃を与えかねない深刻な事態でした。
現地時間23日朝、日本企業が保有するコンテナ船「エバーギブン」が強風に煽られて座礁、運河の通航を全面的に遮断してしまいました。
幸い、29日にエバーギブンの離礁作業が成功し、スエズ運河の運航が再開されたことで、混乱は約1週間で収束しました。
何しろ、世界の海運の12%がこの運河を通ると言われている大動脈です。1日約50隻、年間では1万8900隻の船舶が、スエズ運河を通行します。
スエズ運河を利用して輸送される貨物は年間11.7億トンに上り、うち80%が工業製品、10%が石油・ガス、6%が農産物、4%がその他貨物ということです。
ブルームバーグの推計によれば、スエズ運河の運航停止による1日の損害額は96億ドルに上るということです。ちなみに、運河は年間60億ドルの収入をエジプトにもたらしています。
もちろん、過去には、1956年に発生した「スエズ動乱」で、運河の通航が全面的にストップするという危機的状況もありました。
近年は、戦乱こそありませんでしたが、事故で通行が止まることは時折ありました。しかし、それらは数時間程度で解消されるのが常であり、今回のように約1週間にもわたって世界経済の大動脈が麻痺するというのは、緊急事態でした。
今回のコラムでは、3月のスエズ運河封鎖事故がロシアにどのような影響を及ぼし、同国の国益にどのようにかかわってくるのかを考察してみたいと思います。
ttps://globe.asahi.com/article/14328918

895名無しさん:2025/03/27(木) 20:43:22
「またヨーロッパの尻拭い」「寄生虫」バンス副大統領らアメリカ政府高官が“欧州嫌悪”発言…チャット漏えい問題で欧米間の亀裂の深さあらわに
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コメント69件
3/27(木) 16:32配信


FNNプライムオンライン
米国のトランプ政権の高官たちは、欧州の同盟国に対して敵意にも似た不信感を抱いていることが、誤ってマスコミに漏れたSNSで明らかにされてしまった。

【画像】アトランティックが公開したグループチャットの画面はこちら
フーシ派攻撃計画を記者に誤共有

米誌アトランティックは24日と25日、米軍がイエメンの親イラン武装組織フーシを武力攻撃した際にトランプ政権の限られた高官の間で情報を共有したグループチャットに、同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が誤って加えられ、攻撃の詳細について情報を得ていたことを明らかにする記事を掲載した。

グループチャットにはバンス副大統領、ヘグセス国防長官、ルビオ国務長官、ラトクリフCIA(中央情報局)長官、ギャバード国家情報長官など政権の高官が入っており、ホワイトハウスのウォルツ国家安全保障担当補佐官を中心に作戦をめぐる情報が共有された。

攻撃が実施された15日にはフーシ攻撃の2時間前に使用される武器や標的など詳細が伝えられ、第1波の攻撃後、ウォルツ補佐官は次のように絵文字も使ってチャットしている。

ウォルツ補佐官:
事態の進展が早すぎてタイプするのが追いつかない。最初の標的ーミサイルの最高指揮官だー彼がガールフレンドの建物に歩いて入って行ったのを確認していたが、その建物は今や崩壊した。
バンス副大統領:
素晴らしい。

ウォルツ補佐官:
(拳と星条旗と炎の絵文字)
「またヨーロッパの尻拭い」「ヨーロッパの寄生虫に嫌気」

しかし、外交関係者が注目したのは、攻撃決定の前にバンス副大統領とヘグセス国防長官が交わした次のようなチャットだった。

バンス副大統領:
@Pete Hegseth もし君がやるべきだと思うなら、やろう。ただ、またヨーロッパの尻拭いをするのは本当にうんざりだ。こちらのメッセージがしっかりしていることは確認しておきたい。それに、サウジの石油施設へのリスクを最小限に抑えるために事前にできることがあるなら、やっておくべきだ。

ヘグセス国防長官:
VP(副大統領):ヨーロッパの寄生虫には心の底から嫌気がさしている。まったく情けない。 でもマイク(ウォルツ補佐官)の言うとおり、我々側の陣営でこれができるのは米国だけだ。他にはやれる国なんてどこにもいないから仕方がない。
問題はタイミングだ。今こそが絶好のタイミングだと思う。大統領が航路再開を指示したこともあるし、俺はやるべきだと思うが、大統領にはまだ24時間の判断猶予がある。
SM(スティーブン・ミラー次席補佐官か?):
私が聞いた限りでは、大統領の指示は明確だった。「ゴーサイン」だ。ただし、エジプトとヨーロッパには、我々が見返りとして何を期待しているかをはっきりと伝える必要がある。また、そうした要求をどうやって実行させるかも考えねばならない。たとえば、ヨーロッパが報酬を払わなかった場合、どうするのか?米国が多大なコストをかけて航行の自由を回復するなら、その見返りとして何らかの経済的利益を得る必要がある。

ヘグセス国防長官:
その通りだ。

フーシ武装組織の攻撃で、紅海からスエズ運河を経由して航行する船舶は半数近くに減ったとされ、欧州特に西欧諸国が最も損失を被っているとされる。その航路の安全を回復しようという今回のフーシ攻撃は西欧諸国のために他らないのに、米国が危険を冒してでも遂行するのは「尻拭い」であり、西欧諸国は「寄生虫」のようなものだというのだ。

トランプ大統領のとなえる「アメリカ・ファースト(米国第一)」主義から見て受け入れられないだけでなく、それ以上に欧州に対する嫌悪感さえ覚える反応だ。これには欧州も驚いたようだ。

「米高官のチャットの欧州蔑視はEU(欧州連合)を恐怖に陥れる」(BBCニュース26日)
「トランプのホワイトハウスはなぜこうも欧州を憎むのか」(英ザ・テレグラフ電子版26日)

896名無しさん:2025/03/27(木) 20:43:57
英国の大衆紙「デイリースター」は、26日の一面にバンス副大統領の顔写真と「これが世界で最も危険な男か」という大見出しを掲げた。加えて次のような副見出しを添えた。

「J.D.バンスは英国を憎み、欧州を憎み、ウクライナを憎んでいる。そしてこの男が今にも米国の大統領になり得るのだ」

バンス副大統領は2025年2月、独ミュンヘンで開かれた安全保障会議で演説し、欧州が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく、進歩派の価値観に毒された欧州の民主主義に他ならないと痛烈に批判していたので、次期米大統領に下馬票の高い人物の欧州嫌悪の念を改めて認識させることにもなった。

今回の高官のチャットの漏えい問題は、米本国では機密保護の手落ちとして追求されているが、大局的には欧米間の亀裂の深さを示したものとしてより深刻なのかもしれない。
【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】

897名無しさん:2025/03/27(木) 20:59:40
トランプ大統領が、中東のトラブルをますますひどくしているのは、トランプ大統領がロシアの北極海を通る資源輸出を助けたいからでは?
気まぐれなトランプ大統領がすすめてくるアラスカのLNG採掘計画より、今まで通りカタールからLNGを買いたいが、トランプ政権メンバーは、中東でわざと大きな騒ぎを起こして、カタールから天然ガスを買うための日本の船を困らせようと嫌がらせをしてくる。
日本に中東から資源購入をさせたくない、ロシアに頼まれたのだろう。

898名無しさん:2025/03/27(木) 21:12:22
旧ソ連を震撼させたアフガニスタン 侵攻失敗、帰還兵はPTSD…そして国家崩壊
更新日:2021.08.27 公開日:2021.08.18

旧ソ連軍のアフガニスタン侵攻(1979〜1989年)で死亡した兵士の遺影を掲げるベラルーシ兵。撤退から丸11年を迎えた=2000年2月15日、ミンスク、ロイター
迷宮ロシアをさまよう
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アフガニスタン情勢は、反政府武装勢力タリバンが15日に首都カブールを制圧し、政権を掌握した。今回の事態を招いた直接的なきっかけは、米バイデン政権がアフガニスタン駐留米軍の撤退を決めたことだ。

しかし、より長期的な視点で見るならば、少なくとも1970年代末以来この地で続いている紛争の文脈でとらえるべきだろう。とりわけ、1979年から1989年にかけてソ連が行った軍事介入は、今日につながるアフガニスタン情勢混迷の種をまいた。

アフガン侵攻はソ連の側にも大きなダメージを負わせることとなった。本稿ではアフガン侵攻がソ連・ロシアのその後をどのように左右したかを考察してみたい。
ソ連がアフガニスタン介入に踏み切ったのは、戦略的な要衝である同国における共産主義体制を維持することと、イスラム原理主義がソ連にも流入するのを阻むことが目的だったと考えられている。
軍事介入には、ソ連の政権幹部内にも慎重論があった。しかし、最高指導者のブレジネフ書記長は病気がちであり、アンドロポフKGB議長、ウスチノフ国防相、グロムイコ外相らが取り決めた短期介入の方針を追認した。
2014年にプーチン・ロシア大統領がウクライナ領クリミアを決然と併合したのとは異なり、ソ連のアフガン介入決定は、ためらいがちなものだったわけだ。こうして、ソ連軍は1979年12月24日にアフガニスタンに侵攻した。
そして、アフガン侵攻は結果的に大国ソ連が崩壊に向かう大きな転機となった。軍事介入は西側陣営から予想以上に強い非難を浴びた。ソ連は西側から経済制裁を発動され、モスクワ・オリンピックもボイコットを受けた。
東西デタント(緊張緩和)は頓挫し、冷戦が再燃した。1981年1月に成立した保守派の米レーガン政権は「スターウォーズ計画」を推進するなどして軍備を強化。経済が硬直化し行き詰っていたソ連にとって、米国との新たな軍備競争はあまりに重い負担となった。
アフガン侵攻も短期で限定的な作戦という思惑は外れ、長期化・泥沼化していく。10年近くに及んだこの戦争は、ソ連の国家体制を蝕(むしば)み、国の危機を加速した。結局、ソ連軍は1989年2月15日にアフガン撤退を完了するものの、その2年後にソ連は崩壊することになるのである。

899名無しさん:2025/03/27(木) 21:13:02
さて、ソ連は自らの国益のためにアフガン介入を決めたのだから、それが一因となって国が崩壊したのも、いわば自業自得だろう。問題は、この戦争が社会に残した深い傷である。
アフガン侵攻によるソ連の戦死者は1万5000人ほどだったとされている。このほか、負傷者が5万人あまり、戦地で病気を罹患した者が42万人あまりに上った。
ソ連にとってのアフガン戦争は、米国にとってのベトナム戦争になぞらえられる。山岳地の戦場は兵士にとって過酷なものだった。帰国後も心的外傷後ストレス障害(PTSD)を負い、社会に適応できない者が少なくなかった。
悲惨な戦場を経験した人間がPTSDを患うのは、どんな戦争でも多かれ少なかれ生じることである。しかし、ソ連のアフガン戦争の場合には特殊な事情がある。アフガン撤退直後に、国の価値観も体制も一変してしまったことだ。
高名な物理学者で人権活動家のサハロフ博士は1989年6月に開催されたソ連人民代議員大会で、「アフガニスタンにおける戦争は、犯罪的な冒険主義だった」と断罪した。その時の議場の様子は、まだ賛否が半々という感じであった。
しかし、ソ連人民代議員大会は結局1989年12月に「ソ連軍をアフガニスタンに投入した決定は道徳的・政治的非難に値する」とする決議を採択するのである。侵攻からちょうど10年後の大転換であった。ソ連が崩壊するのは、そのさらに2年後のことだ。
つまり、アフガン帰還兵は、それでなくてもPTSDに苛(さいな)まれがちであるのに、戦争の大義が否定され、そのために戦ったはずの国家すらも崩れ去ってしまい、より一層深い葛藤に苦しむことになったわけである。
周囲から「我々は誰もそんな戦争をしてくれと頼んだ覚えはない」などと言い放たれ、傷ついたアフガン帰還兵も多かったようだ。第二次大戦のナチス・ドイツとの戦争が、「大祖国戦争」として神聖視され、今日に至るまでその従軍者が英雄として扱われているのとは、あまりにも大きな差である。

