2025年1月3日～ - 1735847619 - したらば掲示板

282：名無しさん：2025/01/20(月) 16:12:58: 米国‐メキシコ国境で見つかった３００メートルの密入国トンネル…メキシコ、閉鎖を発表
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1/20(月) 15:17配信

最近メキシコと米国の国境で見つかった米国への密入国用トンネルをメキシコ当局が閉鎖することにしたと１９日（現地時間）、外信が報じた。

英国ＢＢＣ放送によると、メキシコのシウダー・フアレス地域軍司令官であるホセ・レムス将軍はこの日現地メディアに対して、検察総長室が今回見つかったトンネル建設に現地の役人が共謀していないかを調査しているとしながら、見つかったトンネルは閉鎖されると話した。

米国に入る密入国者と密輸品運搬のために作られたこのトンネルは、メキシコのシウダー・フアレスと米国テキサス州エルパソをつなぐ３００メートルの人工トンネルとして、照明や換気施設まで設置されている。このトンネルは今月１０日、米国国境警備隊によって発見された。

専門家はトンネル建設期間が１年ほどかかったと見られるとし、現地メキシコ役人たちの黙認または共謀の下で作られたのではないかと推定している。メキシコは不法移民者の大量追放を公約したドナルド・トランプ第２期政府発足を控えて国境地域に対する取り締まりを強化している。

最近では歴代最大規模で移民者取締を実施し、外国人移民者を米国から遠く離れたメキシコ南部地域へ移送している。

メキシコ発不法移民問題は長年にわたって米国とメキシコ両国関係の障害物になっていて、トランプ氏の勝利で終わった昨年１１月米国大統領選挙でも決定的なイシューとして作用していたとＢＢＣは指摘した。
ケネディ氏暗殺文書公開へ　トランプ氏、演説で表明
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1/20(月) 9:56配信

ケネディ元米大統領（ゲッティ＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は19日、ワシントンでの演説で、1963年のケネディ大統領暗殺に関する機密文書の機密指定を解除し、国民に公開すると述べた。ケネディ氏の弟のロバート・ケネディ元司法長官や、公民権運動指導者キング牧師の暗殺に関する文書も公開するとした。

【一覧】過去に起きた米大統領暗殺事件
　ケネディ氏暗殺を巡っては、政府が長年、一部文書の公開を差し止めてきたため陰謀論が根強い。トランプ氏は第1次政権時、非公開だった事件の機密文書公開を目指したが、情報機関の要請で断念した経緯がある。
283：名無しさん：2025/01/20(月) 16:14:03: 立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除　新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性
1/20(月) 14:49配信

立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除
兵庫県の元県議急死に関して「昨年から県警の取り調べを受けていた」「逮捕が怖くて自ら命を経った」などとソーシャルメディアで発言していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、投稿を削除しました。産経新聞などが県警に取材し、捜査や逮捕を否定したと報じたことが影響したと見られます。

これまで日本の新聞やテレビなどの報道機関はインターネット上の偽・誤情報などの検証に消極的でした。しかし、YouTubeやTikTok、XやFacebookなどソーシャルメディアの影響力が増す中で、その姿勢に変化が見られます。日本ファクトチェックセンター（JFC）などのファクトチェック組織と違う報道機関ならではの検証の果たせる機能と公的機関の情報発信について解説します。
元県議をめぐる立花氏の投稿と削除

立花氏のXの投稿　すでに削除されている
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議が1月18日に急死した。自殺と見られると報じられている（朝日新聞、産経新聞）。
これに対し、立花氏は19日にXで「竹内元県議は、昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」などと投稿した。

さらに自身のYouTubeにアップした動画では「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発言をしていた。

しかし、産経新聞が兵庫県警に取材し、「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と完全否定したと報道。立花氏はXやYouTubeの投稿を削除し、現在は見られなくなっている。

「立花孝志氏『逮捕が怖くて命絶った』と投稿も兵庫県警は完全否定　竹内元兵庫県議の死亡」：産経新聞

立花氏は「警察の捜査妨害になる可能性があるので、竹内元県議の刑事事件に関する発信は削除させていただきました」とXに投稿している。
朝日新聞も報道していたが、産経記事との違い

実は竹内元県議の自殺に関する記事の中で、朝日新聞は産経新聞よりも早く、県警が取り調べや逮捕に関して否定する記事を出している。

しかし、朝日新聞の記事の見出しは「兵庫県議会の百条委員務めた前県議が死亡　知事選翌日に議員辞職」。記事の最後の段落でSNSで取り調べや逮捕などの情報が拡散していることを指摘し、「県警幹部は朝日新聞の取材に対し、『そんな事実はない』と否定した」と書いている。
284：名無しさん：2025/01/21(火) 11:00:32: 「日本が望めば対話再開」「良識的政治家が存在」　ロシア、国交樹立100年で声明
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1/21(火) 2:59配信

日本と旧ソ連による日ソ基本条約の調印と国交樹立から100周年を迎えた20日、ロシア外務省は「ロシアは日本が非友好的な対露政策を放棄し、現実かつ実際の行動に裏打ちされた形で対話の再開を望む場合、ロシアもそれを検討する」とする声明を発表した。日本に対し、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援や対露制裁を見直し、日露関係の正常化に動くよう呼び掛けた形だ。

声明は日ソの国交樹立について、両国が長年の対立を国益の観点から乗り越えたことを示す「重要な道しるべ」になったと指摘。国交樹立が実現した背景には、その必要性を当時の日本政府に訴えた後藤新平ら日本の政治家や公人の尽力と、日本へのソ連の歩み寄りがあったとした。

その上で「ロシアは現在でも、日本政府の反露路線を破滅的かつ国民に悪影響を与えるものだと理解している良識的な政治家や公人が日本にいると考えている」と主張した。

ソ連での共産主義革命や日本のシベリア出兵などで対立していた両国は1925（大正14）年1月20日、北京で日ソ基本条約に調印し、国交を樹立した。（小野田雄一）

1928年1月20日、右近の橘、父方祖父陽悦がうまれた。
2025年1月20日で97年。
1868年の戊辰戦争、明治維新、1904年の日露戦争の無念をはらした。
285：名無しさん：2025/01/21(火) 11:21:26: 戊辰
戊→土→黄
辰→竜
土竜→黄金の竜
286：名無しさん：2025/01/21(火) 11:39:20: タイ、子ども314人が行方不明　2024年、詐欺に加担させられたケースも
1/20(月) 12:48配信

タイの地図
　【バンコク稲田二郎】タイで2024年に行方不明になった18歳以下の子どもは314人に上り、この6年間で最多となった。近年は子どもがだまされて犯罪組織で働かされる事例も確認されているという。タイの非営利団体「ミラー財団」などの調査結果で明らかになった。

【画像】バンコクの高層ビルの間にたたずむ低層の雑居ビル

　ミラー財団の行方不明者情報センターによると、不明者の72％に当たる227人が自らの意思で家出しており、最年少は7歳。29人は精神疾患などが原因で、誘拐も5人いた。年齢別では10歳以下が40人、11～15歳が171人、16～18歳が103人。全体では23年より6％増えた。

　エーカラック・センター長は、23年から24年にかけて11人の子どもが国境地帯にある詐欺のコールセンターで働くよう誘い出されたと説明。多くは、高額報酬の求人広告に釣られて現地に行き、詐欺に気付いたという。家族に身代金を送金してもらい自由になろうとしたケースもあった。
ミャンマー国軍、武装勢力と「停戦」合意　仲介の中国発表
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1/20(月) 18:08配信

中国外務省の毛寧報道局長＝２０２４年１２月、北京（ＥＰＡ時事）
　【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は20日の記者会見で、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の一つ、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）が、18日からの停戦で合意したと発表した。

【ひと目でわかる】ミャンマー

　中国が仲介役を務め、同国南部の雲南省昆明で和平交渉を実施したとしている。

　ミャンマー北東部で国軍と武装勢力の衝突が激化した2023年10月以降、中国は関係各勢力の協議の場を設け、これまでにも複数回「停戦」合意に達したと発表している。ただ、その後も戦闘は続いており、今回の合意も順守されるかは不透明だ。
287：名無しさん：2025/01/21(火) 12:44:14: 734 : 名無しさん 2022/10/20(木) 11:00:48
人間の強さとは、なにもかもうまくいって力をもった時に力を自制できるか、だろう。
イスラエルは、地獄から脱出しアメリカという覇王が後ろ楯についたことに気をよくして、自分の欲を自制できなかった。
強欲過ぎてアメリカの怒りをかった。
権利や権力を持った後それを自分の繁栄のためだけに使うと、かつては協力してくれた人が敵になり、自滅してしまう。
アメリカは権力や権威を他国のために使ったから自滅は逃れた。
NATOがウクライナを助けたら＄が一気に強くなり価値が上がった。
「通貨」は物やサービスを交換するだけの道具じゃない。
人間の他人への信用と希望からできている。
この通貨戦争で、アメリカの通貨US＄と日本円が、中国人政府が発行する人民元や韓国の通貨に競り勝ったのは、日本やアメリカの価値観に賛同する人が多かったからではないか。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/683-782
727 : 名無しさん 2022/10/19(水) 13:32:50
ロシアがアメリカに追い付けないのは、耳のいたいことをいう、内部告発した人を迫害するからだと思う。
内部告発するとぎくしゃくしたり、新たな問題に発展して面倒くさい。
だが最悪の事態になる前に気づけば、損失・被害を減らせる。
今年の1月31日に「ウクライナに侵攻すればロシアは滅亡する」と警告したロシア軍のレオニード・イワショフ退役大将の言葉をロシア国民が真剣に聞き入れていれば…と残念に思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/683-782
288：名無しさん：2025/01/21(火) 12:50:23: 753 : 名無しさん 2022/10/21(金) 13:43:37
政治家は常に正しい訳じゃない。
だが国民も常に正しい訳じゃない。
岸田首相批判の世論が正しいか正しくないか、わからない。
だが私は岸田首相に賭けている。
他の人は自分が推薦した人が失敗しても責任をとらないのが腹が立つ。
自分が推薦した首相が失敗したら、支持者が腹を切る、全財産を差し出すくらいの覚悟でないと人をみる目は養われない。
誰につくかで運命が変わる戦国時代の武士のような気持ちで観察しているから、私は勝ち続けている。
自分がみる目がないと、自分の主君の道連れになって自分まで死ぬ、そういう覚悟で人を見てきた。
そして時には支持する主君を乗り換えた。
誰を支持するかに自分の命がかかっていると気づけば安易な発言は減る。
自分のみる目がないと自分まで死ぬという差し迫った意識で、報道や記事を読めば、運の流れが見えてくる。
南部は鎌倉時代に東北に入植してから、明治維新まで800年同じ地域（青森県・岩手県）にいた。こんなにも長い期間同じ場所に同じ領主がいたのは島津と南部だけ。
南部は鎌倉時代に移住してから堅実に暮らし、室町幕府が成立したら北朝につき、室町幕府が傾いてきたら戦国大名化して東北を平定し、織田信長が台頭したら織田信長について、織田信長が討たれたら豊臣秀吉につき、豊臣秀吉が死んだら、石田三成を無視して徳川家康について逃げ切った。
19世紀に戊辰戦争で負けたり、16世紀に津軽為信公に独立されたり、という失態はあるが、なんとか「領土と家」を繋いできた。
今の私の勘はその一族の「勘」だ。
752 : 名無しさん 2022/10/21(金) 13:16:55
6月21日にロシアに有利にふいていた風がの向きが反対に変わって、その後ロシアが負けた。
今年は私も何が起きているのか理解できない。
すべて神様の意思としか…
今朝みた夢が、自分が孤立して周りから切り離されたが、黙ってその待遇に耐えたら、最終的には周りの方から近寄ってきたという夢だった。
最近、これは重要だと感じるような夢をたて続けに見て疲れている。
危機に陥る、だが最後には助かるという夢。
疲労困憊。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/683-782
289：名無しさん：2025/01/21(火) 12:53:29: 624 : 名無しさん 2022/10/11(火) 18:36:30
自分達が主体となって対外戦争を継続しながら、国内経済も回す、というのははじめての経験だ。
アメリカの大統領は外国と戦争しながら、アメリカの内政改革もやるという「離れ業」を２００１年アフガニスタン戦争からやってきた。
戦争と内政改革と、どちらかひとつだけでも困難なのに、こんなにパワーが要ることを普通に並行している化けものみたいな国。
ある意味異常にタフな国。
国民が普通に暮らしながら、議会を運営して、戦争もできるのは世界でもアメリカだけだ。

625 : 名無しさん 2022/10/11(火) 18:53:58
自国の運営をしながら、国際関係の警察官役もするのがこんなに大変だとは…。
ＷＷ２の戦勝国だというだけで、世界でケンカが起きる度に「アメリカが何とかするはず」と期待され、その期待に応えてきたアメリカは責任感が強いというか。
今までのアメリカはタフ。
「手伝ってみた」だけで疲れた。
トランプ大統領やアメリカ人が「軍を出す俺たちばかりが苦労する」と怒っていた理由が、今年、開戦してみて「当事者」になってわかった。
ドイツもだろう。
敗戦国だと世界からどんなに詰られても、これまでは世界に対して責任がなくて気楽だった。
戦勝国の方が大変だった…
290：名無しさん：2025/01/21(火) 13:06:59: プーチン氏、ウクライナとの合意拒否で「ロシアを破壊」トランプ氏
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1/21(火) 12:10配信

フィンランド・ヘルシンキで会談前に握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）とドナルド・トランプ米大統領（2018年7月16日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は20日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領について、ウクライナとの戦争の終結に向けた合意を締結しなければ、ロシアの崩壊につながるとの考えを示した。

【写真】ドイツで会談するトランプ米大統領とプーチン大統領

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室に向かう際、記者団に「彼（プーチン氏）は合意すべきだ。合意しないことでロシアを破壊していると思う」と語った。

トランプ氏は、自身の第1期に首脳会談を行ったプーチン氏と改めて会談する考えを表明。「彼とはうまくやっていた。彼が取引を望んでいることを願う」と述べた。

また、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領から、2022年2月のロシアによる侵攻開始を受けて始まった戦争を終わらせるための和平合意を望んでいる、と告げられたことを明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News
291：名無しさん：2025/01/21(火) 13:08:31: 釜山から日本密入国を図った中国人家族を検挙…「子どもの教育と宗教問題のため」
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1/21(火) 10:26配信

中央フォト
ゴムボートに乗って日本に密入国を図った中国人家族が韓国海洋警察に捕まった。

２０日の釜山（プサン）海洋警察署によると、海警は１９日午前、釜山海雲台区（ヘウンデグ）コンス港から南東側に１７キロ離れた海上で、ゴムボートに乗って海に出ていた中国人家族４人を検挙した。陸軍が海岸を警戒中にゴムボートを発見し、海警にこれを通報した。

【写真】日本密入国を図った中国人家族のゴムボート

家族は日本に密入国しようとしていたことが把握された。ゴムボートからはガソリンが入った１０リットルのプラスチック容器が発見された。燃料は日本密入国が十分に可能な量だったというのが海警関係者の説明だ。

密入国の理由については、子どもの教育と宗教問題のためと話しているという。海警側は家長のＡを出入国管理法違反容疑で逮捕し、釜山出入国外国人庁に引き渡したと説明した。

釜山海警の関係者は「２０２２年に西海（ソヘ、公開）公海上で漂流中に救助されて韓国に入国し、今回（日本）密入国を図った」とし「韓国で長期滞在ができなくなり、日本に密入国しようとしたとみられる」と話した。
292：名無しさん：2025/01/21(火) 13:10:21: 626 : 名無しさん 2022/10/12(水) 11:09:40
●秋篠宮家、44億円超の新築豪邸建設のウラ事情　紀子さまが「内装に金を多く使ってほしい」
＞＞御所に匹敵
さて、ご苦悩の尽きない秋篠宮家に先日、大きな動きがあった。「9月30日、宮内庁は一昨年3月から続いていた秋篠宮家の改修工事が終わったと発表しました。コロナの影響もあって工期は半年ほどずれ込みましたが、建物の延べ面積は約2970平方メートルと、これまでの2倍近くに広がりました。あわせて、秋篠宮家の北側に隣接し、ご一家が会見などで用いられてきた赤坂東邸も整備されたのです」（前出記者）総工費は約34億6600万円。これとは別に、19年2月に完成し、ご一家が工事中に住まわれていた「御仮寓所」の総工費はおよそ9億8千万円で、こちらは事務所や収蔵庫として活用されるといい、「すべて合わせると、今回の大改修で秋篠宮家に関連する建物の延べ面積は5500平方メートルを超え、昨年6月末に改修された皇居・御所の約5290平方メートルに、匹敵する広さとなりました」が、このニュースが報じられたのは、折悪しく飲料や食品など6400品目以上が一斉値上げされた10月1日の前日。さっそくネットニュースのコメント欄では以下のような書き込みが……。〈現代のベルサイユ宮殿ですかね。国民が10円20円でヒイヒイ言ってるのに信じられません〉〈税金を使うな。ではなくて、こんなに使わなくては秋篠宮様御一家は暮らせない理由があるなら知りたいし、知らせてほしい〉前出の記者が続ける。「18年11月のお誕生日会見で秋篠宮さまは、陛下が執り行われる大嘗祭に国費を充てることに異議を唱えられました。『内廷会計（御手元金）で行うべきだ』『できる範囲で身の丈にあった儀式にすれば』などと、独自の見解を披露されたのです。それでも実際の大嘗祭の費用は約24億4300万円と、秋篠宮邸の改修費よりはるかに少なく、庁内では“ご自身の身の丈は……”といった不満の声も上がったのです」
＞＞「内装に金を多く使ってほしい」
今回、工事が終わったことで、あらためて費用が俎上に載せられたわけだが、こうした“声”は秋篠宮さまもご存知のようで、「30日に行われた皇嗣職のレクには管理部長と工務課長も同席し、“殿下はなるべく改修費を抑えるようにとのご意向だった”などと再三にわたって強調していました。もっとも、全ての工費を合算すると実に44億円余りの税金が注ぎ込まれたことになります。工事の規模が違うとはいえ、御所の改修費は約8億7千万円。対照的な数字となりました」（同）さらに、前出の関係者が明かすには、「宮邸の改修が半年ほど遅れたのは、工事の途中で紀子妃殿下がイレギュラーな“リクエスト”をなさったことも一因です。妃殿下は作業の進捗状況をお確かめになるため、しばしば現場に足を運ばれていたのですが、その際に『内装に金（きん）を多く使ってほしい』と注文なさっていた。何でも、会見などに用いる大きな部屋にお使いになりたいというご意向でした」
＞＞「国民からの反発は予想できた」
皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授が言う。「結果として、ご自身のお住まいにこれだけの費用がかかったのですから、“身の丈”発言との整合性が問われることになり、また『兄宮を批判したかっただけなのか』といった疑念も抱かれかねません。工費が公になれば、コロナと物価高に苦しむ国民から反発が出るのは予想できたはず。秋篠宮さまは、国民への歩みよりの仕方を工夫なさったほうがよいのではと思います」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a1c94a41729d0e595c568acb114e852543c4fb22?page=4
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/683-782
293：名無しさん：2025/01/22(水) 11:07:32: ミャンマーの特殊詐欺などの犯罪拠点から外国人5万人以上強制送還　各国から4000人以上捜索依頼を受けたことも明らかに
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1/21(火) 19:17配信

FNNプライムオンライン
ミャンマーにある犯罪拠点で、多くの外国人が特殊詐欺などに加担させられているとみられる問題で、軍事政権は約5万6000人を強制送還したと発表しました。

ミャンマーの軍事政権は20日、2024年10月から1月13日までの間に、不法に入国して中国系の犯罪拠点で特殊詐欺などをしていたとみられる31の国と地域の外国人、あわせて5万5711人を強制送還したと発表しました。

この中に、日本人は含まれていません。

また2022年以降、38カ国から4000人以上の捜索依頼を受けましたが、そのうち約1300人が見つかったということです。

ミャンマーの犯罪拠点をめぐっては、タイの市民グループが1月、日本人を含む21カ国の6000人以上が監禁されている可能性があると報告していて、政情不安の影響で対応が難航する中、国際問題になっています。
フジテレビ,国際取材部
“詐欺拠点”と指摘されたミャンマー　外国人約5万6000人の送還発表
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1/21(火) 15:05配信

"“詐欺拠点”と指摘されたミャンマー　外国人約5万6000人の送還発表"
ミャンマーで外国人が特殊詐欺などの犯罪に加担させられるのが国際問題となるなか、軍事政権は、これまでに約5万6000人の外国人を送還したと発表しました。

　ミャンマーの軍事政権は20日、2023年10月から今月13日までの間に、特殊詐欺などをしていたとみられる31の国と地域の外国人5万5711人を送還したと発表しました。

　ほとんどが中国人で、日本人は含まれていないとしています。

　また、各国から4000人余りの捜索依頼を受けたことを明かし、これまでに約1300人が見つかったと強調しました。

　ミャンマーを巡っては今月、行方不明になった中国人俳優が髪を剃られた状態で保護されたほか、タイの市民団体により日本人6人を含む6000人以上の外国人が監禁されている可能性が指摘され、各国のメディアが取り上げるなどしていました。

　こうしたなか、軍事政権は取り締まりの成果を国際社会にアピールしたものとみられ、近隣諸国に対しては「詐欺の実行犯はミャンマー国民ではなく、近隣諸国から不法に入国した外国人であり、取り締まりに参加すべきである」と主張しています。

画像：ミャンマー国家統治評議会
テレビ朝日
294：名無しさん：2025/01/22(水) 11:09:03: 韓国で暴徒化した尹大統領の支持者たちがなぜか「トランプ支持者」でもある理由
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1/21(火) 17:40配信

韓国の尹錫悦大統領の支持者たちが掲げる横断幕は、尹大統領とドナルド・トランプ米大統領を露骨に重ね合わせている　Photo： Chris Jung / NurPhoto via Getty Images
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、内乱を首謀した疑いなどで1月19日に逮捕された。その逮捕状を出したソウル西部地方裁判所に19日未明、大統領の支持者たちが侵入し、暴徒化して施設を破壊した。被害総額は、推計で6億～7億ウォン（6400万～7500万円）に上ると裁判所は明らかにしている。

【動画】ソウル西部地方裁判所になだれ込む尹大統領の支持者たち

別の場所で警察官に暴行を働いた大統領の支持者も含めて、これまでに90人が拘束されており、その約半数が20～30代だと報じられている。そのなかには、裁判所での混乱ぶりをライブ配信したYouTuber数名も含まれる。

英紙「ガーディアン」は、大統領の支持者らによる裁判所の襲撃が、いまから4年前の2021年1月6日に起こった米国連邦議会議事堂の襲撃事件とよく似ていると指摘する。

実際、尹大統領の支持者たちは、その「1月6日」を形も中身も模倣しているのだと同紙は書く。トランプ支持者たちが掲げた「ストップ・ザ・スチール」というプラカードや「MAGA」キャップを思わせる野球帽から、2020年と2024年の国会議員選挙は不正だったという事実無根の主張に至るまでだ。

1月6日の議事堂襲撃を煽動したドナルド・トランプは、敵陣営と「フェイク」だと彼が言い張る主要メディアにいるその仲間たちを威嚇するために、個人攻撃を繰り広げ、刑務所にぶち込むと脅迫したが、尹大統領も同様のレトリックを用いて、根拠もなく野党の政治家たちを「反国家的、親北朝鮮」だと非難してきたと同紙は指摘する。

さらに、尹大統領の支持者たちがYouTubeを使って、国会議員選挙の結果をめぐる事実無根の陰謀論を拡散させている点も、1月6日と似ているとしている。
COURRiER Japon
米、極右元指導者ら続々出所　21年議会襲撃事件、恩赦や減刑
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1/22(水) 5:08配信

スチュワート・ローズ元服役囚＝2017年6月、ワシントン（AP＝共同）
　【ワシントン共同】AP通信は21日、2021年の米議会襲撃事件で扇動共謀罪などに問われた極右団体オースキーパーズの創設者スチュワート・ローズ服役囚や、極右組織プラウド・ボーイズの元リーダー、エンリケ・タリオ服役囚が出所したと報じた。トランプ大統領が20日、両元服役囚を含む事件で訴追されたほぼ全員に恩赦や減刑を与えていた。

【写真】息子抱き上げるイバンカさんの写真に批判殺到　18年
　両元服役囚は議会襲撃の服役囚の中でも特に重い量刑を言い渡されていた。民主主義の根幹を揺るがせた事件の刑事責任がうやむやとなり矮小化が進みかねないとして、当時の議会警備担当者からは恩赦や減刑を批判する声が上がっている。
295：名無しさん：2025/01/22(水) 11:10:27: 「国連に反ユダヤ主義」米大使候補　UNRWAや資金拠出見直しに言及
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1/22(水) 9:08配信

トランプ米大統領が国連大使に指名したステファニク下院議員。承認に向けた連邦議会上院の公聴会に出席した＝ワシントンで2025年1月21日、AP
　トランプ米大統領が新政権の国連大使に指名したステファニク下院議員（40）の承認に向けた議会公聴会が21日、連邦上院で開かれた。ステファニク氏は国連には「反ユダヤ主義の腐敗がある」と主張し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の任務は、他の国連機関と米国の支援によって代替可能との見方を示した。

【写真で見る】トランプ政権が始動　主な政策や顔ぶれは?　就任式当日の様子は?

