2025年1月3日～ - 1735847619 - したらば掲示板

182：名無しさん：2025/01/13(月) 20:30:32: 25 : 名無しさん 2021/03/02(火) 13:31:28
以前母が「一生で幸せなことと不幸せなことの量は半分ずつ。一人の人がもつ幸せと不幸せの量は全員同じ。だから幸せそうに見える人にだって過去に不幸があったかもしれないし、これからあるかもしれない。他人を羨むのは無意味」と子どもの私に言っていた。多分、子供時代「あの子のうちでは～」「この子のうちでは～」と他人を羨ましがった私を黙らせる為母が編み出した方便だったと思うが…瓢箪から駒、私にとって他人を妬みたくなるとき「自分の知らないところで幸せそうに見えるあの人にも何か辛いことがあった、だから他人を羨んでも無駄」と考える土台になってくれている。哀しいのは自分だけじゃないと思えばなぜか楽になる。ただ幸せが続くと何か悪いことが起きるのでは？という不安にも繋がり、一長一短の思想だが。
その母が話すたわいもない猫と暮らす日々の話を聞いていると、確かに『女の一生』の主人公ジャンヌは不幸な女性だったかもしれない、だが一瞬一瞬を切り取れば母の話す猫話のような穏やかな笑い、何かが成長する過程での喜び、嬉しかったり笑ったりしたことは必ずある、今が幸せかどうかは、過去にみた嬉しかった楽しかったことをどれだけ覚えていて貯めて思い出せるか、に関係しているのでは？と思う。ちなみに最新の話題は「老夫婦、猫をワクチン接種につれていく為、格闘」である。本当の幸せは静かで誰をも傷つけない話題で笑えることだ。
183：名無しさん：2025/01/14(火) 08:47:42: ＵＳスチールへの買収提案、競合クリフスとニューコアが検討
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1/14(火) 4:12配信

Bloomberg
（ブルームバーグ）：米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、同業ニューコアと協力してＵＳスチールを買収することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）はその後の記者会見で、ＵＳスチールへの関心を認めた。
関係者によると、クリーブランド・クリフスがＵＳスチールの大半を取得し、ニューコアが「ミニミル」と呼ばれる資産を取得する内容を検討中だという。非公開の情報だとして同関係者が匿名を条件に明らかにした。最終決定は下されておらず、両社はまだこの取引を断念する可能性もあるという。
ニューコアの広報担当者はコメントを控えた。ＵＳスチールの広報担当者は現時点でコメントの要請に応じていない。
クリフスのゴンカルベスＣＥＯはペンシルベニア州で行った広範囲にわたる記者会見の中で、日鉄による取引が破棄された時点で「われわれは行動を起こす」と発言。クリフスの計画にはＵＳスチールの名称採用やピッツバーグへの本社移転が含まれると話した。
同ＣＥＯはさらに、「私は買収したい。計画がある」と述べ、米企業だけから成る解決策を用意していると語ったが、取引条件については言及を控えた。
これに先立ち、米経済専門局ＣＮＢＣはクリフスがＵＳスチール全体を現金で買収し、その後にＵＳスチール傘下のビッグリバー・スチールをニューコアに売却する案が浮上していると伝えていた。買収提案価格は１株当たり30ドル台後半になる見通しだという。
日鉄の提示した買収額は１株55ドルだった。ＮＢＣの報道を受けてＵＳスチールの株価は一時10％余り急伸し、37.75ドルを付ける場面もあった。
クリーブランド・クリフスは2023年、ＵＳスチールの売却入札に参加したが、日鉄に競り負けていた経緯がある。
バイデン米大統領は３日、外国資本による米企業所有と国家安全保障への懸念から、日鉄によるＵＳスチール買収計画を正式に阻止すると発表した。買収計画については、審査を担当していた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）では結論に至らず、バイデン氏に判断を委ねていた。日鉄とＵＳスチールは先週、買収計画を維持するための最後の手段として、２件の訴訟を共同で提起。バイデン氏が自らの政治的目的を達成するために全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持を得て、法の支配を無視したと主張。バイデン氏が不適切な影響力を行使したことにより、ＣＦＩＵＳは誠実な審査を実施しなかったと断じ、大統領の買収阻止命令とＣＦＩＵＳ審査の無効などを米裁判所に申し立てた。
184：名無しさん：2025/01/14(火) 08:49:08: USスチール買収に意欲の米鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」CEO「日本は中国より悪い」会見で激しい日本批判
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1/14(火) 5:54配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
USスチールの買収に意欲を示しているアメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のCEOは、「日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと主張し、日本を激しく批判しました。

クリーブランド・クリフス　ローレンコ・ゴンカルベスCEO
「中国は悪だ。中国は恐ろしい。しかし日本はもっと悪い。日本は中国に対してダンピング（=不当廉売）や過剰生産の方法を教えた」

クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOは記者会見でこのように主張したうえで、太平洋戦争での日本の敗戦を念頭に次のように述べました。

クリーブランド・クリフス　ローレンコ・ゴンカルベスCEO
「日本よ、気をつけろ。あなたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない。我々の血を吸うのはやめろ。我々はアメリカ人だ。我々はアメリカ人を愛し、アメリカを愛している」

繰り返された激しい日本への批判に、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は「反日的な言葉に満ちた記者会見」だと伝えています。
TBSテレビ
185：名無しさん：2025/01/14(火) 13:08:27: 「日本よ、気をつけろ」USスチール買収計画報道の米・鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」CEOが日本批判
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1/14(火) 12:11配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
日本製鉄が買収を目指しているUSスチールをめぐり、アメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」などが買収を計画していると報道されました。

アメリカの経済専門テレビCNBCによりますと、「クリーブランド・クリフス」は「USスチール」の株式を買い取って買収したうえで、USスチール子会社の電炉メーカーを別の鉄鋼大手に売却することを計画しているということで、「反トラスト法」違反を避ける狙いがあるとみられます。

「クリフス」は以前から、USスチールの買収に意欲を見せていて、その買収には日本製鉄の買収に反対している労働組合も賛成しています。

ただ、「クリフス」の計画はUSスチール株を1株あたり30ドル台後半で買い取るとされていて、1株あたり55ドルを提案していた日本製鉄を下回っています。

こうしたなか、「クリフス」のCEOは「日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと主張し、日本を激しく批判しました。

クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO
「中国は悪だ。中国は恐ろしい。しかし、日本はもっと悪い。日本は中国にダンピング（不当廉売）や過剰生産の方法を教えた」
さらに、ゴンカルベスCEOは第2次世界大戦での日本の敗戦を念頭に、次のようにも述べました。

クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO
「日本よ、気をつけろ。あなたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない」

一方、報道された買収計画についてはコメントせず、「日本製鉄による買収計画が破棄される必要がある」などと述べました。

USスチールは「アメリカの重要な同盟国である日本の人々に対するゴンカルベスCEOの言葉による攻撃に非常に失望している」とコメントしています。
TBSテレビ
186：名無しさん：2025/01/14(火) 14:27:15: 日本を民主化してくれたアメリカに感謝してるから、40＄の価値しかなくても55＄で買うと言った
本気でアメリカを愛してるのは日本製鐵側だ
187：名無しさん：2025/01/14(火) 14:54:04: 「無一文にし家も車も奪う」USスチール買収問題でアメリカの製鉄トップが日本製鉄トップに脅迫まがいの暴言…第二次大戦引き合いに「日本は注意しろ!お前らはおのれを理解していない」
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1/14(火) 14:25配信

FNNプライムオンライン
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をアメリカのバイデン大統領が阻止したことについて、ライバルのクリーブランド・クリフス社のCEOは13日、バイデン大統領の判断を歓迎すると同時に「日本は中国より邪悪だ」と述べ日本批判を展開しました。

アメリカの鉄鋼大手、クリーブランド・クリフスのロレンソ・ゴンサルベスCEOは13日、ペンシルベニア州で会見を行い、2時間近くにわたって持論を展開しました。

ゴンサルベスCEOはアメリカが日本や中国によるダンピングの犠牲者だと主張し、「中国はひどくて邪悪だが、日本はもっとひどい!」と語気を強めました。

ゴンサルベスCEOは、また、石破総理大臣がバイデン大統領に対し、安全保障上の理由で買収計画を阻止したことについて理由の説明を求めたことに対して、感情を爆発させ、怒りをあらわにしました。

ゴンサルベスCEO:
アメリカ合衆国の大統領に対して（説明を求めたの）だぞ!!!!日本は注意しろ。
お前らはおのれを理解していない!（終戦の）1945年以来、何も学んでいない!アメリカがどれほど善良で、慈悲深く、寛大で、度量があるかを学んでいない!

トランプ次期大統領とも関係が近いとされるゴンサルベスCEOは、「買収について、バイデン大統領より先に何度も阻止すべきと表明したのはトランプ氏だった」と強調した上で、「この（石破）総理には、7日後、アメリカの大統領に就任したトランプ氏に同じ事が言えるかと聞いてみたい」とすごみました。
さらに、買収計画を審査した対米外国投資委員会のメンバーがトランプ政権の発足にあわせて入れ替わり、6月18日に延期された「計画放棄の期限」を再び2月2日に戻すことが可能だとつけ加えました。

一方、怒りは日本製鉄の橋本英二CEOにも及び、「橋本CEOは私のことを悪党とかマフィアのボスだとか呼んでいるが法廷でそのことをきっと証明できるだろう」と皮肉を込めて話し、「証明できなければ、個人的に彼を無一文にし、彼の家も車も奪う」と声を荒らげて脅迫まがいの発言を繰り返しました。

会見に先立ち、アメリカのCNBCテレビがクリーブランド・クリフスが電炉大手、ニューコアと組んで再びUSスチールの買収に動いていると報じたことについて、否定しなかったものの、「この場で戦略を明らかにはしない」と述べ、詳細は明らかにしませんでした。

取材に対し、ニューコアは「ノーコメント」だとしています。

また、日本製鉄による買収に強く反対し続けているUSW=全米鉄鋼労働組合は「現時点で提供できる情報やコメントはない」としています。

クリーブランド・クリフスはUSスチールの買収計画を巡り、当初、日本製鉄に競り負けた経緯があります。

フジテレビ,国際取材部
188：名無しさん：2025/01/14(火) 15:00:53: 「TikTok」イーロン・マスク氏にアメリカ事業の売却検討　ブルームバーグ通信
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1/14(火) 13:14配信

日テレNEWS NNN
ブルームバーグ通信は14日、中国当局が動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のアメリカ事業をイーロン・マスク氏に売却することを検討していると報じました。

アメリカでは今月19日、中国系の動画共有アプリ・TikTokを禁止する法律が発効する予定で、中国の親会社「バイトダンス」がそれまでにTikTokのアメリカ事業を売却しなければ、国内でアプリ配信などが禁止されます。

TikTok側は法律の差し止めを求めていて、アメリカ連邦最高裁で口頭弁論が開かれていますが、ブルームバーグ通信は14日、関係者の話として、中国当局がTikTokのアメリカ事業を、イーロン・マスク氏に売却することを選択肢の1つとして検討していると報じました。

マスク氏が傘下に置く「X」が、TikTokのアメリカ事業を運営することが検討されているとしています。
189：名無しさん：2025/01/14(火) 15:01:43: 北朝鮮兵、巻き添え狙い自爆か　ロシア西部で18人死亡
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1/14(火) 7:57配信

　【キーウ共同】ウクライナ特殊作戦軍は13日、ロシア西部クルスク州で北朝鮮兵の攻撃を撃退、北朝鮮兵18人が死亡したとSNSで明らかにした。北朝鮮兵の1人は、ウクライナ兵が接近した際に手りゅう弾を爆発させて死亡。特殊作戦軍はウクライナ兵を巻き添えにしようと自爆したとみている。

　特殊作戦軍が公開した動画には、うずくまった北朝鮮兵とみられる兵士が、ウクライナ兵が近づいた瞬間、叫び声を上げて手りゅう弾を爆発させた様子が写っていた。ウクライナ兵の「爆発するぞ」との大声も記録されていた。ウクライナ側に負傷者はなかった。

　特殊作戦軍は「北朝鮮兵はわなを仕掛けたが失敗に終わった」と説明した。
190：名無しさん：2025/01/14(火) 15:02:37: ロシアがまた味方を攻撃…北朝鮮軍の防空レーダーを破壊「ウクライナ軍の兵器と誤認」
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1/14(火) 13:01配信

北朝鮮の国旗
ロシアが北朝鮮の防空レーダーをウクライナの兵器と誤認して破壊したという報道が出た。

【写真】北朝鮮がロシアに提供したと推定される防空レーダー

１３日（現地時間）、ウクライナ紙キーウ・ポストによると、この日「戦争に執着する」という名前の親ロシア軍事ブロガーは、この日、ロシアのドローンがクルスクでウクライナ軍が配置した「西側製レーダー基地」を成功的に破壊したとし、関連動画を掲示した。

動画には軍用トラックに搭載されたレーダーがドローン攻撃で爆破される姿が映っていた。

しかし、キーウ・ポストは、専門家らの分析結果を引用し、同装備はウクライナ軍ではなく、北朝鮮軍の資産だと報じた。

メディアは該当装備が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）名では「ＳＡ－１５」と呼ばれるロシア製地対空ミサイル「トール－Ｍ１」を基盤に製作された未詳の北朝鮮製地対空ミサイルの一部だと伝えた。

この防空レーダーは２０２０年１０月、北朝鮮労働党創建７５周年の閲兵式当時、初めて正体が明らかになり、当初平壌（ピョンヤン）にある軍事目標物を保護するために配置されたものだとメディアは説明した。

また、キーウ・ポストは、「該当装備はかつてウクライナの戦場で一度も目撃されたことがない」とし、「北朝鮮がロシアに砲弾などとともに提供した未確認兵器である可能性がある」と明らかにした。

特に、北朝鮮がウクライナと西側の目標物を攻撃する能力があるという点を誇示するために提供した可能性もあると、メディアは指摘した。

一部の専門家は、「今回のことは、ロシア軍と北朝鮮軍の間の疎通が円滑でない点を示している」とし、「ロシアに派兵された北朝鮮軍の死傷者が大量に発生している点などから、両国間の緊張が高まる恐れがある」と指摘した。

先月には、ロシア派兵の北朝鮮軍が言語の壁で味方のロシア軍を誤認射撃し、３人を死亡させる事件が起きたりもした。
日本、「中ロ対応」のため自爆ドローン配備し、極超音速武器探知体制構築
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1/14(火) 10:50配信

イスラエルのＵｖｉｓｉｏｎが開発した自爆攻撃用ドローン「ｈｅｒｏ４０」。発射後に空をぐるぐる回り、目標を指定すれば突進して自爆するドローン。中央フォト
日本防衛省が中国の軍備増強などに対応するため小型自爆型無人機（ドローン）約３１０機を導入する方針という。

産経新聞は１３日、日本政府関係者を引用し、このように報じた。爆弾を搭載して敵の車両や船を攻撃する自爆型ドローンを自衛隊が保有するのは初めてとなる。

防衛省はすでにイスラエル、オーストラリア、スペイン製ドローンの運用試験を実施し、今後、一般競争入札を通じて機種を決定する計画だ。このため防衛省は２０２５年度予算案に小型自爆型ドローン取得費として３２億円を計上した。導入目標時期は来年（２０２６年）。

防衛省は陸上自衛隊に自爆型ドローンを配備し、九州南部から台湾付近までつながる南西諸島などで対応能力を高める計画だ。

日本政府は中国の軍備増強と海洋進出、台湾有事に対する懸念から南西諸島の防衛力強化を進めてきた。同紙は「ロシアによるウクライナ侵略で両軍がドローンを多用している戦況などを踏まえ、配備が必要だと判断した」と分析した。

防衛省は２０２３年からの５カ年計画でドローンを含む「無人資産（武器など装備品）」導入に１兆円を投入している。

一方、日本政府は中国やロシアが開発する「極超音速兵器」を探知する体制も構築する計画だと、日本経済新聞がこの日伝えた。

防衛省は日本宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の新型無人補給機「ＨＴＶ－Ｘ」に赤外線センサーを搭載し、音速の５倍以上の速度で飛行する極超音速兵器を探知できるかを確認する予定だ。

米国も極超音速兵器を探知・追跡できる衛星網を構築するため、２０２２年に自国企業２社と計１３億ドル（約２０５０億円）相当の契約を締結した。
191：名無しさん：2025/01/14(火) 15:33:46: クリーブランドがUSスチールに愛情があるなら、日本が提示した価格と同じか、それ以上で買うはずだ。
192：名無しさん：2025/01/14(火) 15:40:28: 日産を空洞化させたカルロス・ゴーン→レバノン→ブラジル→フランス→日本→レバノン

クリーブランドのＣＥＯもゴーンの仲間だ

USスチールをゴーンに空洞化された日産みたいに破壊されたくないから直々にアメリカ軍関係者がこの話を持ってきた

これは日米同盟の話だ
193：名無しさん：2025/01/14(火) 17:01:14: アメリカ→中国共産党と国民党に武器を渡して、日本帝国を倒した
アメリカ→中国国民党が移住した台湾を安保理常任理事国に
アメリカ→中国共産党を安保理常任理事国に

1972年以降、共和党ニクソン大統領とアメリカ政府が中国共産党を支援して経済的に豊かにしてきた
アメリカが中国を付け上がらせたのが一番悪い
日本は何も悪くない
なんでそんなに日本を嫌うんだ？
有能だからか？
194：名無しさん：2025/01/14(火) 17:06:05: 日本への人種差別はアメリカ人の思想の自由だから気にしないが、「事実」はきちんと認めろ
アメリカ人やブラジル人の無知や無能、認知の歪みまで上位の日本に押し付けるな
ついてこれないなら足を引っ張るな
195：名無しさん：2025/01/14(火) 17:41:33: 1945年の段階ではアメリカやヨーロッパの方が文化的にも経済的も日本よりも進んでいた。
だから日本はアメリカやヨーロッパにおいつくことを目指して文化や技術を学んだ。
今でも日本は日本以外の人からも学んでる。
自分たちより優れた技術をもつ人の真似をして長所を学んで、成長していく、それは欧米人から見れば「悪い」ことなのか。
196：名無しさん：2025/01/14(火) 18:22:10: 欧米各国が植民地支配した地域は今でも文盲だし、今でもアフリカは悲惨だ。
日本が植民地にした地域は学校を作ったりしたから、日本が消えてからも彼ら自身で独立してすくすくと育っている。
母性的な日本人の方が戦争ばかりする欧米より国や人間を育てるのに向いてる。
197：名無しさん：2025/01/14(火) 18:28:31: 日本人はもう領土侵略戦争とかそういうのは望んでない。
なんでそれが伝わらないのか。
アメリカに金を出せば正面衝突や戦争を避けられるなら金を出して喧嘩をさける、そうやって貢いできたのにまだ日本を警戒するのか
198：名無しさん：2025/01/14(火) 18:36:02: 本気で鎖国したい
海外は闘争本能が強くて野蛮すぎる
199：名無しさん：2025/01/15(水) 14:35:04: トランプ氏、「前例のない犯罪的企て」に関与＝特別検察官報告書
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1/14(火) 17:40配信

　１月１４日、米司法省は、トランプ次期大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとした事件などを捜査していたスミス特別検察官の報告書を公表した。写真は、起訴状に記された同検察官の署名。２０２４年８月、米司法省提供（２０２５年　ロイター）
Andrew Goudsward　Sarah N. Lynch

[ワシントン１４日ロイター] - 米司法省は１４日、トランプ次期大統領が２０２０年大統領選の結果を覆そうとした事件などを捜査していたスミス特別検察官の報告書を公表した。

報告書によると、スミス氏はトランプ氏が権力を維持するため「前例のない犯罪的な企て」に関与したと判断。トランプ氏を有罪にできる十分な証拠があったが、昨年１１月の大統領選で同氏が勝利したため、起訴を取り下げざるを得なかったという。

スミス氏は報告書に関する書簡で「検察官としての私の決断が、バイデン政権や他の政治的主体の影響・指示を受けていたというトランプ氏の主張は笑止千万だ」と述べた。

報告書の公表後、トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「（スミス氏は）選挙前に公判に持ち込めなかった無能な検察官だ」と投稿した。

報告書にはスミス氏の決定の詳細が記されているが、記載された証拠の多くはすでに公表されている。

報告書の第２部では、トランプ氏が退任時に政府の機密文書を不法に持ち出したとされる事件の詳細が記されているが、司法省は、事件で起訴されたトランプ氏の関係者２人の法的手続きが進行中であることを理由に当面は公開しない方針を示している。

スミス氏は現職大統領の起訴を禁じる司法省の見解に基づき、双方の事件についてトランプ氏への起訴を取り下げ、先週辞任した。
200：名無しさん：2025/01/15(水) 14:35:59: ＮＡＴＯ事務総長、国防費ＧＤＰ比3％以上を示唆　共同調達で削減も
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1/14(火) 4:26配信

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長（写真）は１３日、ＮＡＴＯの軍事能力目標を達成するには加盟各国が国内総生産（ＧＤＰ）の最大３．７％を国防費に充てる必要があると述べた。同日撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）
[１３日ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１３日、ＮＡＴＯの軍事能力目標を達成するには加盟各国が国内総生産（ＧＤＰ）の最大３．７％を国防費に充てる必要があると述べた。同時に、技術革新や共同調達などを通してこの比率を引き下げられる可能性があるとの考えも示した。

ＮＡＴＯは現在、加盟各国の国防費拠出をＧＤＰの２％とすることを目標としている。ルッテ氏は欧州議会の委員会で「２％では不十分だ」とし、ＮＡＴＯの新たな軍事能力目標を踏まえると「３％以上」の拠出が必要になると述べた。

その上で、兵器や装備の共同購入のほか、技術革新により、必要な資金を削減できる可能性があるとし、３．６％や３．７％といった水準まで引き上げる必要はなくなる可能性があるとしながらも、それでも２％をはるかに上回る比率での拠出が必要になるとの考えを示した。

米国のトランプ次期大統領は先週、ＮＡＴＯ加盟国はＧＤＰの５％を国防費に充てなければならないと発言。アナリストは、トランプ氏が示した水準はＮＡＴＯ加盟３２カ国のほぼ全てにとって政治的にも経済的にも実現は不可能との見方を示している。
欧州5カ国、ＮＡＴＯ新目標の迅速な実施を確約　安保が最優先事項
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1/14(火) 6:50配信

独仏英伊ポーランドの国防相は１３日、ポーランドで会合を開いた。同日撮影（２０２５年　ロイター/Aleksandra Szmigiel）
[ベルリン１３日ロイター] - 独仏英伊ポーランドの国防相は１３日、ポーランドで会合を開いた。ドイツのピストリウス国防相は会合後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が近く合意する兵器と兵力を巡る新たな目標を５カ国は可能な限り迅速に実施すると確約した。

ピストリウス氏はＮＡＴＯが新たな能力目標を決定する時期を１０月から６月に前倒ししすることに触れ、こうした動きを支持すると表明。「時間的な余裕が得られ、実施に向けた動きを早期に開始できる」と述べた。