900名無しさん:2025/03/27(木) 21:13:47
ところで、アフガニスタンで戦ったのは、ロシア共和国(今日のロシア連邦)の人々だけではない。ソ連を構成していた他の共和国の人々も戦地に赴いた。上のグラフは、共和国別ではないが民族籍別の戦没者数を示している。
ロシア以外の共和国の人々の場合には、自分たちがソ連の後継国という意識が弱い分、「無益な戦争に駆り出された」というトラウマがより一層強いのではないかと想像する。
また、ソ連はアフガン介入当初、地理的に近い中央アジアの共和国からウズベク人、トルクメン人、タジク人などを主力として投入したという。その結果、上のグラフに見るこれら民族の比率は、ソ連における各民族の人口比よりも高いものとなった。
アフガニスタンの住民を敵に回すことは、イスラム教など文化的な親近性のある中央アジアの人々にとって辛いものだったはずだ。
さて、このようにソ連のアフガニスタン侵攻は、ロシアとその他の旧ソ連諸国に深刻な傷跡を残した。ところが、それと矛盾するような現象がある。ここに来て、ソ連軍のアフガン侵攻は必要だったと考えるロシア国民が増えているのである。

ソ連軍によるアフガニスタン侵攻の必要性を質問したロシアの世論調査の結果=民間の世論調査機関「レヴァダ・センター」のサイトより作成
ロシアのレヴァダ・センターが実施した世論調査によれば、グラフに見るとおり、ソ連軍のアフガン投入は必要だったという回答者は、2019年12月には25%まで拡大した。不要だったという回答者が依然として過半数に上るものの、見逃せない風向きの変化が生じている。
2019年12月の調査で目立ったのは、意外にも若い世代ほど介入は必要だったと答えていることである。18〜24歳の年齢層では、ソ連軍投入が必要だったという回答が31%に上り、全年齢層の中で最も多かった。
ちなみに、2019年にはソ連軍のアフガン侵攻から40周年、撤退から30周年を迎えたわけだが、それに際してロシア政界には気になる動きがあった。連邦議会の下院で、共産党などを中心に1989年のソ連人民代議員大会決議を破棄しようとする試みがあったのである。
もっとも、国際的に物議を醸すことを恐れたのか、この時はロシア外務省が抵抗し、ロシア連邦議会がソ連時代のアフガン侵攻を正当化するようなメッセージを発する事態は回避された。
それではなぜ、ソ連軍のアフガン介入は必要だったと考えるロシア国民が増えているのか?管見によれば、それはやはり、プーチン政権の下でロシア世論が保守化している表れだろう。

901名無しさん:2025/03/27(木) 21:15:45
とりわけ2014年のウクライナ危機以降は、ロシアは欧米と一線を画す独自の大国として処していくべきだという意識が強まり、それがアフガン戦争についての意見にも反映していると考えられる。
はっきり言って、市井のロシア国民がアフガニスタン問題や冷戦時代の国際政治について詳しく知っているとは思えない。単に「ソ連は米国と互角に渡り合った超大国だった。その国の歩みを否定したくはない」というニュアンスではないかと推察する。
したがって、今現在の泥沼のアフガニスタンにロシアが新たに軍事介入すべきかと問えば、大多数のロシア国民は反対するはずである。
それでも、ロシア国家・社会において、1979〜1989年のアフガン戦争の苦い記憶が薄れ、状況によっては他国への軍事介入という手段も否定はしないという風潮が広がっていることは認識しておく必要がある。
ttps://globe.asahi.com/article/14419755


ロシアは、さっさと軍を引き揚げて講和して、プーチン大統領を変えないとソ連みたいにまた国が崩壊するのではないか。

902名無しさん:2025/03/27(木) 21:38:45
「また助けてやるのが嫌なだけ」とバンス氏…米情報漏えい、欧州への反感生々しく
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3/27(木) 19:32配信


バンス副大統領=ロイター
 【ワシントン=淵上隆悠、ベルリン=工藤彩香】民間の通信アプリを使って米軍の作戦情報が米誌に漏えいしたトランプ政権幹部のやり取りには、欧州への反感を示す投稿も含まれていた。

【図解】漏えいしたとされる「主なやり取り」
 バンス副大統領はイエメンの反政府勢力フーシへの攻撃で船舶の航行の安全確保を図るスエズ運河を使う貿易は、米国よりも欧州が多いと指摘して作戦に難色を示した。バンス氏が「欧州をまた助けてやるのが嫌なだけだ」と書き込むと、ヘグセス国防長官は「欧州のただ乗りに対する副大統領の嫌悪感は完全に共有している」と応じていた。
 欧州側には「米国は信頼できない」(独ツァイト紙)と不快感が広がる。ただ、「欧州が安全保障にもっと力を入れなければならないことには同意する」(英国の前国防相)として安全保障での米国依存からの脱却を促す声も出ている。



2008年のアメリカ発の金融恐慌「リーマンショック」のせいで日本とヨーロッパはそうとう迷惑をかけられた。
アメリカには軍事力で世話になってるが、金融では日本とヨーロッパがアメリカの世話をした時が過去に何度かある。
大雑把で金遣いがあらいアメリカが、世界的な投資詐欺、金融危機事件を起こすたびに、真面目な日本とヨーロッパの金融機関が債務の整理をしたり、細かい手続きをしてなんとか大恐慌にならないよう根回しをしてきた。
トランプカルトの成金バンス、小鳥の脳味噌のピーマン頭ヘグセスも、世の中の複雑な仕組みを理解できないだろうがな。

903名無しさん:2025/03/27(木) 21:54:15
「少数の金持ちによる少数の金持ちのための政治」の時代がやってきた【トランプ2.0】
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1/23(木) 6:01配信

<英慈善団体オックスファムは、このままIT富豪の資産が増え続ければ、世界は数人の「兆ドル」長者に経済も政治も支配されかねないと警告。その先駆けが2期目のトランプだという>


就任式が行われる連邦議会議事堂に到着し、早速スマホチェックを始める世界有数の富豪たち Shawn Thew/Pool via REUTERS
イギリスを拠点とする国際慈善団体オックスファムは1月20日に公開した年次報告書で、2024年に世界のビリオネア(資産10億ドル超を保有する最富裕層)の資産総額が前年から2兆ドル増えて、15兆ドルに達したことを明らかにした。

【動画】中国政府の厚遇を受けるイーロン・マスク

彼らの資産が今後も急速なペースで増え続ければ、今後10年以内に資産1兆ドル長者が5人誕生する可能性があるという(昨年の予測では1人だけだった)。

オックスファムとその支持者たちは、このような富の集中は不公平で政治的な影響力に歪みをもたらすと警告している。

一方で、ビリオネアは経済的に困窮している人々に恩恵をもたらしたり、集団的な問題を解決したりする上で政府よりも役に立つことが多いと指摘する声もある。

20日に行われたトランプ米大統領の就任式にテクノロジー業界のビリオネアが数多く出席したことで注目を集めることとなった。
熱狂的なAIブームが背景に

データベースサービスを提供する英アルトラタが2024年11月に発表した報告書によれば、世界のビリオネアの大半は純資産が10億ドルから50億ドルだが、そのうちかなりの富が、保有資産ランキング上位の超富裕層に集中している。

貧困ライン以下の人口はほぼ変わらず

世界の億万長者500人の純資産をランク付けするブルームバーグ・ビリオネア指数を見ると、世界の超富裕層トップ10人の純資産は合計で2兆ドルを超えている。ランク1位はテスラCEOでトランプの最側近とも目さえるイーロン・マスクの純資産は、20日時点で4490億ドル。トップ10人のうち9人がアメリカ人で、その多くがテクノロジー部門の出身だ。

トップ10人のうち高級ブランドを傘下に持つ仏LVMHのベルナール・アルノーCEOを除く全員が、過去12カ月で資産を激増させた。テクノロジー業界の急成長の反映だと、米シンクタンク「政策研究所」のオマー・オカンポ研究員は本誌に語った。

「人工知能(AI)をめぐる熱狂とその開発に投じられた数十億ドルの投資により、2024年はテクノロジー株が大幅に高騰した。その結果、テクノロジー分野のビリオネアの資産も膨らんで前例のない水準に達している」
経済だけでなく政治も牛耳る

オックスファムが引用した最近の世界銀行の報告書によれば、富裕層に追い風が吹く一方で、上位中所得国の貧困ラインである1日あたり6.85ドル未満で暮らしている人々の割合はざっと5割で一定している。全体の人口は増加しているため、絶対数は1990年以来「ほとんど変わっていない」という。

これら貧困層の大半は、経済発展の水準が低く政治的な影響力も弱いとされるグローバルサウス(途上国の大半が位置する南半球)に位置している。この地域では豊かな国々による天然資源の採取や安価な労働力の搾取が横行しており、オックスファムはこれを「現代の植民地主義」と批判する。

また億万長者の富の水準が新しい次元に到達するのに伴って、彼らが政治的な影響力をも増大させていることに警鐘を鳴らす。

莫大な富の蓄積は努力や創意工夫の結果であり、それ自体が本質的に悪いものではない、と主張する人々もいる。ビリオネアは、恵まれない立場にいる人々を助ける上で、政府より役立つ場合もあるという。

学者のジェシカ・フラニガンとクリス・フレイマンは2022年に発表したエッセイ「Wealth Without Limits: In Defense of Billionaires(限りない富:ビリオネア擁護論)」の中で、ビリオネアはその莫大な富を慈善活動のために使うことが多いと指摘。彼らの富は増税によって政府の手に渡るよりも、彼ら自身が管理した方がより効果的に使われると主張した。

904名無しさん:2025/03/27(木) 21:55:27
同様に、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、マイケル・ストレインは2024年1月、「ビリオネアのイノベーターは、社会に莫大な価値をもたらしている」と書いた。ノーベル経済学賞受賞者のウィリアム・ノードハウスも2004年に著した論文で、技術革新が社会にもたらすリターンの大半は、イノベーションを主導した者より消費者に流れていることを発見したという。

ビリオネアどころからトリリオネアの時代へ

オックスファムのエグゼクティブ・ディレクター、アミターブ・ベハールは、こう述べている。「特権的地位にある少数の者によるグローバル支配は、かつては想像もできなかったほどの高みに達している。億万長者を押しとどめることができない中で、今や、総資産が1兆ドルを超えるトリリオネア予備軍も生まれている。億万長者への富の蓄積がこれまでの3倍に加速しているだけでなく、こうした大富豪が持つ支配力も加速度的に強まっているのだ」

「こうしたオリガルヒ(新興財閥による寡頭政治)に君臨するのが、ビリオネアの大統領だ。彼は、世界一の大富豪のイーロン・マスクから資金提供を受け、世界最大の経済大国を率いている」と、ベハールは指摘した。

ジョー・バイデンは、大統領としての最後の演説の中で、こう述べた。「現在、極端に多くの富と権力、影響力を有する者たちの寡頭政治がアメリカに現れようとしている。これは、民主主義そのもの、我々の基本的権利と自由、そしてすべての人が成功を目指す平等なチャンスを脅かす存在だ」
その是正策として、バイデンは以下の提案をした。「我々は税法を改正しなければならない。ビリオネアに最大の減税を繰り返す代わりに、相応の負担を求め始めるべきだ」

ベゾフの報酬はアマゾンの社会貢献のごく一部?