　ステファニク氏は東部ニューヨーク州の選挙区から2014年に当時女性として最年少の30歳で初当選した。熱心な「トランプ派」として知られ、昨秋の大統領選でも副大統領候補の一人に挙がった共和党若手のホープだ。

　ステファニク氏は公聴会の冒頭、米国が国連にとって最大の資金拠出国であることを強調。その上で「私たちの税金は、米国の利益に反し、反ユダヤ主義的で、詐欺や汚職、テロに関与する組織の支援に加担すべきではない」と述べた。トランプ氏の「米国第一」主義に基づき、国連機関に対する資金拠出を見直す必要性にも触れた。
米国の安全保障に資する「有効な」組織として国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（WFP）を例示して評価する一方、パレスチナ自治区ガザ地区などで人道活動を担うUNRWAは「任務を果たしていない」と批判した。

　米国が強固に支援するイスラエルは、23年10月に起きたガザ地区のイスラム組織ハマスの越境攻撃について、UNRWA職員が関与した疑惑を重視する。そのため、月内にも、イスラエル国内でのUNRWAの活動を禁止する法律を施行する予定だ。国際社会は、パレスチナの人々を守るためにUNRWAの活動継続が不可欠との認識でほぼ一致しているが、米国は資金拠出を停止している。

　一方、ステファニク氏は世界保健機関（WHO）脱退を決めたトランプ氏の判断を支持すると表明し、新型コロナウイルスの世界的流行への対応が中国寄りだったとしてWHOの姿勢を批判した。

　WHOは21日、トランプ政権が米国の脱退を決めたことについて「遺憾」だとする声明を発表した。これまでの米国の貢献を評価し、トランプ政権に「再考を望む」とメッセージを送った。【ワシントン八田浩輔】
296：名無しさん：2025/01/22(水) 11:12:08: 弓子夫人、仰木監督…「人生に大きく影響」　米殿堂入りイチロー氏が語る感謝、一問一答
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1/22(水) 9:59配信

アジア選手初の米殿堂入り…会見で語った喜び

米殿堂入りを果たしたイチロー氏【写真：Getty Images】
　米野球殿堂は21日、2025年の米野球殿堂入りを発表し、マリナーズなどで活躍したイチロー氏（マリナーズ会長付特別補佐兼インストラクター）が資格1年目で野手史上最高となる得票率99.7％でアジア選手として初の選手を果たした。

【写真】セレモニーに登場したイチロー氏と変わらぬ美貌の弓子夫人

　同日、BBWAA（全米野球記者協会）のオンライン会見で喜びを語った。一問一答は以下の通り。今でも球場に行く理由「コーチではないけれど技術を見せることができる」

――松井、大谷ら、メジャーへの道を作った。
「それは僕には分かりません。人が判断することなので」

――今でも選手みたいに球場行く理由は。
「まずマリナーズの選手と一緒に練習して、フリオ（・ロドリゲス）とキャッチボールして、一緒にノックを受けて、スローイングすることもある。コーチという立場ではないけど、技術を見せることができる。それをキープすることで選手が理解することができる。耳で理解するのと目で見て理解するのは違う。それを彼らにも元気なうちは続けたいと思っているし、毎日やっていなかったらホームにチームが戻ってきた時にやろうと思ってもできないんですね」

「日本の高校生たちにもプロの技術を間近で見せるのは重要なことで。引退してからやっているわけですけど、動ける間はこれからもずっと続けたい。できなくなるのはいつなのかを見定めたい。これがサンプルになると思うので」

――発表を聞いてどういう気持ちか。
「（番組始まって）15分過ぎてもなかったので、ひょっとしてなかったかもしれないという不安の方が強くてホッとしました。これから色々なことを思い返して、色々感情が出てくるんだと思います」
「ずっと一緒に支えて戦ってきてくれた。まずは妻に感謝したい」

――長い戦いだったと思いますが。どの人にどんな言葉を送りたいか。
「あげればキリがないが、まずは妻ですね。ずっと一緒に支えて戦ってきてくれた。まずは妻に感謝したい。たくさんの出会いがありました。その中で大きな影響を受けたのが仰木（彬）監督。その存在がなければ、カタカナのイチローにならなかったと思いますし、これだけ人に知られる存在にならなかったと思います。野球という存在がなければ、僕は何者かになれたのだろうかと考えます。人との出会いと少しの運。努力することは当然としてその2つが人生に大きく影響するんだなと感じています」

――ヤンキースで学んだこと。
「ヤンキースが特別だったのはジーターがいたヤンキースであったと思うんですよね。それぞれがプロフェッショナルだったこと。クラブハウスがインパクトありました。音がないクラブハウスは初めてだったし、ヤンキースもプロフェッショナルとしての意識はこういう集団なんだと教えてもらった」

――メンタル面を鍛えるのに大事なこと。
「メンタルを鍛えたいなら厳しい道を選ぶしかないんじゃないですかね。楽な方いくとメンタルは弱くなっていきます。技術的な方もそうですけどね。楽な方を行くと体が怠けていくのもそうですし、メンタルもそうですね。挫折を知らない、負けを知らないメンタリティは弱いと思うので。少ない経験で強いメンタリティを獲得できることはないと思うんですよね。いかに厳しい道を選べるかに尽きると思います」
――これからやっていきたいこと。
「今継続していることは継続したい。そのほかにどうですかね。新しく取り組んでみたいこと。命を削ってまでやりたいことは見えてこない。それができるのは野球でしかない。それまでのものは出てこないと思います。期待はしているんですがおそらく出てこないでしょう。別の野球の道を模索していく。そこで自分がエネルギーを注げることを期待しています」

――特別な日になったと思うがどう祝うか。
「今日はお祝いする時間ないと思いますね。なかなかこの後も明日が早いこともあって。いつも通り過ごすことはない。家で妻と一杯お酒を乾杯するくらいだと思います。あとはないですね」
Full-Count編集部
297：名無しさん：2025/01/22(水) 12:28:52: イスラエル軍トップが辞意表明、ハマス襲撃で引責
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1/21(火) 23:28配信

イスラエル軍のハレビ参謀総長（写真）は２１日、２０２３年１０月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を防げなかった責任を取るとして、３月６日に辞任すると表明した。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Amir Cohen）
[エルサレム２１日ロイター] - イスラエル軍のハレビ参謀総長は２１日、２０２３年１０月のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃を防げなかった責任を取るとして、３月６日に辞任すると表明した。

ハレビ氏は国防相宛ての書簡で「国防軍の指揮権を後任者に移譲する」と表明。同氏の辞任は予想されていた。後任が誰になるかは現時点では明らかになっていない。

カッツ国防相はハレビ氏の軍への貢献に感謝の意を表明。後任が指名されるまで職務継続を要請するとともに、後任を秩序正しく探すと述べた。ネタニヤフ首相もハレビ氏の辞任を受理した。

ハレビ氏に対しては、ガザでの戦争指揮が甘すぎたとしてスモトリッチ財務相ら政府内の強硬派からしばしば批判の声が上がっていた。

ハマスによる奇襲攻撃の責任を巡っては、すでに数人の軍高官が辞任。軍南部司令部のヤロン・フィンケルマン少将も辞任を発表した。
ガザ、約4万7000人死亡　2092世帯が家族全員殺害　現地当局
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1/22(水) 10:20配信

破壊された街並み＝パレスチナ自治区ガザ地区北部ジャバリアで2025年1月21日、ロイター
　パレスチナ自治区ガザ地区の広報当局は21日、2023年10月に始まった一連の戦闘での被害をまとめた統計を発表し、約4万7000人が死亡したほか、約1万4000人が行方不明だと明らかにした。犠牲者の7割は女性と子供で、2092世帯は家族全員が殺害されたとしている。

【写真まとめ】ガザ地区の停戦で合意　現地の様子

　発表によると、戦闘が始まってから生まれた子供のうち214人が死亡した。栄養失調では44人が死亡したほか、3500人の子供が今後、死亡する恐れがある。また、子供7人を含む計8人が凍死した。両親もしくは片親がいない子供は3万8495人に上るという。

　死者のうち1155人は医療関係者で、報道関係者も205人に上った。ガザ地区の88％が破壊され、被害額は380億ドル（約6兆円）以上と推定している。

　ガザ地区では19日、42日間の停戦が始まり、がれきに埋もれた行方不明者の捜索も始まっている。戦闘継続中は捜せなかった遺体が続々と見つかっており、死者数は今後も増える可能性が高い。

　一方、イスラエル軍は21日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区ジェニンで「対テロ作戦」を始めた。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、空爆などで少なくともパレスチナ人8人が死亡し、35人が負傷した。作戦は数日続く可能性がある。【カイロ金子淳】
298：名無しさん：2025/01/22(水) 12:30:22: 民家花壇に動物の頭部発見、片方の前脚も埋められる　岐阜・関市、シカ発見の学校から３キロ
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1/22(水) 7:27配信

岐阜新聞社
　21日午後0時35分ごろ、岐阜県関市小瀬の男性から「自宅の花壇から動物の頭部のような物が出てきた」と関署に通報があった。現場は今月9日、校門近くの花壇からシカの頭部が埋められているのが見つかった美濃市生櫛の中有知小学校から南に約3キロの住宅地で、署は何者かが埋めた可能性があるとみて事件性を視野に調べている。

　署などによると、死骸は頭部に片方の前脚が付いた状態で、目立った腐敗や白骨化はしていなかった。頭部は長さ20センチ、高さ15センチ、前脚は長さ20センチ、直径3センチ。動物は犬や猫ではないが、野生動物とみられる。20日午後2時ごろに男性が妻と花壇の手入れをした時は異常がなかったという。

　死骸は住人の男性が自宅の庭の花壇の手入れをしていた際、土が盛り上がり毛のような物が出ていたことから、掘り返したところ出てきた。男性は発見時を振り返り、「茶色や白っぽい色の毛だった。気持ちはよくなかった」と言葉少なに話した。

◆住民ら「気味悪い」

　関市小瀬の民家の花壇に動物の死骸が埋められていたことを受け、周辺住民からは不安の声が聞かれた。

　近所に住む女性は「不審な人物は目撃したことがない」と話し、中有知小学校でシカの頭部が見つかったばかりで「気味が悪い。穏やかな人ばかりが住むこの地域でこんなことが起きるなんて」と言葉を詰まらせた。別の女性は「夜一人で出歩くのが怖い」、50代の自営業男性は「地域には高齢者や子どももいる。何が目的なのかも分からないし、とにかく不安だ」と話した。

「務安空港のローカライザー改良」の元空港公社社長、遺体で発見＝韓国
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1/22(水) 8:00配信

ソン・チャンワン元韓国空港公社社長　［写真　共同取材団］
警察大学長出身の政治家ソン・チャンワン元韓国空港公社社長が遺体で発見された。

２１日、警察によると、同日午後６時ごろ、京畿道軍浦市（キョンギド・グンポシ）のマンションで死亡している孫元社長を帰宅した家族が発見し、通報した。

【写真】務安国際空港のローカライザーを調べている警察

警察は遺体の状態から見て、ソン元社長が自ら命を絶ったとみている。外部からの侵入の痕跡など、他殺の疑いも発見されなかった。遺書は現在まで確認されていない。

警察は詳しい死亡経緯を調べている。警察関係者は「犯罪容疑点はないと推定される」とし「変死者が捜査機関から捜査を受けていたのかはまだ把握されていない」と話した。

ソン元社長は２０２０年５月、務安（ムアン）国際空港の防衛各施設（ローカライザー）の改良事業を始めた当時、国内空港の安全に責任をとっていた人物だ。コンクリートの丘の形をしたこの空港のローカライザーは、昨年１２月２９日、１７９人の命を奪ったチェジュ航空事故の一原因として指摘された。

ソン元社長は２０１６年第２０代総選挙で落選した後、２０１８年１２月から２０２２年２月まで韓国空港公社社長を務めた。
299：名無しさん：2025/01/22(水) 12:31:51: トランプ氏、聖書に手置かず就任宣誓が話題に　検索急上昇
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1/21(火) 9:41配信

　トランプ米大統領は２０日に首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式で、右手を上げて宣誓を行ったが、左手を歴代大統領の慣例となっている聖書２冊の上に置くことはなかった。代表撮影（２０２５年　ロイター）
[ワシントン２０日ロイター] - トランプ米大統領は２０日に首都ワシントンの連邦議会議事堂で行われた就任式で、右手を上げて宣誓を行ったが、左手を歴代大統領の慣例となっている聖書２冊の上に置くことはなかった。

専門家によると、ミスとみられるこの行為は就任宣誓に影響はないものの、インターネット上では話題をさらい、同日午後の米国のグーグル検索ランキングでは聖書に手を置かなかったことがトランプ氏関連でトップになった。

テキサス大学オースティン校の歴史学教授で大統領研究家のジェレミ・スリ氏は、就任式で大統領が何に宣誓するかは、それが聖書であっても歴史的文書であっても問題はないとし、宣誓は憲法に対するものだと説明した。

トランプ氏の広報担当者はコメント要請に応じなかった。

合衆国憲法第２条では、大統領は就任に当たり「私は合衆国大統領の職務を忠実に遂行し、全力を尽くして合衆国憲法を維持し、守り、擁護することを厳粛に誓う（または確約する）」と定められている。

政権移行チームによると、トランプ氏は就任式向けにリンカーン大統領が宣誓した聖書と母親がトランプ氏に贈った聖書を用意したという。
300：名無しさん：2025/01/22(水) 14:22:47: 「亡くなる1週間前に“立花が怖い”と」　死亡の元兵庫県議が周囲に語っていた本音と苦しい胸の内
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1/22(水) 11:42配信

「普段はズバズバ物を言う男だけに信じられない」

斎藤元彦知事
　パワハラ疑惑に端を発する犠牲者は、これで3人目となってしまった。兵庫県の斎藤元彦知事（47）を巡る告発文書問題。その調査を担う県議会の百条委員会委員だった竹内英明さん（50）が、今月18日に自殺したのだ。これまで、パワハラ問題を告発した県民局長、公金不正支出疑惑が指摘された案件に関連していたとされる担当課長の2人が自死したとされている。そして今回は元県議会議員……。竹内さんが生前、知人に漏らした最もショックを受けた出来事とは――。

【写真】遺されたままの竹内英明・元県議のHP　議員辞職直前まで頻繁に更新されているが、最後は胸が痛むような内容の投稿となっていた

　***
「昨年11月の知事選前に、立花が“おい、竹内！　お前のところ行くぞ”などと言ったあたりから、あまりにSNSの誹謗中傷がひどくなった」

　と振り返るのは、竹内さんが県議として所属した会派「ひょうご県民連合」の幹事長・上野英一氏だ。
「亡くなる1週間前に同僚議員が電話をした時も、竹内は“立花が怖い”と言っていたそうです。竹内と私は兄弟以上の付き合いをしてきたと思っていますけど、普段はバンカラでズバズバ物を言う男だけに信じられない。それだけ追い詰められていたのでしょう」
ネット民の標的となり自宅住所が書き込まれる事態に

　ここで名指しされた立花とは、N国党の党首・立花孝志氏（57）である。竹内さんが亡くなった翌19日にも、立花氏はSNSで“兵庫県警に逮捕されるのを苦に自殺した”などのデマをネット上に拡散。県警本部長が“全くの事実無根であり、明白な虚偽”と全否定したことで、立花氏は謝罪に追い込まれている。

　そもそも立花氏は、知事選に自ら立候補しながら斎藤知事への応援を明言。竹内さんら知事の疑惑を追及する県議を、SNSなどでののしってきた。それが呼び水となり、竹内さんは“斎藤擁護派”のネット民の標的となって、自宅住所が書き込まれるに至ったのだ。
「折しも闘病中の母親が亡くなり……」

　竹内さんと20年来の親交を持つ友人が明かすには、

「高校の同級生が個人情報をさらしたことで、竹内君は身近な人からも憎まれたと大変ショックを受けて、気に病んだというのです。自宅へのピンポンダッシュや嫌がらせ電話がひどく、子供たちが“お父さんは悪い人なのか”と精神に不調をきたし、学校へも行けなくなってしまった。折しも闘病中の母親が亡くなり、竹内君は自分への誹謗中傷が死期を早めたのではと、自責の念に駆られていました」

　1月23日発売の「週刊新潮」では、「政治家になるべくして生まれてきたような男」「快活な関西のオッサンを絵に描いたような人」と評された竹内氏が精神的に追い込まれていった過程について、近しい友人らの証言を基に報じる。

　また、関連記事【「家族のために頑張ります」と語った2カ月後…知人が証言「兵庫・竹内県議」はいかに誹謗中傷に苦悩していたか】では、LINEのIDを変更するなど竹内氏が誹謗中傷に苦慮していた様子や、知人に明かしていた家族への思いについて報じている。
301：名無しさん：2025/01/22(水) 14:24:28: 女性初の米軍制服組トップを解任、トランプ政権＝当局者
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1/22(水) 2:47配信

トランプ米政権は、沿岸警備隊のフェーガン司令官（写真）を解任した。２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）
［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米政権は、沿岸警備隊のフェーガン司令官を解任した。米当局者が２１日、ロイターに対し明らかにした。フェーガン氏は女性として初めての米軍制服組トップだった。

沿岸警備隊もこの情報を確認した。

ＦＯＸニュースは、フェーガン氏が国境警備よりも多様性の問題を優先させたとして、米国土安全保障省のハフマン長官代行によって解任されたと報じていた。

沿岸警備隊は軍の一部門だが、国防総省ではなく国土安全保障省の管轄下にある。

立花孝志氏「間違いでございました」元兵庫県議の死去を巡る発言で謝罪、情報ソース２つと告白
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1/21(火) 8:44配信

立花孝志氏（2024年10月撮影）
　「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が21日までにYouTubeチャンネルを更新。自身の発言を訂正し、謝罪した。

【写真】頭を下げる立花孝志氏

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことに関し、竹内氏が「県警の任意聴取を受けていた」「逮捕が間近だった」とする交流サイト（SNS）上の真偽不明の情報について、村井紀之県警本部長ら複数の県警関係者が20日、明確に否定した。

　村井氏は県議会警察常任委員会で、竹内氏の逮捕情報や「県警の任意聴取を受けていた」とする情報について「事実無根で、明白な虚偽がSNSで拡散されるのは誠に遺憾」と述べた。

　立花氏は19日に竹内氏の死亡が報じられた後、ユーチューブで「（竹内氏は）逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信。X（旧ツイッター）でも同様の投稿をしていたが、20日未明までに投稿を削除していた。

　立花氏は自身のYouTubeで「警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命を立ったということについては間違いでございました。これについては訂正させていただきます。そして謝罪をさせていただきます。大変失礼いたしました」と謝罪し、頭を下げた。

　動画内で今回の誤発信となった情報源は2つと明かしている。

　◆自殺を防止するために厚生労働省のホームページが紹介する悩み相談窓口
302：名無しさん：2025/01/22(水) 14:26:14: トランプ大統領の就任演説中、ヒラリー・クリントン氏の挙動が注目集める。「メキシコ湾」の話題でまさかの表情
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1/22(水) 6:00配信

就任演説に臨んだトランプ大統領
アメリカ大統領の就任式が20日（現地時間）、ワシントンの連邦議会議事堂で行われ、ドナルド・トランプ氏が第47代大統領に就任した。トランプ大統領の演説中、参列していたヒラリー・クリントン氏の挙動に注目が集まっている。

【実際の映像】カメラがとらえたクリントン氏の挙動
30分におよぶ演説スピーチの中で、メキシコとの国境警備の強化や、「アメリカ・ファースト」政策など、さまざまな話題に触れたトランプ大統領。

演説開始から21分が過ぎたころ、トランプ大統領は「メキシコ湾」の名称変更についても言及した。

「近いうちに、我々は“メキシコ湾”を“アメリカ湾”という名前に変え、偉大な大統領ウィリアム・マッキンリーの名前を復活させ、（デナリ山の名称を）マッキンリー山に戻す」

映像を確認すると、トランプ大統領の発言を受け、共和党関係者は拍手し、立ち上がる様子が映っている。だが、民主党関係者はじっと座ったままだ。
そんな中、画面右端に映るヒラリー・クリントン氏は、トランプ大統領から「メキシコ湾」という単語が出た瞬間、肩をゆらしながらひとり爆笑。

前列に座るカマラ・ハリス前副大統領とは対照的な表情だった。

この様子に、SNSでは「笑いすぎて泣けてきた」「2人の表情が違いすぎる」などの声が上がっている。

ヒラリー・クリントン氏は2016年の大統領選で、民主党の大統領候補として出馬。共和党候補のドナルド・トランプ大統領に敗北している。
BuzzFeed Japan
303：名無しさん：2025/01/22(水) 15:06:38: 783 : 名無しさん 2022/10/23(日) 10:29:59
●「金持ちまで餓死」北朝鮮国民がさまよう阿鼻叫喚の巷
高英起デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
10/21(金) 6:06
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20221021-00320322

どのマスコミも言わないが、北朝鮮が飢餓になったのは、日本や韓国から北朝鮮の核兵器・ミサイル開発に金を送ったから。朝鮮戦争は停戦中でまだ終わっていない。なのに北朝鮮が核兵器をもってしまった→北朝鮮から韓国を守る約束で駐留しているアメリカ軍は危険にさらされる→アメリカが北朝鮮に経済制裁を開始した。
朝鮮戦争が終わったあとなら朝鮮半島に関与しなかったが、まだ韓国とアメリカの間には安保条約がのこっている→韓国が北朝鮮に侵略されたらアメリカ軍が戦わなくてはならない。
ウクライナはNATOの説得を受けて核兵器をもっていなかった→アメリカがウクライナはロシアに対して不利だから助けた。
アメリカは責任感が強い。誰かを助けられる強い人間になりたい「メシア願望」があるから、いざとなれば隠れてでも弱者の肩をもつ。
黒澤明の映画『用心棒』『椿三十郎』を見て、強い悪人のアメリカだなぁと感じた。ジョンフォード、黒澤明、イーストウッドの映画を見ればアメリカがわかる。
◆ 人々に物事のやり方を教えるな。何をすべきかを教えろ。そうすればあなたは彼らの才能に驚嘆することになるだろう。
～ジョージ・パットン～
◆ 恐怖心は、死よりも多くの人を殺してしまう。
～ジョージ・パットン～
◆ 1オンスの汗が、1ガロンの流血を防ぐ。「急ぐ」とは、きちんと偵察をせず、援護火器を準備せず、すべての要因を活用していないことを言う。こんな戦闘計画は戦闘開始までは早いが、片をつけるまで結局長くかかる。
～ジョージ・パットン～

アメリカは自国の福祉制度を捨ててまで、いつ起きるかわからない戦争に備えて「汗」をかいてきた→実際に戦争になればノウハウがあるから強い。
ロシアは自国の近くまで「民主主義」が迫ってきた、という恐怖心から、先制攻撃してウクライナ侵攻して滅びた。
勇気と違い、現実認識を間違った恐怖はひどい敗北をもたらす。日本も恐怖から行動を起こして負けた。
共産主義の拡がりが怖くて、それに恐怖から過剰反応したアメリカもベトナムで負けた。
恐怖と慎重、向こうみずと勇気とは紙一重。
だからこそ歴史の教え、知恵や経験のある先人から学ぶことが大事だ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/783-882
304：名無しさん：2025/01/22(水) 15:08:15: 784 : 名無しさん 2022/10/23(日) 11:14:56
●味方全員がボケの世界で揉め事を解決しなければならない侍の話。三十郎は終始「ちょっと待て」「落ち着け」「いい加減にしなさい」としか言っていない。ツッコミの合間に人を斬ったり縛られたり口八丁かます。大変。
ttps://filmarks.com/movies/20695

アメリカは朝鮮戦争の時も北朝鮮と韓国の間に挟まれていた。アメリカ軍はボケボケの韓国に振り回されながらも、北朝鮮に占領されていた韓国を李承晩に泣きつかれて北朝鮮から取り返してやった。
ウクライナも似たようなもんだ。ゼレンスキー大統領がアメリカ軍にすがって泣き落としした。アメリカは「味方が無能のボケだらけで、どこから手をつければいいかわからない」という難しい案件ばかり拾ってくる。だから同盟国日本の官僚は「アメリカは何でいつもいつもこんな馬鹿を拾ってくるんだ？！たまには役に立つ仲間を味方として拾え！」と発狂する。
アメリカは日本以上に母性的、お人好し。
私がそうだが日本人は基本的に自己責任→冷酷。
8月2日ペロシ議長が台湾に上陸した。「金こそ正義」みたいなアメリカの下院議長が14億人の巨大市場（中国）を捨てて、2300万人の民主主義国家（台湾）を選んだのを見て「アメリカはかっこよすぎてずるい」と笑った。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/783-882
785 : 名無しさん 2022/10/23(日) 11:27:22
アメリカ軍がいるから戦争になる、アメリカ軍がいなければ戦争にならないと言う人がいるが…こちらから先に手を出していないのに、襲ってきた今のロシアや中国を見てもそう思うなら脳みそが腐っている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/783-882
305：名無しさん：2025/01/22(水) 15:11:38: 685 : 名無しさん 2022/10/16(日) 09:30:26
●「円安で一番儲けているのは財務省」高橋洋一氏「放置でいい」に橋下徹氏「『危ない』という話ばかりだ」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4c51d8cc10dda9d619afaf70bb85c48c747037ca
返信
686 : 名無しさん 2022/10/16(日) 10:34:19
中国の債務の罠から解放して、借り換えをさせるのは、歴史的な対＄人民元安の今しかない。
その話がついているから、円安で利上げしなくてもアメリカ政府は日本に黙っている。
東南アジアをＡＩＩＢの中国の債務の罠から解放して、ＡＤＢに借り換えをさせるのは、歴史的な対＄人民元安の今しかない。
その話がついているから、円安で利上げしなくてもアメリカ政府は日本に黙っている。
東南アジアを中国から取り戻すのは、航行の自由を確保するのに繋がるから、長期的には日本国民のためにもなる。
日本は食糧や燃料を海外からの輸入（貿易）に頼っているから、「航行する自由」や「海路の安全」は、短期的にも長期的にも「日本の安全」と同義。
2016年オバマ大統領時代に人民元がＳＤＲに入り、2018年トランプ大統領の時代に人民元が原油先物取引に使える通貨になった。
中国政府が発行する人民元の経済圏が拡大→中国政府・中国共産党の支配や影響力の及ぶ範囲の拡大
だから＄が高くて人民元が安い今、中国に金を借りて身動きがとれなくなっている東南アジアを中国から取り戻す。
中国から金を借りている国の債務を日本政府が代理で清算して、彼らに改めて日本円やUS＄を渡すのは、長期的には日本の利益になる。
金貸しの利益は貸した相手からもらう利子。
中国にいくら潤沢な資金があっても、中国から金を借りる国がいなくなれば、今までみたいなあこぎな高利貸しは続けられなくなる。
キッシンジャー氏などシオニスト、ユダヤ人が、中国にこの世界支配のやり方を教えたのだろう。
トランプを大統領にしたユダヤ人、キッシンジャー氏に対してはボーイングで嵌められた田中角栄の恨みもある。
統一教会というのは、ロシア革命や孫文の打倒中国王朝といった世界の共産主義革命で、資産を奪われ海外に逃れた富裕階層・伝統的な貴族や大富豪のユダヤ人・ロシア人・中国人がアメリカＣＩＡを利用して作った団体。
だから、統一教会とＣＩＡには親和性がある。
ＧＨＱのマッカーサーはＣＩＡを嫌って日本への上陸を許さなかったが、アメリカの中でも、ソ連になる前の帝政ロシアにルーツがある人、ドイツ系は自分達の経済的な利益のためにＣＩＡと統一教会を使った→日本でも北朝鮮や中国、ロシアとの対抗のために活動していた。
世界のすべてがおかしくなったのは、１９７２年に中国共産党とアメリカのニクソン大統領、キッシンジャーが和解してから。１９７１年のキッシンジャーの中国共産党への働きかけと１９７２年の共和党ニクソン大統領による中国共産党とアメリカの和解、これでソ連の崩壊が始まった。プーチン大統領がアメリカよりも、ドイツとイギリスを恨んでいるのは、キッシンジャー（シオニストのユダヤ人）が中国共産党と和解したからソ連が崩壊した、彼らがソ連の崩壊、冷戦体制を崩壊させたすべての仕掛人だと理解しているからだろう。
306：名無しさん：2025/01/22(水) 15:50:53: 「韓国・日本、１９６５年の基本条約の解釈を統一すべき」日本の知識人らが声明
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1/22(水) 9:19配信

東京大学の和田春樹名誉教授（左から3番目）や月刊誌「世界」の岡本厚元編集長（同4番目）ら日本の知識人と市民社会の人たちが20日、東京の衆議院第二議員会館で記者会見を行っている
　東京大学の和田春樹名誉教授や月刊誌「世界」の岡本厚元編集長など、日本国内の知識人や市民社会の関係者らが、1965年の韓日国交正常化の際に締結した韓日基本条約について、両国の解釈の違いを狭める必要があると訴えた。また、いまだ決着できていない北朝鮮と日本の国交正常化交渉の再開も要求した。