米国のトランプ次期大統領がＮＡＴＯ加盟国はＧＤＰの５％を国防費に充てなければならないと発言したことを巡っては、ＧＤＰの５％はドイツでは予算全体の４０％以上に相当すると指摘し、否定的な考えを示した。

フランスのルコルニュ国防相は、サイバー攻撃を念頭に「状況は冷戦時代よりも悪化している。侵略されなくても敗北する可能性がある」と指摘。国防費を引き続き増加させると表明した。ただＮＡＴＯの新たな目標について具体的な水準は示さなかった。

ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は、パリで開催される次回の５カ国会合で資金調達と欧州の軍需産業の発展について討議するとし「国防関連の全ての活動を各国間で調整する。安全保障が最優先事項であることを明確に示さなければならない」と語った。
201：名無しさん：2025/01/15(水) 14:37:55: Ｇ７のロシア産原油価格上限、ＥＵ6カ国が引き下げ要求
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1/14(火) 9:36配信

　１月１３日、欧州連合（ＥＵ）６カ国は、主要７カ国（Ｇ７）がロシア産原油に課している１バレル＝６０ドルの価格上限を引き下げるよう欧州委員会に求めた。ベルギー・ブリュッセルで２０１９年撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）
[ブリュッセル１３日ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）６カ国は１３日、主要７カ国（Ｇ７）がロシア産原油に課している１バレル＝６０ドルの価格上限を引き下げるよう欧州委員会に求めた。

スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ラトビア、リトアニア、エストニアは欧州委への書簡で「ロシアの石油輸出収入を標的とした措置は同国の最も重要な収入源を減らすことから、極めて重要だ」と強調。「Ｇ７の石油価格上限を引き下げることで、われわれの制裁の影響をさらに高める時だ」と訴えた。

ウクライナのイエルマーク大統領府長官はテレグラムへの投稿で「エネルギー運搬船の価格とロシアの好戦性には明確な相関関係がある」とし、「エネルギー輸出はロシア政府にとって主要な戦争資金源だ。石油価格が高ければ高いほど、ロシアの武器の数や攻撃的な意図は高まる。石油価格が低いほど平和は近づく」と述べた。
クリフス社提案、日鉄の計画に匹敵し得ない＝ＵＳスチール買収で日鉄
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1/14(火) 12:30配信

　１月１４日、日本製鉄は、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベスＣＥＯ（最高経営責任者）がＵＳスチール買収に関して行った発言に対し「同氏の提案は、本買収における日本製鉄の計画の範囲と規模に匹敵し得ない」とのコメントを発表した。写真は日本製鉄のロゴ。都内で昨年４月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）
(見出しの表記を一部修正しました)

Ritsuko Shimizu

［東京　１４日　ロイター］ - 日本製鉄は１４日、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベスＣＥＯ（最高経営責任者）がＵＳスチール買収に関して行った発言に対し「同氏の提案は、本買収における日本製鉄の計画の範囲と規模に匹敵し得ない」とのコメントを発表した。

ゴンカルベスＣＥＯは会見で、２０２３年に拒否されたＵＳスチール買収の提案を再び行う考えを示した。関係筋によると、クリフス社は同業のニューコアと連携し、ＵＳスチールの買収を目指す準備を進めている。

日鉄は「ゴンカルベス氏は、偏った固定観念に固執し続けている」と指摘。ＵＳスチールが事業を展開している地域のために戦い続けるとし、買収完了のために「引き続きあらゆる手段を講じていく」とした。

また、日鉄は、ＵＳスチールを守り、高炉の稼働を継続させ、雇用を維持し、グローバルな競争力をもたらす技術と投資を提供できる唯一のパートナーだと強調。「日鉄の計画はステークホルダーから圧倒的な支持を得ている」とした。

＊見出しの表記を一部修正して再送しました。
202：名無しさん：2025/01/15(水) 14:39:05: 「16万年に一度」の彗星、肉眼で見える可能性　太陽に最接近
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1/14(火) 14:14配信

「16万年に一度」の彗星、肉眼で見える可能性　太陽に最接近
世界各地で今後数日間、16万年に一度見られるとされる彗星がはっきりと視認できる可能性がある。

この彗星は「アトラス彗星（C/2024 G3）」。アメリカ航空宇宙局（NASA）は、今後の明るさを予測するのは「難しい」としつつ、肉眼で見えるほどの明るさを保つ可能性があるとしている。

この彗星は13日、太陽に最も接近する「近日点」に到達した。太陽との距離は、彗星の明るさに影響する。専門家たちは、同日夜から彗星が見られる可能性があるとしている。

彗星を見られる正確な場所は不明だが、南半球から観測するのが一番いいかもしれないと、専門家たちはみている。彗星は金星と同じくらい明るく輝いて見える可能性があるという。

この彗星は昨年、NASAの「小惑星地球衝突最終警報システム（ATLAS）」によって発見された。

■どこで見られるのか

英キングス・コレッジ・ロンドンの宇宙素粒子物理学と宇宙論の研究者、シャム・バラジ博士によると、「現在の軌道計算では（彗星は）太陽から約830万マイル（約1300万キロメートル）の地点を通過すると示されている」という。
同大学は、この彗星が見られるのは16万年に一度だとしている。

バラジ博士は、彗星を見つけるチャンスは「近日点前後の数日間で、（観測場所の）状況と彗星の動き次第」だと述べた。

「ほかの彗星と同様に、その見え方や明るさは予測不可能だ」と、同博士は付け加えた。

彗星が最もよく観測できると予測されている南半球の人々は、「日の出前に東の地平線を、近日点に達した後は、日没後に西の地平線を見る」といいと、バラジ氏は述べた。

しかし、「かなり明るい」彗星だとみられているものの、その明るさの予測は「不確か」で、最初の予測よりも暗くなることが多いとした。

イギリスなど北半球では観測が難しい可能性がある。

バラジ博士は、彗星を見つけるには、光害のない場所を探し、双眼鏡か小型望遠鏡を使うよう助言している。

また、日の出と日の入りの前後は慎重に空を観察し、現れる可能性がある部分で彗星の位置を追跡するべきだとしている。

こうした中、天文学者たちは彗星を追跡している。

NASAの宇宙飛行士ドン・ペティ氏は、国際宇宙ステーション（ISS）から撮影した彗星の画像をソーシャルメディアに投稿した。

「軌道上から彗星を見られるなんて本当に素晴らしい。アトラスC/2024 G3は私たちのもとを訪ねてくれている」

（英語記事　Rare comet may be visible for first time in 160,000 years）
203：名無しさん：2025/01/15(水) 16:34:21: 128 : 名無しさん 2021/03/29(月) 13:17:27
なぜフェイクニュースを見抜く力が必要か？と聞かれれば国民が投票して国の方針が決まる民主主義国家だからと言える。フェイクニュース、情報扇動による影響を甘くみて馬鹿にしていると民主主義国家でも日本の民主党時代や韓国みたいにひどいことになる。医者の仕事は診断して治療。ぶっちゃけ手術以外の処置はベテランの看護師の方がうまい。医師に国家試験があって給料も高いのは彼らの「診断する力」が医療では重要だから。薬や抗生物質が開発された現代の医療では治療より「正確な診断」の方が大事。患者の訴えやデータからなんの病気でどれぐらい進行しているか、どんな治療をして将来的にどうなるかを洞察できる医者が名医。治せないのに自分の実力不足を認めたくなくて「とりあえず様子をみましょう」とずるずる患者を抱える医師より「今の私の力では原因がわからないから治療方針が決められない。他の医療機関を紹介します」とはっきり言える、できることとできないことをきっちり自己分析できている医師の方が名医。
「好きな人がいう嘘より嫌いな人がいう真実」という言葉がある。2020年のアメリカ大統領選挙では「好きな人がいう嘘」を信じた人が多かった。嫌いな人がいう言葉であっても真実の方が重要なのは、国家の政治であれ治療には正確な診断が必要だから。軍事も医療と同じく情報が間違っていると方針が間違って結果的に人が死ぬ。マスコミ関係者（新聞やネット）は自分達が間違っても目の前で誰かが死んだり仲間を失うことはないから、情報の真偽が不明だとわかっていても「確実な情報」として流す。マスコミ側、情報を流した本人も本気で信じていて記事を書いて間違ったなら「過失」で済むが、悪意があったなら最悪「殺人」。「選挙に不正があった」という不確実な情報を信じた人が怒りにかられ連邦議会に突入、何人もの死者がでた。今になってシドニーパウエルが「不正選挙があった、なんてまともな人なら信じないはず」と当時とは正反対の供述をし始めた。マスコミ自身はよく「発言に責任をとれ」と詰め寄り政治家を引退させたりしているのに自分達は謝罪したり、引責辞任したりしない。「正しくて決して間違うことのない存在」を自称するマスコミにこそ、連邦議会襲撃にマスコミが与えたかもしれない影響を検証して欲しい。彼らは自分達の影響力の大きさに気づいていないから慎重にならないが、アメリカ軍は自分達の力の大きさに気づいているからすごく慎重に動くし情報も精査して簡単には人を驚かせない。マスコミ関係者は自分達が持つ他者への影響力と自分達の性質をきちんと分析して、「圧倒的な影響力」の使い方や使用責任を考え直すいい機会では。マスコミは軍や自衛隊の機体が墜落すると民間人に死者がなくても軍を責める。だが間接的な殺人罪容疑、自分達が煽ったお陰で太平洋戦争に突入した可能性や日本ではさほど脅威でない新型コロナが経済危機をもたらした可能性を検証したり考察、反省しないから何度も同じ失敗をしてる。今のマスコミの風潮「過去に遡って（現在の価値観で）相手を裁き非難する」「相手が過ちを認め謝罪しても水に流すことがなく許さない」「悪意がない過失であっても、悪は悪だと一方的に叩きまくる」を見ていて、ナチス犯罪には時効をもうけないとしたユダヤの価値観みたいだと気づいた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517892203/101-200
204：名無しさん：2025/01/15(水) 16:36:15: 129 : 名無しさん 2021/03/29(月) 13:21:35
イスラム教による発明は「信賞必罰（マッチャー）」「同害報復」の原則。あまりにも許しがないユダヤ教の教えに呆れたキリストが「ギバー（許し）」を発明。「過ちを認めて謝罪すれば許そう」を唱えたことで恨みや憎しみによる永遠報復合戦に一区切りがつくようになった。だが世の中は悪人もいる。過失ばかりでなく悪意をもってした犯罪にも「謝れば水に流す（許し）」の概念を悪用する輩が出てきた。そこでメソポタミア時代からの教え「目には目を歯には歯を」が復活。「許し」を唱えるキリスト教徒は報復を嫌うが、これは報復の推奨、やられたらやり返せではなく「やり返すにしても同じぶんだけやり返しあまりやり過ぎるな」を定めた教え。つまり悪口を言われたからといって相手の腕を折るとか殺すとかやり過ぎたらやり過ぎた人が悪い、悪口には悪口で、傷害罪には傷害罪で返せというやり過ぎ防止策。やり過ぎ防止策を定めないとダメだというのは今のマスコミもでは？失言して問題になったからと辞任まで必要だったのか、謝罪しても収まらず、引責辞任した後も執拗に過去の失態を掘り出して現在も責めるのは果たして日本人が考える伝統的な正義の概念に合致しているのか…。今ここで日本の一部マスコミのやっていること、彼らが作り出している風潮が社会に及ぼす影響を考えないと、次第にユダヤ・中国・韓国思想になっていくのではないかと思う。昨年末、秋篠宮殿下ご息女の「社会的な役割を持っていても個人の自由が一番重要」価値観を見て、伝統的な日本の精神文化がどんどん変わってきていると感じた。「国民の反対を押しきり個人の自由を満喫する変わりに、恩恵をすべて捨てる」を表明すれば平等（同害報復概念）を重んじる人も納得して受け入れたのに、自由は欲しいが恩恵は手ばなさないとテイカー丸出しのことを言ったから国民が怒った。
自由を制限するとかではなく…自由と責任は結び付いている、自分が誰かを助けないというのは自分が助けられなくても何も言えないことを意味する、法律や社会のルールに従わないで好き勝手にするなら自分も何かあったときルールによって守られることはないの明確化が必要。「自分がされたくないことを他人にするな」「他人に悪意をもって危害を加えたら自分も危害を加えられても何も言えない」の黄金律を現在の国籍や人種に限らず、日本に住む人々全員に適用すれば自然と「お互いさま」「情けは人のためならず」文化が復活して、グローバル化して混乱している人々の不満や不要な摩擦がへると思う。
205：名無しさん：2025/01/15(水) 18:33:51: 英女王、側近がソ連スパイと10年近く知らされず機密解除文書で明らかに
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1/15(水) 16:25配信

エリザベス女王（2021年10月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】エリザベス英女王は、最も高位の廷臣の一人がソ連のスパイであることを認めたという事実を、10年近くの間、公式には知らされていなかったことが、14日に新たに機密解除された文書で明らかになった。

【写真】英国のエリザベス女王

スパイであることを告白したのは、美術史家で、王室美術コレクションを監督する「サーベイヤー・オブ・ザ・クイーンズ・ピクチャーズ」として知られていたアンソニー・ブラント氏。1930年代からソ連のスパイであったことを1964年、認めていた。

しかし、英情報局保安部（MI5）の文書によると、女王がその事実について完全に知らされるまでにはさらに約9年かかった。女王は知らされた際、「非常に冷静に、驚くことなく」受け入れたという。

ブレント氏はケンブリッジ大学在学中にソ連に勧誘され、ドナルド・マクリーン、ガイ・バージェス、キム・フィルビーの各氏ら他の二重スパイを含むスパイ網に加わった。

第2次世界大戦中はMI5の上級職員を務めており、旧ソ連国家保安委員会（KGB）の要員に大量の機密情報を流していた。

ブレント氏がスパイだったことは1979年、マーガレット・サッチャー首相（当時）によって議会声明で公にされた。ブレント氏はその4年後、死去した。【翻訳編集】 AFPBB News
豪州人捕虜殺害情報の確認急ぐ　外務貿易省、ロシア大使呼び出し
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1/15(水) 16:41配信

　【シドニー共同】ウクライナの義勇兵として東部で戦闘に参加し、ロシア軍の捕虜になったオーストラリア人男性が「処刑」されたとオーストラリアの民放テレビ、チャンネル7が14日報じた。ウクライナ関係者の話として伝えた。これに先立ち、オーストラリア外務貿易省はロシアのパブロフスキー大使を呼び出し、死亡が事実かどうか至急確認するよう求めた。

　オーストラリアのアルバニージー首相は15日、「（殺害情報が）確認されれば、（ロシアに対し）最も強い措置を取る」と述べた。ウォン外相は、捕虜は国際法上、人道的な扱いを受ける権利があると強調。事実ならロシア大使の追放を含む「全ての選択肢を検討する」と話した。
206：名無しさん：2025/01/16(木) 07:59:46: イスラエルとハマスがガザ地区の停戦で合意　19日に発効
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1/16(木) 4:08配信

停戦合意の進展を伝えるニュースを喜ぶイスラエル人の人質の支援者ら＝テルアビブで2025年1月15日、ロイター
　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは15日、一時的な停戦で合意した。19日に発効する。仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が発表した。2023年10月に始まった戦闘が止まるのは、23年11月24日～12月1日の休戦以来、約1年ぶり。今後、恒久的な停戦につながるかが注目される。

【写真まとめ】停戦のニュースの中で…ガザの様子

　今月20日に就任する米国のトランプ次期大統領は、自身の就任前に停戦合意をまとめるよう求めていた。トランプ氏は15日、自身のソーシャルメディアに「中東の人質の取引は成立した」と投稿した。

　ロイター通信などが報じた停戦案では、「第1段階」で42日間の停戦を実施。イスラエル軍は人口密集地などから徐々に撤退し、ハマスは残る人質約100人のうち女性や子どもなど33人を解放。イスラエルも拘束中のパレスチナ人を釈放する。また、一時停戦が始まってから16日目までに恒久的停戦やイスラエル軍の完全撤退を含む「第2段階」に向けた協議を始める。

　ハマスは15日の声明で、「シオニスト（イスラエル）の侵略を止め、虐殺と絶滅戦争に終止符を打つため、責任を持って前向きに対処した」と述べた。

　一方、イスラエル首相府の報道官は14日、オンラインの記者会見で「イスラエルは合意の成功を望む。人質を生還させるために大きな代償を払う準備がある」と述べていた。停戦交渉の動きに対し、ネタニヤフ連立政権の一角を占める極右政党は反発していたが、押し切った形だ。イスラエルは16日の閣議で停戦合意を承認する見通し。
両者の戦闘は23年10月7日、ハマスの戦闘員たちがイスラエル南部へ越境して始まった。この越境攻撃では約1200人のイスラエル市民らが殺害された。イスラエル軍はガザへの激しい空爆で反撃し、23年10月下旬には地上侵攻も開始。ガザの保健当局によると、これまでにガザ側では女性や子どもを中心に計4万6000人以上が死亡した。

　イスラエルがガザへの物資搬入を厳しく制限しているため、人道危機は深刻化してきた。国連人道問題調整事務所によると、人口の9割以上が深刻な食料不安に直面。飢餓で死亡する子どもも続出している。ガザでは約9割の家屋が破壊され、人口の9割にあたる190万人が避難生活を送る。

　停戦交渉は、米国やカタールなどが仲介役を担ってきた。ハマスの壊滅を目指すイスラエル側と、ガザからのイスラエル軍の撤退や恒久的な停戦の確約を求めるハマスとの間で折り合いがつかず、交渉はたびたび頓挫していた。【エルサレム松岡大地、カイロ金子淳】
207：名無しさん：2025/01/16(木) 10:07:21: 国連事務総長、ガザ停戦合意を歓迎　支援で「可能なこと何でもする」
1/16(木) 5:51配信

2025年1月15日、米ニューヨークの国連本部で行われた総会で演説する国連のグテーレス事務総長=国連提供
　国連のグテーレス事務総長は15日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの「停戦と人質解放の合意」について歓迎の意を示した。パレスチナ自治区ガザの住民の支援拡大を優先的に進めたいとの意向も表明した。

【写真】2025年1月15日、米ニューヨークの国連本部で、記者団に対し声明を読み上げる国連のグテーレス事務総長=国連提供

　米メディアが「合意間近」との一報を伝えると、米ニューヨークの国連本部では、報道官による定例会見を中止し、急きょグテーレス氏が記者団の前で声明を読み上げた。グテーレス氏は交渉を仲介したカタールやエジプト、米国の努力をねぎらい、地域の恒久的な平和に向けた「重要な一歩だ」だとたたえた。