だがジェシカ・フラニガンとクリス・フライマンは、以下のように説く。「ビリオネアに高い税率を課すのは非生産的だ。(中略)彼らの富は、市場に投資されるほうが、税金として徴収・再配分されるよりも、社会への貢献度が高いからだ」

「例えばアマゾンは、多くの消費財の価格を引き下げ、実店舗を訪れる手間を省いて、多くのアメリカ人が自由に使える時間を大幅に増やした。(中略)、(創業者のジェフ・)ベゾスが受け取っている報酬は、彼が社会にもたらした大きな恩恵のごく一部にすぎない」

オックスファムは世界各国の政府に対し、「不平等を緩和し、極端な富の偏在を終わらせるためにすぐ行動を起こす」よう呼びかけている。具体的には、タックスヘイブン(租税回避地)の撤廃、「新たな貴族階級の解体」を目的とする相続税の増税、そして、世界屈指の富をもつ個人や企業が「相応の負担をする」ようにする税制などを提言する。

オックスファムの報告書は、スイスのダボスで世界経済フォーラム(WEF)の年次会合が始まるタイミングで発表された。WEFの年次会合では、ビジネス界のリーダーや政治家、研究者が集まり、世界経済の課題について議論する。ドナルド・トランプ大統領も23日にライブ中継でリモート参加する予定だと、AP通信が伝えている。
(翻訳:ガリレオ)
ヒュー・キャメロン

905名無しさん:2025/03/27(木) 21:58:46
ジョー・バイデンは、大統領としての最後の演説の中で、こう述べた。
「現在、極端に多くの富と権力、影響力を有する者たちの寡頭政治がアメリカに現れようとしている。これは、民主主義そのもの、我々の基本的権利と自由、そしてすべての人が成功を目指す平等なチャンスを脅かす存在だ」
その是正策として、バイデンは以下の提案をした。
「我々は税法を改正しなければならない。ビリオネアに最大の減税を繰り返す代わりに、相応の負担を求め始めるべきだ」

906名無しさん:2025/03/28(金) 09:17:44
「無節操」「間抜け」 トランプ氏、前国務長官と舌戦
2018年12月8日 6:27 
発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

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【12月8日 AFP】今年3月に米国務長官を解任されたレックス・ティラーソン(Rex Tillerson)氏は、7日に放送されたインタビューで、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は法律を破りたがることが度々あり、「無節操」で細かな点に関心のない人物だったと述べた。これを受けトランプ氏は、ティラーソン氏を「間抜け」と呼び反撃した。

 インタビューは6日夜、テキサス州でのチャリティーディナーの一環で、米CBSテレビのベテランジャーナリスト、ボブ・シーファー(Bob Schieffer)氏が行ったもので、CBSが翌7日、その一部を放送した。

 ティラーソン氏は、トランプ氏に対し「大統領閣下、やりたいことはわかるのですが、そのやり方ではできません。法律を破ります。条約に違反します」と伝えなければいけなかったと告白。トランプ氏はこれに「ひどくいら立った」といい、「毎日『これはできません、できることについて話し合いましょう』と言う私に飽き飽きしたのだと思う」と話した。

就任前、米石油大手エクソンモービル(ExxonMobil)の最高経営責任者(CEO)を務めていたティラーソン氏には政治経験がなく、共和党内から国務長官候補として推薦された際、トランプ氏との面識はなかった。

 ティラーソン氏は「規律正しく、プロセス重視のエクソンモービル社から来た私にとって、かなり無節操で、文章を読むのを好まず、概要報告書を読まず、多くのことについて細かな点を話したがらない人物の下で働くことは難しかった」と語った。

 トランプ氏は数時間後、ツイッター(Twitter)に怒りのコメントを投稿。ティラーソン氏には「(国務長官に)必要な知的能力がなかった」と主張し、「彼はとてつもない間抜けだったが、さっさと排除できなかった。とんでもない怠け者だった」との批判を展開した。(c)AFP

907名無しさん:2025/03/28(金) 09:18:21
漏えい情報、イスラエル提供か 「フーシ派幹部が恋人の建物に」
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3/28(金) 5:42配信


ウォルツ米大統領補佐官(EPA時事)
 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は27日、トランプ米政権高官がイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事作戦で誤って記者と共有した情報に、イスラエルが提供したものが含まれていたと報じた。

【写真】イエメンの反政府イスラム教シーア派系武装組織フーシ派

 ずさんな情報管理が行われていたことが判明し、イスラエル政府高官は米側に非公式に不満を伝達したという。

 イスラエルが提供したのは、攻撃対象となったフーシ派のミサイル担当幹部に関する情報。イエメンにいる人物からもたらされ、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)は通信アプリのグループチャットで、「標的が恋人のいる建物に入っていくのを確認した。建物は(米軍の攻撃で)倒壊した」と投稿した。

 トランプ政権は「機密情報はチャットに含まれていない」と主張している。 

観光潜水艇が沈没、ロシア人乗客ら6人死亡 エジプト
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3/28(金) 6:54配信


ツアー催行会社がエジプトで運航している潜水艇の資料画像
(CNN) 在エジプトのロシア大使館とエジプトの国営メディアによると、同国東部の紅海に面したリゾート地フルガダ沖で27日、観光用の潜水艇が沈没し、ロシア人観光客ら6人が死亡した。

地元の紅海県の公式SNSが死亡を確認した。アムル・ハナフィ知事によると、沈没時の乗客は45人。ロシア、インド、ノルウェー、スウェーデンからの観光客が含まれていた。この他、エジプト人の乗員5人が乗っていたという。ロシア人6人以外の観光客は全員救助された。

ハナフィ氏は観光客4人が重体と説明。現在地元の病院の集中治療室(ICU)で治療を受けているとした。

ロシア大使館が明らかにしたところによると、潜水艇は現地時間午前10時ごろに沖合約1キロの地点で沈没した。潜水艇ではサンゴ礁を観覧するツアーが催行されていた。乗っていた人々の大半は地元のホテルや病院に運ばれたという。

フルガダは人気の海洋リゾート地で、観光はエジプトの大きな収入源となっている。

ハナフィ氏は、現在当局が潜水艇の乗員と共に事故原因の調査に当たっていると述べた。また潜水艇には有効な運航許可証が発行されており、乗員のリーダーも取得が義務づけられている「科学的証明書」を保持しているとした。

ツアー催行会社のシンドバッド・サブマリーンズのウェブサイトには、社内には「長年の経験」を持つ「専門チーム」がおり、潜水艇は「フィンランドで設計され、水深75メートルの水圧に耐える」とある。

同社はレクリエーション用の潜水艇を2隻保有しており、それぞれ定員は乗客44人、操縦士2人。内部は各乗客が窓から海中を眺められる構造になっている。潜水艇は水深25メートル地点に40分間潜水することが可能という。

同社によると緊急時に備え、頭上に酸素マスク、座席の下に救命胴衣が配置されている。

フルガダでは昨年11月、しけの警報が出る中、観光用のヨットが出港して沈没し、少なくとも16人が行方不明になった。

908名無しさん:2025/03/28(金) 09:19:00
ロシア、マスク氏の火星探査計画向けに小型原発の提供可能=経済特使
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3/28(金) 2:05配信


ロシアのドミトリエフ特使(国際経済・投資協力担当)は27日、米実業家イーロン・マスク氏の火星探査計画向けに、ロシアが「小型の電子力発電所や他の先進的な技術力を提供できる」と述べた。写真はスペースXの宇宙船「スターシップ」。2019年9月、テキサス州ボカチカで撮影(2025年 ロイター/Callaghan O'Hare)
[27日 ロイター] - ロシアのドミトリエフ特使(国際経済・投資協力担当)は27日、米実業家イーロン・マスク氏の火星探査計画向けに、ロシアが「小型の電子力発電所や他の先進的な技術力を提供できる」と述べた。ロシア通信(RIA)が報じた。

ドミトリエフ氏は「ロシアは応用可能と考えられる原子力技術を有しており、火星ミッションに多くの貢献ができると確信している」と述べた。

さらに、ロシアは「偉大な先見の明がある」マスク氏との協力を重要と位置付けているとし、マスク氏とこの提案についてビデオ会議で協議する可能性があるとした。

909名無しさん:2025/03/28(金) 09:44:08
12/29日経朝刊<日中和解を阻む敵意の深層 リチャード・マクレガー氏 ジャーナリスト・作家

中国の戦略専門家らは太平洋戦争の終結した1945年から何十年にもわたり、米国の東アジアでの支配的な役割をけん制し、突き崩そうと熟考してきた。中国はすでに多くの選択肢を実行に移している。



Richard McGregor 英フィナンシャル・タイムズで北京、ワシントン支局長。「Nikkei Asian Review」に寄稿。近著に「Asia’s Reckoning(アジアでの審判)」(未邦訳)。

中国は海洋で、米国に挑戦するため海軍を増強し、南シナ海で軍事拠点化を進める。米国の中国沿岸での偵察飛行にも強く反発する。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など近隣諸国を(米国陣営から)引き離し、中国中心の新しいクラブに引き込もうとしている。最近の例はフィリピンだ。

中国がまだ試みていないが、米国の世界での地位までを破壊する選択肢が1つある。日本を長年の米国との同盟関係から引き離すことだ。日本は米国の最も重要な軍事面での同盟国といえる。トランプ米大統領は就任後、安倍晋三首相と親しい個人的関係を築き、日本と緊密な協力を続ける。中国が日本の安全を保証し、少しでも米国との距離を置かせることに成功したらどうなるか、想像してほしい。アジアにおける超大国としての米国の地位は失われてしまう。

なぜ中国は日本を抱き込もうとせず、敵意をあらわにするのだろうか。中国があえて日本に手を差し伸べようとしないのは、日本が(37年からの日中戦争を含む)戦時中の残虐な行為について謝罪するのを拒否し、中国全体が激怒しているからだという。だが紋切り型の説明では、筋が通らない。中国と日本の和解の障害になっているのは別のものだ。アジアにおける二大大国の間の自然な対抗意識が、戦争の歴史と結びつき、国内政治に埋め込まれてしまった。

90年代に本格的に始まった中国の容赦ない反日の動きは、中国の国内政治に大きな影響を及ぼした。中国国内が日本の政策に神経過敏になったため、政府高官が純粋に日中の緊張緩和を主張するのは、キャリアを棒に振る行為に等しくなった。

例えば中国の王毅外相は、政府でも群を抜く日本通で、流ちょうな日本語を話す。だが中傷を避けるため、公の場で日本語を話さないようだ。中国の外交官や学者はだれもが、日本との関係改善を提唱することの危険を知っている。名門の清華大学の楚樹龍教授は「日本について何か前向きの発言をすれば、学生から必ず怒りの反応が返ってくる。ただ私は米国の研究者であるため、世間の意見を気にすることはない。ほかの人と意見が違っても、裏切り者と呼ばれることはない」と語る。

サイバー空間では、日本に対する敵意が、中国の「裏切り者」を取り上げるサイトにあらわれている。名前があがる人物のほとんどが日本に関連しており、北京と上海の著名な学者や中国の学校で使われる教科書の著者らが含まれているようだ。

両国の関係に過敏になるのは中国側だけではない。日本では安倍首相も含めた保守派が、戦時中の歴史について修正主義的な見解を示してきた。日本政府内の中国専門家である「チャイナスクール」は対中政策に影響力を持っていたが、中国寄りの態度を示す親中派とみられ、遠ざけられている。

また日本はしばしば戦争について謝罪しているものの、同じくらい頻繁にベテランの政治家が逆の発言をし、日本の誠意ある姿勢を台無しにする。世界第2、第3の経済大国として世界の貿易の操縦席に座る両国は、対話による安定した一般的な関係を構築することができなくなった。

中国と日本の長年の緊張は米国にとって大きな意味を持つ。トランプ氏は、戦後70年以上たつにもかかわらず米軍が日本に駐留を続けるのはなぜかと問いかける。もっともな問いだが、簡単に答えられる。日本は自国だけで中国を御しきれないことを知っている。北朝鮮の核を巡る動きが、日本の不安に拍車をかける。

米国が在日米軍の規模を縮小するようなことがあれば、日本は動揺し、核保有にも動くだろう。動きをみて初めて、中国は日本に対する積年の敵意の代償に気づくのかもしれない。

ttp://dwellerinkashiwa.net/2017/12

910名無しさん:2025/03/28(金) 10:29:06
立花孝志の本当の姿「母親からはめちゃくちゃ優しい子と言われる」…財務省解体デモには「減税は一種のギャンブルで、失敗すれば国が破綻する可能性」
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3/28(金) 9:10配信


立花孝志氏
 兵庫県知事選の「百条委員会」から千葉県知事選まで。「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志氏は政界で独自の存在感を放っている。前回の対談では竹中平蔵氏と対談し、大きな反響を呼んだ立花氏。今回はメディアの変化や選挙戦略、財政問題まで幅広いテーマについて語ってもらった——。全3回の第3回。(取材日:2025年3月5日)
財務省解体デモをどうみるか…立花孝志「減税は一種のギャンブル」

——最近話題になっている財務省解体デモについてはどうお考えですか?