　和田教授ら学界や市民社会の関係者らは20日、東京の衆議院第二議員会館で声明を発表し、「2025年は、日本の敗戦80年、日韓条約締結60年に当たる。しかし、両国間には依然として植民地支配に根ざす深刻な問題が未解決なままに残っている」として、「日韓基本条約の条文解釈を統一しよう」と提案した。今回の声名には、日本人と韓国人を含め、あわせて29人が名を連ねた。

　まず、韓日基本条約第2条の「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という文面の解釈問題を指摘した。日本政府はこれまで、当時併合は「合意」によってなされたが、1948年に韓国が独立国家となり、現在の条約が「もはや無効」になったという主張を固持してきた。1910年当時の韓日併合条約に「日本国皇帝陛下は、前条に掲げたる譲渡を受諾し、且全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す」という文面があるからだ。一方、韓国は1910年の条約自体が不法・強圧によって結ばれたものであり、そもそも成立自体がなされていないという立場だ。昨年には外交部も「韓日強制併合条約は強圧的に締結されたものであり、したがって基本的に無効」だとする立場を明言している。
これについて和田教授らは、「日本側は日韓基本条約締結時には朝鮮植民地支配を正当化し、謝罪を拒み、反省しなかったということだ。それが禍根を残した」として、「21世紀も4分の1を過ぎた今、前世紀の帝国主義時代の併合を正当化する意味はどこにあるのか」と述べた。さらに、「（植民地支配に対する）痛切な反省の意」、「心からのお詫びの気持ち」、「民族の誇りを深く傷付けた」などに言及した1995年の村山談話や2010年の菅直人談話などに言及し、「日韓条約第2条の解釈において、日本側が韓国側に近づいた。これが日韓、日朝関係の基調とされるべきだった」と説明した。

　また、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第195号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」と定めた第3条も修正が必要だとする立場を明らかにした。この条項について、韓国政府は「韓国が朝鮮半島全域における唯一の合法的な政府だと主張」しているが、日本は「韓国の統治権はあくまで国連監視下で選挙が実施された南半部に限定されると主張している」と説明した。この問題について、「いまでは朝鮮半島に二つの国家が存在していることを誰も否定することはない」として、「日韓条約60年を迎えるに当たって、同条約の基本的条項をめぐるこのような両国間の解釈の相違は正されるべき」だと述べた。

　さらに、日朝国交正常化交渉の再開の必要性も主張した。「日朝国交正常化は、地域の緊張を和らげ、平和醸成に資するものとなる」とし、「韓国市民の運動からも、米朝、日朝の国交を望む声が上がっている」と説明。また、「敵対から和解へ、対立から協力へ、対等で相互を尊重する精神こそが、真の、そして末永い友好を築く基礎になると私たちは信じる」と明言した。

東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
307：名無しさん：2025/01/22(水) 15:54:49: 687 : 名無しさん 2022/10/16(日) 11:00:58
青森県は太平洋側と日本海側で文化や言語が違う。
５００年ぐらい前、南部から独立して、豊臣秀吉に所領安堵され大名となった津軽為信公の時代から始まった対立だが、いまだに県内に「言語の境界」がある。
わかれているから逆にいさかいにならない。
「冷戦崩壊→グローバル化」は気質が反対の南部と津軽を無理矢理仲良くさせようとするような試み。
どちらにとってもあまりよくない。
南部（八戸）と津軽（弘前）が不仲だから、間をとって青森に県庁を置いた。
分断国家ならぬ「同一県内で器用にすみわけ」をしていると、東側（トップダウン方式）と西側（ボトムアップ方式）は、根本的な考えが違うのに、無理に東側を西側のやり方で統一しようとすれば必ず惨事になると、すぐわかる。
だが自分達の絶対的な正義を疑わない好戦的な人には、言語や風習を相手に合わせて変える「同化」や「すみわけ」という言葉はない→戦争になる。
「徴税と交易は契約と法律に基づいて行う→経済ルールは合わせるが文化はすみわけ」という暗黙知が理解できないのだろう。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/687
308：名無しさん：2025/01/22(水) 16:15:25: 590 : 名無しさん 2022/10/10(月) 14:03:19
私に未来予知の力があって、これから迫る危険を告げ、危機回避、勝つための秘策を衆生に授けようとしても、日本国民が岸田首相を信じないなら助けられない。
ロシアの件でも、戦争が起きる前からロシアに、国が滅ぶからやめろと何度も警告したが、ロシアは私の予言を聞かなかった。
不幸な未来を変えられるのは、私の警告を聞いた人が、私の助言を信じて指示に従った時だけ。
警告を信じない人は私の力でも救えない。
私は運気の流れや災いを見ることができるが、それ以上どうこうできる法力はない。
災いを避けたいなら私の警告に従ってもらうしかない。
信じない人は助けない、それは前もって告げておく。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/590-689
309：名無しさん：2025/01/22(水) 16:20:41: 694 : 名無しさん 2022/10/16(日) 20:27:27
慰安婦銅像を建てたグレンデールはカルフォルニア州ＬＡにあるが、近年カルフォルニア州から人が出ていって、テキサス州やフロリダ州に移動している。
関係があるかはわからないが…。
「慰安婦通り」という通りを作ったＮＹは現在治安が悪化中。
迷信とは言いがたいほど、慰安婦にかかわった地域には災いが起きる。それだけは現在の事例を調べれば確かだ。
そしてオーストラリアのように、それまでの反日をやめて、ＷＷ２時代の日本兵慰霊記念碑を建てたら、国の運が上がってきた国もある。
変な話だが、反日をやめて日本に対して好意的な雰囲気に国が変わると、なぜかその国の運命が一気に上向く。
オーストラリアだけでなく台湾、インドもそうだ。
日本へ敵対感情をむき出しにしたロシアや中国は衰退し、イスラエルはしばらく謹慎。
反日をすると少しずつ国が傾く、反面、親日だと九死に一生をえる。
トルコ、イラン、カタール、ヨルダンなどはどんなに外交的なピンチになってもギリギリで助け舟が出てくる。
カタールは2017年の（サウジアラビアとの）外交戦争でも勝った。
日本を嫌わず可愛がると、日本の神様は恩に感じてそれらの国にお礼をしているらしい。
親日の国はなぜか危機が起きても間一髪で助かる、これは各国事例を調べれば出てくると思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/690-789
310：名無しさん：2025/01/22(水) 16:21:49: 693 : 名無しさん 2022/10/16(日) 20:05:22
●「切実で力強い」委員が絶賛…アメリカで世界初「慰安婦像公園」誕生へ　市民の不安の声も
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8c79267e8ed918724f098a7484e0e039cdb9f37c

銅像を立てるのは現地の自由だが、縁起の悪い銅像だと警告しておく。
ドイツも慰安婦銅像を立てた→今回のウクライナ騒動では、アメリカにドイツは西側か？東側か？としぼられたあげく、ガスパイプライン「ノルドストリーム２」が運用開始前にポシャり、現在稼働していたドイツとロシアをつなぐノルドストリーム１まで爆発→全部使いものにならなくなった。
韓国人妻を貰ったシュレーダー元首相も、ウクライナ騒動の後にロシアとの関係を理由に吊し上げられた。
ドイツ人は運が悪いだけなのか、頭が悪いのかわからないが…。
ドイツは目先の金に転んで時々痛い目にあっている。
「恨み成分」でできた「呪いの慰安婦銅像」を立てた後はトラブル続き。

フィラデルフィアにはここで一度きちんと警告
【慰安婦銅像を立てるとその土地の運が落ちる】
（知っていても警告しなかったという罪悪感を減らすためのアリバイ作り）
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1662598110/690-789
311：名無しさん：2025/01/22(水) 18:58:30: 立花孝志氏「バカすぎる！」元兵庫県議死去と自身の発言を関連付ける声に反論　
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1/22(水) 15:33配信

立花孝志氏（2024年10月撮影）
　「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が22日、X（旧ツイッター）を更新。自身の発言と死亡した元兵庫県議とを結びつける声に対し、反論した。

【画像】反論した立花孝志氏のX画像

　立花氏は、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたことを理由に県議を辞職していた竹内英明氏（50）の死去をめぐり、「竹内県議は、警察も掴んでいない、危険な状態に追い込まれて居たから、自殺したと考えるのが合理的な賢い人の思考であって、竹内県議が、SNSの多数の人から批判や誹謗中傷を受けたから自殺したと考える人は思考が単純すぎます」と持論を展開。SNS上では竹内氏に関する発信内容に批判が噴出しているが、「ましてや、立花孝志が、竹内県議の自殺後に竹内県議の名誉毀損をした事が、自殺の原因と考える人は、バカすぎる！」と、自身に向けられる批判を牽（けん）制した。

　さらに続くポストでは「故人が悪事を働いていた事は、明らかですが、、、その悪事が警察が把握してなかっただけ！あるいは警察が裁けない悪事だっただけでしょう！」などと臆測を述べた。

　立花氏は、竹内氏が死亡したことに関し、ユーチューブで「（竹内氏は）逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信。その後、YouTubeチャンネルで「警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命を立ったということについては間違いでございました。これについては訂正させていただきます。そして謝罪をさせていただきます。大変失礼いたしました」と謝罪し、頭を下げていた。

竹内氏は立花氏に殺されたようなものだ
腹立たしい
立花氏の思考や発言に、「この人のが結果的には竹内氏を殺したのでは？」と殺意を覚えた
312：名無しさん：2025/01/22(水) 19:32:09: アメリカがイスラエルとユダヤ教超正統派に洗脳されロシア化した
中国と組んでロシアを滅ぼす
313：名無しさん：2025/01/22(水) 22:25:27: ついに“本丸”へ〉「捜査への熱意を感じた」パレード疑惑で兵庫県知事らに対する告発を県警が受理「元副知事はなぜ“集金ノルマ”をあいまいにしたのか」〈兵庫県政大混乱〉
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1/21(火) 19:24配信

斎藤知事（左）と竹内元県議（右）
1月18日に亡くなった兵庫県の竹内英明元県議（50）は、昨年3月に当時の西播磨県民局長・Aさん（60）が告発文書で外部に知らせた斎藤元彦知事の疑惑の解明の先頭に立っていた。その竹内氏が最も重視し「本丸」とみていたのが、2023年11月の阪神・オリックス優勝記念パレードに絡む補助金不正支出疑惑。この支出について、斎藤知事が背任罪に当たると指摘する市民団体の告発を兵庫県警が受理した。Aさんの告発と竹内氏らの解明を求める努力が刑事事件の捜査につながった。

〈画像〉斎藤氏支持者から“主犯格”として拡散されていた竹内県議の動画のスクリーンショット
「竹内さんの事があったばかりで、連絡に驚きました」

県警は、告発主が告発状を提出してから3か月の時間を置いて受理を表明した。

告発人のひとりで、竹内氏の訃報が伝えられた翌日の1月20日に受理するとの連絡を受けた「市民オンブズ尼崎」世話人の田中淳司・尼崎市議は、「竹内さんのことがあったばかりで、この連絡が来たことに驚きました。21日に県警側と会った際には捜査への熱意を感じました」と話した。

2023年11月23日に行なわれた、優勝記念パレードは、中心となった大阪府と兵庫県が公費を使わずクラウドファンディングで費用を賄うと発表した。

しかしクラファンは不発で、斎藤知事は開催前日、目標の5億円に対し約9300万円しか集まっていないと明らかにする一方、企業協賛金は4億円強集まる見込みだと説明していた。
「終わってみるとパレードの会計は人件費高騰などで約6億5300万円にまでなりました。うち企業や団体からは約5億3100万円の協賛金・寄付金が集まりましたが、クラファンの大失敗と経費高騰分を補うため、パレード後も協賛金集めが続きました。兵庫県で金策の中心になったのが当時副知事だった片山安孝氏（昨年7月に辞職）でした」（県議会関係者）

片山氏はパレード2日前の11月21日、県内にあるT信金の理事長を訪ね、信金各行の寄付の取りまとめを依頼している。県信用保証協会の理事長を経験した片山氏は金融機関に太いパイプを持っていた。この訪問を機にT信金はじめ11行が50～300万円ずつ、計2000万円を寄付している。

県関係者は「このうち9行はパレード終了後に協賛金を出すと県に伝えています。宣伝もできないのになぜそんな支出をするのか。信金に損害を与える背任ともとられかねないのに」と述べ、不自然さを指摘する。

ここで浮かんだのが「協賛金を出せば見返りに補助金をつける」との約束を県側が伝えていたのではないか、との疑念だった。

「コロナ対策の一つに金融機関による無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）制度があります。県はこの制度に基づき金融機関が相談に乗るなどの支援を行なえば1件当たり最高10万円の補助金を金融機関に出す制度を運用してきました。

2023年秋の補正予算で県の担当者は、この制度の予算を総額1億円と見込んでいました。ところがこれが斎藤、片山両氏の指示で4億円に増額されたのです」（県関係者）
この増額の経緯については担当者のメモが残されている。

「ふつうは残らない記録です。増額の経緯に不審を持つ担当者が、問題となるのではないかと憂慮して作成したのではないかとも言われています」（県関係者）

メモや関係者の証言によると、一昨年11月中旬に片山副知事が1億円について、「これじゃ足りん。4億にせえ」と指示。

これを受けた担当課が算定根拠を変えて要求額を3億7500万円に増額したが、今度は斎藤知事がパレード2日前に「全体をまるく4億円程度で」計上しろと求めていた。
314：名無しさん：2025/01/22(水) 22:26:41: 「信金理事長が、片山氏の主張と違うことを証言した」

片山氏は斎藤氏の疑惑を調べる県議会調査特別委員会（百条委）で、「財政当局にはコロナの関係で非常に重要な事業やから、財源が確保できたら目一杯やるほうがいいやろうと指示をしました。財政課から『確保できました』と報告があったので、それならば大きいほうの数字、つまり4億円ぐらいになるように予算要求を財源に合う形で組んだほうが産業振興になるやろという指示をした」と証言している。

一方、斎藤氏も記者会見で、4億円への増額指示を認め、「補正予算はキリの良い数字で予算をつけるほうが打ち出しとしてははっきりする」と理由を説明している。

だが、片山氏がいう確保できた予算の原資は国費だ。

「億単位の支出増額がこれほど簡単にできたのは、ゼロゼロ融資に絡む事業の原資には国の臨時交付金を充てるからです。県の財政には痛くもかゆくもないのです」（県議）

これまで斎藤、片山両氏も、T信金理事長も、協賛金と引き換えに補助金増額の約束があったことは否定している。

「もし約束が確認されれば、斎藤氏らは今回の告発容疑である、県に損害を与えたという背任罪になります」（在阪記者）

こうしたなか、片山氏の証言が注目されている。

片山氏は昨年9月6日の百条委での証人尋問で、T信金理事長に2000万円を明示して取りまとめを頼んだのではないかと質され「具体の額は言っていません」と否定している。
「しかし10月24日の百条委でT信金理事長が、片山氏の主張と違うことを証言したのです」（社会部記者）

この日の百条委は非公開で行なわれた。関係者のメモによるとT信金理事長は、

「金額を（片山氏が）おっしゃいませんでしたので、いくらくらいしたらいいんですかと（聞きました）。見当がとれなかったら我々もしにくいし。1000万ですか、2000万ですかな、と言うたら（片山氏は）『2000万円いただいたらありがたいんですけど』とおっしゃいました」

と、片山氏が2000万という希望額を挙げたと証言している。

この矛盾を指摘された片山氏は、10月25日の百条委で、「目安としてですね、1信金100万円とすれば1100万円、200万円とすれば2200万円、この2つの数字の間ぐらいでしょうかねって言うたような記憶が残っております」と発言を修正した。「なぜ片山氏が金策の“ノルマ”をあいまいにするのか」

県議会関係者は「片山氏は、パレード前は具体的な目標額を考える余裕もなく、遮二無二集めて回った、との趣旨の説明をしています。しかし当時、不足額を考えずに頼んで回るはずがありません。なぜ片山氏が金策の“ノルマ”をあいまいにするのか」と指摘し、続ける。

「兵庫県庁内では目標額が集まったと安堵した空気が一時出ていました。ところが大阪府から11月14日ごろと17日に、それぞれ2000万円ずつ、計4000万円が足りないので兵庫側で工面しろとの要求があったとの証言があります。これを受け担当者の間で緊張が高まりました。片山氏が信金側に助けを求めたのはこの時期になります。

さらに片山氏はパレード終了後、神戸市内のまちづくりなどに取り組む財団を訪ね、すでに100万円を拠出していたこの財団からも2000万円を追加で取り付け、結局4000万を確保しました。しかしこの財団が2000万円もの大金を拠出していたことを兵庫県は今も公表していません」

パレードを巡っては、業者側と経費の減額交渉に当たった県の課長・Bさん（53）も昨年4月、自死とみられる急死をしている。

2023年11月中旬に大阪から言い渡された4000万円の“追加ノルマ”を兵庫県が受け入れた先に何が起きていたのか。Aさんが告発文書に並べた7つの疑惑の中で「最も立件のハードルが高い」とみられていた背任容疑の解明に着手した兵庫県警は、どこまで切り込むのか。
315：名無しさん：2025/01/22(水) 22:34:04: トランプ氏企業が暗号資産　利益相反の恐れも
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1/22(水) 20:31配信

トランプ米大統領＝２０日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連企業が発行したトランプ氏公式の暗号資産（仮想通貨）が、米国で話題になっている。

　17日に取引が始まり、大統領就任を前に買いが殺到、価格が急騰した。ただ、政策や規制を担う政権のトップが暗号資産取引に関与する形になり、利益相反の恐れも指摘される。

　発行されたのは「＄トランプ」。暗号資産比較サイトのコインマーケットキャップによると、時価総額は19日に一時150億ドル（約2兆3400億円）に達した。

　この暗号資産は、ジョークやファン向けグッズのような位置付けにある「ミームコイン」の一種。ミームコインは値動きの荒さを利用し、投機的に取引されることもある。

　トランプ氏は昨年の大統領選で暗号資産推進を打ち出し、業界から支援を受けた。政権内に暗号資産政策を担当するポストを作り、証券取引委員会（SEC）のトップにも推進派を起用した。

　SECは21日、これまで未整備だった明確なルールづくりに着手。その一方で大統領側が暗号資産を発行することは、自身や一族への利益誘導に当たるとの批判を招きかねない。　

トランプ氏、闇サイト「シルクロード」の創設者に恩赦　１３年に逮捕で終身刑
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1/22(水) 16:04配信

２０１５年の公判時に提示されたロス・ウルブリヒト受刑者の顔写真
（ＣＮＮ）　トランプ米大統領は２１日、ダークウェブ上の電子商取引サイト「シルクロード」の創設者、ロス・ウルブリヒト受刑者に恩赦を与えたと発表した。

ウルブリヒト受刑者は「今日のインターネット上で最も洗練された最大の違法市場」（当時の司法省の表現）を創設した罪に問われ、サイト運営に関連する罪状で終身刑に服していた。

トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「先ほど、ロス・ウィリアム・ウルブリヒト氏の母親に電話をかけた。彼女と私を強力に支持してくれたリバタリアン運動に敬意を表し、息子ロス氏の完全かつ無条件な恩赦に喜んで署名したことを伝えた」と書き込んだ。

トランプ氏はウルブリヒト受刑者の量刑は「ばかげており」、罪に釣り合っていないと主張。ウルブリヒト受刑者の有罪判決に関与した法律関係者を「クズ」と呼んで不満を示し、トランプ氏の在任中に「政府を武器化」して利用した者と同類だと断じた。

連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１３年１０月にシルクロードを閉鎖し、ウルブリヒト受刑者を逮捕した。逮捕に先立ち、ウルブリヒト受刑者は自身のメールアドレスをネット上に投稿していたとされる。ウルブリヒト受刑者は１５年２月、資金洗浄（マネーロンダリング）や麻薬密売、ハッキングを含む罪状で有罪判決を受けた。

トランプ氏の恩赦は選挙公約を実行した形となる。トランプ氏は昨年５月、首都ワシントンで開かれたリバタリアン運動の会合で、大統領就任直後にウルブリヒト受刑者を減刑すると約束していた。
316：名無しさん：2025/01/22(水) 22:35:51: トルコのスキーリゾートのホテルで火災　76人死亡
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1/22(水) 5:33配信

日テレNEWS NNN
トルコ北西部で人気のスキーリゾートのホテルで火災が発生し、76人が死亡しました。火災の原因は明らかになっていません。

地元当局によりますと、トルコ北西部ボル県カルタルカヤのスキー場にある12階建てのホテルで21日未明、火災がおきました。これまでに76人が死亡しています。

地元メディアによりますと、レストランがある4階から出火し、外壁が木造だったことから、火が燃え広がったということです。

トルコの学校が休みに入っていることから、ホテルには238人が宿泊していました。今のところ火災の原因は明らかになっていませんが、当局はホテルのオーナーなど9人を拘束し、調査しています。

トルコの日本大使館は、「今のところ日本人が巻き込まれたという情報はない」と話しています。
317：名無しさん：2025/01/23(木) 11:26:28: NATOと連携強化、日本代表部が独立　専任大使「防衛省と橋渡し」
1/22(水) 21:14配信

北大西洋条約機構（NATO）の日本政府代表部に着任した伊沢修大使=2025年1月22日、ブリュッセル、牛尾梓撮影
　北大西洋条約機構（NATO）との連携を強化するため、日本政府はこのほど、ブリュッセルの在ベルギー日本大使館内に設置していたNATOの日本政府代表部を独立させた。新たに専任の大使として着任した伊沢修大使は22日、「防衛省とNATOの橋渡し役を担っていきたい」と述べた。

【画像】NATOのサイバー演習に日本から過去最多参加　背景に中国の台頭

　代表部は2018年、ブリュッセルにある在ベルギー日本大使館内に開設。大使は駐ベルギー大使が兼務してきた。

　しかし、22年にロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まったことなどから、日本政府は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分で、日本とNATOの関係は近年具体的に進展している」として、今月15日に代表部を独立させた。

　NATOは、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国をインド太平洋地域の「パートナー国」と位置づけており、4カ国の中で専任の大使を設けたのは日本が初となる。

　15日に着任した伊沢氏は22日にあった記者団との懇談会で、「NATOのルッテ事務総長と会談し、サイバー分野での協力など日本への期待の高さを感じた」と語った。

　20日に就任した米国のトランプ大統領は、NATO加盟国が目標とする国内総生産（GDP）比2%の国防費支出を5%に引き上げるべきだと主張している。伊沢氏は「欧州各国が新政権とどう向き合っていくのか、状況を見ていきたい」と述べた。（ブリュッセル＝牛尾梓）
朝日新聞社

アフガニスタンで中国人が殺害される　反タリバン武装勢力が犯行声明
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1/22(水) 21:48配信

アフガニスタンの国旗＝ゲッティ
　アフガニスタンを支配するイスラム主義組織タリバン暫定政権の警察当局は22日、北部タハル州で21日夜に中国人1人が殺害されたと発表した。タリバン側は実行グループを名指ししなかったが、反タリバンの武装勢力が犯行声明を出した。

【写真】アフガンで続く秘密の教室　少女が描く未来

　警察当局によると、亡くなった中国人は、治安当局に目的地を告げずに移動中に何者かに襲われた。同行していた通訳にけがはなかったという。タリバンと敵対する「国家動員戦線」（NMF）と名乗る武装勢力が、「中国人のスパイ」を殺害したとする声明を出した。NMFは声明の中で、中国人が「タリバンの情報機関を訓練していた」と主張している。

　中国紙グローバル・タイムズ（電子版）によると、中国外務省の報道官は、事件について明言を避けた上で「アフガンの中国大使館が中国市民の権利と利益を守るために最善を尽くし、状況をフォローアップしているはずだ」と話した。

　アフガンでは2022年12月にも首都カブールで中国人客が多いホテルが武装勢力に襲撃された。このときは、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。【ニューデリー川上珠実】
318：名無しさん：2025/01/23(木) 11:27:33: トルコ、リゾート火災死者76人　未明出火報知機鳴らず被害拡大か
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1/22(水) 6:15配信

21日、トルコ北西部カルタルカヤのホテルで、消火に当たる消防隊員ら（ロイター＝共同）
　【イスタンブール共同】トルコのイェルリカヤ内相は21日夜、北西部にあるスキーリゾート地、カルタルカヤのホテルで起きた火災の死者が少なくとも76人になったと発表した。多くの客が就寝中の未明に出火。火災報知機が鳴らず、被害が拡大した可能性がある。

　エルソイ文化・観光相によると、ホテルでは2021年と24年に防火設備などの検査が実施され、証明書が発行された。非常階段もあったというが、アナトリア通信によると、宿泊客の一人は火災報知機が鳴らなかったと証言した。

　地元メディアなどによると、ホテルは12階建てで、レストランがある4階から出火した。出火原因は特定されていない。
319：名無しさん：2025/01/23(木) 11:49:21: 「日本は1945年から何も学んでない」USスチール買収をめぐり「希望なき白人の物語」が日本人に鳴らす警鐘
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1/23(木) 8:04配信

日本人をぎょっとさせる、1945年という「記号」

Photo by Gettyimages
筆者は日本製鉄のUSスチール買収について、それは「日米同盟の強度」を測る上で極めて象徴的な案件であり、ある意味「新冷戦相場」という側面を持つ昨年来の日本株の相場の先行きをも占うものだ、とこれを注視し、折々に記事として触れてきた。(2024年4月19日〈日本製鉄のUSスチール買収には大きな意味がある…「日米同盟」と「新冷戦相場」の強度を占う試金石〉、7月31日〈日本製鉄、中国宝山鋼鉄との合弁解消は単なる「脱中国」ではない…その先にある「新冷戦」のリアル〉)

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その案件について、年明け、1月3日にバイデン大統領がまさに国家安全保障上の理由で禁止命令を出したことは多くの読者が知るところだろう。

それに対して日本製鉄は、あくまでUSスチール買収を諦めない姿勢を見せ、1月7日にはUSスチールと共同で<買収に対する不当介入の禁止及び是正>を求めた2件の訴訟を起こしている。対象はバイデン大統領とCFIUS(対米外国投資委員会)議長であるイエレン財務長官、ガーランド司法長官、もう1件がクリーブランド・クリフス社、同社のゴンカルベスCEO、そしてUSW会長のマッコール会長で、彼らの主張は、一度買収の競争に負けたクリフス社とUSW執行部が共謀し、選挙での支援を目的として彼らに与したバイデン大統領が、正当な理由なく買収禁止の大統領令を出した、というものだ。

この提訴も効を奏したのか、大統領令で定められた30日の廃棄期限であった2月2日は、6月18日にまでCIFUISが延長を認め、最終的な判断のボールはトランプ政権に移ったというのが、現時点での本件の整理になる。
さて、前置きが長くなったが、本稿で採り上げたいのは、日本製鉄の訴訟の対象となったクリフス社のゴンカルベスCEO(ゴンカルベス自身はブラジルから米国に来られた履歴になるが)の発言になる。既に様々な媒体に採り上げられているので、内容の詳細は省くが、1月13日の記者会見で彼は「中国は悪だが、日本はもっと邪悪だ、中国にダンピングや過剰生産の方法を教えたのは日本だ」「日本は1945年から何も学んでない。米国がいかに優れていて、寛大なのか、分かっていない」と企業経営者としては類をみない発言を(動画では明らかだが)高いテンション(途中、背後の星条旗を掴むなどアクション付き)で行ってみせていた。