　その上で、すべての当事者に合意内容を履行するよう求めた。壊滅的な人道危機に陥っているガザの人々への支援を妨げないよう呼びかけ、国連として「人間の力で可能なことは何でもする」と述べた。
朝日新聞社
208：名無しさん：2025/01/16(木) 12:22:40: 163 : 名無しさん 2021/04/02(金) 15:19:57
歴史になると中国は欧米や日本への被害者意識を爆発させるが中国歴代政権の判断ミスも一因。中国より一足先に欧米に開国させられ幕府が倒され新しい政府、明治維新に突入した日本。1898年伊藤博文は清朝の中でも改革に積極的だった光緒帝に拝謁して「欧米列強がアジアを狙っています。明治政府と清朝とで協力して欧米からアジアを守りましょう」と提案した。だが自分達の実力も当時の日本の実力も把握していなかった西太后は「僻地の東夷日本の助けなぞ要らない、中国は偉大な国だから野蛮な欧米に負けるわけない」と光緒帝を幽閉する荒業（ぼじゅつの政変）に出た。だから明治政府は旧態依然、華夷秩序に拘る中国に見切りをつけて欧米と手を組んだ。日本が裏切ってアジアを欧米に売り渡したのではなく、中国が世間知らずだったから日本単独で動いた。
豊臣秀吉が明を侵略しようと通り道の朝鮮半島に来たとき、女真族のヌルハチが李朝に「だいぶ困ってるみたいだから日本撃退を助けてやるか？」と声をかけたのに、プライドが高い李朝は「満州の野蛮人の助けは要らない」と断った。そのあと豊臣秀吉の死亡で日本は撤退したが、朝鮮はヌルハチの子孫、清朝に屈辱的な待遇で属国にされた。
中国、朝鮮の致命的なミスはプライドが高すぎて自分達の実力も相手の実力も見誤ること。最初、武官（武力）で出来た王朝でも時がたち、官僚や宦官、外戚が力を持つと腐敗してくる。そして武官より文官重視になった王朝はこういう「致命的なミス」をして滅亡している。現場から成り上がった武官は徹底したリアリストだから力関係を見誤ることは少ない。机上空論で理論を組立て対外戦争、外交を失敗するのは戦争の現場から離れた文官や臣下の忠告を聞かない君主。
実は清朝と同じ間違いを現代の中国共産党や習近平もおかした。2020年新型コロナ発生をきっかけに、孤立を深める中国を国際社会に戻してやろうと安倍首相と日本政府が中国に対外拡張路線をやめるよう説得を試み、国際協調路線に復帰できるよう手を差し伸べた。だがプライドが高くて世間知らずな習近平は新型コロナを利用したマスク外交、戦狼外交、尖閣侵略路線に走った。あれで日米両政府とも中国に見切りをつけアメリカ軍との全面的な連携、対中包囲路線に舵をきった。今の国際的な孤立は全て中国が自分で招いた災難。率先して対外戦争したい先進国なんてない。先に日本に喧嘩売ったのは習近平。
歴史は繰り返す…というなら、旧態依然たる清朝を倒し、新しい国を築いた革命家孫文や蒋介石は日本に留学し素養を磨き祖国中国でその目的（新体制樹立）を果たした。もしかしたらかつての日本を受け継いだ現在の台湾に未来の中国を作る逸材がいるかもしれない。歴史的に日本は中国で易姓革命により葬り去られた文化・文明の保存をして（バックアップをとっておいて）中国が危機のとき提供してる。日中は不思議な関係。
日本が中国より付き合いの浅いアメリカを慕ってるのは感情、思考が似てるから。黒澤明監督はアメリカのジョン・フォード監督に感銘を受け映画を作った。クリント・イーストウッド監督は黒澤明監督に感銘を受け映画を作った。思考の癖は国・民族・人種で大きく違っても原始的な感情は同じ。
209：名無しさん：2025/01/16(木) 12:23:44: 153 : 名無しさん 2021/04/01(木) 11:43:05
レイダリオの考え方＝自分のパイの取り分だけを増やすのではなく、パイの大きさ全体を増やせば一人辺りが食べられるパイの大きさが増える。これは出光佐三、新紙幣の肖像になった渋沢栄一、麻生太郎的な「商道徳をもった経営」の考え方。個人が富を独り占めするのではなく地域や社会環境に還元すれば、環境そのものが豊かになる→できることが増えてもっと富を生み出すようになる→そこに住む人はもっと地域に投資する→末永く栄える。幕府や藩が公共のインフラ建設に取り組んだ歴史があるのが日本。日本的は江戸時代から数百年これをやってきた→現在の繁栄の土台。長期的な視野をもって子孫の為にと建築した先人の遺産が今の日本を作った。だから私たち今の世代の人が後代を考えないと子孫に迷惑がかかる。
レイ・ダリオのヘッジ・ファンド→金融業界が好景気、バブルの時には利益率が低いが、不景気や金融危機の時でも潰れず損失を出さない＝堅実な投資（人々の暮らしに根づいた経済活動、実体経済を重視した投資）をしている。日本政府の経済政策や観念に似てる。レイ・ダリオが以前「投機は人を幸せにしない、投資は人を幸せにする」と述べていた。日本は投資、韓国は投機を好む。資本主義的な手法（競争の原理、市場経済）を採用しながら、富の偏りを減らせば争乱を防げるという平和主義、共産主義の理想を実現する考え方。「戦争をなくす」という目標を設定して掘り下げていく。戦争をなくすにはどうすればいい？→今まで戦争が起きたのはどんなときか歴史を見てみよう→経済の格差が拡大したとき革命や戦争が起きてる→経済の格差はどうして生じる？→資本家が富を独占していたり、市場でのお金の動きが止まっていたり、一ヶ所に偏りすぎると富豪と貧民（失業弱者）との格差が拡大する→社会で失業が増えると人々は将来が不安になって経済規模を減らす→社会不安が増大し個人のもつ判断力が下がる→人々は扇動に弱くなる→扇動政治家が戦争すればすべてが解決すると唆す→大衆が率先して戦争しようと言い出す。「経済の在りかた」で戦争が起こしたり、防げたりする。自分が住んでいる環境・社会の未来・最大多数の最大幸福を考えない人々、自分だけよければいいと目先の利益で動くテイカーの数が増えると、戦争が起きてレイ・ダリオが唱えるwinwin、共栄、持続的な発展が難しくなる。これは経済からの平和構築アプローチ。だがこのアプローチは公益を理解できる、合理性を重視しする人には説得力をもち有用だが、感情で動く人々には通用しない。それが欠点。
政治家の仕事は富の分配の優先順位、分配の方法を考えて実行すること、そしてその政治家を民主主義では投票で選んでいる以上、今の国家の有様、社会は国民全員がが作ったものだと断言できる。
210：名無しさん：2025/01/16(木) 14:05:05: 880 : 名無しさん 2020/04/28(火) 16:10:21
前に出ないと気が済まない｣上司の危うい思考
イエスや老子から学ぶリーダーに必要な素質
＞＞評価基準や命令系統がはっきりしているアメリカ海軍で、優れた指揮官と平凡な指揮官の部隊を比較したところ、明確な違いがありました。
優れた指揮官は「必ず目標を達成すること」を大切にします。そのため、まずゴールに不可欠なタスクが何かを明確にしていました。タスクについては兵士に徹底的な指導をし、こまめにフィードバックを与えます。タスクを途中で投げ出したり、目標達成の障害となる行動をとったりする兵士には、厳しい罰を科すこともありました。ところが、ゴールに関係のない細かいルールに関しては、多少規則を破ることになっても「まあいいよ」と柔軟に対応していたのです。一方、平凡な指揮官は、指導に一貫性がありませんでした。ゴールに不可欠なタスクとは関係のない細かい案件を、重要なタスクのように扱うこともあったのです。ルールにとにかく厳しく、単純に「規則だから」という理由で小さなミスにもいちいち厳しい評価を下し、かえって兵士たちのやる気やパフォーマンスを下げていました。そのためには、リーダーは「自分が前に出なければいけない」という発想も、「チームメンバーの面倒を事細かに見なければいけない」という思考も手放し、小さな決定権を持たせて自主性を引き出すことが何より重要だといえるでしょう。リーダーに求められるのは、前に出てチームを引っ張ることでもチームをつぶさに監視することでもなく、チームメンバーの背中を後ろから押して、ある程度任せる「推進力」のような役割なのです。
ttps://toyokeizai.net/articles/-/280236?page=4
老子が説く！理想のリーダー論
老子によれば、リーダーとして最悪なのは部下にバカにされる人。次に好ましくないのは、周りから恐れられるリーダー。3番目は、親しまれて敬愛されるリーダー。そして、最も理想的なのは、自分の存在を意識させないリーダー。普通に考えると、周りから愛されるリーダーが理想的のように思われますが、そこは切れ味鋭い老子の哲学！自分の功績はおろか、存在すら大げさに意識させることなく、組織を自然により良い方向に導くことがリーダーの本来の役割だと言うのです。確かに、人間には承認欲や名誉欲がありますから、それらが邪魔して、ついつい「オレのおかげで」と自分の力をアピールしたくなってしまうもの。素知らぬ顔で部下のために行動するというのは、頭で理解するよりもずっと難しいことではないでしょうか。
「大上下知有之」（大上は下これ有るを知るのみ）
最上の君主というのは、人がみなその人がいることを知っているだけだ。…つまり、「ああ、そういえばそういう人がいたよね」と、“存在”だけが部下に意識されているようなリーダーが理想的だということ。
ttp://www.roushiweb.com/category1/entry31.html
「安倍晋三がコロナ禍の責任をとるといったのに嘘をついた」という論調の批判記事を見るたびに、いや、最善まではいかないがよいリーダーだと思うと反論したくなる。防衛大臣、外務大臣らに権限を与えのびのびとやらせ、自分は国会で道理も理屈もない感情的な非難の矢面に立ち屈辱にさらされながらも部下が動けるよう自分が積めばらを斬ると明言して守っている。「老子」思想に注目したきっかけは今回のコロナ禍をきっかけに世界が自給自足、小国寡民へ移行しそうだから。それで「老子」のリーダー論的行動をしているのが安倍晋三首相だと気づいた。そもそも自然との共生をとなえる老子思想そのものがアニミズム、汎神論的な日本にはあっている。コロナ禍をきっかけに中国の思想を発掘、日本の特徴を分析するのも面白い。
石川県や沖縄県から自衛隊が災害支援要請を受けて支援している。なのに橋下氏は公務員は給料が減らないから云々言っていた。目に見えるものだけでなくその後ろがわ、医師や看護師の他にも給食、清掃、リネン消毒など多数のスタッフが働いて病院といった組織は動いている。目立つものだけでなく隠れた仕事に目を向ければ世の中のシステムそのものがとても複雑だとわかる。何でもすぐ単純に白黒を決めようとする山本太郎氏や橋下氏、反対だけの野党やマスコミは危険。トランプ大統領は自分の意思で動いているように見えるが、群衆心理学を知れば彼の意思がが先にあるのでなく「大衆」が「トランプ大統領」を作って動かしているとわかる。日本に和製トランプ大統領が生まれないで欲しい。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/l30
211：名無しさん：2025/01/16(木) 14:05:54: 882 : 名無しさん 2020/04/28(火) 16:22:02
「老子リーダー論」続き
＞＞そこには、「怖い」とか「親しみやすい」とか「ダメなやつだ」とか、個人的な評価は何も伴いません。それだけ、ニュートラルな存在であるということが理想だ、と、老子は言うのです。老子によれば、真のリーダーには、巧みな話術も小賢しさも権力も要りません。ただ、国民（部下）の幸せために自分が為すべきことをし、それがあくまでも「自然にそうなった」かのように思わせること。わかりやすく言えば、国民が「○○首相のおかげで生活がラクになった」
と思っているようであれば、それはまだまだ理想のリーダーとは言えないわけです。「なんかよくわかんないけど、最近、暮らしやすくなったよね」…と思わせるくらい自然に世の中を良い方向に変えられる。それが、“老子的”理想のリーダーのあり方というわけです。
ttp://www.roushiweb.com/category1/entry31.html
このサイトは老子思想がわかりやすく解説してあり読み物としておすすめ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/l30
212：名無しさん：2025/01/16(木) 14:07:40: 888 : 名無しさん 2020/05/01(金) 00:22:09
中国がマスクの原材料を以前から取引、契約していた日本企業より、高く買う欧米に売っている、という記事を見て商売上手な中国人もバカになったなと感じた。世界的な需要増で値上がりの時でもふっかけずいつもと同じ価格でお得意様を最優先にすれば、いくら（日本政府が）撤退しろと言っても信頼関係があるから撤退しない日本企業もいただろうに。目先の利益にとらわれて長年の取引先を裏切って失った信用は大きい。中国が売ってくれない、あるいは足元をみて吹っ掛けてくるとなればマスクメーカー各社は国内に生産拠点を移す。国内生産だと人件費や光熱費が嵩むから価格は上がるが、「手に入らない」現実を経験した国内消費者は以前より高くても国産マスクの値上げに文句を言わない。中国が目先の利益にとらわれてマスク外交をしようとした結果、衛生用品製造産業が日本に回帰。人件費など価格競争では中国に勝てない。だが今回のコロナ禍で「中国は約束を守らないから衛生用品など医療に関わるものを中国で作るのは危険」といった認識が日本国民に生まれた。安さを追求して生活用品全般を国外で作ってきたが、玩具などとは違い医療関係の衛生用品は命に関わると国民が気づいた。中国は今マスクバブルで濡れ手で粟だが、いつまでも高値が続くわけがない。マスクが金になるとわかったら各国がマスク業界に新規参入、あるいは各国が自国の分は自分達で作るようになる。中国はこの分野で世界的なシェアをさげ高額で他国に輸出した時代は終わり自国民向けに安価なマスクを作るしかなくなる。日本政府が中国を攻撃、産業を日本に引き上げようと画策した結果ではない。今現在の金儲け（短期的な金儲け）に目がくらんで長期間文句も言わず現金で払う客（日本企業）を袖にした中国側の過失。だが多分アホで長期的な戦略のない習近平の性格からいってまた日本を逆恨み、反日煽動しだすだろう。習近平と同じ位単細胞な山本太郎議員がコロナ禍で不景気ならお金をすってすって刷りまくればいいと言っていたが…。日本国はEUと違い自国に通貨発行権があり、ユーロやUS＄とならびハードカレンシーだから一見名案にも見えるが「お金＝信用＝労働の対価」と考えると通貨を無制限にするのは通貨価値をさげるとわかる。例えば「自給1000円」＝「労働者に一時間働いてもらってうまれる価値」＝「1000円で買える品物」。紙幣そのものに価値があるわけではない。価値あるもの、例えば資源や時間、労力を「紙幣やコイン」という持ち運びしやすいものに還元、変えたのがお金。そして通貨と食料やサービスをいつでも交換できるという「信用」をもとに成り立つのが貨幣経済。信用を担保するのは各国政府やIMFなどの国際機関。できもしないことをできるといったり平気で嘘をつく信用できない政府の発行する通貨を欲しい人はいない。極端に言えば「1億円あってもコメ10キロと交換できる保証はない」となったら誰も「円」を欲しがらない。山本太郎議員がいう政策を全部そのまま実現すれば日本政府は破綻し、政府が破綻すれば日本の通貨は無価値になる。そうならないよう自国通貨に「一定の信用」を持たせるため、今ある資源と通貨の発行量のバランスをとるのが日銀やFRB。これを書いたきっかけは「コロナ禍でお金がないならどんどん必要な分刷ればいい」という山本太郎議員の発言。聞いた瞬間「え？刷ればいいって確かに名案ぽい。だけどできるの？」と考え、そもそもお金ってなんだろう？と原点に立ち返ったのがきっかけ。自分が一日働いて8000円もらう、そのお金でコンサートに行き2時間楽しむ、というように「交換」が目的のツールであって交換先や交換できるという保証がなければ価値がないのが貨幣。高熱による脱水症状で死にかけ苦しむ病人に「点滴をしてもらう権利」と「金塊10キロを貰う権利」どちらかを選べといったら…というようなもの。「貨幣があっても交換する物やサービスがないから無意味」はベネズエラで見たはずなのに、浅慮な人はそれを忘れて（限りある資源の裏付けを超えた分までも）「通貨発行すればなんとかなる」という妄想にからわれる。そして無計画に発行した通貨を受け取った側がアメリカのように強制力を持つ場合、渡した代金の分自分の自由を拘束され相手側の奴隷となる。日本のように強制力（軍事力）を持たない国家にとってお金とは自由を維持する手段でもある。だからこそ世界に対して貸す側にはなっても借りる側にはなりたくない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/l30
213：名無しさん：2025/01/16(木) 14:56:10: 881 : 名無しさん 2020/04/28(火) 16:11:39
長崎港に停泊中のイタリア船籍「コスタ・アトランチカ」で乗員４８人の新型コロナウイルス感染が明らかになるなど各国のクルーズ船で集団感染が相次いでいることを受け、日本政府は国際法上、入港国、船籍国（旗国）、船会社などの対応責任が不明確な現状を打開する国際的な制度について、調査・研究を始める。
ttps://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20200423k0000m010172000c
ＵＦＯとの遭遇に備え「手順定めたい」　河野防衛相
＞＞河野氏は「正直に言うと、私はＵＦＯを信じてはいない」と前置きし、映像公開について「米国から真意や分析を聞きたい」と語った。また、自衛隊機のパイロットがＵＦＯに遭遇したことは「ないと聞いている」と述べる一方、万が一遭遇した際の映像の撮影や報告の段取りについて航空自衛隊をはじめとする各自衛隊に検討を求めた。米国防総省が公開したのは海軍が撮影した「謎の空中現象」とする３種類の映像で、同省は「映像に残された現象の正体は分からないままだ」としている。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000520-san-pol
韓国の文在寅大統領は明らかに独裁気質なのになぜ選挙で支持されるのか、と考えていて、大正デモクラシーがあった後の日本と状況が似てる？と気づいた。韓国は民主化してから30年ぐらい。日本は江戸時代まで民が政治に参加することがなかった。幕府要人による言わば寡頭政治だったわけだが内戦も革命もなく250年平和に過ごした。それが「民主化」により誰もが自分の意見を言って選挙にでたり選挙の結果に影響を与えられるようになった。今まで政治に関心はあっても参加できなかったのに立候補できる、となれば段々「声が大きくて極端にわかりやすい」煽動政治家の方が大衆に注目され票を集めるようになり政党側でも「民衆の人気があるから」ときれなくなる。ここで大事なのは民衆の人気＝長期的にみてよいか悪いかはわからない、だ。中国国民を数千万人殺害した毛沢東。意外だがあの毛沢東を中国国民は熱狂的に支持した。一人一票の民主主義では大衆が「わかりやすさ」を支持し「行きすぎた平等」が台頭する時、有権者が民主制共和制とは反対の「独裁」を選挙で生むという現象。民衆の選んだ独裁者が寛容にかける場合、政敵、少数派の弾圧、恐怖政治が始まる。「独裁」がすべて悪いわけではない。だが独裁者が主張でなく「力による圧迫」で異論を抑える恐怖政治に走り出したら、トップを止められる権限を民が持たないと民の側が地獄になる。
214：名無しさん：2025/01/16(木) 17:44:18: 110 : 名無しさん 2020/06/03(水) 00:37:31
今年の3月、米軍空母「セオドアルーズベルト」の艦長ブレッド・クロージャー大佐が「乗組員がコロナに感染している。彼らを助けてやってくれ。戦闘以外で軍人が死ぬのはあんまりだ」とマスコミに暴露した。クロージャー大佐の軍人としての面子を捨てた必死の訴えにマスコミ各社も大きく報道。初めは何の対策もとらなかった海軍長官代理が非難にさらされたお陰でセオドアルーズベルトはグアムに寄港、上陸が決定。報道のお陰で多くの乗組員が救助された。このニュースが出たとき「クロージャー大佐は（インパール作戦の時）自分の命をかけ上官に逆らい、無謀な作戦から兵士たちを救った佐藤幸徳みたいな人だ」というコメントをみて、初めて佐藤幸徳の存在を知った。無謀な作戦で多くの兵を死なせた「牟田口廉也」は知っていたが佐藤幸徳氏は知らなかった。今年の8月で終戦から75年。欧米や中国らに「修正史観」「軍国主義の台頭」と誹謗中傷・非難されても気にせず、戦争中の軍人の判断や行動、それによって起きた変化や事実をありのままに、中立に見直す時がきたような気がする。今まで「日本軍＝血に飢えた侵略者」という前提でしか報道されなかった。日本軍と言えども個人としてどんな人がいてどんなことがあったのか、GHQや戦後マスコミの作った「先入観」「認知バイアス」がかからない学術的な視点からの史実を知りたい。そして失敗を生かして日本が今後向かうべき方向、リーダーシップを学びたい。
215：名無しさん：2025/01/16(木) 17:46:52: 109 : 名無しさん 2020/06/03(水) 00:33:47
ランサムウェア被害に見る、日本の「危うい」セキュリティ意識
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e25d1b822f8a974e3f527868aced8dad28c2d18
コロナ給付金支給の遅れをきっかけに、マイナンバーカードと銀行口座のひもづけを与党が検討している。それ自体は構わないが、日本の電子情報管理の脆弱さを克服する作戦も同時に進めないとハッキングされ多大な被害が出る。北朝鮮は国策でハッカー育成につとめ数々のハッキング犯罪に加担、裏金を稼いでいる。大規模に兵器を買う金がなくてもロシアや北朝鮮、サウジアラビアなどはハッカー育成に金をだした国は「サイバー軍」を使い覇権を獲得し始めてきた。サイバーテロの脅威は無視できないほど大きくなっている。日本の「アナログ」は時代おくれで効率は悪くても、一瞬ですべての情報がテロリストの人質になるという最悪の事態や情報が事故などで消えてしまうリスクは下げられる。数年前、イギリスの病院にハッキングランサムウェア攻撃があり患者のデータが人質に取られるという事件があった。カルテが奪われ年齢や血液型、身長体重など基本的な情報はもちろん、今までにかかった病気（既往）、過去に投与した薬や施した処置、アレルギーなどが患者に関する情報が一切わからなくなり予定していた手術も出来ない、と大パニックになっていた。新型コロナ禍で日本のマスコミがジャックされ感じたが、情報化社会の今、銃や爆弾のような目に見える武器よりサイバー攻撃の方が国民に与える被害が大きいのでは。途上国では爆発物を使ったテロの方が脅威、先進国では敵国による情報作戦（マスコミののっとり・扇動）、サイバーテロの方が脅威。
コロナ禍で報道を真に受けて扇動された国民を見ていると、太平洋戦争は軍部だけでなくマスコミと国民が引き起こした、真の戦犯は思考停止し「マスコミ」という権威に無条件に服従した国民だったと思うようになった。今までは軍部が暴走して国民が引きずられた、と呑気に信じていたが国難でのマスコミと国民を見ていたらその考えが覆った。戦後「ドイツ国民はナチスに戦争責任をおしつけ戦争責任にほっかむりした」と一部で非難されていたが、日本国民も同じだと思う。過去の失敗を繰り返さない為にもマスコミに扇動されないような冷静に考える国民にならないと、日本はまた過ちを繰り返すと最近思い始めている。
216：名無しさん：2025/01/16(木) 18:52:15: 「１つしかないエルサレム」を３人に同時に売った…イギリスの三枚舌秘密外交から中東の悲劇が始まった。
首脳による秘密の外交は後代に必ず戦争の原因になる。
これからは領土紛争など大事な問題は、国連など開かれた場所で交渉するべき。
217：名無しさん：2025/01/17(金) 11:03:36: 105 : 名無しさん 2020/05/31(日) 17:37:13
終戦後も国内潜行生活を続けた元日本陸軍参謀が国会議員になった理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/72b869641300f7e93ee9d6081d3a2811fa1785c6
以前黒柳徹子さんがインタビューで「私は戦争前と戦争後とで善悪が逆転した経験をしてから、世間とか周りのいう善悪より自分の中に善悪判断の基準を持つようになった」「戦争中は白だったものが戦争後は黒になる、そういう社会の価値基準がある日を境に逆転する、という体験を経てと周りに依存しない自分なりの判断基準を持つようになる」というようなことを話していた。コロナ禍で人々（大衆）が、ある日は鴉を白いといいまたある日は黒いといい、行ったり来たりするのをみて多分戦前から戦後を通じて生きた人はこれを体験したんだろうなぁと思った。戦争が終わったのを知らずにフィリピンで潜伏していた小野田寛郎氏。政府からもらったお金を戦友が眠る靖国神社に寄付をしようとしたら「軍国主義だ」と当時のマスコミや国民に非難され、ほとほと日本が嫌になって日本を脱出。単身ブラジルで一から新しい人生をスタートさせたというエピソードを思い出す。今、ようやく一段落ついてマスコミがコロナ対策のやり方が良かったのか検証しているがなんだか黒柳徹子さんや小野田寛郎氏のように「マスコミに容易に扇動される大衆」を覚めた目線で見てしまう。コロナ禍の最中は仲間割れするとうまく行くものも行かなくなる、となるべく意見が違ってもあからさまに反対せず自制していたが…今になってあんなにヒステリックに騒いだ人々（玉川徹、山本太郎、橋下徹ら）が何事もなかったかのようにしているのをみると腹が立つ。また、1月下旬から4ヶ月、一日も全休なく働いた首相や政府、公務員らに労いの言葉をかけるでもなく叩いていたことを反省するでもなさそうな人々をみると虚しくなる。武漢からのチャーター便費用8000万円も当時一人辺り8万ずつ必要経費としてもらおう、と決めていた政府に「命からがら武漢から脱出してきた国民から運賃をとるのか？なんて冷たい仕打ちだ！」と騒いだ野党と二階氏。そして当時国民（？）というかマスコミもそれに同調。圧力に負けて政府は8万円をもらわないことに。それが先日かかった経費が発表されたら「我々国民の税金から払うのか？自己判断で早めに武漢からの脱出した人もいたのに自業自得じゃないか。徴収しろ」「首相は世論に流されて徴収しないことにした。もう少ししっかりと方向性と信念をもて」というコメントをみて呆れた。コロナ禍で首相が何かを決めると「独断専行」「民意を無視した」と責めるのに、後になって民主主義なのに「大衆の意見に流されるな」ときた。自分の考えと合致しても違っても、民主主義で選ばれた国会、国会から選出された内閣で決めたことには文句を言わない、で一貫している人が一番民主主義を理解し尊重している気がする。
218：名無しさん：2025/01/17(金) 11:08:34: イスラエル首相「ハマスが停戦合意を破っている」　承認見送りを示唆
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1/16(木) 19:18配信

記者会見するイスラエルのネタニヤフ首相＝エルサレムで2024年9月2日、松岡大地撮影
　15日に発表されたパレスチナ自治区ガザ地区の停戦合意を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相は16日、対立するガザのイスラム組織ハマスが合意を破っていると非難する声明を出した。ハマスが合意の全てを受け入れたと通知されるまで、合意承認の閣議を招集しないと主張した。停戦が19日に予定通り発効するか注目される。

【写真まとめ】ガザ地区の停戦で合意　現地の様子

　イスラエルは停戦に合意しているが、最終的に合意を閣議で承認する必要がある。一方、ハマスは声明を発表し、停戦合意を守っていると主張した。【エルサレム松岡大地】
219：名無しさん：2025/01/17(金) 11:09:43: 停戦合意後にイスラエルの攻撃、死者４５人　ガザ市
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1/16(木) 19:51配信

停戦合意後の空爆で死亡したパレスチナ人の遺体がガザ市内の病院に運ばれる様子
（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区ガザ地区の文民保護当局によると、１５日にイスラエルとイスラム組織ハマスが停戦で合意した数時間後、同地区の最大都市ガザ市でイスラエル軍の攻撃が相次ぎ、少なくとも４５人が死亡した。