 最近、ヒカル氏や青汁王子など有名インフルエンサーが参加していますが、3月11日のデモには私も取材に行こうと思っています。現在は1,000人規模ですが、1万人、10万人規模まで膨れ上がる可能性があります。「財務省が悪い」と思っている人は多いですから。

 しかし、財務省職員は非常に優秀で給料も安く、政治家からのコントロールで動いているだけです。主体的に動いているわけではないのに、世間では「財務省が悪い」と思われています。財務省を批判している人には陰謀論を信じている人も多く、合理的な説明をしても「財務省の犬だ」と反論されてしまいます。

 私は元々減税を訴える側でしたが、国会に入ってヒアリングを重ねるうちに、賢い人たちが賢くない人たちのことも考えて社会を作っていることを知りました。減税は一種のギャンブルで、失敗すれば国が破綻する可能性もあります。財務省の人々は「80年間平和に来ているのに、それを本当に変えていいのか」という問いを投げかけているのです。
介護難民対策と社会福祉の今後

——介護難民問題についてはどのような対策をお考えですか?

 現物支給です。今はそうした人たちに行政がお金を配って、一人暮らしをしていただいているまま、ご自身で買い物や調理をしていただくから費用がかかってしまっているのです。小中学校の廃校になった施設には給食設備があるので、そこに高齢者に入ってもらい、食事、住居、衣服、医療、介護、そして娯楽をまとめて提供するのです。

 これにより費用を大幅に削減できます。現在、生活保護の人には最低でも15万円程度支給されていますが、施設で現物支給することでコストを下げられます。24時間介護があり、医師が常駐し、仲間もいる環境を整備すれば、一人で生活保護を受けて貧しい食事をするよりも、給食を食べながら皆と楽しく過ごせる方がいいと思う人は多いでしょう。

 これは高齢化した方や病気・怪我で働けない方向けの施設です。犬や猫などのペットもいて、YouTubeも見られ、麻雀などのゲームもできる環境を整えます。入所者同士が助け合う仕組みも作りたいですね。タオルたたみや洗濯、掃除など、できることをやってもらうことで、一方的に援助を受けるだけでなく、社会に貢献できる喜びも感じられるようにしたいです。

 私は30年前からこのようなことを考えていました。誰でも病気や怪我で生活保護を受ける可能性があります。その時に単にお金が欲しいのではなく、安心して食事ができ、医療サービスが受けられる環境が重要なのです。

911名無しさん:2025/03/28(金) 10:45:39
立花孝志の本当の姿「母親からはめちゃくちゃ優しい子と言われる」

——最近の立花さんには「怖い」という印象をお持ちの有権者も多いと思いますが、ご自身についてはどのような性格であると思われていますか。

 母親からは「めちゃくちゃ優しい子だ」と言われますし、子供たちからも「パパは楽しい、パパは明るい、パパはかわいい」と言われます。彼女にも「かわいい」と言われます。

 なぜ怖い人と思われているかというと、無理をしているからです。実は気が小さいんです。内部告発者はめちゃくちゃいじめられます。一人だけ調子を崩したと思われ、ネットでも攻撃されました。子供たちもいじめられました。

 真面目にやってもダメなので、戦略的に悪目立ちするような言動をし出して、強くなるしかなかったのです。万が一刑務所に行くことになっても、2年か長くて5年程度だろうと考え、あまり気にせずやっています。

 強くないと優しくなれないので、優しくなるために強くなろうと努力しています。
立花孝志


彼の性格や強いとか弱いとかを批判しているわけではなくて、彼が世間なみの苦労や下積みの難しい時代を経験せず、教養も身に付けないまま、あまりにも破天荒で馬鹿なことばかりして社会を混乱させてくるのが迷惑だから、呆れている。
雇用主に逆らえない会社員や公務員を10年以上やって、縦社会・組織社会の中で生きる人間の苦しみ、人間関係、利害得失の調節がいかに難しいかを経験してみてから、それで「理想」を説くならわかるが、彼は「上にたつ人間」の責任も、下にいる人間の哀しみも、何も知らない。
理想だけでなく現場で働いて苦労してからきちんと政治をやりなさいと、指摘しただけ。
優しくなるためには、強くなる必要はない。
政治家なら、忍耐強さ・我慢強さを身に付けて他人のために自己犠牲しなさい。
自分の利益よりも他人の利益をまず優先できる人になりなさい。
私人は自分の利益のために生きる人間。
公人は他人の利益のために自己犠牲する人間。
だから古代から「公人=聖人・賢者」の扱いだった。
優しい人は他人を守るために、責任感からいつしか強くなれるのであって、強いから優しいわけではない。

912名無しさん:2025/03/28(金) 11:01:25
長崎県のIR(統合型リゾート)事業に参入を計画していたCA PARTNERS(旧:CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN)が特別清算
3/28(金) 8:57配信

 CA PARTNERS(株)(TDB企業コード:426021347、東京都千代田区永田町2-17-17、代表清算人藤城有哉氏)は、3月13日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

 当社は、2017年(平成29年)4月に、世界でカジノ事業を展開するCASINOS AUSTRIA AG(オーストリア)の関連会社として、CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN(株)の商号で設立された。九州・長崎IR(九州・長崎特定複合観光施設)事業への参入を計画し、日本国内におけるロビー活動、候補地自治体の公募における各種手続きなどを行っていた。

 その後、2021年8月30日付で、九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業者に決定し、長崎県と基本協定を締結。2027年の開業を目指し、国際会議場、高層高級ホテル、コンサートホール、カジノ施設などを備えた総事業費3500億円、延べ来訪者数840万人/年を想定した事業計画が進められることとなった。

 しかし、長崎県が国に申請していたIR整備計画が、「資金調達の不確実性」及び「IR事業の適切かつ継続的な実施」の要求基準を満たしていないことなどを理由として、2023年12月に不認定となっていた。こうしたなか、当社は2024年5月28日開催の株主総会の決議により解散していた。

 負債は現在調査中。

ポルシェとベンツ、トランプ自動車関税で営業利益4分の1消滅の恐れ
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3/27(木) 19:02配信


ポルシェのスポーツカー「911 GT3」
(ブルームバーグ): トランプ米大統領が26日に発表した輸入自動車への25%関税発動で、ポルシェとメルセデス・ベンツグループが計34億ユーロ(約5510億円)と、業界でも最も大きな打撃を受けることになりそうだ。
ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)によると、4月3日から徴収を始めるこの関税で、ポルシェとベンツが2026年に予測した営業収益の約4分の1が消滅する可能性がある。影響を相殺するため、自動車メーカーは価格を値上げするか、米国での生産をさらに増やす必要に迫られる可能性がある。
関税の導入で、欧州自動車業界では、利益率の高い米国市場への輸出に依存したスタンスが覆る可能性がある。ポルシェのスポーツカー「911」やメルセデス・ベンツのセダン「Sクラス」など、利益率の高い内燃エンジン搭載モデルが多くあるドイツの自動車メーカーは、米国向けの自動車輸出台数が最も多いことから、最も大きなリスクに直面している。
ポルシェの株価は27日のフランクフルト株式市場ではポルシェが5.7%、メルセデスが5.2%、BMWが4.9%、それぞれ一時下落した。アウディやランボルギーニを傘下に持つフォルクスワーゲン(VW)は4.3%下落し、英アストンマーティンはロンドンで8.9%急落した。
ドイツ自動車工業会(VDA)は、トランプ氏の今回の措置が「自由でルールに基づいた貿易にとって致命的な兆候」であるとして、欧州連合(EU)に米政府との交渉を促した。ドイツの大手自動車メーカーだけでなく、ロバート・ボッシュやコンチネンタルなど部品メーカーも影響を受ける恐れがある。
ほとんどの独自動車メーカーは米国に工場を構え、米国内外向けに自動車を生産している。EUが対応を検討している中、貿易戦争がさらにエスカレートすれば、すでにコスト上昇と需要低迷に苦しむ業界に、さらなる打撃を与えることになる。
中国での販売減少に苦しむポルシェは、最も大きな打撃を受ける可能性がある。高級車メーカーであるポルシェは、過去15年間、米国で着実に成長を遂げ、ついには中国を抜いて世界最大の市場となった。しかし、ポルシェは米国に工場を持たないため、米国のディーラーは輸入に完全に依存している。
VDAのヒルデガルト・ミュラー会長は「関税は企業と、複雑に絡み合ったグローバルな供給網を持つ業界に大きな負担を強いる」と述べ、米国の措置が「特に北米の消費者にとって、負の影響をもたらす」と強調した。
原題:Porsche, Mercedes Face $3.7 Billion Hit From Trump Tariffs (1)(抜粋)
--取材協力:Wilfried Eckl-Dorna、Jamie Nimmo.
(c)2025 Bloomberg L.P.
William Wilkes

913名無しさん:2025/03/28(金) 11:12:28
トランプ政権の自動車関税 米ビッグ3は株価下落、「唯一の勝者」は
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3/28(金) 8:49配信


ニューヨーク証券取引所などが集まる金融街ウォールストリート=米ニューヨーク市で2022年12月、大久保渉撮影
 27日のニューヨーク株式市場で、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、ステランティスの大手自動車3社(ビッグ3)の株価がそろって下落した。前日にトランプ政権が発表した25%の自動車関税が、業績悪化要因になると懸念された。一方、電気自動車(EV)大手テスラの株価は上昇。米国向けが全て国内生産で「関税の影響が軽微」との見方が広がった。

 最も株価を下げたのは、メキシコなど海外からの輸入台数が多いGM。終値は前日比3・75ドル(7・36%)安の47・20ドルで2週間ぶりの安値に沈んだ。下げ幅は一時9%を超えた。

 フォードは3・8%安、ステランティスは1・2%安で取引を終了。両銘柄とも下げ幅は一時4%を超えた。

 3社は原則ゼロ関税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を前提に、生産拠点や部品供給網を3カ国全体で構築しており、メキシコ、カナダからの輸入に関税を課されれば深刻な影響が出る。

 トランプ政権は今月上旬、今回の自動車関税とは別に発動したメキシコ、カナダへの一律25%関税の適用を、USMCAに適合した製品に限って延期すると決定済み。

 これを受け3社の株価は持ち直しつつあったが、適用除外のない自動車と自動車部品への25%関税が4月3日に発動されれば経営への打撃は免れない。
大手調査会社によると、GM、フォードは新たな関税に伴う値上げなど収益改善を講じたとしても、今年度の営業利益が30%減る可能性があるという。

 元フォード最高経営責任者(CEO)のマーク・フィールズ氏は27日、米CNBCテレビに出演し、関税や部品調達コストの上昇に苦しめられると同時に値上げによる販売減の恐れもあると分析。「半導体不足に陥った新型コロナウイルス禍の時よりも大きな衝撃となる。問題がいつまで続くか分からないためだ」と述べた。