多くの日本人が、ぎょっとしたのは、1945年、という「記号」が、2025年の現在、米国の企業人の口から不意に現れた亡霊のように飛び出してきたことではないか、と思う。

また、日本製鉄の訴訟、そしてそこで彼らが描いた大統領令の背後に、こうした発言を公的な場で行う経営者がいて(いや、まさに彼自身が訴訟対象で、彼の過激かつ感情的な発言も、金銭的な賠償を求められていることへの苛立ち、なのかもしれないが)、そうした言動や彼の語る「物語」に、実際に大統領が動かされている、という現実への戸惑いではないか、と思う。

しかし、ボールが渡されたトランプ政権についても、そのトランプ自身が、選挙戦の最中から、日本製鉄のUSスチール買収に否定的であったのは誰もが知る話だし、これから関税によって(守られ)利益があがるUSスチールがなぜ他国への身売りを考えねばならないのか、と最近でもSNSで語っているのが、現実だ。
320：名無しさん：2025/01/23(木) 11:50:31: 帝国>から「偉大な米国」へ

図1　出所:日本製鉄2025年3月期2Q決算説明会資料より拡大画像表示
筆者は、冒頭にも書いたように、このディールは「日米同盟の強度」を占う象徴的な案件なのだ、と2023年4月19日付の記事に記し、ゆえにこそ日本製鉄は中国との関係を疑われないように宝山鋼鉄の株を手放した、と2023年7月31日付の記事に記した。

しかし、少なくとも現段階で炙り出されたのは、日米同盟のある意味での脆さになる。日本製鉄は国家安全保障にかかる米国サイドの懸念に対しては、その懸念を理解し、あらゆる点できめ細かな配慮を行い、約束を示していた。図1は、2024年11月7日に開催された2025年3月期2Q決算説明会資料の抜粋になるが、「ガバナンス」「米国内生産」「通商」の3つの視点で、例えば「取締役の過半数は米国籍」など、その懸念を払拭する打ち手を示している。

冷静に考えれば、最短の時間軸で台頭する中国に対するには、同盟国である日本の日本製鉄の技術と資本を活かして、早急にUSスチールを再建することが、理に叶っていることは、米国の支配層においても自明のことだろう。

しかし、米国の選択はそうした理性に基づいたものではなく、あくまでUSスチールは米国の手で管理し、再建できるのかどうかは分からないが、MAGA「偉大な米国の再興」(Make America Great Again)、の文脈でやっていく、というものだった。
こうした帰結を考えるに、トランプが掲げるこのMAGAというスローガンについて、これはもう本当にそうなのだ、と考えた方が良さそうだ。2000年代初頭、読書界を騒がせた本に、ネグリ・ハートの<帝国>がある。<帝国>それは必ずしも肯定的に示されたものとは言えなかったが(<帝国>に抗するマルチチュードという概念が寧ろ肯定的に描かれていた)上部構造にあたる国家を超え先進各国の支配層が溶け込んで織り成す権力の在り方を呼びならわした言葉で、それは冷戦が終わり自由と民主主義が最後の政治的価値として浮かびあがった世界をも指し示すものだった。ある意味、グローバリズムの支配する世界、という解釈でも問題ない。

しかし、現在、アメリカは<帝国>という幻想や理想から離脱し、単独で世界に冠たる国家として行くことを、まずは選んだと考えられる。それは、もちろん中国やロシアといった1930年代を再現するかのような権威主義国家が国家として台頭したことへの回答でもあるが、トランプが関税を、美しい言葉だ、と語るのは、そうした1930年代的な世界においても最強であり、シェールガスによってエネルギー的にも自立し全てを自国で完結もできるアメリカの自信をも表している。

もちろん、関税は自由貿易やグローバリズムがもたらす「豊かさ」にはマイナスの作用をもたらす。それは経済学の教える通りだが、しかし、グローバリズムが(ネグリ・ハートが論じた<帝国>が)、その中枢にいた米国から製造業を奪い、製造業で潤っていた地域やそこに住み、別の新しい産業に移ることのできなかった人々を「新しい貧困」に追いやり、それが<帝国>の前の時代にあった「偉大な米国」の再興を希求する人々を生み出し、そうした人々に押し出されてトランプ政権が生まれたことを、我々はきちんと受け止める必要がある。彼らは製造業をもう一度荒れ果てた街に戻したい、そこで汗まみれになって働きたい、働いて誇りを持ちたいのだ。
321：名無しさん：2025/01/23(木) 11:51:53: ラストベルトの労働者に根付く「物語」

図2　出所:日本製鉄2025年3月期2Q決算説明会資料より拡大画像表示
さて、USスチールのペンシルバニアもそうだが、かつて米国を支えた製造業の集積地となるラストベルトの1945年以後を知るには、うってつけの本がある。トランプが副大統領として指名したJ・D・ヴァンスの『ヒルビリー・エレジー』がまさにそれだ。そこに描かれるのはヴァンスの祖父母からの一族の歴史であり、生い立ちであり、希望を喪失した故郷の描写と、海兵隊に入って生活を建て直し、エール大学のロースクールで学ぶ機会を得て社会的な階層移動を果たす彼自身の姿になる。

筆者は年末年始、遅ればせながらこの本を読み、彼らの生活や文化を追体験しながら、例えば、そこに書かれた<オバマのエリート臭についていけない感覚>などを赤裸々に記した章などから、なぜ彼らラストベルトが(労働者の味方である筈の)民主党ではなく、トランプを選んだのか、そうした背景が理解できた気がした。

また筆者が、この本を読んですぐに連想したのは、ブルース・スプリングスティーンの世界(ザ・リバーの旋律などが蘇る)だが、すでにセレブとなったスプリングスティーンが、変わらず民主党を支持している一方で、どこにも行けずラストベルトで、希望なく暮らす白人が、かつてのアメリカの再興、に賭けたいという気持ちはよく分かる気がした。

ただ、そうした労働者に対しても日本製鉄は、図2のように現存する基本労働協約を越える約束を掲げている。
十分な配慮であり約束であるように感じるが、しかしヴァンスの『ヒルビリー・エレジー』の、1989年に川崎製鉄が経営の厳しくなったアームコ・スチールと合併してできたAKスチールについて、合併後もアームコと呼んでいた、というような記述を読めば、問題はそこではない、ということも分かる。それは、こんな記述だ。

「ほとんどの人がAKをアームコと呼んでいた第二の理由は、カワサキが日本企業だったからだ。第二次世界大戦の兵役経験者とその家族であふれているこの町では、アームコとカワサキの合併は、まるで東條英機自身がオハイオ南西部に工場を開くことにしたかのように受けとめられたのだ」(光文社未来ライブラリー『ヒルビリー・エレジー』J・D・ヴァンス　関根光宏・山田文訳p101)

この記述にも、我々からすれば亡霊のような東條英機という「記号」にぎょっとする。また、ここにゴンガルベスが1945年という「記号」を語る背景が、滲み出ているとも感じる。

そして、こうした「記号」は例えばESG投資を語るニューヨークやボストンの機関投資家からは出てこないだろう。カルパース(カリフォルニア州退職職員年金基金)からも出てこないだろう。彼らはおそらくオバマを支持し、彼同様に肌の色はそれぞれでもエリート然と<ニュートラルでなまりのない美しい英語>を話すに違いない。しかし、こうした「記号」で語られているのは、実際には生々しくグローバリズムで衰退した地域の人々には根付いている「物語」なのだ、と理解すべきだ。
日本人がいま本当に考えるべきこと

さて、こうした現実を前にして、我々は何をすべきだろう。

筆者は「自由や法の支配」などが本質的に重要だ、と考えていて、その意味で、それでも中国やロシアとではなく、米国が重要だと考えている。だから、幾つかの記事で中国との向き合い方について警鐘を鳴らしてきた。ただ、その米国が内向きになって、自らが嘗て主導したグローバリズムから背を向け始めている。

とすれば、我々が本当に考えるべきなのは、いかに自立して在るのか、だろう。我々も一度グローバリズムの文脈を離れ、単独の国家としてどう身構えるのか、を考える必要がある。その上で、すべきことは、矛盾に聞こえるかも知れないが、米国が本当に内向きになることを、防ぐことだろう。岸田前首相が米国議会で語ったように、これからは自立した我々が隣りに立っています、だが、米国との向き合い方については、それが最善に思える。そしてそのためには、英国との関係を強化していくのが正しい気がする。

また、理想論にはなるが、中国の中にも必ずいるそうした自由や法の支配を希求する人々をどうにかして支えることも大切だろう。その意味では、ゴンカルベスの批判のうち、「邪悪な中国を生み出したのは日本だ」という言葉については、その言葉を苦く噛みしめる必要がある。
三ツ谷誠(IR評論家)
322：名無しさん：2025/01/23(木) 11:52:59: 日本郵船が運航する自動車船の乗組員解放　イエメンの武装組織フーシ
1/22(水) 23:42配信

イエメンの反政府武装組織フーシに拿捕（だほ）された自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」。イエメン沖の紅海で撮影=ロイター
　イエメンの反政府武装組織フーシは22日、拿捕（だほ）していた日本郵船が運航する自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」の乗組員を解放したと発表した。フーシ系通信社サバが伝えた。解放された人数や国籍は不明。フーシの最高政治評議会は、パレスチナ自治区ガザの停戦合意を受けて、オマーンの仲介で解放したと説明しているという。

【画像】混乱の紅海、変化の波　イスラエルが「未承認国家」に注目する理由

　フーシは、ガザで活動するイスラム組織ハマスとの連帯を表明し、イスラエルと敵対している。この自動車運搬船は2023年11月19日、イエメン沖で航行中にフーシに拿捕された。

　AP通信によると、乗組員は多国籍の25人で、日本人やイスラエル人はいない。船を所有する英国企業の株主にイスラエルの富豪が含まれている。フーシは当時の声明で「イスラエルによるガザへの侵略を停止させなければならない」と主張していた。（今泉奏）
朝日新聞社
323：名無しさん：2025/01/23(木) 13:24:52: 普通のアメリカ人は、きらいだ
リアリストなのたっアメリカ軍人だけ話ができる
324：名無しさん：2025/01/23(木) 13:40:06: 今回はイーロンが正しい
サウジアラビアと孫正義に金はない
前回の博打ですってやつらは素寒貧だ
騙されるな
孫正義は詐欺師だ
325：名無しさん：2025/01/23(木) 13:48:55: アメリカと別れる
キリスト教の右派は頭がおかしい
326：名無しさん：2025/01/23(木) 14:08:11: どんなにいやな内容だろうが、事実や現実を受け入れないと人間は変わらない。
自分のプライドを守るために「事実」「現実」を否定し、自分の世界・空想・宗教に逃避すると、その民族は必ず退化する。
ロシアや北朝鮮を見ろ。
あれが現実から逃げて空想に逃げ込んだ結果だ
327：名無しさん：2025/01/23(木) 14:33:49: 北欧、スウェーデンやイギリスは事実を重視するから長く植民地にならなかった。
住民が嘘に抵抗がない地域は、必ず大国の属州になり、頻繁に持ち主が変わる。
古代から文化や経済が繁栄し、日本の王室・都がおかれた西日本は経済的な要衝として狙われた→その土地の領主がしょっちゅう変わったから、住民に横の連帯がなく、変り身と嘘が当たり前。
だから西日本が嫌いだった。
328：名無しさん：2025/01/23(木) 14:54:31: 現在、外国人から「ゼン」として注目されている京都の研ぎ澄まされた美意識は、西国の公家でなく東国と武家の禅宗の名残り。
臨済宗が鎌倉幕府と北条政子に保護され、禅宗の美意識が日本の文化の中心地「京都」に残った。
西国の公家や朝廷の思想は、華やかで贅を凝らした中国大陸、朝鮮半島、インド風。
夷と中央に馬鹿にされてきた武骨な武家が、現在イメージされるような「忍耐強い日本人」を作った。
だから大陸の李王族の気質が強い紀子さまは「豪華な金」「奢侈」を好んだ。
329：名無しさん：2025/01/23(木) 15:34:27: 2001年共和党ブッシュ大統領と小泉のやらかしたアメリカ不動産バブルでリーマン破綻→ヨーロッパと日本が不景気に

もう共和党詐欺政権のクイモノ
330：名無しさん：2025/01/23(木) 16:17:29: 米・ロサンゼルス新たな山火事主要高速道路の通行止めも
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1/23(木) 14:17配信

米・ロサンゼルス
　ロサンゼルスでは新たな山火事が起き、約1万9000人に避難命令が出ています。

　ロサンゼルスでは大規模な山火事が発生してから2週間が経ち今も消火活動が続いていますが、カリフォルニア州の消防当局によりますと22日、北部のキャスティーク・レイクで山火事が発生しました。火は約5時間で、32平方キロメートル以上に拡大し、約1万9000人の住民に避難命令が出ています。突風も観測され、2～3秒ごとにフットボールの競技場ほどの面積が延焼しているということです。

【映像】新たな山火事の様子ロサンゼルス

　主要な高速道路が通行止めになるなど生活への被害も拡大しています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
米ロス北部で新たな山火事、３万１０００人に避難命令
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1/23(木) 13:07配信

米カリフォルニア州で新たな山火事が発生し、住民に避難命令が出された
（ＣＮＮ）　米カリフォルニア州ロサンゼルス郡北部の町キャスティーク周辺で２２日に発生した山火事により、住民に避難命令が出された。

【映像】米ロスで新たな山火事

ロサンゼルス郡の消防当局によれば、火事は午後５時時点でロサンゼルス郡とベンチュラ郡を襲い、焼失面積は３６００ヘクタール以上。消火率は０％となっている。損傷したり破壊されたりした建物の報告は上がっていないという。

キャスティークは、サンタクラリタ市の北西約２４キロに位置し、エンジェルス国有林と隣接している。約３万１０００人に対して避難命令が出されているほか、２万３０００人に対して避難警報が出ている。

オロラテクノロジーズが使用した衛星データでは、キャスティーク・レイクの北で午前１０時４５分に火災の発生が検知された。カリフォルニア州消防当局は、火災が初めて確認されたのは午前１０時５３分だとしている。

火災が発生し延焼している地域は、主に低木や草原が多い場所で、森林は限られているという。

エンジェルス国有林の広報担当者によると、この地域の密集した低木林が火災の急速な延焼を助長している。また、非常に乾燥していることも状況を悪化させており、近隣には住宅街もある。

森林局によると、エンジェルス国有林全域は今月２４日まで一般開放を中止している。
331：名無しさん：2025/01/23(木) 16:36:11: これまでの資本主義、経済構造はいわば「ねずみ講」。
北朝鮮やロシアを見ればわかるように「集団の一番上にいる教皇」「教祖」「民に貢がれる国王」の資産ばかりが増えて、懸命に働いてお上にお金を貢いでいる国民の地位や生活は変わらなかった。
国民のおさめた税金が国王、為政者の私物として無駄遣いされている
各国の宗教指導者は信者からの上納金・お布施をスイスに溜め込んで、贅沢三昧している
民がそれに気づいたから、バングラディシュとシリアで為政者を追放する「革命」が起きた
宗教指導者・宗教関係者たちは、奴隷貿易やねずみ講のトップで贅沢三昧していた。
バラモン教でいう最高神官のバラモン、イスラエルのユダヤ教超正統派も、高位聖職者にうまれたという世襲の特権を使って兵役・勤労を忌避して、イスラエル国民に負担を押し付けてたかっていたから普通のイスラエル国民も耐えかねて怒りだした
332：名無しさん：2025/01/23(木) 17:10:35: 現在の北朝鮮やアサド体制下のシリアのように「王族・平民・奴隷」といった伝統的な身分制度が現在もある国は、まだある。
アメリカは、そういう身分制度がある独裁国家から避難民（難民）を引き受けてきたが…。
「その国が嫌だから、先進国や民主主義国家に逃げる」
これまでの難民受け入れのやり方では、いつまでたっても難民を出している国（南米など宗教マフィアに経済を牛耳られている国）は、自分達の社会の何が悪いか、改善点に気づかない。
住民自身の手で民主主義にしたり、不正を減らす工夫をしないといつまでたっても海外への人材と頭脳の流出が止まらない。
ロシアからもプーチン大統領のやり方やロシア社会に不満がある100万人の優秀な若者が脱出した。
未来のロシアにとってはこれ以上ない大きな損失だ。
正義感が強い優秀な人材ほど旧態依然たる体制と腐敗した自国をみかぎり、先進国へ移民してしまう…
封建体制・王政国家では、低い身分にうまれた優秀な人ほど自国に絶望して自由民主主義の国に亡命する。
封建的な途上国が嫌で、亡命してきた優秀な人材を集めて成長し、繁栄したのが今のアメリカ。
優秀な人材が亡命してきたから、アメリカは繁栄した。
アメリカより歴史が長く伝統があるロシア、中国、ヨーロッパ、アフリカ、中東の国々がアメリカにならぶ先進国になれなかった原因は、王政などの硬直した社会制度・身分制度にあきれた優秀な人たちが国を捨てて、自由民主主義のアメリカに移民して流出していたから。
333：名無しさん：2025/01/23(木) 17:27:42: 私がロシア支持者や北朝鮮支持者を嫌うのは、彼らは言行不一致だから。
北朝鮮やロシアを称賛して日本やアメリカを貶すくせに、自分達は絶対に移住しない。
ロシアが恐ろしい国だと知っているから住みたくない。
中身を知っていながら、他人には「ロシアは素晴らしい国だ」とすすめている。
自分達が住むのをためらうような場所なら、他人にとっても嫌だろうに。
わざと嘘をついて、他人にババを引かせようとする詐欺師。
今のロシアを無条件で支持して、賛美している嘘つき連中の中身は悪魔であり、「嘘つきは泥棒の始まり」。
334：名無しさん：2025/01/23(木) 17:44:50: 「北朝鮮の民主化」「朝鮮半島の統一」を目指してきた韓国の活動家が主張するように、北朝鮮を民主主義にすれば北朝鮮国民にも「人権」ができて、今より豊かに暮らせると思う。
だがそれは「内政干渉」になる。
1910年に日本が朝鮮を併合する前、朝鮮半島には、李王室を社会のトップにした身分階級制度、奴隷制度があった。
日本が奴隷制度を廃止して普通教育を導入した。
だが戦後、韓国から「日本は朝鮮半島独自の文化を変えた」「地域の文化を勝手に変えた」と指摘されてみて、結果的にはそうなったかも…と。
身分制度はなくなって良かったと安易に考えていたからショックだった
335：名無しさん：2025/01/23(木) 17:58:43: 日本→イエスキリスト
国民を裏切った日本の皇族と韓国→ユダ

「元帥」として政府から統帥権が独立していたのなら、
開戦と敗戦の責任は当時の陛下にある。
国民への影響があったから今までは責任追及を棚上げしてきただけ。
336：名無しさん：2025/01/23(木) 20:41:41: トランプ大統領は就任数時間後、2020年の選挙結果を暴力で覆そうとした約1600人に対する恩赦または減刑を決定した。

21日にホワイトハウスで行った記者会見でトランプ大統領は、「この人たちはすでに何年も刑務所で過ごし、過酷な状況に耐えてきた」と述べた。「刑務所はひどい場所だ。恐ろしい。非人道的だ。とんでもない、ひどいことだ」とも強調した。

しかし、大統領のこの動きには、与党・共和党からも一部議員が懸念を示している。

トム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州選出）は、「この決定にどうしても賛成できない」、「これは議会議事堂での正当な安全問題を引き起こす」と付け加えた。

ジェイムズ・ランクフォード上院議員（オクラホマ州選出）もCNNに対し、「（共和党は）法と秩序の党だと、言い続ける必要があると思う」と語った。

また、「警察官を攻撃することは非常に重大な問題で、（当事者は）その代償を払うべきだと思う」と述べた。

アメリカで恩赦を拒否したのは、ヘムフィル氏が初めてではない。米コーネル大学法科大学院によると、連邦最高裁判所は以前に、憲法の下で個人が恩赦拒否する権利があるという判決を下している。

恩赦を受けた人物の中には、暴動の際に「Qアノン・シャーマン」を名乗って注目されたジェイコブ・アンソニー・チャンスリー氏も含まれている。チャンスリー氏は2021年11月に41カ月の実刑判決を受け、27カ月にわたり服役した後、2023年に釈放された。

チャンスリー氏はBBCに、ジムにいるときに弁護士から恩赦の一報を聞いたと説明。「外に出て、腹の底から『自由だ』と叫び、アメリカ先住民の戦いのおたけびを上げた」と語った。
「中国は恐ろしい。しかし、日本はもっと悪い」…米鉄鋼CEOの“暴言”はアメリカの本音か
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1/23(木) 6:12配信

日本はもっと悪い

USスティールの買収を計画している日本製鉄
　日本製鉄がUSスチールの買収を計画しているが、アメリカ鉄鋼大手のクリーブランド・クリフスが異議を申し立てた。同社もUSスチールの買収を目論んでいたが、その額は日本製鉄による金額よりも安い。そんな中、クリフスのゴンカルベスCEOの会見があまりにも差別的だと話題になった。まぁ、1987年から1992年までアメリカで中高生時代を過ごした筆者の感想は、「保守的なアメリカ人はそんなもんだろう」である。

【写真】日本製鉄によるUSスティール買収に待ったをかけたバイデン前アメリカ大統領
　結局、心の奥底では日本、そしてアジアに対する差別意識が根強いのだ。それは過去に多くのアメリカ人と接してきたからよく分かる。アジア人を表現する時、何かと目を吊り上げるゼスチャーをしたりするのはその典型である。特に、アメリカ本土を攻撃した国として、そして1980年代に経済戦争でアメリカに勝利した国として、日本への恨みと差別はきわめて根強い。

　安易に「オオタニさんを全米が絶賛」「『SHOGUN将軍』がゴールデングローブ賞を受賞、全米が称賛」「河村勇輝がアメリカのファンの心を鷲掴み」といった呑気な報道を信じてはいけないのである。TBSの報道では、USスチールの買収を目指していたクリフスのゴンカルベスCEOが以下のように発言したことが紹介された。

「中国は悪だ。中国は恐ろしい。しかし、日本はもっと悪い。日本は中国にダンピング（不当廉売）や過剰生産の方法を教えた」
ショッピングモールで高校生に……

　さらに、第二次世界大戦を念頭にこうも述べた

「日本よ、気をつけろ。あなたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない。私たちがいかに良心的で寛容かを学んでいない。我々の血を吸うのはやめろ、我々はアメリカ人だ。我々はアメリカ人を愛し、アメリカを愛している」

　ゴンカルベスCEOの「1945年から何も学んでいない」発言は、「アメリカ様には敵わないのはあの時に分かっただろう。それなのにお前らはなぜアメリカ様に楯突くのだ！」という意図を感じられる。ブラジル系の同氏だが、アメリカの保守派の支持を集め、あわよくば、自社によるUSスチールの買収条件よりも高い金額を出した日本製鉄が買収から撤退することを目論んでいるのかもしれない。

　実際、この手の発言をするアメリカの保守系のオッサンにはこれまで何度も会ってきた。私は日本がイケイケだった時期にアメリカの中西部・イリノイ州で中高生時代を過ごしたのだが、ショッピングモールを歩いていたら、突然、でっぷりと太った白人のオッサンから「Remember Pearl Harbor」と言われたことがある。「So what, remember Hiroshima and Nagasaki」と言い返したが、「お前らが先にアメリカ様に戦争を吹っ掛けたのだから当然の報いだ」と言われた。これをショッピングモールで高校生に言うか？
337：名無しさん：2025/01/23(木) 20:48:58: 日本人は卑怯で小ズルい

　当然、日本に好意的なアメリカ人も大勢いるものの、それはあくまでも東海岸と西海岸のリベラルな土地の話である。鉄鋼が盛んなクリーブランドやピッツバーグといった保守的な地域では、アメリカ第一主義が当然の選択となる。それはデトロイトのような自動車の街でも同様だ。1980年代、デトロイトの米自動車メーカーの労働者が、ハンマーで日本車を破壊するパフォーマンスを見せたが、これこそ彼らの本音である。

　GM、フォード、クライスラーというアメリカの誇りをトヨタ、ホンダ、日産に“完膚なきまでに叩き潰された”と考えた保守派は、当時、日本への強い怒りを抱いていた。当然、その思いは自身の子や孫に受け継がれ、そうした思想は今でも間違いなく残っているのである。その頃、アメリカの消費者から日本車が選ばれた理由は、燃費が良く、価格もそこまで高くなく、アメ車と比べて故障しなかったからである。消費者が重視する項目で優れていたわけで、日本車が売れるのは自然な流れだ。

　だが、未だにパールハーバーや太平洋戦争を持ち出すアメリカ人は、日本人を卑怯で小ズルい悪党扱いをしている。不当に安く輸出をするなどして、アメ車を潰したと考えていたのだ。とにかくアメリカは正義で日本は悪者――。それがまさにゴンカルベスCEOの発言に表れている。トランプ氏はアメリカの産業を守るべく、関税を高める方針を明言している。
友好国と捉えない方が

　正直、世界にとっては厄介な存在ではあるのだが、お人好しな日本の保守派は、安倍晋三氏とトランプ氏の「蜜月」こそが素晴らしかったという甘美なる記憶に浸っており、トランプ政権になれば日米関係が良好になると考えている。

　ンなわけない。トランプ氏も基本はアメリカファーストの保守派で、ゴンカルベスCEO的な人からの支持を得て、アメリカファーストに邁進することであろう。その時、「反日」「反アジア」は重要なカードだ。

　一般のアメリカ人は日本を同盟国とは思っていない。アメリカ政府も本心では「中国とロシアを牽制するための地政学的に価値ある属国」と思っているだろう。だから、利用できる時は利用することしか考えていない。政治家・企業家は中国や日本を批判することで、保守派の支持は得られる。

　MLBについても、日本人差別は存在する。大谷翔平はどう考えてもMVPだろう、といった年でも「ゲレーロJr.の方がすごい」「ジャッジの方がすごい」「DHの選手にMVPはあげられない」などと、メジャーのレジェンド解説者がスポーツ番組で大谷のMVP獲得に異議を呈する。

　これはよく理解できる。とにかくアメリカの保守派はプライドが高すぎるのだ。ベースボール発祥の地で日本人に何度もMVPを取らせるわけにはいかないと考え、屁理屈をひねくりだしては大谷のMVPはおかしい、と主張するのだ。

　トランプ政権になれば、この傾向はより強くなるかもしれない。なぜなら保守的なアメリカ人は日本のことが嫌いだからだ。彼の国をあまり友好国と捉えない方がいいかもしれない。適度に距離を置き、日本はコウモリのように、ミーハー的に東南アジアやオセアニア各国と仲良くすればいい。アメリカに忠義を尽くす必要はない。