写真特集：写真で振り返る２０２４年、中東の紛争

当局によると、沿岸部のシェイク・ラドワン地区付近にある住宅地が攻撃を受け、少なくとも２０人が死亡。その近くの住宅地でも別の攻撃で１５人が死亡、２０人が負傷した。

現場からの映像には、建物が崩れてがれきの下敷きになった人々を助け出そうとする作業の様子が映っている。負傷した子どもたちが運ばれたり、担架の上で手当てを受けたりしている姿も見える。

発表によれば、さらに市中心部のリマル地区でイスラエル軍の爆撃を受けた家屋が倒壊し、５人が死亡、１０人が負傷した。ダラジ地区でも住宅地への爆撃で５人の死者が出た。

ガザ市内にあるアル・アハリ病院の責任者は数十人が運び込まれたと述べ、停戦が発効する１９日まではガザ住民にとって「暴力と苦痛」の７０時間になると指摘。停戦発表後も攻撃が続き、イスラエル軍は「出来る限りの危害を加えようと躍起になっているようだ」と語った。
220：名無しさん：2025/01/17(金) 11:10:40: 北朝鮮軍を生け捕りにしたウクライナ軍「ただの幼い少年、『スーパーキラー』のようには見えなかった」
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1/17(金) 7:46配信

ウクライナ当局に逮捕された北朝鮮軍捕虜がベッドに横になったまま、ウクライナ調査官の質問に韓国語通訳を経て答えている。［ウクライナ大統領のＸ　キャプチャー］
ロシア・クルスクで負傷した北朝鮮兵士２人の生け捕り作戦に参加したウクライナ特殊部隊員の証言が１５日（現地時間）、公開された。

【写真】ウクライナのドローンで撮影された北朝鮮兵士の遺体

ウクライナの日刊紙キーウ・インディペンデントがこの日独占報道した映像によると、ウクライナ特殊部隊員２人は当時、生け捕りになった北朝鮮兵士が負傷した状態だったにもかかわらず、手榴弾などで武装して生け捕りが容易ではなかったと明らかにした。

当時、撮影されたと見られるボディーカメラの映像で、足にけがをした北朝鮮軍兵士は倒れて動けない状態でも武装したウクライナ軍兵力が近づくと、警戒する姿を見せた。

現場にいたウクライナ特殊部隊員ベルナードさんは「私たちは『こっちに来い』『けがしたのか』などの基礎的な韓国語単語を知っていた」とし、兵士に声をかけたと話した。

ベルナードさんはこの負傷兵が「武器と手榴弾を持っていた」として「これを彼から奪うことが非常に難しかった」と話した。また「私たちが彼に救急処置を提供し始めると、敵軍が大砲を発射し始めた」として「まるで私たちが彼を助けて連れて行こうとしていることを彼らが気づいたようだった」と伝えた。
一緒に生け捕り作戦に参加した他のウクライナ特殊部隊員ボルスクさんは「北朝鮮兵士が降伏するよりは自ら命を絶った方が良いと考えていると見られるか」という質問に「そうだ」として「彼ら皆そのような情緒を持っているように見えた」と答えた。

ボルスクさんは生け捕りにした北朝鮮兵士に対して「ただの幼い少年だった」とし「『スーパーキラー』とかそうには見えなかったし、ただ普通の人だった。だから助けたかった」と話した。

ウクライナ兵士は戦場で会った北朝鮮兵士がロシア兵士よりも戦争に対する動機付けが強くなっており、若くて体力も強い相手だったと強調した。

ベルナードさんは、北朝鮮兵士がロシア兵士よりも「若くて回復力が強く、ロシア人よりも動機づけが強かったようだ」と述べた。

ボルスクさんは「一般的なロシア歩兵は北朝鮮兵士のように行動しない」とし「ロシア人は群れをなして降伏する準備ができているが、北朝鮮兵士はそうではない。ロシアの兵士に比べると、彼らは身体的にも精神的にもはるかによく準備ができている」と述べた。同時に「彼らはより多くの荷物を運ぶことができ、より長く走ることができ、極限の状況でより長く生き残ることができる」と話した。
ベルナードさんは、ドローンなど見慣れないウクライナ軍の兵器と環境に困難を経験した北朝鮮兵士たちが次第に適応しているとも話した。

また「彼らは時間が経つにつれ、ドローンがどのように作動するのか理解し始め、ドローンから隠れなければならないということも理解し始めた」とし「射撃でも彼らは８年間の軍服務と基礎体力の訓練、戦術訓練などを受けた」と強調した。
221：名無しさん：2025/01/17(金) 11:11:43: ロシアは民間航空機を狙った「空のテロ行為」を企てている──ポーランド首相
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1/16(木) 16:25配信

＜過激化するお家芸のハイブリッド攻撃。狙いは西側のウクライナ支援を妨害することだ＞

アゼルバイジャン航空墜落事故の犠牲者を弔う葬儀（2024年12月29日、アゼルバイジャンの首都バクー）REUTERS/Aziz Karimov
ポーランドのドナルド・トゥスク首相は1月15日、ロシアが民間航空機を標的とした「空でのテロ行為」など世界規模の破壊工作を企てていると主張した。ワルシャワを訪れたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談後に行った共同会見の中で、脅威の深刻さを強調した。

【動画】墜落するアゼルバイジャン航空機

EU加盟国であるポーランドは、ロシアがポーランドやその他の西側諸国に対してハイブリッド戦争を仕掛けていると非難し、西側諸国がロシアと戦争しているウクライナを支援していることへの「報復」だとその動機だと説明している。

またポーランドの当局者たちは、ロシアが同盟国ベラルーシ経由でEUの東の国境から大量の移民を流入させ、EU内で混乱や分断を引き起こそうとしているとも主張している。

2024年12月25日にアゼルバイジャン航空の旅客機がカザフスタンに墜落して38人が死亡した事故では、アゼルバイジャンはロシアの防空システムが誤って同旅客機を撃墜したのではないかと主張した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの「悲劇的な事件」について謝罪したが、墜落の責任がロシアにあるとは認めなかった。

この一件はアゼルバイジャンとロシアの複雑な関係を浮き彫りにし、地域の緊張をいっそう高めることになった。

標的は貨物機か

11月には西側の情報機関が、ロシアが北米に向かう航空機の貨物に発火装置を仕掛ける計画を立てているらしいと報告した。ドイツの宅配施設やイギリスの倉庫で起きた火災もこの計画に関係しているとみられている。主な標的は貨物機を標的にしている可能性があるとして、世界の空の安全に対する懸念が高まっている。
10月にはポーランド当局が、破壊活動を行う外国の諜報ネットワークに関与した疑いで4人を逮捕したと発表した。

これら一連の破壊工作について西側の当局者は、ロシアがウクライナを支援する国々を狙ってエスカレートさせているハイブリッド戦争だとみている。2024年にヨーロッパ各地で相次いだ選挙に関する誤情報拡散や放火事件なども、その作戦の一環だとされている。

当局者らはこれらの作戦の多くについて、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）が企てたものと考えているが、ロシア政府は否定している。

ポーランド国内安全庁（ABW）は、ポーランド国内およびEUやNATO加盟諸国でロシアによるハイブリッド攻撃が急増していると報告、主導しているのはロシアの情報機関だと指摘している。ABWと検察、警察はこれに関連する捜査でこれまで20人を起訴しており、脅威の規模がうかがえる。

ロシア領事館を閉鎖

ロシアの仕業とみられる破壊工作や放火の脅威が高まっていることを受けて、ポーランドは2024年10月、ロシア国内にある3つのロシア領事館のうち1つの閉鎖を命じた。ロシアの挑発行為に対してポーランドが一段と態度を硬化させていることを示唆している。