 更に「欧米メーカーの収益性は低下していく。彼らが今後の投資戦略に頭を悩ませる一方、ライバルの中国メーカーは成長戦略に専念できるようになるだろう」との見通しを示した。

 ビッグ3と対照的な株の値動きを見せたのがテスラだ。一時7%超上昇し、終値は前日比1・07ドル(0・39%)高の273・13ドルとプラス圏内を維持した。

 テスラは米国向けEVの100%を西部カリフォルニア州と南部テキサス州の工場で生産し、国内の部品調達比率も高い。このためたとえ関税を引き上げられても、業績の影響が極めて小さいとみられている。

 テスラを率いるイーロン・マスクCEOは、昨年11月の大統領選勝利に貢献したことでトランプ氏と「蜜月関係」にある。

 最近の株価下落局面では、トランプ氏がテスラ車を個人的に購入してみせ、ラトニック商務長官がテスラ株の「買い」をテレビインタビューで推奨するなど、露骨なテスラ推しを展開している。
米ブルームバーグ通信は26日、「マスク氏のテスラ、トランプ自動車関税で唯一の勝者」との見出しの記事を配信。米欧日の主要自動車メーカーに加え米消費者も値上げで打撃を受ける見通しの中、テスラだけ「浅い傷で済む」との見方を示した。

 トランプ氏は自動車関税を発表した26日、記者団に今回の関税とマスク氏との関係を問われると「彼はビジネスに関して、私に何かを頼んだことは一度もない」と説明。利益相反の見方を否定した。【ワシントン大久保渉】

914名無しさん:2025/03/28(金) 11:18:09
ロシア軍のヘリコプターが“一網打尽”に? 「ハイマース」の凄まじい威力とは 「18万個の弾片」が降り注ぐ
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3/27(木) 11:42配信

「ハイマース」の凄まじい威力を捉えた映像が公開


Ka-52攻撃ヘリコプター(画像:ロシア国防省)
 ウクライナ国防省は2025年3月24日、ロシア本土のベルゴロド地域で、ロシア軍のKa-52攻撃ヘリコプターとMi-8ヘリコプターを、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」によって撃破する様子を捉えた映像を公開しました。

【映像】ロシア軍のヘリコプターが「一網打尽」にされる瞬間

 同省によると、「ハイマース」から発射したM30A2ロケット弾でKa-52とMi-8を2機ずつ、計4機破壊したとしています。このM30A2ロケット弾は、アメリカがクラスター弾の代替として開発したオルタナティブ弾頭と呼ばれるもので、18万個のタングステン弾片を飛散させて目標を破壊します。

 今回破壊されたロシア軍のヘリコプターは、地上に駐機されている時に「ハイマース」の標的となった模様です。

 今回破壊されたKa-52は、メインローターが上下に2組あり、尾部ローター(回転翼)がない二重反転式と呼ばれる構造が特徴。ロシア空軍の主力攻撃ヘリとして全面侵攻当初から投入されていますが、すでに多くの機体が失われています。

 ただ、2023年にウクライナ軍が南部ザポリージャ州で実施した大規模反攻の際は、有効に運用され、ウクライナ軍に打撃を与えました。新型の対戦車ミサイル「LMUR」が装備されるようになったほか、戦訓を反映して大幅な改造を施した派生型「Ka-52M」も確認されています。

 Mi-8は、約1万2000機以上が製造された旧ソ連製の傑作軍用ヘリコプターです。日本でも、首都圏を中心に航空事業や測量事業などを営む朝日航洋が民間用として1機を導入しており、この機体が埼玉県にある所沢航空発祥記念館の格納庫に保存されています。
乗りものニュース編集部

915名無しさん:2025/03/28(金) 13:24:55
【問題発覚から1年】「ボトムアップの県政なんて大ウソ」、斎藤元彦知事肝煎りの新組織が兵庫県庁の分断を招いた
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3/28(金) 11:11配信


3月26日の会見で、第三者調査委員会の調査報告書に対する見解を語った斎藤元彦・兵庫県知事
 一連の文書問題でなおも揺れる兵庫県。斎藤元彦知事が昨年3月の定例会見で、自身を告発した県民局長の降格人事を発表してからちょうど1年が経過した。県設置の第三者調査委員会がまとめた調査報告書に対し、斎藤知事は「私自身は見解が違う」と述べるなど、なお従来の主張は変えていない。前回に続き、報告書の記述から、問題が起こった原因と県職員や県議会の反応をお伝えする。(以下、文中敬称略)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a0840e59230ff9d142c70120db7a6734732e8f9

「斎藤知事は即刻、辞任すべき」 橋下徹氏が断言 「告発者の職員や竹内前県議の自死は避けることができた」
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3/28(金) 6:06配信


斎藤元彦知事
 いまだ続く斎藤元彦知事(47)を巡る兵庫県政の混乱の裏には「日本維新の会」の迷走ぶりも大きく関係している。その維新の創設者で、お隣の大阪府知事を務めた経験もある橋下徹氏(55)が、斎藤知事と維新の「罪と罰」について、歯に衣着せず語り尽くした――。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7cb8a0cd942038b1170e06ff17e726dad10922aa

アイヒマン斎藤の事件は、なぜ人間はホロコーストを起こしたのか、誰も止められなかったのか、と疑問を抱いて、Aアイヒマンを裁く裁判を傍聴して、思考停止・同調、服従のシステムを発見したハンナ・アレントの「エルサレムのアイヒマン〜凡庸な悪〜」のように、事件の経過を観察しているすべての人間にとって内省に利用できる、反面教師として参考になる重要な事件だった。

916名無しさん:2025/03/28(金) 13:50:23
◆エラスムスは、1529年の『幼児教育論』で、子供といえども一個の人間であり、かかる存在として扱うべしと説き(手間、暇、時間、金など)、中世以来続いてきた鞭による非人間的で、容赦のない教育を非難した(体罰は行うべきで無い)。それは、自由人にふさわしい教育方法とは言えず、人間を奴隷化するものだとした。人類の歴史上最初の、最もはっきりとした子供の人権宣言である[2]。エラスムスのコレクションは2023年に世界の記憶に登録された[3]。

第一 「それ(学校)は、学校と呼ぶよりもむしろ牢獄と呼ぶにふさわしい。そこには、笞と棒でなぐる音が鳴り響き、そこから悲鳴とすすり泣きと、そして恐ろしい威喝の声以外の何物も聞こえてこない。そんなところで子供たちは学問を憎悪すること以外の何を学ぶのであろうか。そんな人間(教師)は処刑人であって若人の教育者ではない」。
第二 「改善の可能性ある奴隷は笞になるよりも忠告と親切な取り扱いによって改善される。笞を使えば奴隷は逃亡を企て、また命がけで主人の残酷さに復讐しようとする。・・・・・主人が賢明であればある程、彼は奴隷をして自発的に主人に仕えるように仕向ける。しかるに本来自由人である子供を教育によって奴隷化するとは、なんというさかさまなことであろうか」。「われわれは暴君を追放する。しかるにわれわれは子供たちを暴君にしたり、また子供たちに対して暴君的に振る舞ったりしている」。
第三 「もし笞で打つことよりも外には何もできない教師が、もし皇帝や国王の王子を教えることになったとしたら、彼はどうするだろう。まさか王子様を笞で殴るわけにはゆくまい。そこで彼はいうだろう、おえら方の王子様は例外だ、と。だがこれはなんということだ。庶民の子は王様の子よりも人間的でないというのか、王様にとってその子が大切であるように、それとまったく同じようにだれにとっても自分の子は王様の子に劣らず大切ではないだろうか」。
第四 「人間はむしろ貧しい境遇にあればあるほど、彼らが自力で向上していく手段として教育と学問による支えが必要である。現に少なからぬ者が下層階級から、お上の役目に召し上げられており、時には僧職の最高の栄位にまでついているではないか。みんながそこまで行き着くわけではない。しかし、みんなその方向にむかって教育されるべきである」。
第五 「子供をして、いっさい遊びと感じさせるごとき教授が行われなければならない」。
参考:『西洋教育思想』晃洋書房、『エラスムス教育論』中城進訳、二弊社。より引用

新任の斎藤知事は、自分よりも経験が長い古参の職員らと協力したり、彼らの意見もきいてより良い県政を目指すより、異論を言った人間を見せしめに左遷する【鞭のやり方】を選んでしまった。
明治維新で新しい政府になったからと、昔からあった地域の寺院を、地域の住民から意見を聞かずに焼き討ちにした廃仏棄釈と同じだ。
中央からきたエリート統治者からみれば野蛮で意味不明にみえるだろう【地方の風習】だが…。
そのシステムができた経緯や理由を調べてから「改革」しないと反発が起きる→改革に対する反発をおさえるために、強権・武断統治になる→武断統治してきたお上が弱ってくると、いっせいに反乱の手が上がる。
ロシアは、ロシア帝国による統治でも、ソビエト連邦による支配でも人間のもつ「不安」「恐怖」「恥」の感情を逆手にとって「恐怖政治」「強権」「実力がなくても身内だという理由だけで贔屓して重用する」「公平性がない統治」をしたから、最後には怒った住民から反乱を起こされて滅亡した。
2024年12月8日に起きた(ロシア軍とイラン革命防衛隊が駐留していた)シリアのバッシャール・アサド政権の崩壊も理由は同じだった。
バッシャール・アサド政権の兵士たちは、不正蓄財をしてシリアの国家予算を着服し続けてきたアサド大統領のためにこれ以上戦いたくないと戦闘を放棄して、セルフ武装解除した。
人間は「お前をクビにするぞ」とか「家族を傷つけるぞ」と強者に脅されると怖いからその時は黙って従う。
だが「恐怖」だけで支配し続けると、いつか必ず報復される。

917名無しさん:2025/03/28(金) 14:57:18
スミソニアン博物館から「反米的思想」排除、トランプ氏が大統領令
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3/28(金) 13:14配信


 トランプ米大統領は27日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名した。ワシントンで2013年7月撮影(2025年 ロイター/Jason Reed)
James Oliphant

[27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名し、責任者にバンス副大統領を充てた。

大統領令は内務省に対して「過去数年間に撤去されたり変更されたりして、歴史の誤った修正を広めることになった」国立公園や記念碑、慰霊碑を元の状態に戻すことも指示している。

トランプ氏が何を「反米国的」と見なしているのかは曖昧だが、人種差別など修正主義的な米国史と保守派が見なす要素を一掃するのが狙いとみられる。

ホワイトハウスは大統領令について詳しい説明を避けた。スミソニアン協会はコメント要請に応じなかった。

スミソニアン協会は国立航空宇宙博物館、国立アメリカ歴史博物館など21の博物館のほか、14の教育・研究施設、国立動物園などを運営している。

ルビオ氏、「狂人」300人以上のビザ剥奪と発言
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3/28(金) 13:07配信


米フロリダ州マイアミに向かう飛行機内で記者団に話すマルコ・ルビオ国務長官(右、2025年3月27日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】全米各地の大学で行われているイスラエルへの抗議行動に対し、取り締まりが強化される中、マルコ・ルビオ国務長官は27日、「狂人」300人以上のビザを取り消したと明らかにした。

【写真】ベネズエラのギャングは「アルカイダより悪質」 移民の強制送還倍増へ 米国務長官

300人がビザを剥奪されたとの報道について確認を求められると、ルビオ氏は「現時点では300人以上かもしれない。私たちは毎日ビザを剥奪している」「こうした狂人を見つけるたびに、ビザを剥奪している」と回答。

「いつの日か彼らを一掃し、これが終わることを願っている」と続けた。

ドナルド・トランプ大統領が1月20日に就任して以来、ルビオ氏はパレスチナ自治区ガザ地区での紛争をめぐり大学で反イスラエルデモを率いる学生たちを攻撃している。【翻訳編集】 AFPBB News

918名無しさん:2025/03/28(金) 14:57:58
米国務長官、留学生300人以上のビザ取り消しと トルコ人学生の拘束で抗議広がる
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3/28(金) 14:17配信