本当はビジネスだけにしたいのだが、アメリカもロシア人と性格が似ているところがあって、少し距離を置いただけでも「もしかしたら日本はアメリカへの攻撃を企んでいるかもしれない」と疑心暗鬼になって、ロシアがウクライナにしたように先制攻撃してくる恐れがある。
周りの国が気違いだらけ
338：名無しさん：2025/01/23(木) 22:37:41: アメリカに攻撃されないよう、逆らわないように気を付けても嫌われる
逆らうと攻撃される
従っても嫌われる
従わなくても嫌われる
白人は、自分たち「白人のキリスト教徒」より有能な人間をみると嫉妬していじめる癖がある。
だから日本はなるべく目立たないよう低姿勢にして逆らわないようにしてきた。
戦勝国家にへりくだって従っても嫌われ、従わないと当然のように警戒され攻撃される。
この戦後の秩序に疲れた。
アメリカ側が決めたルールで公正にプレイしていても、日本が上達してくると、嫉妬に狂ったアメリカが怒ってテーブルをひっくり返し、またルールが変わる。
無間地獄。
アメリカは「競争」に負けそうになると「卓袱台返し」勝ち逃げする小細工をして切り抜けてきただけから、本当の実力がついていない。
カンニングやコネで有名大学に入っても、高度な授業についていけず苦労したり、最悪、卒業できないのと同じ。
今の保守派のアメリカ人は、親のコネで有名大学に入学したものの高度な授業内容についていけず、イライラしている学生みたいなもんだ。
金持ちだが精神的に未熟。
やりきれない。
339：名無しさん：2025/01/23(木) 22:43:44: せかいが終われ
340：名無しさん：2025/01/24(金) 15:41:50: この4年は中立
341：名無しさん：2025/01/24(金) 18:22:31: ウクライナ向け米製兵器は欧州が費用負担、ＮＡＴＯ事務総長表明
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1/23(木) 19:46配信

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長（写真）は２３日、米国にウクライナ向け兵器供与を継続するよう求め、その費用は欧州が支払うと表明した。１４日撮影。（２０２５　ロイター/Lehtikuva）
[ダボス２３日ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２３日、米国にウクライナ向け兵器供与を継続するよう求め、その費用は欧州が支払うと表明した。

スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムのイベントで講演し、ＮＡＴＯは防衛支出を増やし、防衛産業の生産を拡大し、ウクライナ支援にかかる費用をより多く負担する必要があると述べた。

「ウクライナについては、米国も関与し続ける必要がある」と指摘。「もしトランプ新政権が米国の防衛産業基盤からウクライナへの供与を続けるつもりなら、そのツケは欧州が払う。私はこのことに完全に納得しており、われわれは喜んでそうしなければならない」と語った。

トランプ米大統領は今週、欧州連合（ＥＵ）はウクライナを支援するためにもっと努力すべきだと発言した。

ルッテ氏はまた、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮や中国の指導者と「ハイタッチ」することになりかねないとして、ロシアが勝利しないことが重要だと指摘。「ウクライナ支援を縮小することなく、さらに強化しなければならない」と話した。
米の武器費用「欧州が負担」　ウクライナ支援継続訴え　NATO総長
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1/23(木) 22:13配信

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は23日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のイベントで、ウクライナ支援を巡り、欧州がさらなる負担を引き受けるべきだとの考えを示した。

　米国がウクライナへの武器供給を継続することが不可欠だとして、費用を欧州が支払う用意があると強調した。ロイター通信が伝えた。

　トランプ米大統領は先に、欧州連合（EU）のウクライナ支援が不十分だと発言していた。ルッテ氏は「もしトランプ政権が自国の防衛産業基盤からウクライナへの支援を続けるつもりなら、その費用は欧州が支払うことになると確信している」と語った。また、NATO加盟国が防衛分野での投資拡大や生産能力増強に取り組む必要性にも言及し、ロシアに対抗するための支援を縮小すべきではないと訴えた。
342：名無しさん：2025/01/24(金) 19:00:37: イランに対する先制核攻撃を主張していたスーパー好戦的なＪボルトン補佐官、イランのNo２だったカセム・スレイマニ司令官のイラクでの暗殺事件（2020年1月3日）にイスラエルのネタニヤフ首相と共に関与したＭポンペオ国務長官から「ガード」が外された。
アメリカから、イラン国民に向けた講和のシグナル、謝罪メッセージだ。
もう中東での戦争はしばらくやめよう。
新生シリアでは、これまで下にいたスンナ派から昔の支配者であるアラウィ派・シーア派への悲惨な報復を防止しなきゃならないし、宗派をこえてシリアという国を再びまとめる政策を考えなきゃならない。
2011年から中東はずっと内戦で混乱してきた。
イスラム過激派に「投降」を呼び掛け、武器をおかせてきちんとしたまともな仕事をまわして地域の治安を回復させたり、中東は問題が山積み。
中東は民族戦争の継続より、新しい国作り、すみわけの工夫を選んでくれると期待している。
343：名無しさん：2025/01/24(金) 19:29:24: アメリカ人に嫌われ蔑まれても、日本は日本で誠実と公正を貫こう。
イエスを磔にしたパリサイ人と同じ倫理レベルに、日本まで落ちる必要はない。
日本は静かに行動で「敵意のなさ」を示し続けて、戦勝国やアジアの被害国家が許してくれる日を気長に待とう。
前回、加害者だった日本を許すか、許さないかは相手側が決めることだ。
これからもこれまで同様「平和希求」と「誠実さ」を心がけて地道に行くしか、日本が国際社会に許され、信用され、復権できる道はない。
前回戦争した相手から、信頼や信用を得るためには誠実な行動と長い時間がかかる。
正直に地道に努力していればいつか必ず実を結ぶ。
努力は現実を裏切らない。
現在の日本のパスポートの「強さ」が、「平和を望む国がもつ潜在的なパワー」「剣に勝る力」を証明している。
手間や時間がかかっても、戦争より平和を尊ぶ外交方針は未来のためになる。
間違ってないと思う。
344：名無しさん：2025/01/25(土) 11:29:20: 異星人の船が「海中を高速移動」米共和党議員
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1/24(金) 11:10配信

ティム・バーチェット米下院議員（左）とマット・ゲーツ米下院議員（中央、肩書は当時、2023年10月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】異星人（地球外生命体）はいるのか？共和党議員は、海の中にいると言う。

【写真特集】謎の「モノリス」各地で発見

ティム・バーチェット米下院議員（テネシー州選出）は22日のインタビューで、ある海軍大将から海中を信じられないスピードで移動する異星人の船について聞かされたと語った。同氏は、米政府が未確認飛行物体（UFO）をはじめとする異星人の活動に関する証拠を隠蔽（いんぺい）しているとの主張で知られる。

バーチェット氏は、右派系報道機関「ワン・アメリカ・ニュース」で番組の司会を務める元共和党下院議員のマット・ゲーツ氏対し、「サッカースタジアムほどの大きさの何かが、海中を時速数百マイル（1マイルは約1.6キロ）で移動しているとの話だ」「これは確認された事例で、私は海軍大将から聞かされた」と語った。

そして「神の偉大な宇宙の広大さ」を考えればどんなことでも起こり得るとした。

その一方で、異星人が途方もない進歩を遂げているのではないかと心配する必要はないと自国民に向けてメッセージを発信し、「彼らに傷つけられる心配はしていない」「彼らにそんな能力があるのなら、われわれはとっくの昔にバーベキューにされているだろう」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
石破首相、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加見送りへ…安全保障環境の厳しさ考慮
1/25(土) 5:01配信

閣議に臨む石破首相（２４日、首相官邸で）＝川口正峰撮影
　石破首相は、３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整に入った。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」を柱とする抑止力の重要性を踏まえた現実的な対応が適切だと判断した。

【データ比較】空母化した護衛艦「かが」を米「ロナルド・レーガン」、中国「山東」と比べると
　複数の政府関係者が明らかにした。核兵器の開発や使用などを禁止する同条約に、核保有国は参加していない。非締約国が会議に出席するオブザーバー参加は、公明党や被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」が要請。首相は、オブザーバー参加の経験があるドイツなどの事例の「検証が必要だ」として慎重に検討していた。
　ドイツは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国として核抑止に頼る。オブザーバー参加の背景には、連立与党で反核を基本主張に掲げる「緑の党」の要求などがあり、国内の政治事情が作用したとされる。
　日本のオブザーバー参加は米国からの信頼低下を招き、周辺国が「日本は米国の核による防衛を望んでいない」と誤認するリスクを抱える。首相はこれらを勘案し、参加見送りが国益にかなうと結論づけた。
345：名無しさん：2025/01/25(土) 11:30:40: トランプ氏、自らの新たな仮想通貨を発行　批判や怒りの声が業界で渦巻く
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1/24(金) 16:04配信

トランプ氏、自らの新たな仮想通貨を発行　批判や怒りの声が業界で渦巻く
アメリカのドナルド・トランプ大統領が、仮想通貨について「よく知らない」と言いながら独自の仮想通貨を発行し、批判を浴びている。

仮想通貨「TRUMP（トランプ）」は、トランプ氏の20日の大統領就任を前に、同氏のソーシャルメディアに登場した。すぐに最も価値の高い仮想通貨の一つとなり、コイン1枚の価値が1日のうちに75ドル（約1万1700円）まで急上昇した。その後、39ドル（約6000円）に下がっている。

こうした仮想通貨は「ミームコイン」と呼ばれ、保有を楽しむことや投機以外には有用性はない。何千種類も存在し、誰でも作ることができる。

大統領の妻メラニア・トランプ氏も、大統領就任式の前夜、自らのミームコインを発行。1コインの価値は一時13ドルになったが、その後に2.7ドルに落ち、時価総額は7億ドル（約1090億円）となっている。

トランプ大統領の仮想通貨発行には、業界内で批判の声が出ている。

トランプ氏は自身の仮想通貨について、「私が始め、大成功したこと以外、よく知らない」と記者団に発言。その後、価値が落ちた。

仮想通貨を取引する「コインコーナー」のダニー・スコット最高経営責任者（CEO）は、「『よく知らない』というトランプの発言は、彼がこの業界をばかにしているという、私の意見を裏付けるものだ。人目を引こうとやっているだけだ」と話した。

ウェブサイト「CoinMarketCap」によると、「TRUMP」コインは時価総額が80億ドル（約1兆2400億円）ほどで、25番目に価値のある仮想通貨となっている。

トランプ氏とそのチームが8割を所有しており、理屈の上では、いまの価格で売却すれば数十億ドルの利益を得る。

デジタル資産リサーチ会社「K33」のアナリスト、デイヴィッド・ジマーマン氏は、「率直に言って、ミームコインとしてはひどい話だ」と言う。ただ、8割のコインを市場で一気に売ることはできないため、投資家は価格の暴落からは部分的に保護されていると、同社のアナリストらは話している。
中国・深圳の日本人男児刺殺　被告に死刑判決　異例の即日判決
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1/24(金) 20:01配信

日本人男児の刺殺事件の初公判が開かれる中国広東省深圳市の裁判所＝2025年1月24日午前8時37分、松倉佑輔撮影
　中国広東省深圳市で昨年9月、日本人学校の男子児童（当時10歳）が刺殺された事件で、同市中級人民法院（地裁）は24日、40代の中国人男性の被告に対し、故意殺人罪で死刑判決を言い渡した。この日は事件の初公判で、即日判決は異例。北京市の日本大使館が明らかにした。

【写真】男子児童が被告に襲われた現場

　事件が起きたのは満州事変の発端となる柳条湖事件から93年となる日で、日本人を狙った犯行との見方もある。公判は報道陣には公開されず、広東省広州市の日本総領事館らが傍聴した。

　事件は昨年9月18日朝に発生。徒歩で登校中だった男児が40代の男性に刃物で刺され、翌日死亡した。中国当局は「偶発的な事件」と説明し、動機などは明らかにしていない。