トゥスクは15日の会見の中で、「具体的なことは言えないが、ロシアがポーランドだけでなく世界中の航空会社を狙った空でのテロ行為を計画している恐れが正当なものであることは確かだ」と述べた。
マイケル・D・キャロル
222：名無しさん：2025/01/17(金) 11:55:00: 887 : 名無しさん 2020/04/30(木) 20:19:07
韓国は日本より歴史に学べと普段から歴史、歴史とうるさいのに、金正恩政権崩壊の今、再び朝鮮半島を舞台にアメリカ（&ロシア）と中国が対決するという最悪の事態を想定しないのか。表面上仲良く見せて朝鮮半島を間接統治して南下したいロシアと中国は中国とインドのような関係。以前は朝鮮半島には朝鮮半島の自尊心、自我がありそれを尊重すべきと思っていたが核兵器開発を成功させてしまった今、北朝鮮金正恩体制の崩壊とそれによって世界のテロリストに流出する核兵器技術は世界の悩み。北朝鮮金正恩をやったのはアメリカだろう。朝鮮戦争時代と違い、前国防長官マティスらアメリカ軍は兵士を無駄遣いしたくなかった。アメリカがしたのは「中国がコロナウィルスを漏らした」のを一定期間見て見ぬふりをしただけ。それだけで北朝鮮は命綱である中国、ロシアとの国境閉鎖を余儀なくされ金正恩王朝滅亡に拍車がかかった。北朝鮮は中国と日本牽制のためロシアから核兵器技術をもらった。だがロシアの思惑とは別に北朝鮮に対して中国や日本は折れなかったし、最終的に安保理理事国で北朝鮮制裁をだすはめになってロシアは北朝鮮を裏切る形に。それに激昂した金正恩は中国はもとより核を与えてくれたロシアプーチン大統領にも不信感を抱き始め最近は言うことを聞かなくなっていた。アメリカトランプ大統領の北朝鮮外交は全てがプーチン大統領の采配によるものだから、プーチンが北朝鮮を見放せば北朝鮮とアメリカとの交渉も終わる。自分の野心で韓国に進攻しながら失敗した金日成がスターリンを頼ったように金正恩もプーチンを頼った。あの時代との違いは中国が超大国になっていたこと。
中国は太平洋戦争が終わったばかりで国民が戦争なれしていて子供がたくさんいた1950年代と違い、今はひとりっ子政策で平和が続いたお陰で自国民の命が高くなっている。1950年代のように朝鮮戦争に介入すれば自国民から非難が出るだろう。中国は（北朝鮮が中国に噛みつかない限り）放置するつもりだったのに、金正恩は被害妄想にとらわれプーチンに唆されるままに核兵器保有国となった。そして核兵器を見せびらかし中国と日本を威嚇したが、交渉、引き際を知らなかった為に身の破滅を招いた。多分朝鮮半島はこれからアメリカ中国ロシアに蹂躙されるだろう。だがそれはロシアを率いれた金正恩に由来するもの。高宗、閔妃、李承晩、金日成…この半島はいつも為政者が大国を利用しようと国内に率いれては結局大国にのっとられている。朝鮮半島の民が自主独立を望んでそれを叶えてあげたいと日本が静観していても、朝鮮半島民族自身が内紛に外国勢力を率いれる性質があるのだから日本にはどうしようもない。今回、日本は一切関わってはならない。苛烈な奴隷支配をする中国やロシアに支配されたら民が辛かろうと要請に応じて併合したのが運のつき。とんだ「さげまん」国家。朝鮮半島を一番忠実に表す言葉は「さげまん」。一緒になったパートナーの運を下げることは間違いない。逆にベトナムや台湾は組んだパートナーのつきをあげる「あげまん」国家。今は勘だけしか根拠がないが、これもいずれ「科学」されると思う。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/l30
223：名無しさん：2025/01/17(金) 12:25:02: 103 : 名無しさん 2020/05/30(土) 00:26:24
個人的にはレイ・ダリオ氏が言った「グローバル化以前の社会（自給自足の社会）に移行する社会」は他国に命の源である食料を依存しない分強い国だと思う。お肉チケット、お魚チケット配布の話が出た時、多くのマスコミが「特定の業界を優遇している」「農林水産大臣が支持層向けにアピールしたいだけでは」と批判していたが、低い食料自給率をあげる為に農家や畜産業に収入が入るよう政府が売り手と買い手の間を取り持つ、海外からの安い輸入作物に左右されないよう安定的な需要と供給関係を作り上げるために政府が介入する、という視点から見れば有効な政策だと思う。今からでも農林水産業が活力を取り戻せるよう政府が助成金や市場に介入するべき。WTOに政府による助成金は自由貿易、自由競争を阻害する保護主義、ルール違反と言われそうだが、コロナ禍で「世界各国は国連や国際機関が決めたルールをきちんと守る」という前提が脆くも崩れた。自由貿易協定を結んでいるのに、コロナ禍が始まったら自国を最優先、医療用品の輸出を停止したフランスやドイツにイタリアは激怒。世界中が自国民重視の時代に突入しつつある。食料を海外に頼るのは国家として危険すぎる。
中国に対抗するには中国以外の国が団結すればできるかもしれないが、アメリカはトランプ大統領の移り気もあって完全には信頼できないし、EUも団結・連携の鎖が切れ始めている。中国と日本が死闘し日中両国が衰退した後、全ての成果をかっさらったのがアメリカとソ連イギリス。気持ちでは弱いものいじめをする中国と今すぐ喧嘩したいくらい腹が立っても、今拙速に動くのは賢明ではない。日露戦争の講和仲介をアメリカがしたように、アメリカトランプ大統領と中国習近平が死闘し双方が消耗した後でロシア・ヨーロッパが講和を仲介するというシナリオなら…。正直、中国もアメリカもロシアもみな同じくらい覇権に執着し野心的でドン引き。
日本もスイスみたいに国土防衛に徹してひっそり引きこもりたいが、太平洋の要に位置する不沈空母日本を狙うロシア中国がいるうえ、同盟国アメリカが2019年7月から現在まで駐日アメリカ大使を赴任させない、など日米同盟も不安定で気が抜けない。カダフィ大佐なき後のリビアでは石油利権をめぐりロシア・UAEとトルコが対立。国連含め国際社会が正式な政府と認めるリビア暫定政府のGNA軍（トルコ）とアメリカ出身のハフタル将軍が仕切る反政府軍LNAを支援するロシア・UAEとが軍事衝突。アメリカは公式にはGNA支持だが、トランプ大統領個人がいきなりLNA支持を表明するなどアメリカの外交も混乱している。トルコ軍がロシアの民間軍事会社（傭兵組織）に勝ったという。今のところ1877年の露土戦争とは逆でトルコ側優位で進んでいる。ISから逃げ回っていたトルコ軍がなぜリビアでロシア民兵に勝てた？と不思議に思ったら、トルコ軍は秘密兵器にシリアのシーア派民兵を連れていったらしい。シーア派民兵を生み出し育てたのは中東屈指の戦闘力を誇るイラン革命防衛隊。2019年10月トランプ大統領の衝動的な撤退決断でシリアから撤退、友軍だったクルド民兵を裏切ったアメリカ。アメリカは半年後の今になって最強の戦闘民族クルド民兵との連携を失ったつけが回ってきた。内戦が続くリビアでLNA軍（ロシア）とGNA軍（トルコ）の講和仲介に立ってドイツがおこぼれに預かろうと画策していたが、コロナ禍でイタリアとドイツの関係が悪化した今、イタリア軍（WW2でのイメージと違いイタリア軍はかなり強い）はドイツの味方をしないだろう。
ドイツはリビア原油利権争奪戦からは戦線離脱。脱線するがコロナ禍の最中、中東各国から帰国できるよう日本政府とともに邦人支援、輸送協力してくれたのはカタール政府とカタール航空。カタールは湾岸諸国の一員という点ではアラブ諸国と繋がりがあり、2017年のサウジアラビアによる嫌がらせ以降はイランやトルコとも親密な関係を築いてきた。アラブ、ペルシャ（イラン）、トルコ、どの強大勢力にも偏りすぎず孤立せず。絶妙なバランス感覚と平和的外交姿勢はいわば中東のスイス。自民党や日本政府の中東外交政策はサウジアラビアやUAEにだけ注力する韓国と違い、いつも中長期的戦略視点に立っていて感心する。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
224：名無しさん：2025/01/17(金) 12:26:35: 104 : 名無しさん 2020/05/31(日) 15:11:28
中国インド実効支配線付近で両軍殴り合い、投石　武器使わず深刻化避ける
＞＞中印関係に詳しい印シンクタンク、オブザーバー研究財団のラジャゴパラン氏によると、両軍とも警備では重武装せず、兵士が衝突しても武器を使用しないことになっているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1270ad43ed9572b5f218596bd2d1f1771368fc84
けんかはしても「国家同士の戦争」にしない為の知恵。武器を使わず殴り合いなら死者をださない。味方側に死者がでないと「国民への面子があって軍や政府が引っ込めない」とはないからあまり騒がない。数にして100倍近い農民一揆を追い払った北信愛も似たような知略を使い、なるべく威嚇に努め一揆側に死者を出さなかったから一揆側も威嚇だけでひいた。死者が出ると双方が頭に血がのぼってエスカレート、均衡が一気に崩れますます前線の兵士が死ぬはめになると軍人ならわかる。
今国会で国民投票法の改正が見送られたという記事をみてがっかりした。中国が侵略してきているのに憲法改正議論、法案改正がいっこうにはかどらない。憲法改正ができないと、現場の自衛隊員を法的な裏づけなく日本防衛の為動員することになる、とわからない人ほど「自衛隊は今すぐ中国に反撃、積極的な攻撃をしろ」と勇ましい発言をする。自衛隊を利用するだけ利用して使い捨てにする左翼と同じ。国民投票法を改正しなきゃならないのは、現行の法律では憲法改正にあたって「国民（有権者）の過半数の賛意」が必要だから。これを「（有効な）投票数の過半数」に変更しないといつまでたっても改憲は無理。国民（有権者）の高齢化が進む現代では選挙権があっても投票しない人はしっかりとした意思で棄権する人だけでなく、自分の意思を表明できない（認知症の高齢者や意識がなく植物状態の患者、重度の知的障害者）有権者らも「国民」として有権者登録されている。現実として投票が不可能な人の分も数にいれているのは現実にそっていない。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
225：名無しさん：2025/01/17(金) 12:28:22: 106 : 名無しさん 2020/06/01(月) 14:15:48
ブルーインパルスが天叢雲剣のように日本全体にどんよりと覆い被さっていた「コロナ」を振り払ってくれた。感染を警戒しつつ、1月23日武漢封鎖に始まったこの災害。これからも感染者はなくならないし「コロナ事態」が解決した訳じゃないけど…一旦5月を区切りにまた気持ちを切り替え前に進んでいきたい。
5月25日ぐらいから毎日戦闘機の爆音がしていてなんだ？と思っていた。27日には珍しくひこうき雲が見えたので「いつもの自衛隊や米軍が通っていく方向とは反対だね。どこに行ったんだろ？」と家人と話していたが、もしかしたら予行演習だったのかも。訓練に訓練を重ねて「天叢雲剣」発動。素直に「ブルーインパルスかっこいい」「ありがとう」と喜んでいるコメントを見ていたら私も嬉しくなった。ブルーインパルスの名付親源田実。彼の妻が「原爆投下の時空がピカッと光ったのを覚えてる」と言ったのをきっかけに「ブルーインパルス」に。原爆の時はピカッと光ったあと地獄になったが、75年後は彼らが飛行したあと街に元気が戻ってきた。科学技術や武器が人を殺すのでなく、それを使う人次第で元気を与え人を生かすこともある、と感じた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
226：名無しさん：2025/01/17(金) 12:30:01: 107 : 名無しさん 2020/06/01(月) 21:12:30
広島原爆投下を眼下に見た紫電改操縦士がいた！「これは戦争じゃない。虐殺だ…」
＞＞米政府内でもスティムソンやグルー、海軍長官のジェームズ・フォレスタル、陸軍参謀総長のジョージ・マーシャルらは原爆投下に反対していた。太平洋艦隊司令長官のチェスター・ニミッツや、太平洋陸軍総司令官のダグラス・マッカーサーは原爆の存在さえ知らなかった。トルーマンに同調したのは国務長官のジェームズ・バーンズだけといってもよい。それでもトルーマンを原爆投下に突き進ませたのは、ルーズベルトが４５年２月にスターリンと結んだヤルタ密約の存在が大きい。スターリンは、ルーズベルトに対し、ドイツ降伏後３カ月以内にソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦に踏み切ることを約束。見返りとして南樺太や千島列島の引き渡しや、満州の鉄道・港湾権益を要求した。そもそも日米が開戦に至る対立は満州・中国での権益争いに始まったことを考えると本末転倒だといえるが、すでに病が悪化していたルーズベルトはスターリンにまんまと乗せられた。トルーマンは大統領就任後、金庫から出てきたヤルタ密約を見て驚愕したという。ポーランドやドイツの統治をめぐってもソ連との対立はすでに顕在化していた。トルーマンは「戦後のソ連との覇権争いで優位に立つには原爆しかない」と考えたとみられる。
＞「敗戦」という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。その重要な節目節目で歴史の歯車を回し続けたのは、声高に無責任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔走してきた事実を埋もれさせてなりません。安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占める情勢になれば、米軍占領下の１９４７年５月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。国会議員よ、歴史から目をそむけまい。本書にはこんなメッセージがこめられています。
ttps://www.sankei.com/smp/premium/news/160523/prm1605230002-
「改憲する＝正式な軍にする＝戦争に突入する」と考える人達の不安もわかる。だがスイスをみれば「改憲すること＝抑止力を高める＝戦争にならない」というやり方もできるとわかる。
エマニュエル・カント
「人は人によりてのみ人となり得べし、人より教育の結果を取り除けば無とならん」
「人間はすべて、文明が進めば進むほど俳優になっていく。つまり、人間は他人に対する尊敬と好意、典雅と無私の風を装うが、それにたぶらかされる人はいない」『人間学』
モラルある政治家は、国にとってなにが最善かをモラルを踏まえて考える。モラルを説く政治家は、自分の政治のためにモラルを利用しようとする」『永遠の平和のために』
「私自身は生まれつき研究者である。無学の愚民を軽蔑した時代もあった。しかしルソーが私の謬りを正しくしてくれた。私は人間を尊敬することを学ぶようになった」
「あらゆる事物は価値を持っているが、人間は尊厳を有している。人間は、決して、目的のための手段にされてはならない」
「われは孤独である。われは自由である。われはわれみずからの王である」『断片』
「自分のふるまいにおいて、自分をより重要な人間とひきくらべてその仕方を『模倣する』ということは、人間の自然な性癖である」『人間学』
「1．私は何をすることができるか。2．私は何を為すべきであるか。3．私は何を希望してよいか。4．人間とは何であるか。第一の問いに答えるのは形而上学であり、第二の問いには道徳、第三の問いには宗教、第四の問いには人間論が答える。結局これらすべては人間論に含ませてよいであろう」
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
227：名無しさん：2025/01/17(金) 12:52:45: 120 : 名無しさん 2020/06/05(金) 12:13:41
安倍首相を「独裁者」と呼ぶ人たちにとって不都合な歴史的事実
安倍晋三首相は一部から「強権的だ」「独裁者のようだ」との批判を受ける。そのひとつに2013年の「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置がある。その目的は安全保障上の懸案事項に首相の主導で対処することだからだ。しかし元内閣官房副長官補の兼原信克氏は「そうした批判は戦前の過ちを無視している」という――。
■東条英機も悔やんだ「統帥権の独立」の愚
　昭和前期の日本では、国務(外交)と統帥(軍事)が完全に乖離(かいり)し、統帥権独立を濫用した軍が暴走し、大日本帝国は崩落した。300万人の同胞が無為に死んだ。東条英機総理は巣鴨プリズンで絞首刑になる前、かつ子夫人から差し入れられた土井晩翠詩集の余白にびっしりと無念のメモを書き込んでいた。その中で記しているように、東条は、統帥権の独立と軍内部に蔓延した下克上の雰囲気が、国務と統帥の統合を難しくしたと明瞭に認識していた。昭和前期の日本軍を、総理大臣、陸軍大臣、参謀総長を兼務した東条でさえ組み伏せることのできないビヒモス(怪物)に育て上げた原因は、この「統帥権の独立」であった。「統帥権の独立」の火付け役は、1930年代、海軍内の艦隊派と呼ばれた人々であったが、これを憲法論に仕立てたのは帝国議会である。野党の政友会がロンドン海軍軍縮条約を利用して、民政党の浜口雄幸首相を攻撃する材料に使ったのだ。政友会は、内閣が「陛下の権限である統帥権を干犯している」と主張して、なぜ軍艦の数を政治家や外交官が決めているのだ、と突き上げたのである。これは日本憲政史上、最大の失敗であった。なぜなら、この時以降、統帥権が独立し、軍の専横と暴走につながったからである。シビリアン・コントロールの一翼を担うべき帝国議会が、こともあろうに軍を野に放つような憲法論を提唱したのである。これほどの愚はあるまい。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/121
228：名無しさん：2025/01/17(金) 12:54:15: 121 : 名無しさん 2020/06/05(金) 12:15:42
■過ちの歴史を繰り返さないために
　この過ちの歴史を繰り返さないために、どのような国家安全保障戦略を立てるべきか。そして国家安全保障会議をどういう組織にし、いかなる運営を心掛けるべきなのか。つまるところ、政治と軍事の関係はいかにあるべきか。その問題が在任中、いつも脳裏から離れなかった。今回のコロナ禍についても、世論は「果断な決断」を求め続けたように感じる。小池都知事や吉村大阪府知事のような自治体指導者に注目が集まり、それと対比される形で、対策が後手に回っているように見られた安倍総理の支持率が下がった。外側から眺めている国家権力というものは、人によっては万能かつ強力に見えるかもしれない。しかし、その内側で過ごしてみると、「国家権力にできることには限界がある」というのが偽らざる実感である。財政赤字の続く日本では、どの省庁であっても予算の確保も人員の確保も思い通りにならない。世論の動向にも常に気を配らなければならないし、その世論は政権に対して極端に割れている。民主主義国家である日本の政府は、中国やロシアのように振る舞うわけにはいかない。
■「バランスの取れた決断」こそ政府の使命
　そうした制約がある中で、国内や世界の課題に目配りをしながら、手探りでバランスの取れた決断をしなければならないのが日本の政府である。その政策は常に、国民のどこかしらに不満が残るものにならざるを得ない。国民の多くが求めるような果断に見える決断は取りえないし、それが常に最善であるとも限らない。
ましてや、軍事問題に対しては「そもそも考えたくない」という国民が多く、忌避感が非常に強い。誤解を恐れずに言えば、国民の多くが求める決断をした結果、国を誤らないとも限らないのだ。戦後75年続いた泰平の世は、日本から現実主義的な安全保障の感覚を奪った。戦後の日本は、日米同盟と言う分厚い皮膜の中で、自衛隊の活動を厳しく抑制してきた。「だからこそシビリアン・コントロールは貫徹されているのだ」と考える人がいまだに大勢いる。しかし、そんな状態のままで、実際の有事の際、文民出身の政治指導者が死地に赴く20数万の精鋭の自衛官を戦略的に指導できるだろうか。国民と国家の安全確保を全うすることが、本当に可能なのか。
■「戦前の反省」に基づいて創られた国家安全保障会議
　有事においてその重責を担うのが、総理の主宰する国家安全保障会議(日本版NSC)である。総理が危機に際して国家指導全体を担う「脳」、自衛隊が実際に体を動かす「筋肉」、政府の各省庁がもろもろの「内臓」だとすれば、その結節点にある国家安全保障会議は神経を束(たば)ねつなぐ「脊椎」である。有事の本番において、この脊椎には凄まじい政治的、軍事的圧力がかかるだろう。私は、有事においてそれがぽきりと折れるようなことがあってはならないと思い、人知れず悩み続けてきた。政権中枢が鋼鉄の枠組みのようにしっかりしていなければ、政権は直ちに崩壊するであろう。
そうなったら、戦前の大本営政府連絡会議と同じ過ちを繰り返すことになる。国家安全保障会議はいまだ生まれたばかりの組織である。幸いにして戦火の試練も受けていない。率直に言って、その達成度はまだ4合目といったところだ。残念ながら私の問題意識は、私の非力の故に、共鳴してくれた少数の同僚、友人を除いて、広く分かち合われることはなかった。しかし、今後は志ある政治家や、外務省、防衛省、自衛隊、警察庁等から国家安全保障局に参集する俊英たちが、国家安全保障会議を改善、強化し、日本に真のシビリアン・コントロールの伝統を根付かせていってくれると信じている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b980f4fd63d8d82257a7bb577cda83b4063bd04?page=2
最近太平洋戦争の戦犯が本当は誰なのかわからなくなってきた。学校では東京裁判で戦犯判決を受けた東條英機らが天皇陛下を利用・唆し国民は天皇陛下の決断には逆らえず引きずられて戦争に突入と習った。ずっとそのまま信じていたが、第三次世界大戦並の国難コロナでのマスコミと国民をみていると、太平洋戦争の戦犯はマスコミとマスコミに踊らされた国民ではないか、と思い始めた。もしそうなら開戦までの新聞各紙の報道を検証して慰安婦が誤報だったと謝罪した朝日新聞のように、戦前の新聞がした事実を明らかにして何らかのコメントを出してほしい。失敗しても隠さずきちんと認め公表する、業界にも自浄作用があると示せば、マスコミの信頼回復にも繋がるはず。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
229：名無しさん：2025/01/17(金) 13:00:21: 127 : 名無しさん 2020/06/06(土) 16:22:50
トランプ大統領に賛同して軍の出動を期待する声もあるが、平和的な抗議活動ならただみているだけでいいし、略奪や放火なら犯罪行為として警察や州兵が逮捕拘束すればいい。よく訓練されたプロの兵士、合衆国の正規軍を出して鎮圧すると脅かせば、暴徒たちの勢いが止まるとトランプ大統領が考えているなら、母国イギリスと戦争してまで独立した「アメリカ国民の意地とプライド」を甘くみすぎ。一般の市民だってデモにかこつけて略奪や破壊活動をする暴徒を憎んでいる。政府は平和的なデモは自由意思として尊重・見守るから、略奪や暴行など犯罪行為をする者の逮捕に市民は手を貸してくれ、と政府が国民に「お願い」すればいい。自分達地域住民の治安にも関わるから市民は警察に協力するだろう。トランプ大統領は強力な軍の力を持ち出すことで良心的な、普通の人まで敵に回そうとしている。
アメリカで起きていることの「本質」がときがたつにつれどんどんわからなくなってきた。事実は「（白人）警官が（黒人の）被疑者を死なせてしまった。」（警察の警察である）監察官が警官の制圧方法に過失・違法性がなかったか早急に調査する、被疑者を殺めてしまった警官を厳正に取り調べると（地元警察が）決定すればこんな大事件にならなかったと思うが。白人警官が白人被疑者を同じように制圧して死んだ場合も（警察側に）過失がないか調査すらしないなら警察という公権力の問題。被疑者（被害者）の人種により監察官が警察官を裁くかどうか対応が異なる、というなら「全ての国民は法の下において平等」をうたう合衆国憲法に警察側が明確に違反し、人種差別をしていることになる。
警官が身内の犯罪やミスを揉み消す自浄作用がない組織になっているなら「警察の腐敗」で警察機構の問題。人種により対応を変えているなら人種差別問題。今回は自浄作用を失った警察（司法）＋人種差別の合わせわざみたいな厄介な事件。問題になっている白人警官も、はじめは停職、次に第三級殺人罪で起訴する、今は第二級殺人罪で起訴する、と罪名、起訴内容が変わっていてそれにも驚くが…。そしていつのまにか南北戦争のリー将軍の銅像を撤去する、というニュースになったところが何事にも極端ですぐ行動するアメリカっぽさを感じる。個人的には人種差別云々より合衆国憲法を「最高の国家権力」と定め、「法の支配」を基本に作られた国家アメリカで、国のトップである大統領自身が法律の恣意的な運用・解釈をしている現実、そしてそれを議会でさえも正せない方が根本的な問題だと思う。トランプ大統領は国際的な合意を理由なく一方的に破棄したり、40年続いてきた中東の外交方針を一夜にして覆すなど「法律やルールを守る」が一番苦手な人物。（トランプ大学をめぐる）詐欺で訴訟を起こされていた候補を大統領に選出したアメリカ国民。政敵の弱点を探すためウクライナへの安保政策を私的に流用した容疑で弾劾裁判にかけてもトランプ大統領を恐れる共和党議員に阻止されて「裁判」にすらならない。今のアメリカはある意味中国と同じくらい「無法」国家。
検察庁法改正は内閣による司法権の侵害と騒ぐ人たちはアメリカのトランプ政権をみた方がよい。最高裁判所判事にはトランプ大統領のお気に入りをすえ大統領がもつ「恩赦の特権」を振りかざした。ロシアによる選挙介入疑惑を調査していたロバート・モラー特別検察官に何度も調査妨害（司法妨害）をし解任しようとさえした（特別検察官解任はさすがにヤバイ、と側近が体当たりで止めた）。2017年ロシア疑惑調査が始まった段階で見せしめの為にコミーFBI長官を更迭。「大統領による司法妨害行為はあった。しかし大統領選挙においてトランプ大統領とロシアとの明確な癒着は立証できない。疑わしきは罰せず、無罪」とロシア疑惑を逃げ切った後は、司法の中立を守るためトランプ大統領の介入に屈せず証言した人を守ってきたセッションズ司法長官を更迭した。「行政による司法への介入、三権分立の無視」の見本はトランプ大統領の行動だと指摘したり解説しない日本のマスコミに呆れる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
230：名無しさん：2025/01/17(金) 13:13:11: 128 : 名無しさん 2020/06/06(土) 19:03:49
6億人が月収1万5千円、中国　李克強首相の発言が波紋
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2f24d7aaf8f64784a0fef763bbd4492486c71eab
トランプ政権・前国防長官が語る「組織の本質」（篠田真貴子）
ttps://note.com/tuttlemori/n/na67e43b99683
マティス前国防長官の若い頃 (“Call Sign Chaos”) ｜きのう、なに読んだ？
ttps://note.com/hoshinomaki/n/n425df6575ed8
「リーダーの仕事は問題解決だ。問題が好きじゃないなら、リーダーシップから離れた方がいい。」(“A leader’s role is problem solving. If you don’t like problems, stay out of leadership.”)
「アイゼンハワー大統領の言葉をやっと理解した。『リーダーシップとはなにか、教えよう。説得と、仲裁と、教育と、忍耐だ。長期間、なかなか進まない、厳しい仕事だ。』」(“Finally, I understood what President Eisenhower had passed on. “I’ll tell you what leadership is,” he said. “It’s persuasion and conciliation and education and patience. It’s long, slow, tough work.””)
「初代大統領のジョージ・ワシントンは、「聞く、学ぶ、助ける、それから率いる」という原則にのっとって独立戦争で軍を率いたという。ワシントン方式を私も真似させてもらった。」(“George Washington, leading a revolutionary army, followed a “listen, learn, and help, then lead,” sequence. I found that what worked for George Washington worked for me.”)
「成果を出そうという情熱のあまり、部下に対して人として思いやることを忘れてはならない。コーチ役となり、励ましてやれ。中傷するな。特に人前で貶めてはいけない。」(“You cannot allow your passion for excellence to destroy your compassion for them as human beings. Coach and encourage, don’t berate, least of all in public.”)
「会議のおわりや立ち話の時にも、必ず海兵隊員たちに「私が困って答えられなさそうな課題をひとつ、出してくれ。君たちが夜中に目が冴えてしまうほど心配していることを教えてくれ」とかなり強く言っていた。それを習慣にしていた。」(“It was already my habit, at the close of staff meetings and even chance encounters, to push my Marines by insisting they put me on the spot with one hard question before we finished our conversation. I wanted to know what bothered them at night.”)
マティス国防長官が本を書いたという記事を以前みていた。河野太郎防衛大臣が「（コロナで）予定があいた時間は歴代国防長官の著作を読むのに使う」と話していたからマティス国防長官の著作も読んだだろう。その上で『リバティバランスを射った男』を佳作とあげたのなら…。河野大臣はつくづく気のきく人だ。マティス国防長官による「リーダー論」をみると（コロナ対策では）専門家チームに自由にやらせ自分は国民やマスコミからの叩かれ役に徹した安倍晋三首相もなかなかの「リーダー」だと思うのだが…。一部マスコミがコロナの最中未来の首相にと推薦していた元知事の橋下徹氏や菅直人氏、吉村知事は「全てを独りで決め一方的に部下に命令、組織をぐいぐい引っ張る独裁型」。軍隊なら死者が続出するタイプの指揮官を日本の首相にしたら大変だ。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200
231：名無しさん：2025/01/17(金) 13:21:19: 129 : 名無しさん 2020/06/08(月) 15:29:04
デモ制圧に米軍1万人投入を要求　トランプ氏、側近ら強く反対
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d1643481227c8a377786ed279ea65d87010cdab1
EU「持続可能」へ指標案　30年までに農薬半減
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/09dee757dde8deeab750787fa44ea892473c58b5
コロナ不況で発生した「リップスティック・エフェクト」って何？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c21decf1bf127926e5422b43962fb08b6c596f1?page=2
今回のコロナ禍での日本政府と国民、アメリカ軍とアメリカ国民の関係をみていてインド・ウパニシャッド哲学でいう「梵我一如」が浮かんできた。個人は全体の一部であると同時に全体も個人の一部である。国民は国家（政府）に所属し、国家（政府）も国民がいて成り立つ。どちらにも上下はなく相互に自分の利益を最大限に得るためには協力した方が得な関係。ホッブズがリヴァイアサンで書いたように、国家は相互に権利を主張し戦いあう民が全滅しないよう国民の生存権維持、「権利」「自由」の調節の為に生まれた。だから国家から国民の信頼が離れた時国家は内側から瓦解する。とともに「国家」体制を完全になくすると異民族による侵略や自然災害の脅威にもろにさらされるのも当事者である国民。国民と政府は相互依存関係であり敵ではない。支配するとか権力側とかいう中国やロシアと違い、民主主義で生まれた政府に対して（国民の利益を最大限にするために）国民は協力する責任がある。
今までは政府の責任だけが強調され過ぎた。多分中国や北朝鮮のような軍事独裁政権では「政府の成立」に国民が関わらないから「国民と政府は敵対関係」が当たり前なのだろうが、日本は民主主義国家だと改めて考え直すと、（権力の暴走を監視するのは当然でも）無条件に政府と国民の対立を煽るのは政府の成立過程からいってなんだかおかしい。
今回、アメリカ軍がトランプ大統領に逆らい出動しなかったのはアメリカ軍が「アメリカ国民」から成立していたためでは。もし他国による傭兵部隊、中国人民解放軍のように共産党の私軍ならトップの命令に従い出動、市民を虐殺していただろう。心ある自国民からなる軍は自国民をむやみに迫害しない、と今回アメリカ軍は証明した。これは日本の自衛隊にとっても大きな成果。最高司令官が自国民を迫害しようと自国軍に出動を要請しても、軍にいる兵士に人間としての理性や良心があれば、権威による命令も覆すことができると証明した。
20世紀最大の「防げた悲劇」ホロコーストは、「権威への盲目的な服従」「思考停止」で起きた。今回（アメリカ合衆国大統領という権威に対して）「無条件に服従するな」「思考停止するな」「最善を考えろ」とマティス前国防長官が訴え、トランプ大統領に熱狂して制圧を主張していた人々、軍の出動に賛成していた一部の人はかなり冷静になった。ナチスドイツと今のアメリカの違いは…アメリカにはマティス将軍がいて、その言葉に耳を傾ける「市民」がいたかどうかの違い。ドイツにもニーメラーなど警句を発した人はいたが…。それにしても今回アメリカはかなり危なかった。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/101-200

日本が提案してきた「国際法の運用による平和への道」か、これまで通り「軍事力の強いものが自分に都合がいいルールを決めて、それを強要する『ワレヨシと強いものがち』の中国・ロシア・イスラエル方式」か…人類は岐路に立っている。
「元和偃武」ならぬ「令和」偃武に行かなければ、どの国もますます軍事費に金が使われ、民が豊かになれない。
232：名無しさん：2025/01/17(金) 13:40:51: 891 : 名無しさん 2020/05/01(金) 18:47:18
予測能力に優れた人の流儀／フィリップ・テトロック＆ダン・ガードナー「超予測力」
モノの考え方
慎重…確実なことは何もない
謙虚…現実はどこまでも複雑である。
非決定論的…何が起きるかはあらかじめ決まっているわけではなく、起こらない可能性もある。
能力や思考スタイル
積極的柔軟性…意見とは死守すべき宝ではなく、検証すべき仮説である。
知的で博識。認知欲求が強い…知的好奇心が旺盛で、パズルや知的剌激を好む。
思慮深い…内省的で自己を批判的に見ることができる。
数字に強い…数字を扱うのが得意である。
予測の方法
現実的…特定の思想や考えに固執しない。
分析的…鼻先越しの視点から一歩下がり、他の視点を検討する。
トンボの目…多様な視点を大切にし、それを自らの視点に取り込む。
確率論的…可能性を多段階評価する。
慎重な更新…事実が変われば意見を変える。
心理バイアスの直観的理解…自分の思考に認知的、感情的なバイアスが影響していないか確認することの重要性を意識している。
努力に対する考え方
しなやかマインドセット…能力は伸ばせると信じる。
やり抜く力…どれだけ時間がかかろうと、努力しつづける強い意志がある。
ttps://pixy10.org/archives/post-6533.html
「超予測者」の概念を知って、なぜ韓国政府や韓国マスコミがことごとく先読みができないか予測が苦手なのか、科学的にわかった気がする。彼らは「自分の考える前提」「自分が信じる仮説」に拘り、それとは違った結果、現実が出ると無視して仮説そのものや確率を修正しようとしない。いわばPDCA的な考え方。世の中が安定しているときはそれでも言いが、今のように現実が不確実不安定曖昧複雑で刻々と事態が変わる時は自分の信じる仮説より現実をみてそれに合わせて自説を変える柔軟さ（OODAループ）がないと予測は外れまくる。かくいう私も日米同盟を通じて日本とアメリカは一心同体、アメリカ軍は世界最強と思っていたが、トランプ大統領になって米軍になんの不利もないのにせっかく派兵したシリアからいきなり撤退したり、6ヵ国が締結したイラン核合意から一方的に離脱したり、40年間維持した外交方針「パレスチナとイスラエルの間ではアメリカは中立」を放棄したり「あり得ない」と思いこんでいたことが現実に起きてアメリカに対する日本のよきパートナーという思い込みが修正されつつある。アメリカとロシアが組むことも想像していなかったし、イランの対米穏健派とロシアの対立、トルコとロシアの和解、トルコとアメリカの敵対も予想外。だが次々と起こる「現実」をこんなはずはないと否定せず、今ある情報に足して確率を修正する。それが日本政府が予言者カサンドラ並みに危険をぎりぎりで回避している現実の種明かしだと思う。
金正恩政権崩壊後の朝鮮半島について、もし次のトップが中国共産党の支配下に入ると「恭順」を示せば韓国が中国に従っている現在、朝鮮半島は目立った混乱はないかもしれない。ただトップを失いたがが外れた北朝鮮国民が、近年融和ムードで武装解除が進んだDMZを超え南下、韓国国内に雪崩のように入ってきたら…外国（中国ロシアアメリカ）が朝鮮半島に全く介入しないと、韓国に流入する北朝鮮国民と韓国国民とで半ば内戦に。朝鮮半島は誰も介入しない、介入できない無法地帯になる可能性がありそう。北朝鮮金正恩の失脚をへてロシアが北朝鮮奪取にでるかと思ったが、原油価格の暴落と他国より一歩後にきたコロナウェーブでロシアプーチン大統領も「中国と北朝鮮を取り合う」どころじゃなさそう。
233：名無しさん：2025/01/17(金) 13:54:40: 890 : 名無しさん 2020/05/01(金) 15:06:43
維新・吉村府知事人気とは何なのか？　無検証で持ち上げるメディア、そこに映る印象だけで「英雄」を待望する愚
＞＞メディアに映る印象だけで国家のリーダーを判断する危険性
　人の心理として特定の政治家に人気が出るのは当然だ。だから選挙が成立するわけである。とは言え、ＡＫＢの人気投票とは違うのだ。確かに、コロナ問題のような世界的な危機的状況にあっては、誰しも政治家の力強い言動に目と心を奪われがちだろう。しかし、メディアに映る政治家や行政トップを表面的な印象だけで判断し、「未来の総理大臣に」などと持てはやすのは危険だ。先述したように、その人物が将来の国家的リーダーになるか、はたまた独裁者になるかは時間が経つまでわからないからだ。私たちにできることは、どのような政治家であれ危険な予兆があるかどうかを前もって探る以外にない。そのためには、その政治家や行政トップがこれまで実行してきた政策の中身を時間を追って精査し、日ごろの言動などから内面に潜む思想信条を見極める必要がある。ただ、言うは易しでこれは難しい。一部の政治マニアか時間に余裕のある人くらいしかできない作業かもしれない。しかし過去に日本人が体験した悲惨な過ちを繰り返さないためにも、その努力を怠ってはいけない。これが民主主義国家に生きる国民の責務だと思わなければいけないだろう。最後にひとつ。本当のリーダー、ヒーローは目立たぬ場所で誰の称賛も浴びずに黙々と仕事をしているものだ。私たちが気がつかないだけで、そのような人は案外、すぐ近くにいる。一部の政治家だけにスポットライトが当たって影の部分が多くなる社会など不健康きわまりない。地味でも真面目に活動する人が称賛される、そんな健全な社会で日本はありたいものである。
＜文／吉富有治＞
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200430-00218033-hbolz-soci&p=4
「超予測者」の先の読み方はどこが違うのか　大統領選をテーマに聞いてみた
ttps://globe.asahi.com/article/12774763
専門家の予測をうのみにする人が知らない真実
＞＞そうした思考習慣の1つはアナロジー思考によく似ている。簡単に言うと、予測者は、問われている出来事の中身にだけフォーカスするのではなく、根底にある構造が似ている出来事のリストを作り、それによって予測の精度を高める。100パーセント新しい出来事はめったにない。テトロックに言わせると、1つの出来事の独自性は程度の問題だ。だから、リストを作ることで、予測者は知らず知らずのうちに統計学者のように考えられるようになる。腕の立つ予測者は目の前にある問題から離れ、構造的に共通性があるまったく無関係な出来事について考える。経験から得られる直感に頼ったり、専門とする1分野に頼ったりはしない。
ttps://toyokeizai.net/articles/-/341299?display=b
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/l30
234：名無しさん：2025/01/17(金) 14:34:04: 1945年に終戦したあと、戦勝した（国連安保理常任理事国）５大国の中で「自由民主主義」か「君主政体・専制政体」かをめぐる対立が始まって、80年間ずっと戦争している。
自由民主主義を海外に布教したいアメリカとそれに反発する国。
疲れた
235：名無しさん：2025/01/17(金) 16:21:44: トランプ大統領は「海外との関わりを減らして、鎖国→地産地消するアメリカ」を唱えている。
どの陣営の肩も持たない永世中立スイスのように「政治的に中立」になるには、有事に自国民が兵士となる徴兵制がないと難しい。
今、時代の岐路にいる。
加盟国の兵士が相互に他国軍の様子を監視しあうことで、加盟国同士の戦争を止められている今のNATO体制が世界平和のために一番いいのだが…。
イスラエルもロシアもどちらも「自分の欲望を投影した妄想」「他国を征服したいマチズモ」が強くておかしい。
関わりたくない。
「被害妄想が強く攻撃的な急性期の統合失調患者と、まわりの人はどう付き合うべきか」という社会問題と、社会的に歓迎されない暴力的な逸脱行為・侵略戦争と民族浄化活動を繰り返してきたロシア、イスラエルと世界はどう共存できるかという問題は同じ。
セルビアの宗教極右やイスラエルの宗教極右に共通する「自民族至上主義」「選民思想」「カハネ主義」が、同じ地域に住む他者への悲惨な民族浄化攻撃に繋がった。
ユダヤ教など「対立を促す思想」「攻撃的な宗教」「選民思想」のはらむ危険性に人類が気づくことが重要。
「敵をつくる」「憎む」ことで集団の団結を促す思想や宗教は、邪教だ。
236：名無しさん：2025/01/17(金) 16:50:37: ガザ停戦合意の要因ハマス高官「トランプ氏の圧力が大きかった」
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1/17(金) 14:27配信