マルコ・ルビオ米国務長官
アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は27日、これまでに少なくとも300人の留学生の査証(ビザ)を取り消したと明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は、大学での親パレスチナのデモの参加者らを取り締まる姿勢を示している。

ガイアナを訪問中のルビオ長官は、トランプ政権が取り消した学生ビザの数を記者団から問われ、「現時点で300以上かもしれない」、「私たちは毎日それをやっている。狂った連中を私が見つけるたびに、そうしている」と答えた。

このやりとりは、マサチューセッツ州ボストン郊外で25日、タフツ大学の博士課程のトルコ人学生ルメイサ・オズトゥルクさん(30)が入国管理当局によって拘束されたのを受けたもの。

覆面をした私服の当局者らによってオズトゥルクさんが連行される場面の動画は広く拡散され、インターネットで抗議の声が噴出した。

オズトゥルクさんは、F-1学生ビザを持っていたフルブライト奨学生で、児童学と人間発達学を専攻している。ビザは当局によって取り消された。

取り消しの理由を聞かれたルビオ長官は、「いろいろな場所で言ってきたことだが、もう一度言う」と前置きした上で、「アメリカに来るために学生ビザを申請した人が、単に勉強するためではなく、大学を破壊し、学生らに嫌がらせをし、建物を占拠し、混乱を引き起こすような運動に参加するために来るのだと言うのなら、私たちはビザを与えない」と述べた。

オズトゥルクさんに何らかの犯罪容疑がかけられているかは不明。ルビオ長官は、嫌疑については何も語らなかった。
オズトゥルクさんは、親パレスチナの抗議行動に参加してきた。昨年、学生新聞で共同執筆した意見記事では、タフツ大学に対し、イスラエルと関係のある企業への投資を引き揚げ、「パレスチナ人の集団虐殺」が行われていることを認めるよう求めた。

オズトゥルクさん側のマフサ・カンババイ弁護士は、「全国的なパターンからすると、彼女が言論の自由を行使したことが、拘束につながったようだ」とロイター通信に話した。

■パレスチナ支持の留学生に対して

アメリカでは、パレスチナ人への支持を表明した留学生に対し、入管当局が対応に乗り出している。

トランプ政権は、アメリカの「外交政策と国家安全保障上の利益と敵対」する米国民ではない人々を国務省が国外追放できるとする、移民国籍法にのっとった措置だとしている。

トランプ大統領は、政権が反ユダヤ主義と判断したものと闘うと公約しており、1月の大統領令にも盛り込まれた。

以来、政府はコロンビア大学への4億ドル(約600億円)の助成金を取り消し、他の大学に対しても同様の措置を取ると脅している。コロンビア大学について政権は、キャンパスでの反ユダヤ主義への対応に失敗したと批判している。

大学デモに絡む拘束で大きく注目されているのが、コロンビア大学の卒業生で、有名なパレスチナ人活動家のマフムード・ハリルさんだ。訴追されないまま、ルイジアナ州で拘束されている。

オズトゥルクさんも、ルイジアナ州の拘束施設に連行された。マサチューセッツ州の連邦判事は25日、オズトゥルクさんを同州で拘束するよう命じたが、連邦政府の記録によると、ルイジアナ州で拘束されたままとなっている。
政府は、オズトゥルクさんの拘束に関する詳しい情報を28日までに提供するよう、命じられている。

国土安全保障省のトリシア・マクラフリン報道官は今週、オズトゥルクさんについて、「ハマスを支援する活動に関わった。ハマスは、アメリカ人の殺害を喜ぶ外国のテロ組織だ」と述べていた。

マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党)は、オズトゥルクさんの拘束を、「市民の自由を抑え込む憂慮すべきパターンの最新例」だと批判する声明を発表。

「トランプ政権は合法的な身分を持つ学生を標的にし、適正手続きなしに人々を地域社会から引き離そうとしている。これは私たちの憲法と基本的自由に対する攻撃であり、私たちは抵抗する」とした。

他方、連邦判事は26日、コロンビア大学の学生ユンソ・チョンさん(21)を強制送還目的で逮捕する動きを停止するよう、トランプ政権に命じた。チョンさんは幼少期に韓国からアメリカに移住し、永住権を持っているとされる。

(英語記事 Marco Rubio says US revoked at least 300 foreign students' visas)
(c) BBC News

919名無しさん:2025/03/28(金) 14:58:38
インド、ロシア産原油輸送船の入港拒否 書類不備と説明も異例
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3/28(金) 13:47配信

[ニューデリー 27日 ロイター] - インドの港湾当局は27日、ロシア産原油を積んだ古いタンカーの入港を、書類の不備を理由に拒否した。関係者が明らかにした。異例な動きで、印政府がロシア産石油を積んだ船舶への検査を強化していることを示している。

インドは海上を経由したロシア産原油の最大の輸入国。2024年の原油総輸入量では、ロシア産が約35%を占めた。

船舶データによると、入港を拒否されたのはタンザニア船籍の「アンダマン・スカイズ」。ロシア石油大手ルクオイルから印国営石油会社インディアン・オイルに売却されたロシア産バランディ原油約10万トンを積み、ロシアのムルマンスク港からインドのバディナール港に向かっていた。

インドの入港規則では、船齢20年以上の船舶は国際船級協会連合(lACS)の会員か印海事当局が発行する、航行能力を示す証明書の取得が義務付けられている。同船は2004年建造。 関係者によると、同船は印海事コンサルタント会社の書類を持っていたが、同社は印当局の承認を得ていなかった。

同船は英国と欧州連合(EU)の制裁対象に指定されているが、米国や国連の制裁対象ではないという。
カナダ首相、米国は「もはや信頼できるパートナーではない」…関税に「あらゆる手段で反撃」
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3/28(金) 10:51配信


記者会見に臨むカナダのカーニー首相(27日)=ロイター
 【ニューヨーク=山本貴徳】カナダのカーニー首相は27日、首都オタワで開いた記者会見で、米国が発表した輸入自動車への追加関税に対し、「トランプ大統領が脅すのであれば、カナダにとって最善の条件を引き出すため、あらゆる手段で反撃する」と強調した。
 カーニー氏は、トランプ氏が4月2日にさらなる関税措置を発表する可能性に触れ、その内容を見極めた上で、具体的な報復措置を講じる考えを示した。一方でホワイトハウスから電話会談の打診があったことも明らかにし、「1〜2日以内にトランプ氏と会談する」と語った。今月14日に首相に就任して以来、両国首脳の対話は初となる。
 カーニー氏は「米国がもはや信頼できるパートナーではないことは明らかだ」と述べ、今後はカナダの産業競争力を高め、米国への経済的依存を段階的に減らす方針を明らかにした。

920名無しさん:2025/03/28(金) 14:59:19
石破茂首相、戦後80年談話の発出を見送り 有識者らの会議体を設置し先の大戦を検証へ
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3/27(木) 11:31配信


冨永幸さんが推薦中

石破茂首相=国会内(春名中撮影)
石破茂首相が8月15日の戦後80年の節目に合わせた「談話」の発出を見送る方針を固めたことが分かった。複数の政府関係者が27日、明らかにした。一方で首相は有識者らによる会議体を設置して先の大戦の検証を行い、記者会見などで見解を表明する方向で調整している。

【写真】2015年8月、戦後70年談話を発表する安倍首相

戦後80年談話を巡っては、首相は発出に意欲的と受け取れる発言をしていた。そのため、自民党内には10年前の安倍晋三元首相の戦後70年談話で終止符を打った戦後の謝罪外交に逆戻りすることへの懸念が上がっていた。

スミソニアン博物館から「反米的思想」排除、トランプ氏が大統領令
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3/28(金) 13:14配信


 トランプ米大統領は27日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名した。ワシントンで2013年7月撮影(2025年 ロイター/Jason Reed)
James Oliphant

[27日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会から「不適切で、分断を招き、反米国的な思想」を排除するよう命じる大統領令に署名し、責任者にバンス副大統領を充てた。

大統領令は内務省に対して「過去数年間に撤去されたり変更されたりして、歴史の誤った修正を広めることになった」国立公園や記念碑、慰霊碑を元の状態に戻すことも指示している。

トランプ氏が何を「反米国的」と見なしているのかは曖昧だが、人種差別など修正主義的な米国史と保守派が見なす要素を一掃するのが狙いとみられる。

ホワイトハウスは大統領令について詳しい説明を避けた。スミソニアン協会はコメント要請に応じなかった。

スミソニアン協会は国立航空宇宙博物館、国立アメリカ歴史博物館など21の博物館のほか、14の教育・研究施設、国立動物園などを運営している。

921名無しさん:2025/03/28(金) 15:08:07
アメリカとの古い関係は「終わった」 カナダのカーニー首相、関税受けて表明
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3/28(金) 11:58配信


カナダのマーク・カーニー首相
カナダのマーク・カーニー首相は27日、カナダとアメリカの「経済の統合の深まりと、緊密な安全保障と軍事協力に基づく」古い関係は終わったと述べた。

カーニー首相は、ドナルド・トランプ米大統領の関税に直面しているいま、カナダは「経済を根本的に再構築する必要がある」と述べた。

また、アメリカに「最大規模の影響」を与える報復関税で対応すると発表した。

トランプ大統領は26日、輸入車および自動車部品に25%の関税を課すと発表。「これは永久的なものだ」と述べた。

■自動車産業の再建を呼びかけ

カーニー首相は、1965年に署名されたカナダ・アメリカ自動車製品協定を、「自分の生きている時代で最も重要な協定」と呼んだ。

だが、「一連の関税でそれは終わった」と、カーニー氏はフランス語で述べた。

カーニー氏はさらに、政府と企業が自動車産業を「再構築」し「再装備」するために協力すれば、カナダはアメリカからの関税があっても、産業を維持できると主張。
そのうえで、カナダは国民自身で管理できる経済を構築する必要があり、そのためには他のパートナーとの貿易関係を再考しなくてはならないと述べた。

一方でカーニー氏は、今後カナダがアメリカと強固な貿易関係を維持できるかどうかは不透明だと付け加えた。

カーニー氏によると、トランプ政権から前日夜、電話会談を打診する連絡があり、「1日か2日以内」に行われる予定という。

実現すれば、両者の初めての電話会談となる。

アメリカはすでに、カナダ製品に対して一律25%の関税を部分的に課しているほか、アルミニウムと鉄鋼の輸入にも25%の関税をかけている。これに対してカナダは、アメリカ製品に対する約600億カナダドル(約6兆3000億円)相当の報復関税を開始した。

米ホワイトハウスによると、新たな自動車関税は4月2日に発効し、翌3日から車両を輸入する企業への課税が始まる。部品に対する税金は、5月以降に課される予定だ。

■カナダ総選挙への影響は

カナダでは4月28日に総選挙が行われる。

カーニー氏は27日朝、オタワで閣議を開き、「貿易オプション」を議論した。元々、ケベック州で選挙活動を行うことになっていたが、最新の輸入関税に対処するため予定を変更した。

922名無しさん:2025/03/28(金) 15:08:49
ジャスティン・トルドー前首相の後任として、少数与党の自由党の党首となったカーニー氏は、勝利演説でトランプ氏を非難。

「ドナルド・トランプを崇拝する者は彼の前にひざまずくが、立ち向かうことはない」とカーニー氏は述べ、主要なライバルである保守党のピエール・ポワリエーヴル党首を攻撃した。

保守党のポワリエーヴル党首は、関税は「正当化されておらず、挑発的だ」と非難している。

トルドー政権では自由党を支持していた左派政党NDPも、27日に選挙活動計画の変更を発表した。

NDPのジャグミート・シン党首はこの日、オンタリオ州ウィンザーで労働組合の幹部や自動車産業の労働者と会談した。ウィンザーは、米ミシガン州デトロイトの対岸に位置する自動車製造の中心地だ。