　中国で相次ぐ襲撃事件を巡っては、24年6月に江蘇省蘇州市で日本人母子らが死傷した事件でも23日に死刑判決が言い渡されたばかり。【深圳・松倉佑輔、北京・岡崎英遠】
346：名無しさん：2025/01/25(土) 12:25:14: 137 : 名無しさん 2020/06/09(火) 13:43:23
「息が出来ない」米国を嘲笑する中国、ロシア、イラン政府
＞＞一方で、イランの外務大臣のモハンマド・ジャヴァード・ザリーフも、米国政府の抗議活動に対する野蛮な対応を糾弾し、欧州諸国が沈黙を守っていることを非難した。彼はSNSの投稿で、米国のマイク・ポンペオ国務長官が以前にイラン政府のデモ対応を批判していたことを持ち出して、今回の米国の対応を非難した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/77333e23a10c5b415b627ee431be23c0bc64bbe9
ロシアと中国は根っからの反米だがイランのロウハニ大統領とザリフ外相は核合意を締結後、IAEAの査察を受けいれ濃縮率も守ってきた。2018年5月トランプ大統領とポンペオ国務長官が一方的に合意から離脱するまでロウハニ大統領とザリフ外相はイランの革命後始まって以来なぐらい親米・対外協調穏健派だった。ザリフ外相はアメリカで国際関係を学びアメリカの政治家とも交流があってイランを民主化しようとしていたのに、その志を潰したのは皮肉にもトランプ大統領とクシュナー顧問、ポンペオ国務長官、ボルトン前大統領安保補佐官。
だがアメリカのトランプ政権に感謝していることは、北朝鮮金正恩とISの無力化。北朝鮮金正恩と文大統領とが進めていた朝鮮半島統一（韓国との融和）計画を中断したということは、南北統一を目指していた金正恩の権力が衰退、北朝鮮国内の親中勢力（労働党幹部）が北朝鮮の実権を握ったというしるしだろう。金正恩、金与正（金日成の末裔）らは中国の後ろ楯をえた朝鮮労働党幹部の言うことを聞くことで「象徴」として生かされており、（実質、大韓帝国時代の高宗のように）実権のない「傀儡」になったと個人的に予想している。
金正恩とトランプ大統領の個人的な朝鮮半島の南北統一、中国やアメリカといった大国からの独立構想は夢に終わり、北朝鮮はロシアの支援を得ていた金正恩が失脚したことで中国の支配下にはいった。北朝鮮は清の属国だった時代に戻った。今後韓国国内で金正恩に忠誠を誓った文在寅大統領は韓国国内の親米勢力に吊るされるか、それを恐れて娘を逃がしてあるタイにでも亡命するか、あるいは保守派の反撃が過激になれば彼らを弾圧、戒厳令をしき粛清する恐れもある。いずれにしても日本の懸念は北朝鮮核兵器と弾道ミサイル技術がどこに行くか。万が一韓国に流れれば日本存亡の危機。中国政府に「（北朝鮮の）核兵器を韓国に流されたくなかったら中国の味方をしろ」と脅されたら日本は逆らえない。日本国内で中国に対して好戦的、積極的な攻撃意見を出しているのは、「以前から中国の覇権主義や（日本への）侵略行為に警戒している伝統的な保守派」と「北朝鮮が中国の支配下に入ったことに怒っている朝鮮半島勢力」「中国の野心を折りたいロシアからの工作員勢力」だろう。日本は中国、北朝鮮、韓国、アメリカ…世界各国の煽動工作員が自由にプロパガンダ活動できるスパイ天国。食い物にされている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
347：名無しさん：2025/01/25(土) 12:26:07: 138 : 名無しさん 2020/06/09(火) 16:08:23
9条もアメリカも日本を守ってくれない！そろそろ「国防」についてホンネで話をしよう
＞＞この敵国条項は、死文化しているという向きもあるけど、希望的観測にしかすぎない。かりに今は善人として通っていても、歴史修正主義（不埒ものを成敗した国連の成り立ちの歴史を修正しようとしている）なんてレッテルを貼られ、拙速な武力行使をしでかし「侵略者」として孤立したら、王様クラブを犠牲にしてまでアメリカは日本を擁護すると思うか。世界は手のひらを返す。それが国際政治だ。「武力の行使」をできるフツーの国になるには、軍備を増強しても、何も始まらない。どんな武器を持っても、フツーの国より撃ちにくいうちは。日本が撃ちにくいのは、９条のせいじゃないのだ。それでは日本の活路はどこにあるのか？「レジューム」の中で善行を重ね続ける。いつか、王様クラブ、特に中露が、保護観察の身からフツーの国への昇格を同意するまで、ひたすら善人を通す。これしかない。もちろん、「シームレス」などと絶対に言ってはいけない。警察力（防犯）と武力の行使（戦争）に切れ目がないとあらかじめ宣言する国がどこにあるか。こんなことは、「武力の行使」を統制する「レジューム」への無謀な挑戦としか見えない。仮想敵国（中国か？）に対する平時での宣戦布告としかとれない。「昇格」などほど遠い。仮想敵国の目の前にいながら国防上の〝懐〟のない日本。だからこそ、かつては大東亜共栄圏を夢想したわけですが、今は平べったい島国に「原発」を並べただけの日本。これをボクシングにたとえると、大きなアメリカをセコンドに持つも、9条で後ろ手に縛られたまま、自ら腹を掻っ捌いて臓物を敵に露出しているようなものです。この臓物を引っ込めて傷口を縫うことは未来永劫できません。核物質を地球外に廃棄する技術ができない限りは。そして、もちろん、臓物が狙われたら真っ先に逃げるのはセコンド(アメリカ)でしょう。 3.11の東日本大震災の時、横須賀の米空母ジョージ・ワシントンが真っ先に逃げ出したように。つまり、日本は、臓物を攻撃しないという敵の善意、原子力施設への攻撃が違法化されている国際人道法や戦時国際法を、北朝鮮も含めた国連加盟国なら「守る」だろうという、薄氷のような〝良識〟に依存してゆかなければ、国防という概念さえ成り立たないのです。
ttps://gendai.is
日ロ「歴史戦」と敵国条項
＞＞講演で、「北方領土については紛争ではなく、独裁者スターリンの指令による国家犯罪だ。日本のポツダム宣言受諾後、火事場泥棒的に強奪した」と話した斎藤氏に対し、ガルージン氏が「第二次大戦時、日本は最も罪深い犯罪者であるヒトラー政権と同盟していた。『死の工場』と言うべき強制収容所が作られ、ロシアを含むヨーロッパの何千という街が破壊された。斎藤さん、あなたはこのことを忘れたのか」と反論した。早速斎藤氏が「ヒトラーは『最も罪深い犯罪者』だが、スターリンは違うと言いたいのか。『同盟国』ゆえに日本もナチスと同じ犯罪者だというのか。大使ご指摘の『死の工場』といえば、シベリア抑留の残虐非道はどう説明されるのか」と再反論している。斎藤氏には、日露両国民ともにスターリンの被害者という認識がある。従って決して反露的な言説ではない。
付け加えれば、第二次大戦は、ヒトラーとスターリンが東西からポーランドに侵攻することで火蓋が切られた。独ソ秘密合意に基づく行動であった。すなわち攻撃的同盟を組んで大戦を始めたのはドイツとソ連である。その後ドイツ軍がソ連にも攻め込んだため、ソ連は「連合国の一員」として終戦の日を迎えたに過ぎない。第二次大戦における最重要ポイントの一つである。
ttps://japan-indepth.jp/?p=50260
敗戦国ニッポンに残された「敵国条項」が命取りになる
『一色正春』 2019/11/15
ttps://ironna.jp/article/13776?p=1
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
348：名無しさん：2025/01/25(土) 12:27:29: 139 : 名無しさん 2020/06/09(火) 16:10:58
欧米が中国を「討伐」したいというなら安保理常任理事国がまず手本を示すべき。敵国条項があるうちは、中国の横暴に対し日本か軽く平手打ちしただけでも、アメリカ中国ロシアからマシンガンで蜂の巣にされる可能性がある。それをわかっているから中国は日本を挑発している。日本が中国に反撃する力を縛っているのは中国ではなく安保理常任理事国イギリス・フランス・ロシア・アメリカ。そしてWW2後、国連安保理常任理事国だった中華民国台湾を追い出し代わりに中国共産党の中国を入れた（アルバニア決議）帳本人は、戦前日本にハルノートを突きつけたハル国務長官で有名な「アメリカ国務省」のキッシンジャー国務長官。アメリカ国務省やヨーロッパ、ファイブアイズの中国に対する判断ミスを尻拭いする為に、なぜ日本が最前線にたって戦争しなきゃならないんだ？と疑問。アメリカ・イギリス・フランス・ロシア軍が中国を攻撃した時にはじめて対中軍事戦争に参戦するか考えればいいのに日本国内の右派は焦りすぎにみえる。
日本と中国が戦争して共倒れしたとき一番利益を得るのはだれか考えると…。今年2月にトランプ大統領が初訪問、アメリカと対中包囲網・米印協力関係で合意したインドですら国境でトラブルがあっても中国との正面切っての軍事衝突は回避。インドは賢い理性的な国。インドの外交、国際情勢判断は日本にとっていつも重大な参考資料となる。
安保理常任理事国である英と米は独立戦争、英と露はクリミア戦争、英と仏は百年戦争、露と仏はナポレオン戦争、仏と米はメキシコ出兵で代理戦争、米と露はベトナム、アフガニスタン、キューバで代理戦争。ぶっちゃけ「世界の秩序を守るための安保理常任理事国」が衰退すれば、世界からNBC兵器や大規模な戦争がなくなる気がする。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
349：名無しさん：2025/01/25(土) 12:29:24: 147 : 名無しさん 2020/06/12(金) 16:13:54
トランプ氏、米軍の戦争犯罪捜査のICC職員に制裁
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/69bec95c738cab03224093c64aa20b08880cdd1a
＞＞アメリカ合衆国は連邦制をとっており、連邦政府よりも州のほうが多くの権限を有している。特に警察活動については、イギリスから引き継いだ伝統や、地域的な特性もあって、古来より地域の秩序・平和を維持する責任は地域住民各々が負うべきであるという自治の意識が強い。このため現代に至るも、一般警察活動については、州よりも更に末端のレベルで、地域住民が選んだ公安職や、その延長線上として郡や基礎自治体、またその他の公共団体が設置した警察組織（鉄道警察や公園警察など）が主体となっている[1]。このため、州や連邦政府の法執行機関は、ごく限られた特殊な領域を所掌するものが基本となってきた。しかし合衆国の発展や技術の進歩による社会情勢の変化に伴って、まず州、ついで連邦レベルでも一般警察活動を担当する組織が整備され、警察活動の統一化・規模の拡大が志向されている[1]。
勉強不足の為後追いでアメリカの制度を調べているのだが、アメリカの警察、地方自治、合衆国政府について調べるとマティス国防長官の「アメリカ建国当時の視点、原点に戻るべき」という提言はアメリカが「自由の国」でいるためには一番重要な視点だと断々わかってきた。日本と違いアメリカでは「地方自治＞連邦政府」「自分達でルール（法）を決めて自分達で秩序を守る」。地方自治の独立とそれに基づく州兵制度があるにも関わらず、合衆国大統領個人の考えで（州知事から要請もないのに連邦軍を派遣すれば）地方自治の原則が崩れ、中国や日本のような中央集権国家（中央の官僚による全国統治）になってしまう。日本の橋下徹氏ら「維新」はアメリカのように地方自治の力を全国を束ねる中央政府より強めたい。中央集権的な今の体制に批判的な勢力。地方自治権を強める方がよいかどうかは、その国の国民性や歴史、価値観によって違う。
アメリカのように入植者（市民）の自由や権利（例：銃を購入し自衛する権利）を最大限容認する代わりに自助努力、自己責任社会にするか、日本のように市民が武装する権利を制限する（一般市民は銃を持てない、持てるのは政府だけにする『暴力の独占』）かわりに、警察や軍が市民の安全に最後まで責任を負うという考え方か。日本は豊臣秀吉による「刀狩り」から戦闘員と市民とで階層が分離（兵農分離）。江戸時代は内戦が起きないよう徳川幕府が（中央政府として）監視していた歴史的背景がある。大政奉還して明治新政府ができてからも天皇を中心に中央集権的な国家体制を維持してきたから、今からアメリカみたいに『地方自治＞中央政府』にしろと、言われると個人的に抵抗がある。
トランプ大統領がロシアやトルコ、韓国のように大統領が強大な権限をもつ中央集権国家を目指しているなら「暴力の独占」（市民の武装禁止）が必要。だがアメリカで市民による銃の保有を制限（市民の武装する権利を制限）したがっているのはトランプ大統領が現在所属する共和党ではなく、バイデン氏が候補の民主党。この時点でトランプ大統領はアメリカの国家体制そのものに知識がないとわかるが「連邦政府は思想の異なる州間の連絡・調整・連携をとる基地局というのが設置の目的。アメリカ合衆国は地方自治から始まった国だ」と指摘しない共和党議員もどうかしている。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
350：名無しさん：2025/01/25(土) 12:44:51: 146 : 名無しさん 2020/06/11(木) 15:33:45
「黒人の命は20ドルなのか」　フロイドさんの弟、米議会で証言
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/806a3f71699b2ca03acf8a00132055ebe0542127
米動画サービスが『風と共に去りぬ』配信停止人種差別理由に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4447e9a39969e183c3b5fa492faafd363729f7e0
こういうのが欧米の「極端さ」だと思う。1939年に公開された映画の中での描写を人種差別的と遡及して取り締まれば、過去の作品は何も観られなくなる。それが作られた時代背景を説明し人種差別もあったし今もなくなっていない、と事実と向き合えばいいのに過去に遡ってまで否定することで歴史を無視したり逃れようとする。欧米の方が歴史修正主義と非難される日本よりよほと「歴史修正主義的」「臭いものに蓋」文化。
個人的に好きなロバート・アルドリッチ監督の作品『ロンゲストヤード』『カルフォルニアドールズ』も今なら検閲されそう。『ロンゲストヤード』では刑務所に入った主人公が「懲罰」として刑務作業で黒人受刑者とチームを組まされるという描写があるし、『カルフォルニアドールズ』では女性という性別を商品として扱っている、と非難されそうな描写がある。だが作品をきちんとみると「好い人ぶった偽善者（政治家や刑務所所長といった公務員）を社会の嫌われもの（受刑者側）がルール内で負かす」「女性という生まれもっての『特徴』をハンデと見なさずうまく活用してしなやかに強く生きる」といった弱者が強者を倒すジャイアントキリングもの、人間讃歌だとわかるはず。『風と共にさりぬ』の描写程度で奴隷制度を肯定しているとみなすなら『ドライビングミスデイジー』だって賃金を払いながらも雇い主は黒人の運転手や料理人を一見、奴隷扱いしている。
ドイツから移民した白人女性（ユダヤ）と黒人男性、雇用主と使用人、キリスト教徒とユダヤ教徒、富裕層と貧困層…収入や社会階層が全く違うものが人種や階層を越えて信頼関係を築いていく話は「人種差別」だけで語りたくない作品。欧米に限らずメディアは「多様性や違いを尊重しよう」と掲げるわりに「白か黒か」「善か悪か」「全か無か」「敵か味方か」をはっきり判断するよう読者に迫り、AIのように割りきれる二者択一ばかり持ち上げ積極的に分断作戦を展開している。現実世界がもつ曖昧、複雑、不確実、不安定といったどっち付かずの後味の悪さを避けすぐ結論を求めたり法や理屈でなく「感情・道徳」で裁く。一神教がもつ「神を信じる者とそれ以外」しか存在しないような窮屈な世界、二者択一を迫る思想、単純明快をよしとする風潮が日本にも「布教」されていて時々ゾッとするほど気味が悪い。
人は不安が高まれば高まるほど「分かりやすさ」や「集団との一体感」を求める。アメリカでメガチャーチ、キリスト教徒の中でも原理主義である福音派が興隆を極めているのは世界一の超大国にも関わらず、人々の間に漫然とした人間不信、社会不安が蔓延しているからだろう。その「不安」をエネルギー源に誕生したのがトランプ大統領。彼が極端で過激な政策をとっても支持率が落ちない理由は、「トランプ大統領の失脚→アメリカの伝統的価値観やアメリカそのものの衰退を意味する」とトランプ大統領の選挙陣営が徹底的に大衆に刷り込んだから。不安や同調を使った大衆心理の操作、マスコミによる世論誘導が得意な共産主義圏（旧ソ連）出身の「アドバイザー」がいると思う。
かつてWW2でアメリカやソ連など連合国側が叩き潰した日本。復興後、1980年代プラザ合意で工業生産、輸出に依存した経済を壊滅的に破壊したのに2010年をこえ再び医学や薬学など科学分野（特許ビジネス）で欧米を追いかけてきた。欧米が貧しい地域と見下していた中国、インド、日本の宇宙開発など科学分野での成長スピードは驚異的。もし私が欧米、特に西ヨーロッパなどの征服者側なら「南米やアフリカと違い何度潰しても日本やアジアは復活してくる。得体がしれない」と不安に感じると思う。だが中国と違い日本には対外的な拡張の野心はない。基本的に防衛のみ。攻撃されなければこちらかも攻撃しない、が大陸（中国や朝鮮半島、ロシア）との違いなのだが欧米は自分達が対外拡張したい侵略者気質だから、力（軍事力、経済力、国際的な発言力）を持っても（外に侵略に出て）量を獲得する野心はなく、内側の質を充実するのに使いたい、「情けは人のためならずだから基本的に他国を侵略したくないしできれば親切にする」という日本の考え方が理解できない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
351：名無しさん：2025/01/25(土) 12:47:18: 150 : 名無しさん 2020/06/13(土) 22:39:27
「ネットが国会を動かす」桜を見る会と検察庁法案の共通点　坂東太郎のよく分かる時事用語
＞＞燃え上がりやすいネット世論の負の側面
　もっとも、移ろいやすいネット世論に「負の部分」があるのも間違いなく、しっかり注視していく必要がありましょう。SNSの害毒は今さら列挙するまでもありますまい。コロナ禍の初期にトイレットペーパーを品薄にしたデマもまた、ハッシュタグ「＃検察庁法改正案～」と同じSNSの影響でした。良い方へも悪い方へも作用し、急速に拡散していく新たな「世論」とどう向き合っていくか……だけならばまだしも、ネット世論は自らも簡単に参加できるので、どのように反応するかという自分事としても考えていかねばならない時代です。検察庁法改正問題で端的に浮かび上がったネット世論への鈍感さは、マスコミだけではなく与野党含めた政治家にも当てはまります。いったんそれに乗っかれば押せ押せで突き進めるが、矛先が鈍れば一転して野党が窮地に追い込まるので一歩も引けなくなります。検察庁法改正案のケースは、あるいは今回の決着でよかったのかもしれませんが、他のケースではどう転ぶか誰にも分かりません。政策の中には、時の政治家が「主権者は大いに不満であろう。それでも欠かせない」と信念を抱いて国会で審議するものもあるはずです。それに反発するネット世論に対峙する勇気を政治家が持たず、たやすく迎合してしまっては、国益を損じる恐れも出てきそうです。先の戦争を起こして無残な結果を招いた責任は誰にあるのか、とはいまだ今日的なテーマ。当時の政治家、軍部の指導者、マスメディアなどさまざまな視点から掘り下げられる中、「国民自身の意思だったのではないか」と提起する研究者もいます。あの時、多くの国民が熱狂し、戦争を支持した痕跡が残っているのです。
「世論も間違う」としたら、何をどうするべきか。考えてみれば答えは簡単で、本来そのために国会があるのです。政策を推進したい側は、この「国権の最高機関」で十分な説明責任を果たし、批判する側も合理性を大切にして問題点をつまびらかにしていく。そんな当たり前の姿を与野党問わず目指してほしいところです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd557a2f8857b3ea98e659daaf2481543583e5a1?page=4
日露戦争から115年、今だからこそ「ネット」に気をつけよう。日露戦争で政府に対する怒りを扇動、日比谷焼き打ち事件を引き起こし、その後関東大震災で朝鮮人が井戸に毒を入れたとデマを流したのは「新聞」だった。歴史、特に悲劇から学ぶなら「怒り」や「不満」「憎しみ」を煽る報道に警戒しよう。アメリカで起きているような怒りや憎しみを煽る工作、分断作戦は日本でもなされているはず。日本国内がもめて内乱になったり仲間割れすれば誰がどのように得をするか考えたり、書き手の狙い、「報道」を時には違う視点から疑ってみよう。疑っても結論が変わらないときはそのままでいいし、違う角度からみたら結論が変わるなら、行動や主張は「棚上げ」「保留」「疑問の余地あり」にしてみては先祖を断罪したくないしできるわけもないが、戦前いつのまにか「違う意見」を言いにくい雰囲気になって、引っ込みがつかなくなって、国民総出で戦争に突き進んだ時代を作っていったのは当時の「国民」だったとコロナを経て今は確信している。1929年に起きた「世界同時恐慌」から一番早く脱出したのは高橋是清大臣が率いた日本だったがこの「世界的な事実」すら21世紀になってから明らかになった。終戦から75年「歴史は繰り返す」という呪いを打ち破り戦前とは違う方向にこれからの日本が進めば…と思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
352：名無しさん：2025/01/25(土) 13:37:21: 153 : 名無しさん 2020/06/14(日) 20:35:18
トランプ米政権幹部、南北戦争は「妥協不足が原因」2017年11月2日
＞＞トランプ米政権のジョン・ケリー首席補佐官は10月30日、米国の南北戦争の原因は、妥協できなかったことだと述べた。米フォックス・ニュースに出演したケリー将軍は、南部連合の記念碑や銅像などを撤去する取り組みについて話していた。南部連合の銅像は米国で。銅像を米国の奴隷制の歴史を思い起こさせる不快なものだと考えるいれば、銅像の撤去を南部連合の文化や歴史を抑圧する試みだとみる人もいる。ケリー氏の発言を機に、ソーシャルメディア上では賛否両論が沸き起こった。フレデリカ・ウィルソン米下院議員やビル・クリントン元大統領夫妻の娘、チェルシー・クリントンさん、公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師の娘、バーニース・キングさんなどが批判の声を上げた。チェルシー・クリントンさんは、「ケリー将軍、奴隷制に関して『妥協』はない。絶対に。憲法の元々の5分の3妥協案は忌まわしいものだった」とツイートした。ウィルソン議員は、「うーん、奴隷制と人間の自由との間で、正しい『妥協』とは一体何？」とツイートした。キングさんは、「白人至上主義者たちが、奴隷制存続のために戦うことを勇気あることだとみる風潮がある。そんな状況でのこの発言はことさら、無責任で危険だ」とツイートした。ケリー将軍は、南部連合軍のロバート・E・リー将軍を「自分の国を捨てて、自らの州のために戦った尊敬すべき人」だと呼び、「歴史には、良かったこともあれば、あまり良くなかったこともある」と話した。
「今の社会が認める善悪の基準で100年、200年、300年以上前にさかのぼり、『クリストファー・コロンブスがやったことは誤りだった』などと言えば、それは社会として間違いだと思うし、個人としてはもちろん間違いだと思う」「妥協する能力が欠けていたため、南北戦争が起きた。双方の誠実な人たちが、自分の良心に基づき、それぞれの立場を主張したのだ」ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は30日、ケリー氏の発言は不快で史実に基づいていないのではないかという記者の指摘を退けた。報道官は「歴史が好きではないからといって、歴史を消して、なかったことにはできない」と述べ、メディアが「人種問題をはらんだ分断されたホワイトハウス」を印象付けようと、報道を作り出していると非難した。これまで複数の賞を受賞し、米ケーブルテレビ局HBOの「ザ・ワイヤー」や「トレメイ」などに出演した黒人俳優のウェンデル・ピアース氏は、「連中は私の祖母を強姦し、おじを集団リンチし、家族を引き裂いた。おかげで我々は、自分たちの歴史を失った。それに名誉と妥協を見出せと？」と書いた。リー将軍の遠い子孫にあたるロブ・E・リー牧師は米紙ワシントン・ポストに対し、ケリー氏は「奴隷制存続のために戦った人間に敬意を抱いている」と述べた。黒人の歴史家タナハシ・コーツ氏は連続ツイートで、「国を守る責務のある人が、守ろうとしている国を根底から理解していないのはショックだ」と述べた。コーツ氏は、ケリー氏が「リー将軍を名誉ある人間だと称えるのは悲しい。子供が、自分の疲れ切った怠け者の父親のことを、実は秘密の任務を行っているスパイだと言い張るみたいだ」ともツイートした。
ttps://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-41828261
「敗者と勝者どちらにも言い分、正義がある」「今の価値観で歴史を裁くのはフェアではない」と中庸なケリー将軍の発言に噛みつく方が「不寛容」にみえる。戦場にいたマティス将軍やケリー将軍の方が戦争の愚かさをわかっている。徳川幕府を設立した徳川家康もリアリストだったし「文民統制」というが…武官より文官の方が攻撃的で好戦的、過激なのでは。現代の戦争は軍人でなく不寛容な市民や政治家が始める。
353：名無しさん：2025/01/25(土) 13:38:05: 152 : 名無しさん 2020/06/14(日) 13:46:45
アメリカ動乱でトランプが「自国民に軍を投入」するとき、日本を襲う悪夢
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec682d0246d6ad16bf247830c6966e0729c24e7b?page=6
米シアトルで抗議デモ隊が「自治区」設立を宣言――軍の治安出動はあるか
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200614-00183220/
黒人抗議デモに「軍の出動」、分断煽るトランプ再選戦略のあまりの危険
田岡俊次
ttps://diamond.jp/articles/-/239825?display=b
トランプ大統領を産み出したアメリカは南北戦争前のように主義主張の違いで爆発寸前。民主党バイデン候補は「警察改革」（警察業務における事故・過失の調査や原因究明をする民間と公務員からなる第三者機関設立）に動けばいいのに、ジョージ・フロイドさんの遺族や葬儀にかかりきり。被害者が黒人、加害者が白人だっただけで本質は公権力の体質。懲戒にあたる行為をしても庇いあう、組織内の自浄化作用を失った「警察機構」「強すぎる労働組合」が問題なのに。警察内で良識のある勤務者が減り、マフィアの用心棒とたいして変わらないごろつきが集まる組織になれば民間人は人種に関わらず被害者になる可能性がある。禁酒法時代の悪徳警官のようにとアメリカの警察のイメージ全体が悪くなれば、本来民間人が信頼して犯罪捜査に協力すべきなのに誰も協力しなくなる。地域の人が誰も協力しないと検挙率が下がって治安が悪くなりますます信頼、評価されなくなる。今アメリカの政治家が推進すべきは社会の土台となる信頼関係の修復（警察と市民の和解）であって、人種差別問題じゃない。マクマスター前大統領補佐官は占領先のイラクでイラク国民を親米、反イスラム過激派に誘導するため「アメリカ軍は敵じゃない。信頼できる警察」キャンペーンをやった。市民を攻撃しない、市民を攻撃する兵士は処分するとアピールすることで各地の部族長を味方につけ最終的にイラクをてなづけた。
昨年ISの戦闘員（捕虜）を殺害した疑いで海軍特殊部隊員が軍法会議で裁かれた、という記事をみてアメリカ軍はずいぶん身内に厳しくなったなぁと感心していた。アブグレイブの件もありアメリカ軍はMPがいても活動してないような印象があったから驚いた。2017年頃アメリカ軍艦で事故が多発したがその時は従来のように「見張りの兵士を処分する」ではなく、当時のマティス国防長官の方針か「部下の過失多発は上の責任」と艦長クラスをバッサリ処分した。マティス国防長官に海軍の上層部（身内に甘い人々）は恨みを感じていたかも。なんでもありで悪名高かったアメリカ軍がトップの方針、部下の教育次第で「ならず者集団」から「規律ある軍」になれたのだから、この機会にアメリカの警察も…と思ったが、もうコミーFBI長官、ローゼンスタイン副司法長官はおらず、バー司法長官からしてトランプ大統領のイエスマンだから無理。
南部連合旗を使わないとかリー将軍の銅像をどうとかやってるが南北戦争は奴隷制度をめぐる戦いではなく地方自治の継続を望む南部諸州と「合衆国」として連邦を統一したかった北軍、リンカーンとの戦いだった。そして北軍が勝ってアメリカは「統一」された。幕府側が負け戊辰戦争で賊軍となった奥羽越列藩同盟に住む人間としてアメリカ南部の悲哀もわかるからなんとなく肩入れしてしまう。
今後アメリカで内戦が起きれば「地方自治、個人が武装できる自由、自己責任派」と「中央集権的な連邦政府の権限強化、政府による『武器の独占』、福祉国家派」とで割れる。リンカーンは奴隷制度をやめたアメリカの偉大な指導者だがインディアンを居留地に封じ込めたといった負の遺産もある。いっそ内戦が起きてアメリカ国民で殺害しあった方が今のアメリカ国民には分かりやすいかもしれない。今から約80年前1939年はWW2勃発、それから約80年前の1861年は南北戦争勃発。人類は80年ごとに起きる「戦争のターン」に入ったのだろう。佐藤優氏、田岡氏、両方のアメリカ分析記事で「大統領選挙では『隠れトランプ派』が増える」とあったが…私もそういう気がする。自分の支持する大統領候補を他人の前ではっきり言えない、本音と建前で政治思想や信条を隠さなきゃならないくらい社会の雰囲気がおかしくなってるならアメリカはもうヒトラーやムッソリーニ時代の「全体主義社会」に突入している。問題はアメリカをぜひともアメリカ内戦に向けないと、アメリカ国民を統一させる為の対外拡張戦争に日本まで巻き込まれるということ。アメリカは内戦時代（1860年頃）に戻っているから日本は当分放置される。冬戦争、継続戦争時代のフィンランドのようになんとか自分達で生き残る道を今から模索しないと。
354：名無しさん：2025/01/25(土) 13:47:01: 157 : 名無しさん 2020/06/15(月) 16:36:23
伊達氏も！六角氏も！「分国法」を見てみたら戦国大名の哀愁にびっくり！
＞＞戦国大名ほど強い存在はいない。歯向かえば、即刻にして打ち首的な処遇が下される。皆が恐れおののき、ひれ伏すに違いない。そういう意味では、今の世の中、組織のトップになったところで、やれパワハラだ、働き方改革だと下から突き上げられ、さらに上の方々からは目標達成を求められる。「ホント、損な時代だよな」と思っていないだろうか。全くもってそれは間違っている。断言しておこう。戦国大名ほど、様々な面で苦労した「地位」はない。なんといっても下剋上の世の中だ。謀反を起こして実力で勝ち取ったとしても、明日は我が身。いつ、逆の立場になるか分からない。安泰とは程遠い精神状態の中、物理的には隣国と常に戦をしながら領土を守り、自国内を安定させなければならない。まさにハードな人生だ。実際、戦国大名を取り巻く環境は厳しく、領地や家臣、犯罪など、ありとあらゆるもめ事が混在していた。そんな戦国大名の苦悩が垣間見えるのが、「分国法（ぶんこくほう）」だ。現在の法律のようにきちんと整備されたものは少なく、中には条文の作成過程で、思わず心の声がダダ洩れしているものも。これを読めば、傷心の管理職の方々には少しの励みになるやもしれぬ。とくと、お聞きなされ。人間味溢れる戦国大名の「生の声」を。
分国法が制定されている方が珍しい？
じつは、分国法は必ずしも制定されるものではない。というのも、戦国時代では各大名が統治する地域が「国」であり、国内での支配力強化のために、独自の「分国法」が制定されることが多かったからだ。逆をいえば、支配力の強化に努めなくとも問題のない大名は、分国法を制定していないといえる。つまり、争いごとを回避するために成立した分国法は、当時の大名の抱える問題が透けて見える貴重な資料というわけだ。
現在伝わっている主な分国法は、十前後の数しかない。捉え方によっては、主君と家臣の間で取り決められたものや、子孫に対する家訓なども含まれているため、純粋な分国法は少数だろう。その中から、今回は特徴ある3つの分国法を取り上げる。
「同士討ち」の対処法を制定した画期的な『塵芥集（じんかいしゅう）』（伊達家）
まず、最初に紹介するのが、当時の陸奥国（むつこく）（現在の福島県など、時代により範囲が変わる）を支配していた伊達植宗（だてたねむね）の『塵芥集』である。1536年に制定され、完備したものだと171条からなる（伝本により異なる）。
この伊達植宗とは、伊達政宗（だてまさむね）の曾祖父に当たる人物だ。伊達政宗自身が、会ったことのない曾祖父を、他人にきつく当たり恨みを抱かない者はいなかったと評しているほど。結果的には、有力家臣が離れ、嫡子に身柄を幽閉されるに至る。ただ、制定された『塵芥集』に関しては、様々な評価がなされるが、こと「同士討ち」に関しては画期的な条文と称されることが多い。じつは、戦国時代において、戦国大名の多くが頭を悩ませていたのが「同士討ち」である。同士討ちとは、その名の通り、同士を誤って討ってしまうことである。当然、味方の顔をすべて把握しているわけではなく、乱戦になると、それぞれの装備だけで判別がつかない。目印の「袖印（そでじるし）」も戦いの中であえなくちぎれ、死ぬか生きるかの瀬戸際では予め決められた合言葉も出ないなどの状況。そのため、当時の戦場では、残念ながら同士討ちは避けられない事態であった。同士討ちの取り扱いは、親族にとっては大いに影響する事柄。塵芥集は、この同士討ちを「名誉の戦死」と定めている。以後、全国的にもこの方針が主流となったようだ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
355：名無しさん：2025/01/25(土) 13:48:19: 158 : 名無しさん 2020/06/15(月) 16:40:25
＞＞明らかに条文の文末が他と違う『六角氏式目（ろっかくししきもく）』（六角家）
一方で、近江源氏の嫡流、近江国（現在の滋賀県）の南半を治めていた六角承禎（ろっかくじょうてい）・義治（よしはる）父子の定めた分国法『六角氏式目』を見て頂こう。1567年に制定され、67条からなる。これは、説明する前に条文を見て頂く方がより分かりやすい。
「審理を行わずに一方的に御判や奉書を発給なさってはならない」（37条）
「荘園の段銭は今後も先例どおりにお命じになられよ。それに準じて国中の臨時の雑税も、つねに土民百姓らへの憐れみをお忘れなく賦課なされるように」（39条）
『戦国大名と分国法』　清水克行著より
他の分国法と異なり、文末が明らかに敬語である。というのも、これは家臣が六角承禎・義治父子に対して草案したものだからだ。家臣が叛逆（はんぎゃく）した「観音寺騒動」の4年後に制定された六角氏式目。つまり、この分国法は、六角家父子と家臣たちが新たな関係を結ぶ誓約書であり、家臣たちから突き付けられた願いだったと解されている。そのため、戦国大名に対してあまりに身勝手な振る舞いを戒めるような条文の内容となっている。日本は「タテ社会」と揶揄されるが、家臣から、大名をも縛る法律の制定を迫られるとは、なんとも不憫な境遇といえよう。
＞＞家臣に苦労したことが丸わかり『結城氏新法度（ゆうきうじしんはっと）』（結城家）
どれほど部下に苦労していたとしても、下総国（しもうさのくに）の結城地方（現在の茨城県結城市）を治めていた結城政勝（ゆうきまさかつ）と比べれば、マシな方だと慰められる。最後に紹介するのが、かの有名な『結城氏新法度』だろう。1556年に制定され、全104条、追加2条からなる分国法だ。どうしてこの法律を定めたのか、その理由を書いた前文を一部抜粋する。「縁者親類の訴訟が起きると、まるでサギをカラスと言いくるめるような横車を押して、縁者親類や配下の者たちなどから頼もしがられようとしているのではないか。とても死ぬ気などないくせに、目を怒らせ、刀を突きたて、無理な言い分を押し通し、多くもない同僚のあいだで不似合いなけしからんことが行われるのは、理由があることにしても頭の痛いことである。だからこそ、個人的にこの法度を定めるのである。おのおのよく心得ておくように」（同上）
ひどい。ひどすぎる。同情を禁じ得ない有様だ。この時代、結城家の家臣に限らず、親類縁者が集団となって一族を守る風潮があった。どうやら、結城家の家臣はその結束力が強い傾向にあったようだ。それに上乗せして、結城政勝をあまり主君と思っていない節がある。それが以下の条文である。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
356：名無しさん：2025/01/25(土) 13:49:27: 159 : 名無しさん 2020/06/15(月) 16:49:04
「他人から頼まれたからといって、酒に酔って私の目の前に現れて、いいかげんなことを申してはならない。よく酔いをさまして素面（しらふ）のときに参上して、何事も言上（ごんじょう）するように」（78条）（同上）
このような内容を法律に載せなければならないほど、家臣の統率は取れていなかったのだろうか。統率というか、単に礼節が守られていないだけという気もする。もともと、戦国時代は「ウェルカム実力主義」という背景の中で形成されたものなので、自分の主張や手柄を強気で押す必要があったのかもしれない。やりたい放題の家臣の行為はまだまだ続く。最後に、戦の場面での家臣の行為を規制する条文をご覧頂こう。
「実城（みじょう＝本丸のこと）で合図のほら貝が鳴ったら、無分別にただやたらと出撃するのは、とても始末の悪いことである。ほら貝が鳴ったら、まず町に出て、一人の悴者（かせもの）でも下人（げにん）でも実城に走らせ、どこへ出撃するのか問い合わせてから出撃せよ」（67条）
「どんなに急な事態であったとしても、鎧（よろい）を身につけずに出撃してはならない。機敏なさまを見せようと、一騎駆けで出撃してはならない。全軍が揃うのを待って出撃せよ」（68条）
「命じられてもいないのに偵察に出かけるというのは、まるで他人事（ひとごと）のような振る舞いだな」（69条）（同上）
信じ難い内容だ。規制するのであるから、実際にこのような行動が多く見受けられたのだろう。それにしてもコントのような状況である。どこに行くか分からない、鎧もつけない中での出撃とは。結城政勝の苦悩が、切々と表現されている69条の文末は、もう個人の感想である。条文を作成しながら、気持ちが乗り始め、勢い余って書いたとしか思えない。非常に、戦国大名、結城政勝の人間像がよく分かる分国法である。戦国大名の哀愁が漂う「分国法」。強大な権力を持つとイメージされがちだが、意外と、彼らも家臣に苦労している生身の人間なのだということが分かる。
ttps://intojapanwaraku.com/culture/47197/
「民度」という言葉が麻生太郎大臣から出たが…個人的に今の「日本人」を作ったのは戦国時代の分国法と江戸時代の厳しい法治主義だったと思う。オランダ商人など海外から来た人が「日本は盗みだけで死罪になる。厳しい社会だ」と書いていた時代があって今の日本があるのであって、根っからの善人でも悪人でもないだろう。苦労しながらルールを作り、世に普及させ法を守るよう教育した先人を思うと、今の日本の繁栄は彼らのお陰だと思う。結城政勝の分国法をみると今のアメリカ人は戦国時代の日本人みたいで笑える。世襲の統治者（戦国大名）側としては笑い事じゃなかったろうが、聡明で穏健で常識がある故に苦しむ結城政勝による「愚痴法典」をみると日本が今、国際社会で中国やアメリカ相手にしている苦労と重なる。
エピソード　『分国法で遊ぼう会』
＞＞「童いさかひの事、童の上は不及是非。但両方の親、制止を加ふるべき処、あまつさへ鬱憤を致さば、父子共に可為成敗也。」（今川仮名目録）
子どものケンカの事は、（喧嘩両成敗とはいえ）子どものことなので罪には問わない。ただし、両方の親が止めるべきところを、止めるばかりか、鬱憤（うっぷん）晴らしをした場合は、父子ともに成敗する。
「路次をゆきき人の、道のほとりの家垣を壊（こぼ）ち、松明（たいまつ）になす事あるべからず。堂塔の事は申にをよばざる也。」（塵芥集）道を行く人が、道端の家の垣（塀）を壊して松明にしてはならない。ましてや（寺の）堂塔は言うまでもない。
「酔狂に人を殺す事、申むねありとも、罪科に処すべし。人を斬り、又は打擲（ちょうちゃく）する事、同罪たるべき也。」（塵芥集）酒に酔って人を殺した場合、酔っていたという理由を主張しても、正気でやったのと同罪である。（酩酊状態で）人を斬り、殴り倒したのも、（正気の時と）同罪だ。
ちなみに酒の上での話には、北条重時（鎌倉時代）の『六波羅殿御家訓』（エピソード「真のダンディズム」参照)に次のようなものがある。「一　イカニ入（いり）ミダレタル座席ニテモ、我前ナラデ、人ノ前ナル酒・肴・菓子躰物（ていのもの）トリテ食ベカラズ。」
どんなに入り乱れた宴席になっても、人の膳のものを食うな。
ttp://nozawanote.g1.xrea.com/03episode/episode46.html
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
357：名無しさん：2025/01/25(土) 13:53:36: 160 : 名無しさん 2020/06/16(火) 12:39:30
トランプ氏、16日に警察改革巡る大統領令に署名へ
＞＞政権高官らによると、大統領令は警官の経歴チェックや訓練、精神衛生面のカウンセリングを強化することで、黒人などへの対応の改善を図る内容。また、申請ベースの補助金について、警察活動の内容が良いことを承認の条件にし、警察に改善を促す。さらに、警察当局に対し、武器使用では最新の基準を適用し、情報共有を改善することで問題のある経歴がある警察官は経歴を公表しない限りは採用を見送り、薬物中毒やホームレスなど暴力を伴わない案件への対応ではソーシャルワーカーと協力することを奨励する。トランプ氏は記者団に「過去１カ月でわれわれが見てきたことについて、解決策を示すことになる」と述べた。トランプ氏が大統領令に署名するイベントには警察当局者らや警察に殺害された人々の遺族が出席する見通し。米議会では民主・共和両党による警察改革案のすり合わせが行われている。トランプ氏は議会が策定している措置を政権側の改革策に加えることは「もちろん可能」だと述べた。１人の政権高官は大統領令について「われわれは警察への資金配分を停止しようとしているわけではない。むしろ、さらに投資し、ベストプラクティス（最善慣行）を奨励しようとしている」と語った。トランプ大統領はまた、ジョージア州アトランタ市で週末に黒人男性が警察官に銃撃されて死亡した事件について、非常に憂慮すべき状況とコメントした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/123372dbb0f1c13218b4d1e0c13769c5366db67f
ロシア、元米兵にスパイ罪で懲役16年の判決　米政府は釈放要求
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7e0b593a76fa8f6cfc9e70688fa5a5bdf64a8ee8
トランプ大統領は当初の「連邦軍を投入して制圧する！」姿勢から内戦回避に歩み寄りと妥協を見せた。今度はデモ側が妥協する番。でないと反感をかうのは歩み寄ったアメリカ政府ではなく、歩み寄らないデモ側と民主党。
「喧嘩両成敗の誕生 (講談社選書メチエ)」清水克行著
現代社会でも法制度としては無いが慣習として少なからずみられる『ケンカした両者に対して、その正否を論ぜず同等の処罰を与える』（P4）法、すなわち「喧嘩両成敗法」の成立の歴史を、十五世紀の室町時代から戦国時代にかけての社会に焦点を当てて描いた、非常に面白い一冊。
中世室町期社会は一言で言うと自己救済社会であった。闘争は日常茶飯事で、対立を解決するために当事者はまず力の行使を率先して行い、小さな闘争が一気に政権を揺るがすほどの大事件にまで発展しうる。同書では様々な事件が紹介されているが、特に当時の社会を理解する要素が詰まった面白い事件が応永二十六年（1419）六月の事件であった。同書から簡単に要約して紹介しよう。（以下同書P69-72よりまとめ）
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
358：名無しさん：2025/01/25(土) 13:58:21: 161 : 名無しさん 2020/06/16(火) 12:45:19
＞＞京都の本結屋（髪を結う紐を売る商人）に主人の命で注文した本結を受け取りに来た下女は、注文した商品がまだできていないことに怒り、苦情「悪口」を述べると、その「悪口」に怒った本結屋は下女を殴打の上で足蹴にし、さらに彼女の髪を切ってしまった。屈辱を受けた下女は主人の元に帰るや事の次第を報告、主人は貴族三条公光に仕える若侍で、怒り心頭の彼は主家に報復を願い出ようと三条家に急ぐ。これに対して本結屋は実は幕府近習関口氏と主従関係を結んでおり、下女主人の動きを察知した彼は関口氏家臣の同輩に連絡、仲間数人とともに三条家付近で下女主人を待ち伏せして襲撃する。下女主人も応戦し本結屋を含めた相手数名を倒して自身も絶命した。これに怒ったのが三条家の下女主人の同輩たちで、関口氏配下の集団に復讐戦を挑み、両勢力は京都一条室町の大路で市街戦を展開、多数の死傷者を出し数で勝った関口氏が勝利を収めるが、その勝利に酔った勢いで三条邸を襲撃、これを見かねた足利一門の名門吉良俊氏が三条氏側に助勢、関口氏は足利一門今川氏の庶家で、今川氏の本家筋が吉良氏だったから、さすがに関口氏は撤退せざるをえなくなった。この事件を受けた四代将軍足利義持は関口氏当主を譴責、三条氏の自重と奮戦を賞賛したという。