マルダウィ氏
　ガザの停戦交渉が合意に達した要因について、イスラム組織「ハマス」の高官がANNの取材に応じ、アメリカのトランプ氏の圧力が大きかったと明らかにしました。

【映像】ハマス高官のコメント

「ネタニヤフ首相は次期トランプ政権と衝突したくなかったし、怒りを買うのを避けたかったというのが現実だ」（ハマス高官のマフムード・マルダウィ氏、以下同）

　停戦交渉の内情にも詳しいハマス高官のマルダウィ氏は、イスラエルが合意した要因について、武器を供与するなど政治的・外交的に支援してきたバイデン政権とは異なり、トランプ氏が「直接介入して同意するよう圧力をかけたためだ」と明らかにしました。

　一方、ハマス側は満場一致で合意を承認したと強調しました。

「我々はトランプ氏に対し戦争を終わらせるというメッセージを具体化し、パレスチナの人々に自分たちの土地の自決権を与えることで平和が実現されることを望んでいる」

　また、イスラエルが未だに合意を承認していないことについては、「もはや言い逃れはできない」と非難しています。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
237：名無しさん：2025/01/17(金) 18:41:52: ペンス前副大統領、台湾訪問　「米国は太平洋の同盟諸国見捨てない」
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1/17(金) 17:27配信

　１月１７日、台湾を訪問中の米共和党のペンス前副大統領（写真）は、米国が太平洋の同盟諸国を見捨てることはないと発言、トランプ次期政権は台湾に防衛手段を提供するという決意を新たにすべきだと述べた。同日、台北で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang）
[台北１７日ロイター] - 台湾を訪問中の米共和党のペンス前副大統領は１７日、米国が太平洋の同盟諸国を見捨てることはないと発言、トランプ次期政権は台湾に防衛手段を提供するという決意を新たにすべきだと述べた。

トランプ氏は大統領選の際、「台湾はわれわれの半導体ビジネスを盗んだ。彼らはわれわれに防衛を求めているが、防衛の費用は払わない」と述べていた。

香港訪問後に初めて台湾を訪れたペンス氏は、この地域の平和な未来を祈ると発言。

「私は米国が太平洋全域の同盟諸国を決して見捨てないと確信している。米国の新政権と自由を愛する世界中の国々に対し、台湾が自身と自由を守る上で必要な支援を提供するという決意を直ちに新たにするよう呼びかける」と述べた。

また、ペンス氏は、ワシントンでは中国が米国と同盟諸国の今世紀最大の戦略的・経済的脅威だという超党派の幅広い合意が形成されていると指摘。

「米国の中国に対する認識は近年大きく変化しているが、１つだけ変わらないことがある。米国人が台湾人を深く尊敬し、支持しているということだ」と述べた。
238：名無しさん：2025/01/18(土) 13:51:11: 韓国裁判所、「ベトナム民間人虐殺」の控訴審でも政府の賠償責任認めた
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1/18(土) 9:19配信

大韓民国を相手取ってベトナム戦争民間人虐殺被害補償訴訟をするグエン・ティ・タンさん。2022年8月に韓国を訪問した時の様子＝ペク・ソア記者
　ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の被害者が韓国政府を相手取って起こした国家賠償訴訟で、1審に続き控訴審裁判所も被害者の訴えを認めた。控訴審裁判所は「加害国である韓国」が原告の主張に反論するほどの根拠を何も提示していないと指摘し、被害者のベトナム人に対し法的責任を取るべきだと判断した。

　ソウル中央地裁民事控訴3-1部（イ・ジュンミン裁判長）は、ベトナム人のグエン・ティ・タンさんが韓国政府を相手取って起こした損害賠償訴訟の控訴審で、政府の控訴を棄却し、原告勝訴判決を下した原審を維持した。これに先立ち、1審裁判所は2023年2月、大韓民国が原告グエン・ティ・タンさんに3千万ウォン（約320万円）と遅延損害金を支給するよう判決した。

　グエン・ティ・タンさんは8歳だった1968年2月、ベトナムのクアンナム省ディエンバン市ディエンアン区フォンニィ村の自宅の周辺で、韓国軍青龍部隊所属の軍人たちが撃った銃に左脇腹を撃たれて重傷を負い、手術の末に命は助かったものの、これまで後遺症を患っている。当時、家族5人が命を落とし、14歳の兄は大けがをした。グエン・ティ・タンさんは「民間人虐殺に対する韓国政府の認定だけが被害者の苦しみを和らげることができる。私をはじめとする多くの被害者の名誉が回復することを願う」として、2020年4月に韓国政府に対して訴訟を起こした。

　1審裁判所はベトナム戦争参戦軍人や当時の民兵隊員などの証言とグエンさん側が提出した証拠などをもとに、原告側の主張をほとんど事実と認めた。裁判所は「大韓民国海兵第2旅団第1中隊（青龍部隊）所属の兵士たちが1号作戦を遂行中に、原告の家族に銃撃を加えた事実、原告の母親を他の人々とともに強制的に集めた後、銃で射殺した事実が認められる」とし、「このような行為は明白な不法行為に当たり、原告に賠償請求権が認められる。被告大韓民国の消滅時効の抗弁は権利乱用に当たる」と述べた。

　控訴審裁判所もまた「被告はベトナム戦争当時からこの事件の訴訟に至るまで、何の実体的根拠も提示してこなかったにもかかわらず、あたかも客観
239：名無しさん：2025/01/18(土) 13:52:18: NATO任務の仏軍機にロシアがレーダー照射　バルト海上空で　「威嚇」と国防相非難
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1/18(土) 10:00配信

フランスのルコルニュ国防相は17日の声明で、バルト海で北大西洋条約機構（NATO）の監視任務にあたっていた仏軍の対潜哨戒機がロシアの射撃管制用レーダーの照射を受けたと明らかにした。ロシアによる威嚇行為だとして、「受け入れ難い」と非難した。

声明によると、仏軍哨戒機アトランティック2は15日から16日にかけてバルト海上空を飛行中、ロシアの地対空ミサイルシステム、S400の火器管制レーダーの照射を受けた。哨戒機がいたのは、国際水域の上空だったと強調している。ルコルニュ氏は「航空の自由」を守るため、仏軍の活動を続けると表明した。

NATOは14日、バルト海の海底インフラを防護するため、新たな軍事作戦「バルトの哨兵」の開始を宣言しており、レーダー照射はロシアによる「報復」（仏紙フィガロ）との見方が強い。S400は射程約400キロで、バルト海に面するロシアの飛び地領カリーニングラードに配備されている。アトランティス2は、スウェーデンやバルト諸国近海の航行船舶を上空から監視していた。

バルト海では最近、ドイツやエストニア、スウェーデンなど沿岸のNATO加盟国をつなぐ海底ケーブルの損壊事件が相次いでいる。破壊工作によるものと指摘され、ロシアによるハイブリッド攻撃への警戒が高まっていた。（三井美奈）
240：名無しさん：2025/01/18(土) 13:53:38: イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認　19日発効へ
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1/18(土) 9:21配信

　イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの停戦合意を全閣僚による閣議で承認したと発表した。写真は木に吊るされているイスラエルの人質らの写真。１７日撮影（２０２５年　ロイター／/Amir Cohen）
James Mackenzie　Nidal al-Mughrabi

[エルサレム/カイロ１８日ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの停戦合意を全閣僚による閣議で承認したと発表した。６時間超に及ぶ議論の末、政府は１８日早朝に合意を批准した。

人質の解放などを盛り込んだ６週間の停戦が１９日から発効する。

合意を巡っては極右閣僚らから猛反対の声が上がっていた。メディアによると、閣議では２４人が合意に賛成し、８人が反対したという。
二審も韓国政府に賠償命令　ベトナム戦争での軍虐殺
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1/17(金) 16:22配信

　【ソウル共同】ベトナム戦争で韓国軍に家族を虐殺されたとしてベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（64）が韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウルの裁判所は17日、賠償を命じた一審判決を支持し韓国政府の控訴を棄却した。

　一審のソウル中央地裁は、1968年、ベトナム中部クアンナム省の村で、乳幼児を含む非武装のタンさんの家族や村人が韓国軍に集められて射殺されたと認定し、約3千万ウォン（約320万円）の賠償を命じた。タンさんも負傷した。

　弁護士らとビデオ通話をしたタンさんは「この判決で犠牲者の魂が慰められるだろう」と話した。
241：名無しさん：2025/01/18(土) 13:54:48: パキスタンのカーン元首相、土地巡る汚職で14年の禁固刑
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1/17(金) 19:12配信

　パキスタンの裁判所は１７日、土地を巡る汚職事件でカーン元首相に禁固１４年の判決を下した。カーンの妻も有罪となり、７年の禁固刑が言い渡された。ラホールで２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター／Akhtar Soomro）
[イスラマバード１７日ロイター] - パキスタンの裁判所は１７日、土地を巡る汚職事件でカーン元首相に禁固１４年の判決を下した。カーンの妻も有罪となり、７年の禁固刑が言い渡された。

タラール法務相は記者団に、カーン氏の政党、パキスタン正義運動（ＰＴＩ）は高裁に控訴することが可能であり、カーン氏は大統領に恩赦の請願もできると述べた。

カーン氏の側近は、党が高裁で判決に異議を唱えるだろうと話した。

カーン氏は２０１８─２２年の首相在任中、不動産開発業者から不正な利益と引き換えに土地を受け取った罪で起訴されていた。

検察によると、カーン氏夫妻は非政府福祉団体を利用して、不動産開発業者からイスラマバード近郊の２４ヘクタールの土地と、自宅の近くに別の大規模な土地を得ていたという。

夫妻は無罪を主張していた。ＰＴＩは、この土地が個人的な利益のためではなく、カーン氏が設立した精神的・教育的機関のためのものだったと主張している。
エヌビディアＣＥＯ、米大統領就任式を欠席　「社員と新年祝賀」
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1/17(金) 20:45配信

　米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、トランプ次期米大統領の就任式には出席せず、各地の同社拠点を回り、従業員やその家族と旧正月を祝う予定だと述べた。台北で１７日撮影（２０２５年　ロイター／Ann Wang）
Ben Blanchard　Wen-Yee Lee

［台北　１７日　ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、トランプ次期米大統領の就任式には出席せず、各地の同社拠点を回り、従業員やその家族と旧正月を祝う予定だと述べた。

ファン氏は、台北で開催されたエヌビディアの新年パーティー会場で、バイデン米政権が今週発表した人工知能（ＡＩ）半導体の新たな輸出管理規制について、トランプ次期政権関係者と協議したかとの記者団の質問に「まだしていない」と述べた。その上で「トランプ政権が発足したら、祝辞を述べるつもりだ」と語った。

エヌビディアは１３日、新たな輸出規制は世界の技術革新と経済成長を脅かし、ＡＩにおける米国の主導的立場を損なうと批判した。

中国のソーシャルメディアの投稿によると、ファン氏は１５日に深センで開催された同社の新年会に出席。関係者によると、２０日には北京を訪れ同社のパーティに出席する予定だという。

エヌビディアのコメントは得られていない。
242：名無しさん：2025/01/18(土) 19:02:27: 日本は、安保理常任理事５大国の主導権争いに巻き込まれ、さんざん振り回されてきた。
国連やアメリカが、戦前の償いとして中国大陸や韓国を助けるべきだと言えば、素直にしたがって中国や韓国に投資したり技術を与えた。
なのに…。
戦勝した国～ロシアも中国もイギリスもフランスもアメリカも、日本をさんざん振り回していたぶって利用していながら、都合が悪いと日本を責める。
日本をなんだと思っているのか。
中国、ロシア、北朝鮮、韓国、アメリカからいい加減離れたい。
日本だけ新しい地球へと消えるべきだ。
243：名無しさん：2025/01/18(土) 19:04:47: パリサイ‐は【パリサイ派】
読み方：ぱりさいは
《Pharisees》
１キリスト時代のユダヤ教の一派。律法を厳格に守り、細部に至るまで忠実に実行することによって神の正義の実現を追求した。その結果形式主義となり偽善に陥ったが、ユダヤ教を後世に伝承することになった。ファリザイ派。
２宗教や道徳で、形式に従うだけで、内容をかえりみない人。偽善者。形式主義者。
244：名無しさん：2025/01/18(土) 19:07:20: 復讐するはわれにあり

イエスキリスト
245：名無しさん：2025/01/19(日) 10:56:49: 第 23 章
そのときイエスは、群衆と弟子たちとに語って言われた、
2 「律法学者とパリサイ人とは、モーセの座にすわっている。
3 だから、彼らがあなたがたに言うことは、みな守って実行しなさい。しかし、彼らのすることには、ならうな。彼らは言うだけで、実行しないから。
4 また、重い荷物をくくって人々の肩にのせるが、それを動かすために、自分では指一本も貸そうとはしない。
5 そのすることは、すべて人に見せるためである。すなわち、彼らは経札を幅広くつくり、その衣のふさを大きくし、
6 また、宴会の上座、会堂の上席を好み、
7 広場であいさつされることや、人々から先生と呼ばれることを好んでいる。
8 しかし、あなたがたは先生と呼ばれてはならない。あなたがたの先生は、ただひとりであって、あなたがたはみな兄弟なのだから。
9 また、地上のだれをも、父と呼んではならない。あなたがたの父はただひとり、すなわち、天にいます父である。
10 また、あなたがたは教師と呼ばれてはならない。あなたがたの教師はただひとり、すなわち、キリストである。
11 そこで、あなたがたのうちでいちばん偉い者は、仕える人でなければならない。
12 だれでも自分を高くする者は低くされ、自分を低くする者は高くされるであろう。
13 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは、天国を閉ざして人々をはいらせない。自分もはいらないし、はいろうとする人をはいらせもしない。
14 〔偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは、やもめたちの家を食い倒し、見えのために長い祈をする。だから、もっときびしいさばきを受けるに違いない。〕
15 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたはひとりの改宗者をつくるために、海と陸とを巡り歩く。そして、つくったなら、彼を自分より倍もひどい地獄の子にする。
16 盲目な案内者たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは言う、『神殿をさして誓うなら、そのままでよいが、神殿の黄金をさして誓うなら、果す責任がある』と。
246：名無しさん：2025/01/19(日) 10:59:41: 17 愚かな盲目な人たちよ。黄金と、黄金を神聖にする神殿と、どちらが大事なのか。
18 また、あなたがたは言う、『祭壇をさして誓うなら、そのままでよいが、その上の供え物をさして誓うなら、果す責任がある』と。
19 盲目な人たちよ。供え物と供え物を神聖にする祭壇とどちらが大事なのか。
20 祭壇をさして誓う者は、祭壇と、その上にあるすべての物とをさして誓うのである。
21 神殿をさして誓う者は、神殿とその中に住んでおられるかたとをさして誓うのである。
22 また、天をさして誓う者は、神の御座とその上にすわっておられるかたとをさして誓うのである。
23 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。はっか、いのんど、クミンなどの薬味の十分の一を宮に納めておりながら、律法の中でもっと重要な、公平とあわれみと忠実とを見のがしている。それもしなければならないが、これも見のがしてはならない。
247：名無しさん：2025/01/19(日) 11:00:54: 24 盲目な案内者たちよ。あなたがたは、ぶよはこしているが、らくだはのみこんでいる。
25 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。杯と皿との外側はきよめるが、内側は・欲と放縦とで満ちている。
26 盲目なパリサイ人よ。まず、杯の内側をきよめるがよい。そうすれば、外側も清くなるであろう。
27 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは白く塗った墓に似ている。外側は美しく見えるが、内側は死人の骨や、あらゆる不潔なものでいっぱいである。
28 このようにあなたがたも、外側は人に正しく見えるが、内側は偽善と不法とでいっぱいである。
29 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは預言者の墓を建て、義人の碑を飾り立てて、こう言っている、
30 『もしわたしたちが先祖の時代に生きていたなら、預言者の血を流すことに加わってはいなかっただろう』と。
31 このようにして、あなたがたは預言者を殺した者の子孫であることを、自分で証明している。
32 あなたがたもまた先祖たちがした悪の枡目を満たすがよい。
33 へびよ、まむしの子らよ、どうして地獄の刑罰をのがれることができようか。
34 それだから、わたしは、預言者、知者、律法学者たちをあなたがたにつかわすが、そのうちのある者を殺し、また十字架につけ、そのある者を会堂でむち打ち、また町から町へと迫害して行くであろう。
35 こうして義人アベルの血から、聖所と祭壇との間であなたがたが殺したバラキヤの子ザカリヤの血に至るまで、地上に流された義人の血の報いが、ことごとくあなたがたに及ぶであろう。
36 よく言っておく。これらのことの報いは、みな今の時代に及ぶであろう。
37 ああ、エルサレム、エルサレム、預言者たちを殺し、おまえにつかわされた人たちを石で打ち殺す者よ。ちょうど、めんどりが翼の下にそのひなを集めるように、わたしはおまえの子らを幾たび集めようとしたことであろう。それだのに、おまえたちは応じようとしなかった。
38 見よ、おまえたちの家は見捨てられてしまう。
39 わたしは言っておく、『主の御名によってきたる者に、祝福あれ』とおまえたちが言う時までは、今後ふたたび、わたしに会うことはないであろう」。
マタイによる福音書 23 - 新約聖書 -
248：名無しさん：2025/01/19(日) 11:26:56: ロシア「日本センター」の活動停止を命令　日本政府の予算で運営 6都市に設置
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1/18(土) 20:30配信

佐々木正明さんが推薦中

"ロシア「日本センター」の活動停止を命令　日本政府の予算で運営 6都市に設置"
ロシア政府は日ロ経済交流の推進や日本語教育を通じた人材育成などを目的とした「日本センター」の活動を停止すると発表しました。

　ロシアのミシュスチン首相が15日に「日本センター」の活動停止を命じた政府文書が17日に公開されました。

　今後、ロシア外務省から日本側に決定を通知するとしています。

　日本センターは2003年にインフラ技術支援や日本語教育を通じた人材育成を目的として、日ロ政府間の合意により設立されました。

　モスクワやサンクトペテルブルクなど6つの都市に設置され、日本政府の予算で運営されています。
テレビ朝日
249：名無しさん：2025/01/19(日) 11:28:19: ネタニヤフ首相「必要なら戦争を再開」　ガザ停戦発効前に強調
1/19(日) 5:37配信

エルサレムで2024年11月26日、テレビ演説に臨んだイスラエルのネタニヤフ首相。イスラエル政府提供＝AP
　パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエル軍とイスラム組織ハマスの停戦発効が19日朝（現地時間）に迫るなか、イスラエルのネタニヤフ首相は18日夜、ビデオ演説で「必要であれば米国の支援のもと、戦争を再開する権限を持っている」と述べた。

【写真】「中東に地獄が訪れる」トランプ氏「脅し」後に加速か　ガザ停戦合意

　ネタニヤフ氏は、停戦の第1段階となる最初の6週間で「33人の同胞（人質）が帰国する」と説明。バイデン米大統領とトランプ次期米大統領の協力で、今回の合意が達成されたとした。

　トランプ氏については、今回の停戦を「一時的な停戦」とみなしているとし、米国からイスラエルへの軍事支援が継続されることを強調した。1年3カ月に及ぶ戦闘で「我々は中東の勢力図を塗り替えた」とし、相次ぐ幹部の殺害で「ハマスは打ち負かされ、完全に孤立している」と語った。

　停戦発効に先立ち、イスラエル軍は18日、ガザの住民に対する声明を発表した。軍は合意に基づき、ガザの特定の地域に残るとし、「軍の部隊には近づいてはいけない。近づくと危険だ」と警告した。予想されるガザ南部から北部への住民の移動は「依然として危険」とした。（今泉奏）
朝日新聞社

ロシア外相「日独は米国に追随するだけ」、国連常任理事国入りに否定的見解…日本を称賛する場面も
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1/15(水) 10:16配信
セルゲイ・ラブロフ外相＝ロイター
　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１４日、モスクワの露外務省で年頭恒例の記者会見を開いた。ウクライナ侵略を巡って、早期停戦に強い意欲を示す米国のトランプ次期大統領からの「具体的な提案を待つ」と語り、２０日の大統領就任後に停戦交渉に関する議論が始まるとの見方を示した。
　ラブロフ氏は、トランプ氏が大統領就任後、ウクライナ情勢に関する立場を表明すれば「精査する」と述べ、検討する考えを示した。トランプ氏とプーチン露大統領との会談は「必要だ。ただ、まずは（トランプ氏が）就任してからだ」とも指摘した。
　トランプ氏は、プーチン氏との対面会談の準備を進めていると明らかにしている。トランプ次期政権で国家安全保障担当大統領補佐官に就くマイク・ウォルツ下院議員は１２日、両氏の電話会談が近く行われるとの見通しを示していた。
　一方、ラブロフ氏は国連安全保障理事会の改革を巡り、常任理事国入りを目指す日本とドイツは「米国に追随するだけで独自の見解を持たない」と非難し、否定的な見解を示した。常任理事国にはインドやブラジル、アフリカの代表などが入るべきだとも語った。
　対露制裁を続ける日本を重ねて非難する一方、日本には「料理から儀式に至るまで繊細さがある」と称賛。日露関係が悪化する中でも、日本で毎年秋にロシアの文化イベントが開かれていることに触れ、「すべての国が（日本のような）勇気を持っているわけではない」と評価する場面もあった。
250：名無しさん：2025/01/19(日) 11:34:54: 「Los Angeles」という都市名は、スペイン語で [los ˈaŋxeles] （ロサンヘレス）と発音し、「天使たち」を意味する（英語: the angelsに相当）。1781年にこの土地に入植した人々が町の名を「我らが貴婦人、ポルツィウンコラの天使たちの女王の町」を意味する El Pueblo de Nuestra Señora la Reina de los Ángeles de Porciúncula(エル・プエブロ・デ・ヌエストラ・セニョーラ・ラ・レイナ・デ・ロス・アンヘレス・デ・ポルツィウンコラ)と名づけ、それが縮まったものである。「天使たちの女王」とは聖母マリアを意味する[7]。ポルツィウンコラ（英語版）はイタリアのアッシジにあるフランシスコ会の聖地。