シン党首は、アメリカの関税は「親しい同盟国に対する裏切り」であり、「ドナルド・トランプ大統領がカナダに対して理由もなく違法な貿易戦争を始めた」と述べた。

そのうえで、関税のためにカナダから事業を移転する自動車メーカーは、国内での販売を禁止されるべきだと述べた。

アメリカは昨年、約800万台の自動車を輸入している。これは約2400億ドル(約35兆6000億円)相当で、自動車販売台数の約半分を占めている。

自動車の輸入はメキシコからが最も多く、次いで韓国、日本、カナダ、ドイツと続く。
トランプ大統領は27日朝、カナダと欧州連合(EU)に対し、アメリカとの貿易戦争で協力しないよう警告した。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「欧州連合がカナダと協力してアメリカに経済的損害を与えようとする場合、現在計画されているよりもはるかに大規模な関税が両方に課されるだろう」と投稿した。

一方、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日の記者会見で、新たな自動車関税について直接コメントしなかった。

しかし、政府は「常にメキシコを守る」と誓い、雇用創出を維持し、輸入税の影響を受けるメキシコ企業を保護するために闘うと述べた。メキシコはトランプ政権の関税に対し、4月3日に「包括的な対応」をするとしている。

シェインバウム氏は、アメリカの多くの自動車メーカーがメキシコとカナダの両方で事業を展開しており、各国はトランプ氏が1期目の任期中に交渉した北米自由貿易協定に縛られていると繰り返し指摘している。

(英語記事 Canada PM Mark Carney says old relationship with US 'is over')
(c) BBC News

923名無しさん:2025/03/28(金) 15:09:30
米、ウクライナ鉱物協定で新提案 会談決裂前より要求拡大=関係筋
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3/28(金) 9:48配信


3月27日、トランプ米政権がウクライナに対し、鉱物資源に関するより広範な協定を新たに提案したことが、関係者3人の話やロイターが入手した提案の概要で分かった。左はウクライナのゼレンスキー大統領、右はトランプ米大統領。2月28日、ホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)
Erin Banco Andrea Shalal Gram Slattery

[27日 ロイター] - トランプ米政権がウクライナに対し、鉱物資源に関するより広範な協定を新たに提案したことが、関係者3人の話やロイターが入手した提案の概要で分かった。

関係者によると、米国は当初案を修正し、ウクライナに将来の安全の保証を提供しない一方、ウクライナ領内で国営企業や民間企業が管理する天然資源の使用から得られる全ての収入を共同投資基金に拠出することを要求しているという。

米側が提示した条件は、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による先月の会談決裂前に協議されていた内容をはるかに超える。

従来案では、ウクライナが国有天然資源から将来得られる利益の50%を共同投資基金に拠出するとしていた。両国がウクライナの鉱物資源を共同開発することも提案していた。

ロイターが入手した概要では、トランプ氏が言及した米国によるウクライナ原発の所有は触れられていない。

概要によると、米国は協定の下で採掘された資源の先買権を得る。また、ウクライナが基金の利益にアクセスできるようになる前に、米国が2022年以降にウクライナに提供した資金全額と年4%の金利を回収すると明記されている。

合意が成立した場合、共同投資基金は5人の取締役で構成され、米国が3人、ウクライナが2人を任命する。基金は米国際開発金融公社(DFC)が管理するという。


ウクライナ暫定統治導入議論をとロ大統領
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3/28(金) 9:21配信

 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は28日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領は任期が切れた非合法な元首だと改めて主張し、大統領選実施のために国連などの支援下での暫定統治機構の導入を議論することが可能だと述べた。

924名無しさん:2025/03/28(金) 15:19:44
ロシアとウクライナは「カインとアベル」?物議かもしたプーチン論文を分析する
更新日:2021.07.29 公開日:2021.07.29

東方経済フォーラム全体会合で演説するロシアのプーチン大統領=2019年9月、ロシア・ウラジオストク
迷宮ロシアをさまよう
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ロシアのプーチン大統領が7月中旬、「ロシアとウクライナは一体」という趣旨の論文を発表し、物議をかもした。

両国はロシアのクリミア併合(2014年)以来、対立が深まる一方だからだ。ウクライナ側の怒りを買うことが容易に予想される中、プーチン氏がこのような論文を出した思惑は何か。論文の内容を紹介しながら考えたい。
実は、プーチン大統領は節目節目で「論文」を発表する人である。もちろんそれは学術的な意味での論文ではないが、プーチン氏の政見がうかがえるという意味で興味深くはある。
その嚆矢(こうし)となったのが、まだ首相だった1999年12月30日に発表した「千年紀の狭間におけるロシア」という論文だった。
その翌日、エリツィン大統領が電撃的に辞任し、プーチン氏は大統領代行に就任して、名実ともにロシアの最高権力者となったわけである。
2012年3月の大統領選挙前には「論文攻勢」を仕掛けたこともあった。2012年に入ると、プーチン首相(当時)は実質的に自らの選挙綱領に相当する一連の論文を新聞紙上で次々と発表した。週1本のペースで発表された論文は計7本に上った。
このように、何か事を起そうという時にまず「論文」を発表して、自らのビジョンを示して見せるというのがプーチン流なのである。

クリミア半島のウクライナ軍の基地を包囲し、監視を続けるロシア軍とみられる兵士たち(柵の手前)=2014年3月
そして、このほど新たなプーチン論文が登場した。大統領の署名による「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」というタイトルで、2021年7月12日付でクレムリンHPに掲載された。
ちなみに、ウクライナ国民の感情に配慮して、ロシア語に加え、ウクライナ語のテキストも添えられている。
以下では、論文の主要点を抄訳してみることにする。
近年、ロシアとウクライナの間に出現した壁を、私は大きな共通の不幸、悲劇として認識している。それは、様々な時期に我々自身が犯した過ちの結果ではある。
しかし、我々の統一性を常に損ねようとしてきた勢力が意図的にもたらした結果でもあった。
今日のウクライナは、完全にソ連時代の産物である。ウクライナは多分に、「歴史的なロシア」を損なう形で形成された。「歴史的なロシア」は、ソビエト政権の下で、実質的に簒奪されたのである。

925名無しさん:2025/03/28(金) 15:20:30
ウクライナ人が独立した民族だという概念を強化する上で決定的な役割を果たしたのは、ソ連当局だった。
まさにソ連の民族政策によって、大ロシア人、小ロシア人、白ロシア人からなる三位一体のロシア民族に代わり、ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人という3つの個別のスラヴ民族が、国家レベルで固定化されたのである。
ソ連が崩壊した時、新生ロシアは新たな地政学的現実を受け入れた。それのみならず、ウクライナが独立国としてやっていけるよう、困難な1990年代にも、2000年以降も、ウクライナに巨額の支援を行ってきた。
1991〜2013年に、天然ガスの値引きだけでも、ウクライナの国庫は820億ドル以上を節約できた。ウクライナ当局は、今日でもロシアから年間15億ドルのガス・トランジット収入を得ることに汲々(きゅうきゅう)としている。
ロシアとの正常な経済関係が維持されれば、ウクライナはその経済効果で年間数百億ドルを期待できたはずなのだが。
ウクライナとロシアは、数十年、数百年と、単一の経済システムとして発展してきた。30年前の協力関係の深さはEU諸国が羨むほどのものだった。
両国は、自然かつ補完的な経済パートナーである。緊密な関係は、お互いの競争力を強化し、両国の潜在能力を数倍にも発揮することを可能とする。
ウクライナには、大きな経済的ポテンシャルがあった。ソ連から遺産を継承したウクライナの指導者たちは「ウクライナの経済はヨーロッパでトップレベルになり、国民は最も高い生活水準を享受できるようになる」と約束した。
ところが、かつてウクライナとソ連全体が誇りとしたハイテク巨大企業は、今日では休眠している。過去10年間で機械産業の生産は42%減少した。過去30年間で発電量がほぼ半減していることからも、工業の衰退と経済全体の劣化の程がうかがえる。
IMFによると、2019年のウクライナの一人当たりGDPは4,000ドルを下回っており、ウクライナは欧州最貧国となっている。こうした状況に責任があるのはウクライナ国民ではなく、権力者である。
ウクライナは欧米によって危険な地政学的ゲームに引き込まれていった。その目的はウクライナをヨーロッパとロシアを隔てる障壁にし、またロシアに対する橋頭堡にすることだった。
ウクライナには、ロシアとの提携を支持する人々が数百万人もいるが、彼らは自分たちの立場を守る法的な機会を実質的に奪われている。彼らは脅迫され、地下に追いやられている。 ロシアはウクライナとの対話に前向きで、複雑な問題を議論する用意がある。
私は、ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ可能であると確信している。ともにあれば、これまでも、そしてこれからも、何倍も強く、成功するはずだ。結局、我々は一つの民族なのだから。
ロシア大統領府公式サイト
以上、プーチン大統領の名義で7月12日に発表されたウクライナ論文の主な内容を抄訳してみた。
むろん、紹介したからと言って、筆者がプーチン氏の論旨に賛同しているということではない。部分的に正論が散見されないでもないが、全体として独善的としか言いようのない主張である。また、特に新味があるわけでもなく、以前から披瀝(ひれき)していた歴史観・世界観に沿ったものとなっている。
論文の中でプーチン氏は、ロシア人とは異なるウクライナ人の民族的独自性を否定するようなことを述べている。ただ、プーチン氏は以前もそのような主張を唱えていた。
さらに言えば、ロシア人という包括的な民族があり、大ロシア人、小ロシア人、白ロシア人の三つはその支族であったという定式は、ロシアにおける伝統的な民族観を踏襲したものに過ぎないとも言える。
ちなみに、だいぶ古いデータになるものの、2010年に行われた意識調査によると、ロシア人とウクライナ人が単一の民族だと認識しているのは、ロシア側では47.1%、ウクライナ側では48.3%だったという。
したがって、今回プーチン氏がロシア人とウクライナ人がもともとは民族的に同一と述べたからと言って、特別新奇な問題発言というわけではない。

926名無しさん:2025/03/28(金) 15:21:20
しかし、ウクライナでも時代とともに独自の民族理念が浸透し、2014年の政変以降はそれがさらに強まっている。
ウクライナ領クリミアを一方的に併合し、東ウクライナ・ドンバス地方に戦乱をもたらした張本人のプーチン氏が、ロシア人とウクライナ人は同一民族というようなことを述べれば、多くのウクライナ国民が不快に感じるのは必至と思われる。
そもそも、プーチン氏はなぜこのタイミングで、確実に物議をかもすであろう論文を発表したのだろうか。筆者は現地の論調をざっと眺めてみたが、あまり納得の行くような解説には出会えなかった。
ロシアの専門家による分析の中で、筆者がある程度合点が行ったのは、確かにプーチンは今回ロシア人とウクライナ人の民族的一体性を強調してみせたが、だからと言ってそれを根拠にプーチン政権がウクライナに対し、新たに侵略的な政策を発動することは考えにくいという指摘であった。
今年に入ってから、ロシアが対ウクライナ国境に兵力を集結させるなどして、ドンバス情勢が緊迫化した経緯があった。
しかし、強硬姿勢が思うような効果を挙げなかったため、プーチン政権としては対ウクライナおよびドンバス政策を仕切り直そうとしており、その一環として「論文」という形でロシアの立場を改めて明確化しておくことにした。プーチン氏の思惑はそんなところではないだろうか。
筆者がリサーチした限り、今回のプーチン論文をウクライナ国民がどのように受け止めているかを調べた世論調査の類は、まだ発表されていないようである。
したがって、ウクライナ国民の反応については推測するしかないが、筆者が見るところ、プーチン論文がウクライナ国民の意識を大きく変えることはないのではなかろうか。ウクライナの人々は、プーチン体制のロシアに対する態度を、すでに固めているからである。
ウクライナ国民の多数派は、2014年にプーチン政権が行ったクリミア併合・ドンバス介入という仕打ちを許していない。今さら、プーチン氏がロシア人とウクライナ人の民族的一体性をアピールしたところで、「なるほど、ではロシアをパートナーに選ぼう」ということにはならない。
もちろん、プーチン論文はロシア国民の琴線には触れるところがあり、プーチン政権が対ウクライナ政策を国内向けに正当化するという意味はあるだろう。
また、ウクライナにも少数派ながら、親ロシア的な価値観の人々も一定数おり、そういう人たちは「プーチンさん、よくぞ言ってくれた」と感謝するかもしれない。
ちなみに、プーチン論文へのコメントを求められたゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ロシアの我が国に対する態度は真に兄弟的なものとは言えず、むしろ「カインとアベルの関係を思わせる」と指摘した。
カインとアベルは、旧約聖書に登場するアダムとイヴの息子たちのことであり、兄がカイン、弟がアベルである。旧約聖書によれば、カインがアベルを殺してしまい、これが人類初の殺人で、さらにそのことについてカインが白を切ろうとしたことが、人類初の嘘であったとされている。