ちょっとした商人と下女の諍いが殺し合いになり市街戦になり武家と公家の攻防から足利一門を巻き込んで最後は室町殿まで登場するという室町オールスターズ総出演な怒涛の展開の事件だが、実はこういう事件は珍しくなかったようだ。これには十五世紀当時の社会が持っていた三つの特徴がある。
第一に強い名誉意識である。これは武家だけでなく庶民に至るまで身分の別無く持っており、体面を傷つけられることに対して強い憤りを覚えていた。これは主従関係という秩序の維持より重んじられることも少なくなかったため、後の「下剋上」の気風を生む要因ともなっていた。上記の例でも悪口を言われた本結屋、殴打の上髪を切られた下女、下女主人などいずれも体面を傷つけられての暴力行為に及んでいる。
第二に復讐を正当と見なしていた点が挙げられる。親族を殺された復讐を行う親敵討や妻を寝取った間男を殺害する女敵討などは当時の慣習として正当性が認められ、また、自害時に復讐したい相手のことを書き残す復讐としての切腹も見られていた。上記の例でも同輩を殺された三条家の臣たちが復讐戦に挑み、それを当然のこと受け止められている。第三に所属集団の損害を自己の痛みとして受け止める集団主義の存在である。当時は武家も公家もそれぞれの屋形は幕府も介入できない治外法権的空間であった。ゆえにトラブルがあったときに逃げ込める有力な武家・公家の屋形を持つのは安全保障として当然のことで、諸身分とも武家や公家と主従関係を結び、その集団に対する帰属意識・同胞意識が強く存在していた。ゆえに、上記の例のように、一商人でも武家と主従関係を結び、各々の紛争が一気に各々の所属集団を巻き込んでの大規模な対立に発展しやすかった。
上記の三つの特徴とともに、公権力の法とは別の様々な法慣習が存在しており、多元的な法秩序の衝突が紛争に拍車をかけたとされている。幕府も諸々の紛争処理法を定めてはいたが、基本的には慣習に従うかたちでの体制維持を進めており、紛争抑止の手法は上からではなく、当事者間の折衝を通して形成されていった。復讐を正当なものとして認める観念がある一方で無暗な殺人を良しとしない観念もまたあり、その対立する二つの観念の間で、当事者双方の損害を同等とすることを重視するようになり、復讐の行き過ぎを戒める衡平感覚と、損害を等価となるよう調整する相殺主義が発展、「折中の法」と呼ばれる双方に過失が認められないときは、損害を二分させる慣習法が広く見られた。また、紛争を仲裁する「中人制」、犯人の身代りとして、殺されるのではなく相手の名誉心を満たすために送られる「解死人制」などが存在していた。
中世社会においては『「真実」や「善悪」の究明はどうでもよく、むしろ彼らは紛争によって失われてしまった社会秩序をもとの状態にもどすことに最大の価値を求めていた』(P130)と考えられている。ゆえに、「折中の法」の発展として、戦国時代に分国法として「喧嘩両成敗法」が登場することになるが、「喧嘩両成敗法」はいずれも応戦をしなければ、負傷した側が勝訴とされる旨の条件付きであった。基本的には両成敗をすることではなく、紛争の防止の方に目的があったとされる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
359：名無しさん：2025/01/25(土) 14:01:57: 163 : 名無しさん 2020/06/16(火) 12:58:17
従来、「喧嘩両成敗法」は中央権力による『強圧的な秩序形成策』(P196)とする見方が強かったが、むしろ『社会のなかで形成された紛争解決の法慣習の蓄積』(P196-7)であり、複数あった紛争解決策の中の一つであったという。「喧嘩両成敗法」は紛争解決策の有力な一つとして法慣習の蓄積の上に成立して拡大したが、一方で戦国時代から江戸時代へと『「自力救済から裁判へ」というかたちに収斂』(P197)していく過程で、公権力の裁判重視の姿勢と矛盾することともなり、江戸時代には喧嘩両成敗法は制度としては採用されなくなっていく。しかし、社会には両成敗を求める意識が強く残ることともなり、現代社会までその理非を問わず、双方の損害を同等とすることを良しとする喧嘩両成敗的法思想が根強く残り続けた。
以上のようなプロセスを、資料を丁寧に読み解くことで鮮やかに描いており、法思想史、日本中世史、また裁判や紛争、法と秩序について学びたい人には絶好の一冊になっている。特に喧嘩両成敗の歴史を振り返ることで浮かび上がる”秩序維持か真理究明か”という基本的と言って良い問いは、現代社会の司法制度を考えるためにも今こそ非常に有用な問いかけになるのではないかと思う。
ttps://call-of-history.com/archives/4672
今の世の中欧米のまねをして段々退化していっているような気がする。先祖が日本の為に残した法を見れば、今の欧米を笑えないくらい喧嘩や盗みや横暴が蔓延していた中世日本。どうやって「今の日本」になったか。カオスの中世日本を見れば今のアメリカの混乱がわかるような…。そして「刀狩り」という政府による「暴力の独占」（兵農分離）無しではアメリカ合衆国は主権を独占できる国家にはなれない。コロナで武器の売り上げが増える→民が政府を信用してない→警察も武装を強化しないと自分が危険→銃をもった市民に応戦して警官も死亡→ますます警官も市民を警戒、過剰防衛になる→市民と警察が相互に感情的になる悪循環。武装解除した市民には褒賞金をだすか、銃保有に重税をかけるか、後藤新平が台湾で阿片依存者撲滅に使った時間をかけたやり方が参考になるのでは。
360：名無しさん：2025/01/25(土) 15:48:14: 米上院、国防長官にヘグセス氏を承認　バンス副大統領が決定票投じる
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1/25(土) 14:35配信

米上院の投票で、ピート・ヘグセス氏がトランプ政権の国防長官に承認された
（ＣＮＮ）　米連邦議会上院は２４日夜、トランプ大統領が国防長官に指名したピート・ヘグセス氏の承認投票を行い、僅差（きんさ）でこれを承認した。トランプ氏と同氏の新政権にとって大きな勝利となる。

承認投票は賛成５０、反対５０の同数となったが、上院議長を兼ねるバンス副大統領が賛成の決定票を投じ、５１対５０で承認された。共和党議員からはミッチ・マコネル、リサ・マカウスキ、スーザン・コリンズ各氏が民主党議員と共に承認反対に回った。

閣僚人事の承認が副大統領による決定票にまでもつれ込んだ事例は、過去に１度しかない。２０１７年のこの時は、ベッツィ・ダボス氏の教育省長官への指名が当時のペンス副大統領の決定票によって承認された。

ヘグセス氏の承認手続きは、本人に対する性的暴行やアルコール依存、運営していた退役軍人団体での不適切な財務管理といった疑惑が浮上する中で難航していた。同氏自身はこれらの疑惑を全て否定している。

承認投票の結果は、指名候補としてのヘグセス氏を全力で支持していたトランプ政権にとって重要な勝利を意味する。

国防長官として、ヘグセス氏は省を刷新すると約束。とりわけ自身が「ウォーク（政治的に覚醒して社会正義を実現しようとする考え方）」と見なす方針はこれを改め、官僚主義的な無駄も排除するとしていた。

承認について審議する公聴会では議員らに対し、ペンタゴン（国防総省）に「戦士の文化」を取り戻したいとも語っていた。
361：名無しさん：2025/01/25(土) 16:22:50: このままだとアメリカは、失敗したロシアと同じように自滅するだろう。
自民族至上主義「部族主義」「小さな政府」では治安が悪化する
→政府が動かせるお金、商売の規模が小さくなる
→養える工作員の数がへる
→味方が減って、敵が増える
→アメリカは海洋国家をやめて、今の世界の嫌われものロシアみたいに鎖国するしかない

アメリカを洗脳したロシアだけは許せない

ピートヘグセスは、「戦争捕虜（イスラム教徒）の虐待は国際法違反や戦争犯罪にならない」とエディギャラガーを擁護し、無法を断言した真性の人間のクズだ。
こんな素人が軍のトップについたら、アメリカ軍の中の軍規がめちゃくちゃになる
→軍規の緩み→統率の崩壊→組織と軍の弱体化
戦争に弱い軍ほど、上に軍規意識や合理的思考がない
軍の素人のヒトラーがトップになったから、ドイツは負けてしまった
362：名無しさん：2025/01/25(土) 16:25:59: アメリカは負ける
363：名無しさん：2025/01/25(土) 17:30:00: 155 : 名無しさん 2020/06/15(月) 11:28:58
欧州、トランプ氏の中国包囲網「わな」警戒－Ｇ７欠席は最終手段だが
＞＞（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は、ワシントンで９月以降に開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を反中国サミットとして演出しようとしているが、欧州の指導者らは同大統領の包囲網に取り込まれて身動きが取れなくなる状況を警戒している。米大統領は今年のＧ７サミットの議長として、招きたいゲストを招待できる立場にある。だが、中国の習近平国家主席を除外し、ロシアとオーストラリア、インド、韓国の首脳をゲストに含めるトランプ氏の考えは、欧州各国政府を警戒させた。招待するという顔触れについて、Ｇ７サミットを反中国キャンペーン強化のため利用したいトランプ氏の意図を示す明確なサインと欧州の外交当局者は受け止め、各国首脳が無理やり協力させられるようなことはさせまいと決意している。「わな」だと言う者もいれば、11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏の選挙戦略だと指摘する者もいるが、いずれも欧州連合（ＥＵ）は米国より穏健な路線を目指し、中国との経済関係を重視すると強調する。外交面での負の影響を最小限に抑えて米国の意向から逃れるため、欧州の当局者らは、引き延ばし工作からＧ７規則を持ち出すこと、きまぐれな大統領を特定のアジェンダ（議題）に縛り付けることなど、さまざまな戦術を駆使する構えだ。Ｇ７サミットに出席しないという選択肢は、通常の状況なら米国からの報復を招きかねない最終手段だ。しかし、本心を隠す「イチジクの葉」として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を口実に使える今は、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領にとって、なお魅力的な選択肢になり得る。中国による香港への国家安全法導入方針を巡り、安倍晋三首相は「一国二制度」維持を求める主要７カ国（Ｇ７）共同声明を主導する考えを示した。中国はこれに抗議したが、フランスのルドリアン外相は茂木敏充外相との電話会談でＧ７外相で共同声明を出す方針を確認したとＮＨＫは伝えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/19025036580d7b4d95e7d70a1df081dfbe01cca3
いよいよソフトバンク・ショックがやってきて、最後にババを引くのは…？
＞＞主要銀行を巻き込む大惨事
ソフトバンクグループは、みずほ銀行を筆頭とするメガバンクからも大量の資金借り入れを行っている「シャッキング(借金王)」である。「大きすぎてつぶせない」ということはよく言われるが、これらの銀行にとっては「貸し込みすぎてつぶせない」というのが実情だ。景気拡大期で金融機関の業績が好調であれば、損失を飲み込んで破たん処理を行うことも不可能ではないが、新型肺炎ショックでバランスシートが棄損すると「貸し込みすぎた先」を破たんさせることは難しくなる。新型肺炎ショックは、実はソフトバンクの追い風になっていると言えないこともない。ただ、逆に万が一のことがあれば、日本の主要銀行を巻き込む大惨事になる可能性があることには注意したい。
＞＞誰かを自分の席に座らせてから逃げる
　バフェットは、「劇場で映画や演劇を見ている時に黒い煙が漂っているのを見たら、出口に向かってただ逃げればよい。しかし、市場が火事になって煙が立ち上った時には、自分が今まで座っていた席(つまり自分の売買のポジション)に誰かを座らせない限り逃げることはできない」と述べる。つまり、みんなが「火事だ！」と思った時には、「時すでに遅し……」。自分が座っていた席に座ってくれる人を見つけるのは困難だ。まさにババ抜きである。バフェットは株式を購入するときには、忍耐強く自分の購入希望価格まで下がるのを待つ。購入を万が一見送らざるを得なくなっても1円も損をしないからだ。それに対して、株式を売却する場合は火事になってしまってからでは困難だから、危ないと思ったらためらわずに売却する。バフットが売却した直後に株価が急上昇することがしばしばあるが、そのようなことは気にも留めない。それまでに充分な利益を稼いでいることもあるが、「多少のもうけよりも『身の安全』を優先すべき」だからだ。このバフェットの考えをソフトバンク(グループ)への投資に応用することは十分可能である。もっとも、バフェットであれば最初からソフトバンク(グループ)への投資を行わなかったであろうが……。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/59cd4c339a2f14429f5c0723393ffb6d3817962d?page=3
364：名無しさん：2025/01/25(土) 17:37:51: 156 : 名無しさん 2020/06/15(月) 14:43:00
ポンペオ米国務長官、中国外交トップとハワイで会談へ＝報道
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/81ea68239e190ed8e366f9b33138cb0d12c96c9e
米国務長官、中国と会談模索か　ハワイで、緊張緩和注目6/13
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0866d29f7831b06d992c79e55c7bee51159134db
自由か、さもなければ死か。
松川行雄（ストラテジスト/小説家）
2020/04/22
ttps://note.com/yukiomatukawa/n/n8eb53077e61b
「物言う軍人」。軍人としてのマクマスター新大統領補佐官
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/dragoner/20170223-00067985/
マティス国防長官、「狂犬」呼称は適切？
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/dragoner/20170204-00067361/
江戸時代に先駆け日本の法律の土台となった分国法を作った戦国大名（今川義元、武田信玄）たちや「前進する退却」を敢行した島津義弘や徳川家康、伊達政宗が医学や薬学、各種学問に詳しかったように「士族は軍事だけでなく行政・立法・司法のマルチプレイヤーの資質が求められた」と理解していれば、欧米のようにすぐ「兵士＝脳筋バカ」の発想にはならない。マティス将軍やペトレイアス将軍、マクマスター将軍ら学者軍人を見ていると戦国時代のサムライたちが異国でよみがえったように感じる。戦いながら学び、軍人なのに戦わずして勝つ（武力でなく）方法を模索する。
軍人はリアリスト、行動で示すから、議会で多数派議員と派閥を作ながら民衆の支持を得なきゃならない「マスコミを使った民主主義政治」には向かないかもしれない。だが外交官には最適だと思う。国内の経済政策、福祉といったミクロのこと（内政）には疎いが主権国と主権国が戦わず共存するには、といったマクロ（外交、安保）の視点がある。ミクロ（官僚など専門家）もマクロ（総合職）も共に大事。政治家の仕事は各人の立場の違いを可能な限り埋める案を提供し最大多数の最大幸福、パレート最適を追求すること。吉田松陰は伊藤博文を「周旋屋むき」と見抜いたという。軍人は口より行動が命だから、今のマスコミや大衆によって作られる政治、民主主義とは相性が悪いが安易に戦争に突入すればどうなるか現実を一番わかっている。政治家が右にしろ左にしろ融通のきかない「思想家」で軍人的な資質（リアリズム）がなかったからWW2でイタリアやドイツ、その後のスターリンソ連や毛沢東中国は失敗したのでは？と思う。
政治家の仕事は異なる個人（国民）間の利益調節をはかりながらなんとか集団をまとめること、できた集団がぶつからないよう交通整理すること。マティス将軍の言葉を借りると「説得、仲裁、教育、忍耐」が主な地味な仕事。いつもトップでいたい、主役になりたがるトランプ大統領には不向き。トランプ大統領が民間人なら害はないが、衝動のままに動く性質を狡猾なイスラエルやロシア、中国に利用された。イスラエルの望む「中東新秩序案」を（世界一の軍事大国アメリカの大義を借りて）発布、実効支配させたいトランプ大統領の娘婿ジャレド・クシュナー大統領顧問にトランプ大統領とアメリカは内側から寄生され利用され続けているのに、誰も言わない不思議。
中国共産党が猛烈に望んでいながら日本以外では手に入らないもの、それは世界最古の王朝、権威という正統性。今になって天皇制存続を決めたアメリカ軍マッカーサー将軍の決断に感謝している。資産も軍事力もある中国に欠けているものは正統性。打倒王朝を掲げて共産主義を選んだ時点で「王朝」という権威を放棄せざるを得なかった。小沢一郎氏によって独裁者習近平の誕生に天皇を利用された日本。今となっては日本が中国習近平の暴走を追認しないことが習近平の政治的なアキレス腱になってきた。コロナ騒ぎで取り止めになった国賓訪日は今のところ無期限延期。それが気に入らない中国共産党と習近平がマスコミに安倍政権を批判させ引きずり下ろし、また旧民主党（野党）に政権をとらせ「中国習近平の正統性確立」に天皇を利用しようとしている。マスコミの時に無理筋にもみえる「安倍批判」の裏側、理由を読み手も常に考えるべきだ。
パワーポイントを使うとバカになるぞ。パワーポイント禁止。
byジェームズ・マティス
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/156

アメリカはこれから帝国の店仕舞だ。西ローマ帝国も東ローマ帝国も滅びた。
永遠に繁栄する存在はない。諸行無常
365：名無しさん：2025/01/25(土) 17:49:06: 「世界に軍事力を提供した米国」の終焉　トランプ氏が突きつけた「自分の力で自分を守る」時代に対応を　佐々江元駐米大使
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1/25(土) 15:30配信

インタビューに応じる日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長＝16日午前、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）
日本国際問題研究所は、29、30の両日、東京都内で国際会議「第6回東京グローバル・ダイアログ」を開催する。佐々江賢一郎理事長（元駐米大使）が会議を前に、20日に発足したトランプ米政権との向き合い方について展望を語った。主な発言は次の通り。（聞き手　岡田美月）

【写真】妻メラニアさんにキスしようとし、帽子のつばに阻まれるトランプ氏

■「力を背景とする国益の維持」必要に

トランプ米大統領が就任した。世界はトランプ氏の登場前から既に、米国が力を持ち中心となって引っ張っていく体制ではなくなってきている。多国間主義やグローバル化がもたらした反動や弊害が、貧富の格差、文化闘争、価値観の多様化などの形で表れ、統合よりも分散していく遠心力の方が強まった。

中露など米国に挑戦する国々を念頭に、もう一回力を背景とする国益の維持を図らなければ、きれいごとでは済まされない。米国から見たこうした現実主義的な見方を端的に率直に表した外交が、〝トランピズム〟といえる。
懐深く世界のために資金を出し、軍事・安全保障も提供し、鷹揚（おうよう）に構えていた米国の時代はもう終わりつつある。トランプ氏の登場はその現実の反映といえよう。それぞれの国が自分の力を最大限発揮して自らを守る。安全保障、防衛、経済安保、文化的なアイデンティティーの問題など各国がもう一回、自分たちの守るべき価値と国益が何かを再評価することが求められている時代だ。トランプ氏がある面で先陣を切っているといえ、世界はこれが現実だとの認識の上に立つ必要がある。

トランプ氏は第1次政権で、北大西洋条約機構（NATO）に対して大きな防衛努力を要請していた。トランプ氏の同盟国に対する発言の本質を捉えることが求められる。防衛努力が必要か、イエスか、ノーか。イエスなら、トランプ氏の主張の中身が同盟国側としてやりたいと思う方向に沿っているか。仮にそうだとすると、それを実現できるだけの国内の能力があるかという要素が重要だ。

トランプ氏の要求をどう逃れようか、との発想ではなく、自分たちはどうしたいか、どうすべきかという考えがまずあるはずだ。日本は歴代首相が「今日のウクライナは明日の東アジア」だと訴えてきた。その本質は、ロシアのウクライナ侵略をひとごとだと思って眺めるのではなく、日本の安全保障・防衛体制の問題として受け止める危機感に他ならない。
366：名無しさん：2025/01/25(土) 17:50:12: 日本は中露朝の三正面で、より深刻な潜在的な脅威に直面しつつある。5年後、10年後、この抑止力が十分働き、戦争や紛争を防げるだけの態勢を整えていればいい。いざとなって、（防衛努力を要求してきた）トランプ氏の主張が正しかったなどと、後悔する事態にならないようにしたい。
■米中「一致点はあり得る」
他方、気候変動問題など米国の役割が期待できなかったらどうするかとの問題がある。環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易体制をはじめ、米国なき秩序の維持に向けた努力がより一層、重要になる。
一方で、政権移行で見られた良い兆しは、中東和平に向けたバイデン前政権の最後の交渉努力に、トランプ氏のチームが参加したことだ。政策や政権の変更があっても、米国の対応には継続性があるとの保証を与えた。実態を見て判断することは非常に重要だ。
米国では対中警戒が強まっている。他方でトランプ氏はディール（取引）を通じ、ある種の落ち着き先を見つけることによって新しい米中関係の安定性を求めていくのではないか。中国を破壊し、新たな秩序を作ろうと考えている人は少数だと思う。
トランプ氏自身は何らかのディールをして中国に対して米国が優位な形で安定的な米中関係を持つことを考える。一方、中国は米国に追い付くために時間稼ぎをしながら本格的な争いをしない範囲で自国の実力を伸ばすことが戦略的に重要だと考える。その両者の間で、どこかで一致点はあり得るのではないか。
日本は、トランプ氏本人や、ルビオ国務長官、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら鍵となる周辺人物をはじめ、米国の政府、議会、世論も含めて全体として日米関係をマネージ（うまくまとめることが）できるような土台を作ることに全力を挙げることが肝要となろう。
367：名無しさん：2025/01/25(土) 17:52:44: 米国務省、ほぼすべての対外支援事業の停止を指示　開発・軍事援助などに影響か
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1/25(土) 13:44配信

米国務省、ほぼすべての対外支援事業の停止を指示　開発・軍事援助などに影響か
米国務省が24日、既存の対外支援事業をほぼすべて停止し、新規支援も一時停止するよう、政府関係者や世界各地の米大使館に指示したことが明らかになった。流出した同省の通達内容を、BBCは確認した。

この通達は、ドナルド・トランプ大統領が20日に、対外開発援助の効率性と外交政策との一貫性評価を行うため、90日間の援助停止を命じる大統領令に署名したことを受けてのもの。

米政府のデータによると、世界最大の国際援助国であるアメリカは、2023年に680億ドルを拠出している。今回の通達は、開発援助から軍事援助まで、あらゆるものに影響するとみられる。

食料援助と、イスラエルとエジプトへの軍事援助は停止されない。

「新たな資金援助や、既存の資金援助の延長への資金については、提案された新たな資金援助や（既存援助の）延長が検討・承認されるまでは、拠出する義務はない」と、通達には書かれている。

また、米政府関係者は「検討を経て、国務長官が決定を下すまでの間、関連する援助の条件に従って、業務停止命令を直ちに出さなければならない」としている。
さらに、対外援助がドナルド・トランプ大統領の外交政策目標に沿ったものかどうかを確認するため、85日以内にすべての対外援助の広範な見直しを完了するよう命じている。

米外交トップの国務長官に就任したマルコ・ルビオ氏は以前、対外支援がアメリカを「より強く」、「より安全に」、「より繁栄」させる場合にのみ、アメリカは対外支援に拠出すべきだと述べていた。

■米拠出の人道支援などに影響と専門家

国務省の元高官ジョシュ・ポール氏は、今回の通達は、アメリカが拠出する対外支援プログラムに「潜在的に大きな」影響を与えると、BBCに語った。

「（影響として）想像がつくのは、例えば、世界中の人道的な地雷除去プログラムが突然、活動停止を指示されるというもの。これはかなり大きな問題だ」と、ポール氏は述べた。同氏は2023年後半まで、アメリカの武器移転を監督する国務省政治軍事局の責任者を務めていた。

米国際開発庁（USAID）中東ミッション・ディレクターのデイヴ・ハーデン氏は、BBCに対し、国務省の通達は「非常に重大な」動きだと指摘。（対外支援の）検討が行われる間、アメリカが拠出する世界中の人道支援・開発プログラムが即座に停止される可能性があるとした。
368：名無しさん：2025/01/25(土) 17:53:42: 水や衛生管理、シェルターといった重要な開発プロジェクトに幅広く影響を与える可能性があると、ハーデン氏は述べた。

「（現地で活動する）パートナーや（NGO）従業員には給与は支払われるだろうが、支援自体は停止する必要が出てくると思う」

ハーデン氏は、「私が（パレスチナの）ヨルダン川西岸地区とガザ地区のミッション・ディレクターだったころ、何度も（支援の停止を）経験したが、それはその場所に限定されたものだった。しかし今回は、世界規模のものだ」と述べた。