2024年11月5日ヨハネの母親エリザベツの記念日にトランプ大統領が当選
2025年1月7日聖母マリアの名前を冠したロサンゼルスが、100マイルをこす「サンタアナの風」で燃え始めた
エリザベツの息子ヨハネが、マリアの息子イエスに洗礼を与えた
「2025年1月7日のロサンゼルスの大火」は「ロシアの改心」を強く希望していた「1917年のファティマの聖母」の予言の実現では？
251：名無しさん：2025/01/19(日) 11:49:54: 国連安保理常任理事国は、偽善的なパリサイ派だ。
彼らが言ってきた内容「侵略戦争の禁止」「差別の禁止」は正しい。
敗戦した日本側は、モーゼとなった常任理事国の教えを守ってきた。
だが彼ら自身は「信者に与えた戒律・国際法による秩序・ルール」を守らない。
偽善、嘘つきだ
252：名無しさん：2025/01/19(日) 12:00:11: 1945年以降、「お上」として戦後世界をリードしてきた５大国から公平さが消えれば、５大国に従ってきた国々も少しずつ不満がたまって、実力行使する人々が増える。
「世界を仕切るお上」を自認するなら、「お上」らしく事実に忠実で、公平無私でいてほしい。
「個を超越して滅私奉公～聖に徹する」ことがどうしてもできないというのなら、世界に君臨するお上の椅子「玉座」からさっさとおりてくれ。
253：名無しさん：2025/01/19(日) 12:05:52: 「聖」→ひじり→非を知る

「自分の過ち・非を認め改めようと努める」から「ひじり＝聖」になる

ロシアは、自分たちの過ちを絶対に認めない姿勢が強すぎるから、キリスト教世界をリードする「聖・ひじり」になれない
254：名無しさん：2025/01/19(日) 12:17:56: 皇族が「誰に対しても公平で中立な聖人」でないなら、なぜ拝まなきゃならないのか。
世俗に生きる平民には自我や個人の欲がある。
人の上にたつリーダー＝個人の我欲がない人々＝公共に仕える尊い人々
聖職者のレビ族（皇族）は、公平で無私であってこそ、国民はリーダーとして彼らを敬愛する
今の皇族はなにか変だ。
武士道が目指してきた謙虚さ、滅私奉公でなく、ロシア・中国・朝鮮半島にありがちな専制独裁王朝みたいに見える
255：名無しさん：2025/01/19(日) 12:34:00: イスラエル極右政党、ネタニヤフ連立政権から離脱　現地メディア
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1/19(日) 11:28配信

イスラエル首相府のSNSより
イスラエルの現地メディアによりますと、ネタニヤフ政権で連立を組む極右政党「ユダヤの力」が、パレスチナ自治区ガザ地区での停戦に反発し、18日、連立政権から離脱すると発表しました。

イスラエルの政党「ユダヤの力」は、ベングビール国家治安相が率いる極右政党で、イスラム組織ハマスの壊滅を求めて停戦に反対していました。

連立政権から19日に離脱するのは、ベングビール氏を含む「ユダヤの力」の議員6人で、ネタニヤフ政権は68の議席を保有しているため、離脱後も過半数を維持します。

ただ、こうした動きは連立を組むほか極右政党にも広がる可能性があり、スモトリッチ財務相は、6週間の停戦後に戦闘を再開しない限り、連立を離脱するとしています。

ネタニヤフ首相は、停戦を求めるアメリカのトランプ次期大統領と、反発する政権内の極右勢力との板挟みになり、苦しい状況が続きます。

トランプ氏の武器供与制限撤廃に謝意
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1/19(日) 4:20配信

　【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ首相は演説で、同国に対する武器供与の制限撤廃を決めたトランプ次期米大統領に謝意を示し、パレスチナ自治区ガザで戦闘を再開すれば「強力に攻撃する」と警告した。

ユダヤ教の超正統派～イスラム教徒への先制攻撃とパレスチナの民族浄化を主張してきた過激な原理主義者から優先して前線に放り出せば、世界は今よりも平和になる。
近年の歴史を見れば、「先制攻撃しないと相手に殺られる」と唱える宗教極右やイデオロギー色が強い原理主義者が煽動する→世間に恐怖や不安が伝染→虐殺や騒ぎが起きる。
1990年代に起きた「ルワンダ虐殺」も「襲撃の恐怖を煽るラジオ扇動」がきっかけで、それまで普通に暮らしてきたツチ族とフツ族が攻撃しあった。
256：名無しさん：2025/01/19(日) 12:54:53: 現在イスラエルがしている「実力行使で領土を増やす」行動は、WW２で日本とドイツが処罰された理由と同じ。
侵略戦争を続けるイスラエルが許されるなら、日本もドイツも許されるはずだ。
日本もドイツも戦争犯罪国家として、戦後厳しく糾弾されてきた。
なぜイスラエルの行うパレスチナへの民族浄化と領土拡大戦争は無条件で許されるのか。
イスラエルとユダヤ教徒が、自分たちは特別な民族だから何をしても罪に問われないという認識をこれからも続けるようなら、また昔のようにユダヤ教徒だという理由で差別されたり異端視されるだろう。
257：名無しさん：2025/01/19(日) 13:11:11: 何が罪になって、何が罪にならないか、戦後の国際社会のルールを決めたのはスラエルと安保理常任理事国。
日本やドイツの戦争を犯罪として裁いたのは戦勝国。
「世界を裁く判事」として他国を裁いた戦勝国側が、80年経った今もなお領土拡大戦争を続け、国際法の軽視をやめないのなら、前回のホロコーストで犠牲になったユダヤ人や、大国の戦争に巻き込まれてしまった現地の民間人は殺され損、無駄死にだったのか？となる。
258：名無しさん：2025/01/19(日) 14:08:14: 2022年2月24日のウクライナ侵略戦争
◆ロシアは【黒海】【バルト海】【地中海】の制海権をロスト
◆ロシアが軍事を支援してきたシリアのシーア派アサド政権崩壊
→トルコが南下して、イスラエルが北上した
→1971年にアサド大統領のクーデターで成立した統一国家シリアが消滅
→1979年からイランイスラム共和国が目指してきた中東でシーア派が主導権を握る計画が水泡に帰した
スンナ派フセイン大統領が仕切るイラクから、シーア派の聖地である「カルバラー」を奪うため、アメリカとイランは2003年にイラクを滅ぼした。
だがスンナ派フセイン大統領の霊が2023年10月7日に復活して、レバノン・シリア・イラク・イエメンを掌握してきたシーア派に襲いかかった
2022年2月24日のウクライナ侵略戦争が原因で
シーア派国家イランとロシア正教会の盟主ロシアは
世界最古のキリスト教国家アルメニアとシリア、レバノンへの影響力失った
風が吹けば桶屋が儲かる、バタフライ効果。
259：名無しさん：2025/01/19(日) 14:21:25: 日鉄が、USスチールの株を37＄で買うというクリーブランドクリフスよりも高く55＄で買えば、その分アメリカ国内にUS＄という通貨・富が帰る。
日鉄に売却すれば、日本の企業から、アメリカ国内へとUS＄が帰っていくのだから、アメリカ政府とアメリカ国民にとっては流出したUS＄（資本）回収にもなり長期的にプラスになる。
だからアメリカ政府が日鉄によるUSスチール買収に反対した理由が全くわからなかった。
クリーブランドクリフスのオーナーと政治が癒着しているのでは？
260：名無しさん：2025/01/19(日) 14:23:05: トランプ氏、就任後に訪中の意向　側近に明かす
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1/19(日) 12:53配信

トランプ次期大統領が側近との個人的な会話で、就任後に中国を訪問したいとの意向を示している
（ＣＮＮ）　トランプ次期米大統領が側近らとの個人的な会話で、就任後に中国を訪問したいとの意向を示していることが分かった。事情に詳しい関係者３人がＣＮＮに語った。

【画像】歓迎式典に参加したトランプ大統領（当時）と習近平・国家主席＝２０１７年、北京

関係者２人の話によると、トランプ氏は２０日の就任後、インドでモディ首相と会談するなど、数カ国への訪問に意欲を示している。訪中の意向については、米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じた。

トランプ氏は１７日に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話で会談。貿易や合成麻薬「フェンタニル」、中国系の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などについて話し合った。同氏は就任式に習氏を招いたが、中国は同日、韓正（ハンチョン）国家副主席を派遣すると発表した。

トランプ氏の側近、ジェイソン・ミラー氏は１８日、ＣＮＮとのインタビューで、トランプ氏が大統領１期目に示した大きな成果として、敵国や競合国、中国に対し、米国の要望をはっきり伝える姿勢が挙げられると主張。「相手と仲良しになるという意味では断じてない。むしろトランプ大統領は直接、強硬に対応し得るという意味だ」と語った。

トランプ氏は１期目の訪中などで深めた習氏との交流を再開したい意向だとも指摘される。

習氏も昨年の大統領選でトランプ氏の勝利をいち早く祝福し、中米双方に利益をもたらす「新時代」への期待を表明したと報じられた。

NATO代表部が独立　日本政府、大使着任
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1/16(木) 4:07配信

　【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）日本政府代表部は15日、在ベルギー大使館から独立した代表部がブリュッセルで正式に開設したと発表した。駐ベルギー大使が兼務してきた代表部大使に、伊沢修氏が着任した。

　日本政府は2018年に代表部を設置。代表部は「欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障はますます不可分になっている」とし「代表部の独立は、日NATOのさらなる関係の強化と発展に貢献するだろう」と意義を強調した。
261：名無しさん：2025/01/19(日) 15:16:52: トランプのおかげで「プーチンの夢」が叶う？...再来するトランプ・ワールドの外交・内政・経済を徹底予測
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1/19(日) 14:30配信

間もなく米大統領に就任するドナルド・トランプは「自分に服従しない者には容赦しない」。条約はただの紙切れに。大ロシア圏や中国帝国が台頭する「力こそ正義」の国際秩序が待っている？

AP/AFLO
2016年の11月、ドナルド・トランプが初めて大統領選に勝利したあの日、私は仕事でウガンダの首都カンパラにいた。翌朝、ウガンダ軍情報部に所属する仲間がやって来て皮肉ながらも善意に満ちた言葉をかけてくれた。お望みならいつでも「政治亡命」を受け入れるぜ、と。
■条約も協定もただの紙切れ

ロシアのプーチン大統領と語り合うトランプ（18年）　KEVIN LAMARQUEーREUTERS
世界中の国々はアメリカの指導者の弱腰に付け込んで利益を得、あらゆる国際機関はアメリカの自由と権力、富に縛りをかけている。トランプはそう信じて疑わない。

1945年以降の米外交の軸となってきた同盟関係や国連以下の国際機関、TPP（環太平洋経済連携協定）や気候変動対策のパリ協定も、トランプの目にはただ弱小国（つまりアメリカ以外の国）がアメリカを食い物にする手段と映る。

だから、ホワイトハウスに舞い戻れば再びパリ協定から離脱することだろう。脱退まではしなくても、WHO（世界保健機関）や国連の権限や影響力を弱めようとするだろう。

NAFTA（北米自由貿易協定）に代わるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）は2026年に再交渉の時期を迎えるが、トランプはこれを見直すか弱体化させると公言している。そもそもUSMCAは1期目のトランプ政権が、力ずくで押し付けた協定なのだが。

第2次大戦後のヨーロッパに安定をもたらした要の存在として「史上最高に強力で成功した同盟」と評されるNATO（北大西洋条約機構）も無事ではいられない。加盟諸国を関税が襲うし、国防支出を増やさなければアメリカはおまえたちを守ってやらないという脅迫が来る。
1期目にも言っていたことだが、トランプはNATO加盟国に対する集団防衛の義務を果たす義理はないと思っている。NATOの一員でも国防予算をGDPの5％まで増やさないような国に対しては「ロシアの好きなように」させてやるとも述べた。

こうなるとトランプのロシアとの関係は反逆罪に相当するのではないかと、筆者を含めた諜報・外交のプロは考えている。

何事もゼロサムゲームとわきまえるトランプは2国間の交渉を好む。

もしもウクライナとロシアの戦争に関して、トランプがウクライナの頭越しに、ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンとダイレクトに交渉を始めたらどうなるか。それでもウクライナへの支援を続けるか、ロシアへの経済制裁を維持するか、欧州諸国は難しい政策判断を迫られるだろう。もともとロシア寄りのハンガリーとスロバキアは、NATOと決別する道を選ぶかもしれない。

EU（欧州連合）も結束を保つのに苦労するだろう。関税を「辞書の中で最も美しい言葉」と呼んではばからないトランプは、EU加盟国にも個別に「報復」的な関税その他の制裁を課すと脅している。

アメリカから見て「不公正」な貿易慣行や貿易収支の不均衡、さらにはデンマーク領グリーンランドの売却拒否も報復関税発動の理由となり得る。そうやって揺さぶられると、EU諸国の結束にもほころびが生じかねない。
262：名無しさん：2025/01/19(日) 15:17:52: ■2国間関係の「肝」は中国

メキシコ国境で移民の強制送還を訴えるトランプ（24年）　REBECCA NOBLE/GETTY IMAGES
2国間関係で最重要なのは中国との関係だ。既に険悪だが、さらに悪化する恐れがある。トランプはアメリカの雇用と産業を中国が「盗む」のを阻み、米中貿易の不均衡を是正するために中国からの輸入品全てに60～100％の関税を課すと豪語しているが、実際には品目ごとの取引になるだろう。

品目によって一定の輸入量は許容する可能性がある。あるいは、双方が勝利宣言できる程度の経済協定を結んで、根源的な貿易不均衡や安全保障の問題にはふたをするという選択肢もある。

日本も関税攻撃を覚悟すべきだ。トランプは1990年代に、「日本はアメリカを笑っている」とよく語っていた。笑わせないために関税をかけ、譲歩を引き出し、特定の品目については交渉次第で妥協する。それがトランプ流だ。

トランプは条約や同盟関係を嫌う孤立主義者でもあるから、日本や韓国、オーストラリアなどとの安全保障上の約束を歴代の大統領ほどに守るとは思えない。中国の外交的・軍事的な横暴にどう対処するかも不透明だ。恫喝や威嚇はするだろうが、その先の出方は分からない。

ロシアや中国と並んで「新たな悪の枢軸」を構成するイランと北朝鮮について、トランプはかねて「最大限の圧力」政策を提唱してきた。圧力をかければイランの核兵器開発も北朝鮮の核・弾道ミサイル開発も阻止できると信じているからだ。
強固な同盟関係や国際機関がトランプの孤立主義で弱体化すれば、東欧や中欧の近隣諸国を抱き込んで「大ロシア圏」を構築するというプーチンの夢がかなう可能性もある。

中国は既にアメリカと並ぶ超大国だが、アジアと西太平洋における優位性を一段と強固なものにし、自国を中心に据えた独自のルールと制度を押し付け、アジアと西太平洋に君臨する帝国を樹立しかねない。

台頭する未来の超大国インドは、いわゆる「グローバルサウス」の旗手を自負するだろうが、現実には世界の弱小国を束ねて欧米先進国や中国、ロシアとの交渉で有利な立場を確保しようとする一方、既存の国際機関のもたらす恩恵には「ただ乗り」を続けることになろう。

トルコやサウジアラビアのような地域大国は、ひたすら自国の利益を追求しつつ、中東以外の地域への影響力拡大を模索することになる。

世界の弱小国や貧困国の一部には、人権や民主主義に関する国際規範を気にしないトランプを歓迎する国もあるだろう。しかし今の国際社会が小国に与えている不完全ながらも現実的な保護や支援が失われることになれば、誰もが傷つく。

こうした傾向は2000年頃から見られるが、トランプはこれを加速させる。1945年以降のどの時期よりも力こそが正義となり、国際社会はより冷淡かつ残忍になる。
263：名無しさん：2025/01/19(日) 15:19:00: しかし、現実には逆効果だった。イランの中東における代理勢力はイスラエルとの交戦で骨抜きにされたし、イランが通常兵器でイスラエルに勝てないことも明白になった。だからこそ、あの国は核兵器の開発に一段と力を入れている。

トランプは「最大限の圧力」を叫び続けるだろうが、結果は一段の緊張激化と軍事衝突のリスク増大だろう。ただし現在のイランは経済的にも困窮しており、政権基盤も揺らいでいる。くすぶる社会不安が火を噴けば、政権崩壊の可能性もある。
■「力こそ正義」の国際秩序

タイム誌の「今年の人」に選ばれればニューヨーク証券取引所の鐘を鳴らす（24年）　NYSE GROUPーSIPA USAーREUTERS
孤立を好み、敵を増やし、一国主義のトランプ外交の行き着く先は世界的な保護主義の台頭と国際機関の衰退だ。関税攻撃の程度にもよるが、アメリカを含め世界中で物価が上がり、経済成長率は鈍化またはマイナスに転じる。株価は下がり、国際協力は衰退する。

規範とルールに基づく国際社会のシステムは、ついに引き裂かれるだろう。これまでのアメリカは擁護者だったが、これからのトランプは一貫して国際社会を敵視し続ける。

アメリカは今後も地球上で最も影響力のある国であり続けるだろうが、既に世界は複数の大国が競合する多極化の時代に入っている。
■減税すれば赤字は増える

私がみるに、トランプの言動は全て注目を集めたい一心から出ている。特段の主義や主張は持たないながら、内政面では共和党の保守的な政策をどんどん取り込んでいる。共和党なくして彼の権力はないからだ。結果、トランプの国内政策は明快だが支離滅裂なものになっている。

選挙戦では、もっぱら不法移民の問題を訴えた。「国家非常事態を宣言し、軍隊を動員してでもバイデン時代の移民の侵略を止め、（何百万もの不法移民を）ごっそり強制送還する」とも約束した。

彼らを追い出せばアメリカの労働者が抱える社会・経済的ストレスは軽減されるとトランプは信じている。だが現実には、そういう移民こそがアメリカに必要な労働力を提供し、経済を支えてきたのだ。

トランプと共和党は減税と財政赤字の削減、そして経済成長の妨げとなる規制の緩和を公約している。だがトランプの求める減税を実行すれば財政赤字はさらに4兆ドル以上も積み上がるはずで、共和党が最優先課題とする財政赤字の削減には明らかに逆行する。

そもそも1期目のトランプ政権の減税だけで連邦政府の債務は40％（金額では8兆ドル以上）も膨れ上がった。しかも減税による恩恵の83％を得たのは、全世帯の1％にすぎない最富裕層だ。

トランプが万能薬と信ずる関税も、事実上は新たな連邦レベルの消費税に等しく、物価上昇で国民に年間1700ドル程度の新たな負担を強いることになるという。経済学をかじった人なら知っているはずだが、輸入品にかかる関税を払うのは国内の消費者であり、外国にいる生産者ではない。

「雇用を奪う膨大な数の規制を削減する準備を進めている。新しい規制を1つ定めるごとに10個の古い規制を撤廃する」。トランプはそう言っているが、トランプ政権1期目の実績を見ると、確かに規制の増加ペースは落ちていたが、それでも撤廃した数の2倍の新たな規制が導入されている。
工業部門に対する排ガス規制を緩和すれば企業は潤うが、住民の健康被害が増えて医療費が膨らむ。それでいいのか？　いずれにせよ規制緩和は難しい仕事であり、その効果はゆっくりと、漸進的にしか表れてこないものだ。

ともあれトランプには排外的で保護主義的・孤立主義的な道しかない。そして自分に服従しない者は容赦しない。アメリカ政治の分断は進み、もっと麻痺していく。絆はどんどん薄れていく。

客観的な事実は偽情報の洪水に溺れ、公的機関や民主主義への信頼は溶け落ちる。それでもトランプはこうしてこそ「アメリカを再び偉大に」できると叫び続けるだろう。

あの日、トランプ勝利の一報を聞きながらハノイのホテル・メトロポールで飲んだワインは、少し軽めだが優しく、まろやかだった。

あれは70年前の夢破れたアメリカ人にささげるエレジーだったのか、それとも今の私たちは諦めずに戦い続け、いつの日か本当に「アメリカを再び偉大に」してみせるという苦い決意の味だったのだろうか
264：名無しさん：2025/01/19(日) 15:50:27: 日本人が「こっちが自信を持って突っ込めば、相手側が負けてくれる」と楽観的根性論と精神論を頼りに勝利を信じていた時代、日本とは反対に「科学」「客観」「実験」「理性」「悲観的に準備する」を駆使して、紛れ当たりの一発屋の勝ちではなく「本当の実力の勝ち」を確保して着実に繁栄していったのがアメリカだった。
アメリカは冷戦崩壊以降、旧ソ連地域から宗教関係者やロシア系を輸入しすぎた。
ロシア人は生まれつき少し頭がおかしい。
イスラエルやロシアのユダヤ教正統派、宗教右派を欧米に入れすぎた→アメリカで極左と極右が影響力を伸ばしおかしくなった。
ナチスや関東軍が台頭した1930年代
「科学的・客観的な意見や現実」が「根性論とお気持ち」に負ける
→大衆が感情的になってくる
→攻撃的なポピュリズムが流行する
→八つ当たりで異教徒や異民族に対する虐殺が始まる
→民族浄化や戦争が始まる

アメリカでのトランプ大統領人気をみて、「時代」「お気持ち」が
「冷静な理性」「客観事実」に勝ったのか、と無力感に駆られている
265：名無しさん：2025/01/19(日) 16:15:31: 焦点：「債券自警団」復活か、トランプ氏の政策阻む可能性も
1/17(金) 13:54配信

　１月１６日、１９９３年にクリントン米大統領（当時）は就任早々、予想外の敵に直面した。債券トレーダーらから成る「債券自警団」だ。テキサス州ミッドランドで２０２０年７月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）
Lawrence Delevingne　Yoruk Bahceli　Dhara Ranasinghe

［ニューヨーク／ロンドン　１６日　ロイター］ - １９９３年にクリントン米大統領（当時）は就任早々、予想外の敵に直面した。債券トレーダーらから成る「債券自警団」だ。

それまでの１０年間、低税率と多額の防衛支出によって米国の債務比率は倍増しており、新政権下での財政悪化を警戒した債券トレーダーが米国債を売って利回りを急上昇させる恐れがあった。クリントン氏はやむなく増税、支出削減という不人気の政策を実行する。

クリントン氏の側近の１人で、後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長を務めたアラン・ブラインダー氏は「難しい三つどもえ選挙に大差で勝利したばかりだというのに、一握りの債券トレーダーらに屈することを彼（クリントン氏）は相当不快に思っていた」と振り返る。