服部倫卓
ttps://globe.asahi.com/article/14405289

927名無しさん:2025/03/28(金) 20:13:44
「プーチン氏の目標は米弱体化」 元国防・CIA長官パネッタ氏
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3/28(金) 17:44配信


27日、オンラインでインタビューに応じるパネッタ元米国防長官(共同)
 【ワシントン共同】オバマ米政権で国防長官や中央情報局(CIA)長官を務めたパネッタ氏は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「信用できない。プーチン氏の基本的な目標は米国を弱体化させることだ」と共同通信の取材に語った。

 ウクライナを巡る停戦協議については、現在も戦闘が続いており、ロシアが平和的解決を妨害しているとの見方を示し「正しい方向に向かっているとは思わない」と述べた。

 プーチン氏を交渉の場に引き出し、和平を実現するには戦場でロシアに圧力をかける必要があるとし、米国の軍事支援、情報提供の継続が欠かせないとした。

北極圏のNATO加盟諸国に懸念 ロシア大統領、駐留の兵士増員へ
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3/28(金) 7:50配信


ロシアのプーチン大統領(ゲッティ=共同)
 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は27日、北部ムルマンスクで開催された北極圏に関する国際フォーラムで演説した。北大西洋条約機構(NATO)の加盟諸国が北極圏を将来的な紛争の拠点とみなしているとして懸念を表明。北極圏に駐留するロシア軍兵士の数を増員すると表明した。

 プーチン氏はロシアのウクライナ侵攻後にフィンランドとスウェーデンが相次いでNATOに加盟したことについて「両国とは最近まで何の問題もなかった。全く理解不能だ」と述べ、改めてNATO拡大に不信感を表明した。相手の動きにロシアは全て対応していくと強調した。

 トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示していることについては「米国の油断ならない計画だ」と表明。「米国が北極圏での軍事、経済上の利益獲得に向けて組織的に推進していくのは明らかだ」と指摘し、警戒感を示した。

 プーチン氏はまた、北部アルハンゲリスク州セベロドビンスクで行われた原潜「ペルミ」の進水式にもオンラインで参加した。

928名無しさん:2025/03/28(金) 20:16:18
「逮捕するという話は全くございません」異例の発言でネット上のデマに警笛ならした兵庫県警トップが離任 斎藤知事への言葉は「私はいろんな意見を聞いたうえで判断したいと思って2年間やってきた。リーダーはそういうものかなと」
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3/28(金) 16:03配信


FNNプライムオンライン
兵庫県警の村井紀之本部長が離任会見を行いました。

斎藤知事を巡る疑惑を巡り元県議がSNSなどで「逮捕される」とのデマが拡散していたことに、警察トップとして明確に否定しデマを打ち消す異例の発言をしたことについて、「悪意なく拡散される状況を止めるためできるタイミングでやったことに尽きる」と述べた。
■警察トップが個別の捜査状況を説明する異例の発言

ことし1月、百条委員会の委員だった竹内英明元県議(50)が死亡し、NHK党の立花党首はYouTubeで「警察に逮捕されるのが怖くて命を絶った」などと、発言した。

兵庫県警の村井本部長は立花党首の発言について、県議会での答弁で「被疑者として任意の調べをしたことはありません。まして逮捕するという話は全くございません。全くの事実無根であり、明白な虚偽がSNSで拡散されているのは極めて遺憾だと受け止めている」と否定。

その後、立花党首が訂正し、謝罪していた。
■村井本部長「『悪意ない』方が虚偽を拡散しているのは止めないとまずいなと」

県警トップとして、個別の捜査について言及する異例の対応となったことについて、村井本部長は、「拡散を止めたい」という一心だったと述べた。

【村井紀之本部長】「私が問題だと思ったのは、『悪意ない』方が虚偽を拡散しているのは止めないとまずいなと。

県警のSNSでも呼びかけたが、正直、効果があったとは個人としては感じられていなくて。

警察だけでなんとかしようとしても限界がある。社会全体での取り組みでないと難しい。

私個人としては、ひとりひとりが自らの良心で誹謗中傷に関与しない努力をきちんとやっていくことが一番大事ではないかと」
■大きな組織のトップとして「いろんな意見を聞いたうえで判断したいと思ってやってきた。 リーダーはそういうものかなと」

県知事選挙を巡る告訴や告発が相次いでいることについて村井本部長は、「個別の捜査の状況をマスコミを通じて県民に伝えることは難しく、それゆえ、捜査が行われていないという疑念が県民にもあると承知しているが、県警として必要な捜査は進めていく。私の後任が捜査を続けるのは変わらないと確信している」と述べた。
また斎藤知事の印象については「(在任期間の)2年間、ほぼご一緒した。知事として特殊詐欺が看過できないと関心をもっていただき、県としての対策本部を設置した。消えかけた道路標識への予算処置もしていただき、私から見ると警察行政への理解が深いと感じた」としたうえで、斎藤知事にかける言葉を次のように述べた。

【村井紀之本部長】「知事とは立場が違うが、大きな組織のトップとしてリーダーシップが求められているのが共通。

どんな状況でも厳しい状況では最後は自分で決断すること。私はいろんな意見を聞いたうえで判断したいと思って2年間やってきた。

リーダーはそういうものかなと」
関西テレビ

929名無しさん:2025/03/28(金) 21:16:18
トランプ大統領は一番大切な「現実」を知らない。
なぜアメリカから製造業が逃げたか?
アメリカ国民よりも安い賃金で真面目に働く人が多い国に工場が移動したから。
アメリカ国民が、俺たちはもらう給与は安くていい、途上国と同じ賃金でも一生懸命働く、という考え方でいれば、人件費が安い国に工場が逃げることはなかった。
アメリカが豊かになって、アメリカ国内の人件費が上がった→海外の安い人件費で作られた輸入品に負けた。
人件費=無駄なコストだ、という考え方で人件費が安い海外に製造業の工場を移動させたのは、アメリカの大企業、投資家・資本家・株主たち、レーガン大統領などの共和党から始まった新自由主義者。
共和党のレーガン大統領前までは、アメリカ国内の製造業がしっかりしていた。
地産地消だったが…。
共和党のレーガン大統領・ブッシュ大統領、サッチャー首相、ゴルバチョフ大統領が、東西冷戦という分裂した体制を終わらせて、東側の国々と西側の国々との経済活動を開始した
→人件費が高い西側から、人件費が安い東側の国に工場や資本の移動を開始させた
→アメリカよりも人件費が安い地域に企業と工場を進出させたから、アメリカの人々は途上国で作られた製品を安価に入手できるようになった。
アメリカが【世界の警官】という特別な仕事をやめて、専守防衛の日本みたいになるなら、これまでのようにアメリカのご機嫌をとるために優先してアメリカに投資する必要がなくなる。
アメリカで作っても採算がとれるようにするには、アメリカの労働者の給与を中国と同じくらいに下げないと、アメリカに製造業の工場を作るメリットがない。
アメリカ国民の労働者の賃金を途上国なみに下げるしかない。
アメリカ軍による安保の傘、アメリカの外交官たちの問題解決能力、国際社会問題を調停する役割と軍事力でならず者を押さえつける能力をあてにしていたから、みんなアメリカにまとわりついて投資してきた。
前提が安保なのだ

930名無しさん:2025/03/28(金) 22:22:35
アメリカ国民、アメリカの労働者が資金を出しあって、アメリカに工場を立てていくなら、海外からの借り入れ・利子の返済は必要ない。
だが…W・バフェットがアメリカの株を処分したように、自国アメリカの経済関係者がアメリカの未来を信じられない現状になってきている。
なぜアメリカ生まれのアメリカ人投資家すらアメリカへの投資をためらうようになったのか?というと、アメリカ国民がロシアの始めたプロパガンダ攻勢に騙されて、トランプ大統領を選ぶくらい判断力を失っていて情勢が不安定だから。
【ロシアのプロパガンダでポピュリズムになった知性が退化した民主主義国家アメリカ】と【専制政体により国民が統制されている中国】とを比べれば、中国の方が社会が安定している。
社会情勢が不安定だと、工場や産業を作っても無駄になる。
だから他国の恨みをかうような侵略戦争を決してしないこと、国際社会との協調と平和を重視する文化にすることが、長期的にはどの国でも国民の生活水準と国力の向上に繋がる。
アメリカは、中東にあるユダヤ教国家イスラエルをイスラム教徒から守るためにアフガニスタンに派兵して駐留、イラク侵攻。
アメリカが1993年に締結されたオスロ合意をイスラエルに守らせず「イスラエルとパレスチナの2国家共存」の約束を踏み倒した
→欧米とかわしたオスロ合意を反古にされ、恨みを募らせたパレスチナ難民が次から次へと「反米」「反イスラエル」のテロリストになった
→「イスラム教徒との講和の契約」「オスロ合意」という国際合意を踏み倒して、無視してきた西側は「敵」と「危険」が増えすぎたので、ギブアップ
ホロコーストの件で同情されたイスラエルは中東で侵略しても見逃されてきたが、建国から70年たっても、イスラエルが嘘をついたり、平気で契約違反する悪癖を直さないので、もう誰もついていけなくなった。
今のイスラエルの宗教極右は、ロシアのプーチン大統領と同じで、すでに「それは嘘だ」と明白にばれている場合でも恥ずかしげもなく平気で嘘をつく。
ロシアのプーチン大統領は「相手が弱いなら実力行使して領土を奪う」「奪った領土はロシア固有の領土」「真っ赤な嘘も、ずっと言ってればいつかは嘘が真実になる」の「既成事実を作る」強引なスタイルを多用する。
だからこそ東欧の国々に警戒され信用されなくなって、しまいにはかつてのソ連加盟国に必死で抵抗されるまでに嫌われた。
アメリカは、加盟国に独立運動を起こされて崩壊したソ連と違って、同盟国や支配下の国に独立運動を起こされたわけではない。
アメリカ自らが「もう親の係・リーダーをやめる」と言い出したことで、アメリカがいたことで安心しきっていたヨーロッパやアジアの同盟国はパニックになっている。
それとは反対に、ソ連から独立した旧ソ連加盟国は、再びソ連やロシア帝国を築いて再び宗主国になると言い出したロシアに戦々兢々として真っ先にNATOという「駆け込み寺」に駆け込んだ。
アメリカは、ウクライナ独立で崩壊したソ連・ロシア帝国と違って支配下の国々、子分に好かれていた。
それだけは確実だ。
権威主義の中国・ロシアの占領スタイルと違って、むやみに殴ったり上から押さえつけたり、をしなかったからだろう。
なるべくは言って聞かせて、金を出して近代化して…いい親だった。
アメリカがなんかおかしくなったのは、政治の理由で引っ張り出されて関与したベトナム戦争あたりからでは。


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