「支援が一時停止されるだけでなく、すでに資金が提供されて進められている既存の契約にも『業務停止』命令が出されることになる。極めて広範囲に影響が及ぶ」

AFP通信は、拠出の凍結は、ロシアの侵攻が続くウクライナにも影響を与える可能性があると報じた。ウクライナはバイデン前政権から、数十億ドルもの武器支援を受けていた。

ルビオ国務長官は通達の中で、拠出を凍結しなければ、新政権は既存の対外支援に「重複がなく、効果的であり、トランプ大統領の外交政策に沿ったものかどうか」を評価することはできないと、今回の措置を正当化している。
通達によると、ルビオ氏は緊急食料支援については対象外としたという。

イスラエルとイスラム組織ハマスのガザ停戦が始まって以降、ガザへの人道支援が急増している。また、スーダンなど世界の一部地域が飢餓の危機に直面している。アメリカの支援停止の通達は、こうした中で出された。

通達は、ルビオ氏が、「イスラエルとエジプトへの対外軍事拠出と、対外軍事拠出を管理するのに必要な、給与を含む管理費」については停止措置を免除したとしている。

BBCは米国務省にコメントを求めている。
369：名無しさん：2025/01/25(土) 17:59:19: トランプ氏「緊急事態庁なくす」　初出張の被災地で表明、波紋　米
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1/25(土) 6:26配信

２４日、米南部ノースカロライナ州フレッチャーの空港で連邦緊急事態管理庁の廃止に言及するトランプ大統領（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、就任後初めての国内出張で、昨秋大型ハリケーン「ヘリーン」で被災した南部ノースカロライナ州を視察した。

　災害対応のため連邦・州政府の調整や人的、物的支援を担う連邦緊急事態管理庁（FEMA）について、「仕事をしていない」と不満を示し「廃止すべきだ」と述べた。地元関係者や記者団を前に語った。

　また、「災害は各州が解決すべきだ。より安く、迅速な対応が可能だ」とも主張した。各州に対処を委ねることで、連邦政府の財政負担を減らす狙いがあるとみられる。

　ただ、気候変動により各地で州政府の対処能力をはるかに超える巨大災害が相次ぐ中、FEMAの廃止は復興を遅らせかねず、発言は波紋を呼んでいる。組織の廃止や改編には議会の関与が必要で、大統領の一存ではできない。

　トランプ氏はこの後、大規模な山火事に見舞われた西部カリフォルニア州も訪問。犬猿の仲にある同州のニューサム知事（民主党）と握手を交わし、復旧に向けた協力を確認した。ただ、トランプ氏は訪問に先立ち同州への支援に条件を付ける考えを示し、州側が「間違っている」と反発するなど、双方の緊張関係は続いている。　

アメリカが「アメリカ建国の原点」「自由＝自助・自己責任」に回帰した。
370：名無しさん：2025/01/25(土) 18:23:14: ４月から東京に武官駐在、デンマーク大使が明らかに「日本は地政学的に重要」…防衛協力拡大に意欲
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1/25(土) 16:01配信

インタビューに応じるデンマークのヤール・フリースマスン駐日大使（２４日、東京都渋谷区で）＝佐藤俊和撮影
　デンマークのヤール・フリースマスン駐日大使は２４日、東京都内で読売新聞のインタビューに応じた。４月から初めて武官が東京に駐在すると明らかにし、両国間の防衛分野の協力拡大に意欲を示した。
　フリースマスン氏は、ロシアのウクライナ侵略や台湾海峡の緊張の高まりなどを懸念し、「地政学的にインド太平洋地域では日本が非常に重要だと認識している」と述べた。武官には防衛相に近い高位の幹部が派遣されるという。インテリジェンス（情報収集、分析）やサイバーなど幅広い分野で協力を深めたい考えを示した。

インタビューに応じるデンマークのヤール・フリースマスン駐日大使（２４日、東京都渋谷区で）＝佐藤俊和撮影
　安全保障面で、米国のトランプ大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に国防支出の増加を要請してきたことについては、「トランプ氏が過去に国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げを同盟国に求めたことは正しかったと広く認識されている。デンマークも応じてきた」と強調した。デンマーク外相がトランプ氏の大統領就任前に、ＧＤＰ比３％への増額も視野に入れた発言をした点にも触れた。ただ、トランプ氏がＧＤＰ比５％への引き上げを求める方針を示していることについては評価を避けた。
昨年１２月に国際手配中の反捕鯨活動家ポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しをデンマーク司法省が拒否して釈放した問題を巡り、フリースマスン氏は「日本側が釈放について失望していることは理解している」と言及した。「デンマークと日本は民主主義や法の支配といった共通の価値観を有しており、良好な関係が継続されることを望んでいる」とも述べた。
　ワトソン容疑者側が、「日本は『身柄を引き渡さなければ貿易の契約を破棄する』とデンマークを脅した」と一方的に主張したことについては、「日本から脅迫や圧力はなかった」と否定した。
　ワトソン容疑者は反捕鯨団体シー・シェパードの創設者で、昨年７月、船で北太平洋へ向かう途中にグリーンランドで警察に拘束された。日本の調査捕鯨船を標的に妨害行為を繰り返しており、日本の海上保安庁が２０１０年に傷害容疑などで国際手配していた。デンマーク司法省は釈放した理由について「事案の古さや性質を踏まえて総合的な評価に基づき判断した」と説明している。
　フリースマスン氏は昨年末、大使に着任した。
371：名無しさん：2025/01/25(土) 18:24:14: トランプ氏なら「侵攻起きず」　プーチン大統領、対話に意欲
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1/25(土) 0:30配信

佐々木正明さんが推薦中

ロシアのプーチン大統領（左）と会談するトランプ米大統領＝2019年6月、大阪（ロイター＝共同）
　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は24日、トランプ米大統領が2020年の大統領選で「勝利を盗まれていなければ、22年にウクライナ危機は起きなかっただろう」と述べ、トランプ氏との対話への意欲を改めて示した。ロシアメディアの取材に答えた。トランプ氏の20日の就任後、プーチン氏が公の場で対米関係に言及したのは初めて。

【写真】ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身
　プーチン氏はトランプ氏が示している対話意欲について「ロシアは米国との接触を拒否してこなかったが（米国のバイデン）前政権が拒否していた」と指摘。1期目のトランプ大統領とは「常に実務的で信頼した関係があった」と述べた。
イスラエル軍、停戦合意期限内にレバノン撤退完了せず　首相府発表
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1/24(金) 22:10配信

破壊されたレバノン南部の家屋＝イスラエル北部から2025年1月13日、ロイター
　イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦を巡り、イスラエル軍がレバノン南部からの撤退を完了する期限が26日に迫る中、イスラエル首相府は24日、期限内に撤退は完了しないと発表した。地元メディアが報じた。ヒズボラの反発を招くのは必至で、緊張が高まる可能性がある。

【写真まとめ】イスラエルも恐れるヒズボラ　どんな組織？

　停戦合意では、26日までにイスラエル軍とヒズボラがレバノン南部から撤退し、中立の立場のレバノン軍が現地に展開して治安維持を担うとされている。報道によると、首相府は「停戦合意がレバノン側により完全に履行されていない」と主張。イスラエル軍の撤退は「レバノン軍の展開が条件」だと説明した。

　また、イスラエル軍は24日、過去数日間にわたりヒズボラの武器庫などを攻撃したと発表し、「レバノン南部へ戻ろうとするヒズボラの試みを監視するため、引き続き駐留する」と述べた。

　ヒズボラは2023年10月にパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘が始まったことを受けてイスラエル北部へ砲撃を始めた。イスラエル軍はレバノンに地上侵攻し、昨年11月27日に停戦が発効した。その後もレバノン各地ではイスラエル軍による空爆などが続き、互いに「相手側の停戦合意違反があった」と非難している。【カイロ金子淳】
372：名無しさん：2025/01/25(土) 18:29:13: こうやってアメリカ政府自身が自傷・自殺するしか、中東イスラエルによるパレスチナへの民族浄化、ユダヤ教の極右による無限の領土拡大路線～大イスラエル計画の野望を止めることはできなかった
373：名無しさん：2025/01/25(土) 18:52:40: この3年で、ロシアという国は根っからの嘘つき、あるいは頭が狂っているとリアルタイムで証明された。
ロシアでユダヤ人虐殺「ポグロム」が起きて、ロシアや東欧のユダヤ人が西ヨーロッパ各地へ移住→文化衝突→ナチスの台頭

イスラエルの建国→中東でスンナ派とシーア派の内戦→負けたイスラム教徒がヨーロッパへ移住→ヨーロッパでイスラム教徒とキリスト教徒の文化衝突→トランプ政権の誕生

いつも同化を嫌うユダヤ人から地域紛争と文化戦争が始まる
374：名無しさん：2025/01/26(日) 12:21:49: 空き家の窃盗被害が増加…外国人グループ「家の前に草が生えているか」、地図アプリで探すケースも
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1/26(日) 5:00配信

（写真：読売新聞）
　地方の空き家の金品を狙った窃盗事件が増えている。特に東北や中部、九州の一部で被害が顕著で、全国の昨年の被害総額は１１億円を超えた。前年から３億円以上も増加しており、警察当局は防犯対策の徹底を呼びかけている。（村上喬亮、山形支局　渡辺ひなの）

【グラフ】空き家にしておく理由
　「家の前に草が生えているかなどを見て、空き家を探し、アクセサリーなどお金になるものを盗んだ」。空き家への盗みを繰り返したとして、窃盗罪で実刑判決を受けたベトナム国籍の男らは昨年、山形地裁米沢支部の公判でそう語った。
　検察側は、男らがスマートフォンの地図アプリで空き家がありそうな場所を探し、家の周辺を見たり、電気や水道が使われているか確認したりしていたと指摘。盗品は中古品販売店に売って処分するなどしていたと明らかにした。男の一人は、調べに対し、「空き家なら捕まるリスクが低いと思った」と供述したという。
　警察庁によると、全国の空き家で起きた侵入窃盗事件は昨年１～１１月、暫定値で８１９２件確認され、被害額は計約１１億６０００万円に上った。統計を取り始めた２０２０年以降、最多だった一昨年を１１月末時点でそれぞれ更新している。前年同期に比べると、被害件数は１割増、被害額は６割増で、４年前の２０年比で被害額は約３・７倍だ。昨年１～１１月に地域別で件数が最多だったのは、埼玉で１０５８件。群馬７７５件、千葉６７３件と続き、関東での多発が目立つ。これまで被害が少なかった東北の一部では激増しており、山形は前年同期の１件から９４件に、岩手は７件から８９件になった。中部も増えており、静岡２８８件（前年同期比２０９件増）、山梨６７件（同４８件増）など。九州の一部でも熊本４８件（同３０件増）、大分６０件（同３７件増）と大幅に増えた。
　空き家が狙われるのは、人目に付きにくく、侵入後も物色しやすい上、被害発覚に時間がかかるからだ。

（写真：読売新聞）
　近年は外国人窃盗グループによる事件が目立つ。群馬県警に摘発されたベトナム人の男女３人は、群馬、栃木、埼玉、新潟の４県で２３年９月～昨年７月、空き家を中心に約４２０件の窃盗を繰り返していた。埼玉県警に摘発された別のグループは、「日本の空き家は家電や貴重品が残っていると聞いた」と供述した。警視庁幹部は、「比較的新しい空き家がよく侵入されている。中長期の出張などで、長く留守にしている家を重点的に狙うグループもいる」と話す。

昔のように外国人は指紋の登録をして、犯罪に関与した外国人は強制送還しないと、相互不信から内戦になる。
だから移民国家アメリカも不法移民の取り締まりに舵を切り直した。
375：名無しさん：2025/01/26(日) 15:10:31: トランプ氏、ヨルダンにガザ市民の受け入れ求める　エジプトにも要請
1/26(日) 14:12配信

2025年1月25日、米大統領専用機の機中で記者団の取材に応じるトランプ大統領=AP
　トランプ米大統領は25日、パレスチナ自治区ガザに住む市民の受け入れをヨルダンに要請したことを明らかにした。エジプトにも今後、受け入れを求めるという。受け入れが長期的なものを意味するのかどうかについては、明言を避けた。

　トランプ氏は同日、ヨルダンのアブドラ国王と電話で協議。その後、記者団の取材に「もっと多くのパレスチナ人を受け入れて欲しいと彼に伝えた。エジプトにも人々を受け入れてもらいたい」と述べた。エジプトのシーシ大統領とは、26日に協議する予定だという。

　さらに「（ガザには）おそらく150万人ほどの人々がいるが、我々はすべてを一掃する。何世紀にもわたって多くの紛争が起こってきた。何かが起きなければならないが、今はすべてが破壊されて人々が死亡し、まさに解体現場のようだ」と述べた。
朝日新聞社
376：名無しさん：2025/01/26(日) 15:15:24: 幼い生徒が授業中に銃撃の練習…「兵士不足」ロシアが進める「子供の兵士化」、訓練の授業映像が拡散
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1/26(日) 13:20配信

＜子供を訓練キャンプに参加させるプログラムを拒否した場合には罰金も。ウクライナとの開戦後、ロシアの学校でのプロパガンダ教育は量も質も大きく変化した＞

@Gerashchenko_en/X
ロシアの学校で近年、「ロシア政府のプロパガンダ（宣伝活動）」を教える時間が急増している。愛国心や伝統的価値観などを教えるだけでなく、子どもたちに実際にほふく前進や銃の撃ち方のトレーニングを行うなど、学校はまるで軍事訓練のキャンプのような有様に。実際の授業風景が撮影された映像はSNSでも拡散され、「洗脳だ」「病んでいる」などと批判の声が高まっている。

【動画】幼い生徒が授業中に銃撃を練習...「兵士不足」ロシアが進める「子供の兵士化」、訓練の授業映像

2024年度の教育カリキュラムに含まれたプロパガンダ授業の一つが「軍事訓練および軍事知識の基礎」で、これは子どもたちに戦争の備えをさせる内容だ。ロシアの独立系メディア「アゲンツトヴァ（Agentstvo）」の分析によれば、8年生から10年生の生徒は軍事キャンプに送られるという。

学校で子どもたちに銃の撃ち方を教えている事実は、ロシアが将来の戦闘部隊を準備していること、そしてロシア軍が現在深刻な人員不足に直面していることを示唆している。ロシア政府は、ウクライナとの戦闘が今後数年間にわたって続く可能性に備えていると考えることもできる。
■子供の訓練キャンプ参加を拒んだ親には罰金

アゲンツトヴァの分析では、2025年度にロシアの学校がプロパガンダ教育に費やす時間は前年度の2倍に増え、年間の授業時間1万1000時間のうちの1300時間に達する見込みだ。ウクライナとの戦闘開始以降、ロシアの教育機関におけるプロパガンダ教育は変化しており、中でも最も大きな変化がみられるのが防衛についての教育だ。

軍事訓練は2023年、高学年向けの必須科目「生命の安全」の一環として導入された。その後これが「祖国の安全保障と防衛の基礎」と名前を変え、「軍事訓練および軍事知識の基礎」などの授業が設けられた。この授業では生徒が軍隊や武器、軍の装備などについて学ぶ。

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」によれば、14～17歳ぐらいの子どもを訓練キャンプに参加させるプログラムでは、親がそれを拒否した場合、軍の「評判を傷つけた」罪で罰金を科されることになる。

ロシアの学校におけるプロパガンダ教育は軍事訓練にとどまらない。アゲンツトヴァによれば、2025年度の授業時間のうち12％がロシア政府の思想を教えるために費やされることが分かった。
プロパガンダの授業は、ウクライナとの戦争が始まった後、「伝統的なロシアの価値観」を強化し「愛国心を育む」ことを目的として教育カリキュラムに導入された。それが進化して、子どもを対象とした軍事訓練が行われるようになったものだ。

■「ナチス・ドイツの行いによく似ている」と懸念の声

ウクライナ内務省の元顧問であるアントン・ゲラシチェンコは、ロシア軍の教官が子どもたちに銃の撃ち方を教えている様子を捉えた動画をX（旧ツイッター）に投稿し、次のように書き込んだ。

「『ウクライナ人を殺す方法を学べ！』ロシアはウクライナとの戦争のために、子どもたちにこんな教育をしている。『ウクライナ人は自ら命を絶つことはない。私たちで彼らの命を絶たなければならないのだ』と彼らは言う。彼らもロシア社会も病んでいる」

米オハイオ州にあるケース・ウェスタン・リザーブ大学経済学部のロマン・シェレメタ教授は「次の世代のロシア人は今の世代よりもひどいかもしれない。（ロシアのプロパガンダ教育は）ステロイドで効果を増強させた洗脳マシンのようなものだ。私たちは大量の精神病患者がつくり出される様子を目の当たりにしている」と書いた。

「これは第二次世界大戦の前にナチス・ドイツで起きていたことと非常によく似ている」
マヤ・メーララ
377：名無しさん：2025/01/26(日) 15:16:48: ガザ停戦継続は「米国次第」　戦後統治にハマス必要　パレスチナ主流派幹部インタビュー
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1/26(日) 7:05配信

パレスチナ主流派組織ファタハの古参幹部アッバス・ザキ氏＝２１日、ヨルダン川西岸ラマラ
　【ラマラ（ヨルダン川西岸）時事】パレスチナ自治政府のアッバス議長が率いるパレスチナ主流派組織ファタハの古参幹部アッバス・ザキ氏が21日、時事通信のインタビューに応じ、パレスチナ自治区ガザの停戦が持続するかどうかは「トランプ米政権次第だ」という認識を示した。

【写真特集】ガザ衝突

　また、今後のガザ統治について、イスラム組織ハマスも関与する必要があると明言した。

　イスラエルとハマスの停戦は19日に発効したが、ガザに連れ去られた人質全員の解放やイスラエル軍のガザ完全撤退などの懸案は積み残されたままだ。ザキ氏は、停戦に至るまでのイスラエル軍のガザ攻撃で「パレスチナ人は平和を尊重しないイスラエルの真の姿を思い知った」と強調。ネタニヤフ政権が停戦継続に向けて取り組むか懐疑的な見方を示した。

　今回の停戦はトランプ米大統領が就任前からハマスとイスラエル双方に圧力をかけたことが合意に至った要因の一つだ。ザキ氏は引き続きトランプ氏が圧力をかけることを期待する一方、親イスラエルの立場を取ることから「驚かされることも予想される」と警戒した。
戦後統治に関し、イスラエルや米国はハマスの排除を前提とした体制構築を求めている。しかし、ザキ氏はこれを拒否し、自治政府の議長選と評議会（議会）選を通じて選ばれる新体制が統治に当たるべきだと強調。ガザに統治基盤がない自治政府はハマスの力を借りる必要があると訴えた。

　ハマスは2007年にガザを武力制圧し、自治政府を主導するファタハの勢力をガザから一掃した経緯がある。ザキ氏はそれでも、約1200人を殺害し、約250人をガザに拉致した23年10月のハマスによるイスラエル奇襲を、イスラエル建国以来虐げられてきたパレスチナ人の「叫びだ」として擁護。ハマスは人質を現在も拘束しているが、「イスラエルの占領下でパレスチナ人も人質のようなものだ」と訴えた。
378：名無しさん：2025/01/26(日) 20:13:53: トランプ氏、周辺国に協力要請　ガザ避難民の受け入れ「拡大を」
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1/26(日) 13:35配信

トランプ米大統領の公式写真
【ワシントン＝塩原永久】パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、トランプ米大統領は25日、ヨルダンとエジプトが、ガザから退避するパレスチナ人の受け入れを拡大することが望ましいとの考えを示した。トランプ氏は同日、ヨルダンのアブドラ国王と電話会談し、そうした意向を伝えた。大統領専用機内で記者団に語った。

【写真】妻メラニアさんにキスしようとし、帽子のつばに阻まれるトランプ氏

トランプ氏は、ガザの現状について「ひどい混乱だ」と指摘。アブドラ国王に「（退避者を）ぜひともさらに引き受けてほしいと伝えた」と明らかにした。エジプトのシーシー大統領とも26日にも電話会談し、同様に受け入れ拡大を求めると述べた。

一方、トランプ氏は記者団に対し、バイデン前政権が保留したイスラエルへの大型爆弾の供与について、保留を「解除した」と話した。

トランプ氏、パレスチナ人をガザ以外の土地に強制移住させる意向「ほとんどすべてが解体され人々は死んでいる」
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1/26(日) 18:35配信
トランプ大統領＝ロイター
　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２５日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘に巻き込まれたパレスチナ自治区ガザの住民について、「アラブ諸国と協力し、違う場所で平和に暮らせるかもしれない場所に住宅を建設したい」と述べた。ガザ以外の土地に強制移住させたいとの考えを示したもので、国際社会の強い反発が予想される。

【動画】殺害直前のハマス最高幹部、追い詰められドローンに棒を投げる

ガザ最南部ラファで破壊された自宅から持ち物を探す住民
　トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、「ガザでは何世紀にもわたり数々の紛争が起きた」とし、「すべてを片付ける」ことに取り組むと語った。ガザの現状は「文字通り解体現場のようだ」とし、「ほとんど全てが解体され、人々は死んでいる」と述べた。
　トランプ氏は、ヨルダン、エジプトがより多くのパレスチナ人を受け入れるべきだとも主張した。ヨルダンのアブドラ国王と行った電話会談で、「ガザはひどい状況だ。パレスチナの人たちをもっと連れて行ってほしい」と伝えたと明かした。エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領とは２６日に電話会談し、同様の要請を行う考えを示した。
　バイデン前政権はパレスチナ人の強制移住に反対していた。
379：名無しさん：2025/01/26(日) 20:15:00: トランプ氏、政府機関の監察総監を一斉に解任　法律違反と批判も
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1/26(日) 15:15配信

　トランプ米大統領（写真）は２４日夜、複数の政府機関の監察総監を一斉に解任した。ロサンゼルスで撮影(２０２５年　ロイター/Leah Millis)
Nandita Bose　Ismail Shakil

[ワシントン２５日ロイター] - トランプ米大統領は２４日夜、複数の政府機関の監察総監を一斉に解任した。２５日には民主党議員から違法だと批判され、共和党議員の少なくとも１人からも懸念の声が上がった。

事情に詳しい関係筋がロイターに明らかにしたところによると、トランプ氏が解任したのは１７人で、国務省、国防総省、運輸省などが対象になった。

民主党で長年トランプ氏と敵対してきたアダム・シフ上院議員は、明らかな法律違反だとＸに投稿した。

一方、トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、今回の解任は「ごく普通のことだ」と説明。空席となったポストの後任には言及しなかった。

監察総監に関する独立評議会によると、連邦法は解任の３０日前に詳細で具体的な根拠を大統領が議会に示すことを義務付けている。

共和党のチャック・グラスリー上院議員は、議会に事前通知がなかったとして、トランプ大統領がなぜ監察総監を解任したのか知りたいと述べた。

トランプ氏、イスラエルに「1トン爆弾」供与再開か「大量の物資輸送中」
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1/26(日) 15:01配信

米ネバダ州ラスベガスを出発し、フロリダ州マイアミへと向かう大統領専用機「エアフォースワン」機内で記者団と話すドナルド・トランプ大統領（2025年1月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は25日、イスラエルが発注した「大量の物資」が現在、輸送中だと明らかにした。これに先立ちメディアは、トランプ氏が2000ポンド（約907キロ、日本では通称1トン）爆弾の供与停止措置を解除したと報じた。

【写真】ハマス、人質4人解放イスラエルもパレスチナ人200人釈放

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「イスラエルが発注して代金を支払ったものの、（ジョー・）バイデン（前大統領）によって発送されていなかった多くのものが今、輸送中だ！」と投稿した。

バイデン前政権は昨年、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの人口密集地で大規模な地上作戦を開始する構えを見せた際、反対姿勢を示し、2000ポンド爆弾の供与を停止した。

バイデン前大統領は、大型爆弾を人口密集地で使用すれば「甚大な人道的悲劇と損害」が生じると警告していた。

トランプ氏の投稿では、イスラエルに送られる兵器についての具体的な言及はなかった。

だが、米ニュースサイト「アクシオス」に寄稿した著名なイスラエルの安全保障ジャーナリスト、バラク・ラビド氏は、トランプ氏が国防総省に対し、バイデン氏による2000ポンド爆弾の供与停止措置を解除するよう命じたと語った。【翻訳編集】 AFPBB News
380：名無しさん：2025/01/26(日) 20:37:34: 「エンジンから火花」…アシアナ航空、チェンマイで２７０人降機
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1/26(日) 9:05配信

タイのチェンマイから仁川（インチョン）に向かう予定だったアシアナ航空の旅客機が機体の欠陥により離陸準備中に運航を取りやめた。

アシアナ航空によると、現地時間２５日午前０時２５分にチェンマイ国際空港を出発し仁川国際空港に向かう予定だったＯＺ７６６便（エアバスＡ３３０型）が滑走路で加速中にエンジンの異常が感知され運航を取りやめた。一部乗客はこの過程で「エンジン側から火花が見えた」と証言した。

航空会社はすぐに乗客２７０人余りをホテルに移動させ、同日午後４時５５分に振替便を用意した。

アシアナ航空は「エンジン異常の原因を確認しており、不可避な状況で乗客に不便を与えた点に対し謝罪申し上げる」と明らかにした。

相次ぐ飛行機の墜落、炎上事故（故障に見せかけたテロ？）、
高級ホテルなのに、なぜかスプリンクラー・火災報知器が作動しなかったというタイとトルコの5つ星ホテルでの火災、
2023年8月にハワイ、カナダ、ギリシャで起きた大規模な山火事、2025年1月にはＬＡでも山火事

イスラエルによる「パレスチナ民族浄化」とガザ住民のエジプトシナイ半島への強制移住
街が破壊されたレバノン

昭和が終わった1988年以来、もっとも暗くて、いやな時代だ。
この時代に居合わせて、イスラエルによるガザ住民への民族浄化を見ていながら、何もできなかった。
イスラエルによるパレスチナの民族浄化を見ていながら止めない私たちは、1939年から1945年までホロコーストをしたナチスドイツを裁いたり批判できる資格なんてない。
イスラエルこそが、ナチスドイツ・ヒトラーの末裔だ。
彼らはパレスチナに対する民族浄化を「現在進行形」で行っている
ユダは銀貨30枚でイエスを売り飛ばし、磔にしただけでなく、21世紀にはパレスチナ人を民族浄化している。
ユダヤ教徒は、イエスに「この者は生まれてこないほうがよかっただろう」とまで言われただけのことはある
381：名無しさん：2025/01/26(日) 22:08:18: パレスチナ、トランプ氏提案に反発　イスラエル極右閣僚は歓迎
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1/26(日) 21:08配信

　【エルサレム時事】トランプ米大統領が25日、パレスチナ自治区ガザの住民を近隣諸国に移住させると提案したことについて、イスラム組織ハマス幹部は26日、AFP通信に「われわれの民（パレスチナ人）はそのような計画を阻止するだろう」と述べて反発した。

　ハマスと共闘関係にある武装組織「イスラム聖戦」も「人道に対する罪を助長する」と訴えた。

　一方、イスラエルのネタニヤフ連立政権の一角を占める極右政党党首のスモトリッチ財務相は声明で、「新たなより良い生活を始めるために（ガザとは）別の場所を探すのを支援するという考えは素晴らしい」と歓迎した。