トランプ次期大統領の就任を２０日に控え、米国で債券自警団が復活すると複数の市場専門家が予想している。しかも経済指標はクリントン氏の大統領就任当初よりさらに警戒すべき状態だという。ブラインダー氏は「われわれの多くは、債券市場の自警団が第２章に向けて蘇るのではないかと思っている」と語った。

米国の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は１００％近くと、当時の２倍。抑制しなければ２０２７年までに第２次大戦後の過去最高を更新する見通しだ。
米１０年物国債利回りは既に、昨年９月から１％ポイント余り上昇している。

在任中に市場の混乱を経験した米国および外国の政策当局者らによると、トランプ氏は債券自警団によって政策を監視される可能性がある。

ロイターは政策当局者やエコノミスト、投資家など１２人近くに取材するとともに、１９８０年代以降に世界中で起こった債券市場の混乱を調べることで、トランプ氏就任後の市場混乱リスクを検証した。

それによると、債券トレーダーが注視する複数の指標が赤信号を発している。米連邦政府債務は、トランプ氏が１期目の大統領に就任した２０１７年の２０兆ドル弱から、現在は２８兆ドル超に拡大。世界の総債務は２４年に初めて１００兆ドルを超えたとみられ、投資家を神経質にさせている。

ルーミス・セイルズのポートフォリオマネジャー、マット・イーガン氏は「債券自警団が現れるリスクはある。答えられないのは、それがいつ起こるかだ」と語った。

専門家らによると、トランプ氏にはいくつか救いとなる要因もある。世界の準備通貨というドルの地位、そしてＦＲＢが今では危機時に介入する能力を確立している、つまり常に米国債の買い手は存在する、ということだ。

ロイターが過去の危機を分析したところ、何が債券売りのきっかけになるかを予想するのは難しいものの、いったんパニックが起こるとすぐに制御不能になってしばしば大規模な介入が必要になることが浮き彫りになった。
クリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービン氏は、急激な利回り上昇は景気後退や金融危機を引き起しかねないため、債券市場はトランプ氏が実施したいことを「あっという間に実行しにくくする可能性がある」と語る。ただ、「その転機がいつ訪れるかは予想できない」と付け加えた。

トランプ氏は減税と景気刺激策を実施したいと語っているが、ロイターが取材した政策当局者やエコノミスト、投資家は懐疑的な目を向ける。

トランプ氏がＦＲＢなどの機関を弱体化させかねないことも考え合わせると、政策は激しい市場の反応を引き起こし、同氏は方向転換を余儀なくされそうだという。

長年にわたりトランプ氏の経済顧問であるスティーブン・ムーア氏は、世界の経済成長を損ないかねない「大規模な関税」のリスクを債券売りの引き金となる可能性の一つに挙げた。
266：名無しさん：2025/01/19(日) 16:16:24: ＜減税＞

「債券自警団」という言葉の生みの親であるエコノミストのエド・ヤルデニ氏は、トランプ氏は支出削減を約束するとともに、債券市場に通じた元ヘッジファンドマネジャーのスコット・ベッセント氏を財務長官に指名することである程度の時間稼ぎができたと言う。

ベッセント氏らはクリントン政権のルービン氏と同じ役割を果たし、トランプ氏の財政政策は比較的保守的なものになる可能性があるとヤルデニ氏は予想した。

ベッセント氏はこの記事へのコメントを控えた。

同氏は昨年６月、昨年時点で６．４％だった財政赤字の対ＧＤＰ比率を、政権の終わりまでに３％に下げるようトランプ氏に促したいと述べている。今週１６日の上院指名承認公聴会では、１７年のトランプ減税を称賛する一方で、現在の財政赤字比率は高く、危機に対応するために多額の国債を発行する余地は減っているなどと訴えた。

一方、同じくトランプ氏の長年の経済顧問であるエコノミスト、アーサー・ラッファー氏は財政赤字を重視するのは適切ではないと指摘。同氏の「ラッファー曲線」理論は、減税は経済活動を刺激するため将来的な税収増につながるというものだ。

ラッファー氏は最近の国債利回り上昇について、トランプ氏の政策が経済成長を押し上げるという予想を反映しており、明るい兆しだとの考えを示している。

しかし、クリントン政権時代に債券自警団の一員だった著名債券投資家、ビル・グロース氏は、経済成長によって多額の米財政赤字が解決されるというラッファー氏の予想を一蹴。「そんなことは起こらなかったし、今も起こらないだろう」と電子メールでコメントした。
＜潜在成長率超え＞

債券トレーダーは幅広い要因を元に売買の判断を行う。一部の指標は現在、長期の資金貸し出しのリスクが高まっていることを示しているため、投資家は債券に高い利回りを要求するようになっている。

そうした指標の一つが、潜在成長率と借り入れコストの対比だ。借り入れコストが潜在成長率を上回ると、債務の対ＧＤＰ比率は新規借り入れをしなくても高まり、長期的に持続不可能になる恐れがある。

ＦＲＢは長期的な米国の実質成長率を１．８％とみており、これにインフレ目標の２％を乗せた名目値は３．８％となる。米１０年物国債利回りは既に４．７％前後と、この水準を超えている。

＜世界的な影響＞

米国で金利が急上昇すれば、世界にショックが広がるだろう。既に英国債は売られており、３０年物の利回りは２６年ぶりの高水準を付けた。フランス１０年物国債のドイツ国債に対する利回りスプレッドは昨年１１月、欧州債務危機時の１２年以来の水準に拡大した。
１１年に危機からイタリアを救うために首相に指名されたマリオ・モンティ氏は当時と現在の違いについて、当時は欧州の小国が危機だったのに対し、現在は欧州最大級の国々が苦しい状況にある点を指摘する。そして当時はオバマ米政権のリーダーシップが欧州債務危機を封じ込める上で重要な役割を果たしたという。

＜債券売りの引き金＞

複数の専門家によると、債券市場はトランプ氏の支出削減と減税の影響を見極めたいと考えており、失望が広がるようなら債券自警団登場の引き金になりかねない。連邦債務上限を巡る論争が長引いたり、米国の信用格付けが一段と引き下げられたり、制裁や戦争などの理由で米国債に対する外国からの需要が下がったりすれば、事態は悪化するかもしれない。

マクロヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は電子メールで「潜在的な引き金は数多くある」と指摘した。
267：名無しさん：2025/01/19(日) 17:05:27: トランプ大統領になる
→アメリカ政府への信用が失墜
→相対的に「円高→＄安」になる
→この３年、円安地獄を耐え抜いて日本円の額面を増やした
→円高になれば日本政府が保有できるUS＄の量が増える
→日本の力が上がる

円高＄安になるのを避けるために
アメリカはロサンゼルスを破壊して、
アメリカ国内の有効需要と公共事業を無理矢理作り出した
震災のあと、復興のために日本円が日本人に買われたように、
大きな災害のあとは自国の通貨が買われる
アメリカ政府は「トランプ大統領の就任による円高＄安」になるのを防ぐため、US＄の需要を作り出すために、復興させるためにロサンゼルスを燃やしたのでは？
ある意味、ぶっとんでいる
268：名無しさん：2025/01/19(日) 17:24:29: これまでのアメリカは、アフガニスタンやイラクなど海外や異教徒の土地をアメリカ軍が破壊して、アメリカの企業が直して、仕事にしてきた。
これからはアメリカ本土を、アメリカ人が壊して、アメリカ人が税金をだして新しくつくり直す→アメリカ国内で経済がまわる
アメリカがアフガニスタンやイラクなど中東を近代化したり整備しても結局はイスラム教徒に取られたから、アメリカは怒って引き込もってしまった
269：名無しさん：2025/01/19(日) 17:40:46: リーマンショック
アメリカの金融機関が収入がなく、お金を返せない人にまでお金を貸して家を立てさせた
→家を立てたものの、借金は返せない
→借金は不良債権に
→リーマンが破綻
→アメリカに資金を出していた日本とヨーロッパの金融機関も貸した金を踏み倒された
270：名無しさん：2025/01/20(月) 10:17:23: 立花孝志氏「逮捕が怖くて命絶った」と投稿も兵庫県警は完全否定　竹内元兵庫県議の死亡
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1/19(日) 22:05配信

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。

【写真】元兵庫県議の竹内英明氏

立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思います」などと発言した。

竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属。兵庫県の元西播磨県民局長（昨年7月に死亡）が作成した告発文書の内容を調べる百条委の委員を務め、斎藤氏の疑惑を追及していた。兵庫県知事選期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷を受けたとし、昨年11月に議員辞職していた。

県民連合幹部によると、斎藤氏を応援する目的で知事選に立候補した立花氏が選挙期間中、SNS上で竹内氏の事務所に行くと予告したり、虚偽情報を流したりして生活が脅かされ、家族を守るために辞職すると説明していたという。

竹内氏の家族は19日、「議員でなくなっても誹謗中傷は続いた。誹謗中傷によって仕事を奪われ、今までの生活を奪われた」と話した。
271：名無しさん：2025/01/20(月) 10:18:15: 保守団体行事で「反共」叫んだ尹大統領親衛隊「白骨団」
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1/19(日) 16:03配信

8日、保守団体の新年イベントで、「白骨団」メンバーを紹介するソク・ドンヒョン弁護士＝国民労組TV(c)news1
【01月19日 KOREA WAVE】内乱首謀罪の容疑で逮捕された韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弁護人、ソク・ドンヒョン弁護士が今月8日に開かれた保守系団体の新年イベントで、「白骨団（反共青年団）」の代表やメンバーを招待し、紹介していたことが判明した。この団体は舞台上で「反共青年団」と叫び、敬礼するなど、大統領への支持を事実上表明した。

ソク・ドンヒョン弁護士はイベントで「違法な逮捕状に憤慨した若者たちが集まった団体」として白骨団を紹介した。白骨団のキム・ジョンヒョン代表と男女5人のメンバーが舞台に立ち、反共を掲げた。この団体はその後、大統領官邸付近での抗議集会にも参加し、注目を集めた。

白骨団は、1980～90年代の民主化運動を弾圧した私服警察部隊の別称として知られる。このため、今回の白骨団の登場に対し、政治的プロパガンダや分裂を助長する行為だという批判が噴出している。

ソク・ドンヒョン弁護士はユン大統領の親友として知られ、昨年12月から大統領の公式弁護人を務めている。大統領の立場を代弁する場面も多く、先月には「内乱ではなく単なる騒乱」と主張。さらに、新年の保守集会ではユン大統領からの直筆メッセージを披露し、「最後まで闘う」という決意を伝えていた。

キム・ジョンヒョン代表は、今回の招待について「団体全体を慰労する意図ではなく、青年ら全体を励ますためのものだった」と釈明している。

大統領支持者による集会は近年、過熱しつつあり、社会的な問題となっている。18日には、ユン大統領の拘束令状審査があったソウル西部地裁で支持者らによる乱入事件が発生。警察は40人以上を現行犯逮捕し、負傷者も多数出た。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News
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272：名無しさん：2025/01/20(月) 10:19:26: 女子教育禁止に異例の批判　タリバン副大臣が再開要求
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1/20(月) 5:45配信

タリバン暫定政権のスタネクザイ外務副大臣＝2020年、ドーハ（共同）
　【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のスタネクザイ外務副大臣は18日、暫定政権による中学生以上の女子教育禁止を批判し「道を開くよう指導者たちに求める」と明言した。地元メディアが19日報じた。東部ホスト州のマドラサ（イスラム神学校）卒業式での発言。政権幹部が公然と政策を批判するのは異例で、政権内の不一致が浮き彫りとなった。

　タリバンは2021年の復権後、教育に加え、女性の服装や就労も制限。国際社会は人権抑圧を問題視して政権を承認していない。最高指導者アクンザダ師ら強硬派は独自のイスラム法解釈による統治徹底を図っている。今回の発言が政策変更につながるかどうかは予断を許さない。

　スタネクザイ氏は女子教育禁止についてイスラム法に沿っていないとして政権の主張を否定。正当化できず「弁解の余地はない」と表明した。

　女性は強制的に結婚させられ、学ぶことも許されていないとの見解を示し、女性に対し「不正をしている」とも述べた。

ガザ支援搬入「ほっとした」　エジプト境界にトラックの列
1/20(月) 5:32配信

１９日、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所で、支援物資を積んで待機するトラック
　【ラファ（エジプト）時事】パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所では19日、ガザの停戦発効を受けて支援物資を搬入しようとトラックの長蛇の列ができた。

　物資を積んだトラックの運転手は「ほっとした」「とにかくうれしい」と一様に笑顔を見せ、クラクションを鳴らして喜びをあらわにした。

　エジプト当局によると、食料や燃料などを積んでこの日検問所に並んだトラックは330台以上。救急車も出入りしていた。停戦合意ではガザへ1日当たりトラック600台分の物資が運ばれる予定で、深刻な人道危機の解消が急務だ。

　アハマド・ファトフラーさん（35）は「ようやく支援を届けられる」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。ガザが封鎖されたまま、他の運転手らと共にラファで40日間待機していたという。「できれば毎日ガザに行きたい」と話した。

　支援用の米を運搬していたカリーム・ムハンマドさん（44）は「ガザの同胞を助ける時を待っていた」とVサイン。ラファから約50キロ離れたエジプト東部アリーシュで豆や砂糖などの支援物資を積んだまま1カ月半も待っていたというムハンマド・サイードさん（27）も「ガザで苦しみ抜いたパレスチナ人を助けられて幸せだ」と表情を緩めた。
273：名無しさん：2025/01/20(月) 10:20:20: トランプ氏、ガザ停戦合意が守られなければ「地獄が始まる」…「尊敬は私が使う第一の言葉」とも
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1/19(日) 18:04配信

トランプ次期大統領＝ロイター
　【エルサレム＝浅野友美、ワシントン＝池田慶太】１９日に始まったイスラエルとイスラム主義組織ハマスの停戦第１段階で、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ住民の北部への帰還や食料・燃料など支援物資の搬入を認める。恒久的な停戦やイスラエル軍の完全撤退を想定する第２、第３段階に向けた交渉は、第１段階の１６日目（２月３日）の開始を想定している。

【写真】トランプ氏の大統領就任式、議会議事堂内の円形大広間で開催へ
　これに先立つ１８日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は停戦合意後初めてテレビ演説を行い、合意したのは一時的な停戦にとどまると強調した。第２段階に向けた停戦交渉が決裂した場合、「我々には戦闘を再開する権利がある。米国の全面的な支持を得た」と主張しており、恒久停戦の実現には暗雲が漂っている。
　一方、米国のトランプ次期大統領は１８日、停戦合意が守られなければ「地獄が始まる」と警告した。ＮＢＣニュースの電話インタビューで語った。トランプ氏は「米国は再び尊敬されなければならない。尊敬は私が使う第一の言葉だ」と強調した。自らイスラエルとハマスに停戦と人質解放を呼びかけたことを念頭に「彼らが我々を尊敬するなら、合意は続くだろう。彼らが我々を尊敬しなければ、地獄が始まるだろう」と述べたが、具体的措置には言及しなかった。
　トランプ氏は、ネタニヤフ氏と近く会談する予定も明らかにした。
274：名無しさん：2025/01/20(月) 14:50:33: パレスチナ人90人も釈放ヨルダン川西岸で歓喜の出迎え
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1/20(月) 13:58配信

イスラエルの刑務所から釈放され、ヨルダン川西岸ベイトゥニアに到着したパレスチナ人（2025年1月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルがイスラム組織ハマスとの停戦合意の一環として釈放したパレスチナ人を乗せたバス2台が20日朝、イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のベイトゥニアに到着した。AFP記者は大勢の人が歓声を上げ、車のクラクションを鳴らして出迎えるのを目撃した。

【写真】イスラエルによって釈放され、ヨルダン川西岸ベイトゥニアで家族に迎えられる女性

イスラエルは19日に発効した合意の一環として、拘束していたパレスチナ人90人を釈放した。

釈放された人の一部はバスに乗ってベイトゥニアに到着。車内では女性数人が笑顔でVサインをしているのが見えた。

出迎えた群衆の中には、バスの上に登り、ハマスの旗を掲げる人もいた。

イスラエル矯正局は20日午前1時半ごろに声明を出し、停戦合意の一環として初回の釈放を完了したと発表。「オフェル刑務所とエルサレムの拘置所からテロリスト全員が解放された」と述べた。

合意第1段ではハマスが人質33人を、イスラエルは拘束しているパレスチナ人737人を解放することになっている。【翻訳編集】 AFPBB News
中国人俳優に続き、タイで拉致された中国モデルを救出
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1/20(月) 10:12配信

中国モデルの楊澤琪さん［写真　Ｍｓ　Ｍｏｕ微博］
タイで人身売買組織に拉致され、ミャンマー国境地域で発見された中国人俳優の王星さん（３１）に続き、行方不明になった中国人モデルの楊澤琪さん（２５）も救出された。

【写真】タイで行方不明になり、剃髪した状態で見つかった中国俳優

１８日、タイと中国現地メディアなどによると、タイ警察はタイ・ミャンマー国境地域で行方不明になったとされる楊澤琪さんが前日、無事に中国に帰国したと明らかにした。中国公安部も前日、声明を通じて「楊さんと他の多くの被害者が救出され、中国に戻った」と明らかにした。ただ、楊さんが具体的にどこで発見されたのかは明らかにしなかった。

楊澤琪さんは前日、自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に公開した動画で「一人ひとりの助けがなかったら戻ってくることはできなかった」とし、国民的な関心に感謝の気持ちを伝えた。

中国公安部は「楊澤琪さんのほかに、他の被害者も一緒に救助され、中国に送還された」と明らかにした。同時に、中国とタイ警察の共助捜査で被害者が拘禁されていた詐欺事件に関与したと把握された１２人の容疑者を共同で逮捕した。

ミャンマーは２０２１年クーデター以降、犯罪組織がタイ国境に沿って繁盛し、外国人に合法的な雇用をエサにおびき寄せた後、監禁させて振り込み詐欺などオンライン詐欺に加担させようとしたと知られた。楊さんも映画出演のオファーを受けてタイに出国したが、行方不明になった。楊さんはバンコクに到着した後、昨年１２月２１日にタイ・ミャンマー国境に移動した。

楊さんはそれから８日後の１２月２９日、母親とのビデオ通話を最後に連絡が途絶えた。楊さんは通話中に黒い服を着て、椅子に座って手にテーブルの上をのせていたが、目に傷を負ったと見えたというのが家族の説明だった。

王星さん、楊澤琪さんと同じ手口でミャンマーで行方不明になった中国人が１７４人に達することが分かった。中国当局はミャワディだけで昨年約１０万人が振り込み詐欺などの詐欺犯罪に関わっていると推定している。
275：名無しさん：2025/01/20(月) 14:51:27: 神戸山口組長宅で火災、敷地内にいた男逮捕　住民ら「爆発音が複数回」　神戸・北区の住宅街
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1/19(日) 20:02配信

火災があった神戸山口組組長宅＝１９日午後８時、神戸市北区鈴蘭台東町９
　１９日午後６時４０分ごろ、神戸市北区、特定抗争指定暴力団神戸山口組の組長自宅で「何かが燃えている」と１１９番があった。車２台や物置の一部などを焼いた。けが人はいなかった。

【写真】騒然とする現場周辺

　神戸北署は、出火直後の組長宅敷地内で、所持していた拳銃のようなものを警察官２人に向けたとして、公務執行妨害容疑で、静岡県浜松市の無職の男（７５）を現行犯逮捕。調べに対し、「記憶が飛んでいて覚えていない」と容疑を否認しているという。同署は出火についても事情を知っている可能性があるとみて調べる。

　当時、組長らが自宅にいたかどうかについて同署は「捜査中」としている。

　付近住民らによると、「爆発音が複数回し、火柱があがっていた」という。

　この組長宅では２０２２年６月に、山口組系組員が建物に向けて発砲する事件が発生。２３年６月には、同系組員がガソリンをまいて火をつけようとする事件があった。

　現場は、神戸電鉄鈴蘭台駅の東約１キロの住宅街。
イスラエル極右政党がネタニヤフ政権離脱
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1/19(日) 21:02配信

　【エルサレム共同】イスラエルの対パレスチナ強硬派のベングビール国家治安相は19日、自身が率いる極右政党「ユダヤの力」がネタニヤフ政権から離脱したと明らかにした。ガザで停戦合意すれば離脱すると警告していた。
276：名無しさん：2025/01/20(月) 14:53:23: ガザで人質女性3人解放　ハマスに停戦順守要求　イスラエル
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1/20(月) 5:47配信

１９日、イスラエル・テルアビブ近郊で、再会し抱き合う人質女性とその家族（ロイター時事）
　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザで発効した停戦を受け、イスラム組織ハマスは19日、2023年10月の奇襲でイスラエルから拉致した人質の女性3人を解放した。

【写真】パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市でイスラム組織ハマスから解放される人質

　イスラエルのネタニヤフ首相は「この瞬間はイスラエルの英雄の犠牲と戦闘により実現した」とたたえた上で、人質全員の帰還を含め「全ての戦争目的をわれわれは達成する」と強調した。

　イスラエル首相府によると、解放された女性らは24歳、28歳、31歳。ガザでハマス戦闘員から赤十字国際委員会（ICRC）に引き渡された後、イスラエル軍と共に同国内へ戻り、家族と再会した。軍は3人が家族と喜び合う写真も公開。病院で今後詳細な検査を受けるが、いずれも健康状態は良好とみられる。AFP通信は20日、イスラエル側も合意に基づき、パレスチナ人90人を釈放したと報じた。

　ガザで19日発効した停戦は、ハマスによる解放予定の人質リスト提出が遅延し、当初予定より3時間近く開始が遅れた。イスラエル軍報道官は19日の記者会見で「遅延によりハマスの軍事インフラや武装テロリストを空爆した。合意からの逸脱は許さない」と強硬姿勢を示し、ハマスに合意順守を強く求めた。ハマス軍事部門も、イスラエルに停戦を履行させるよう合意仲介国に要求した。　
パレスチナ人の囚人９０人釈放「やっと再会できた」…イスラエル人の人質と交換、住民数千人が出迎え
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1/20(月) 10:24配信

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２０日未明、ヨルダン川西岸ラマッラで、釈放された元収監者を出迎える群衆＝福島利之撮影
　【ラマッラ（ヨルダン川西岸）＝福島利之】パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム主義組織ハマスの停戦を受け、イスラエルに収監されていた少年と女性のパレスチナ人囚人９０人が１９日、イスラエル人の人質との交換で釈放された。イスラエル政府は、パレスチナ自治政府や釈放された元収監者に公的な場での祝典を禁止したが、ラマッラでは２０日未明、住民数千人が熱狂的に出迎えた。

【動画】５か月間の避難生活を生き抜いた女子高生が撮影したガザの「日常」
　パレスチナ人が収監されているエルサレム北部のオファル刑務所と壁を隔てて隣接する西岸ラマッラ西部のベトゥニヤ地区では１９日夕方から、刑務所が見える丘や中心部のロータリーに数千人のパレスチナ人が集結した。釈放された人たちがバス２台に乗って姿を現すと、若者たちはバスの屋根に飛び乗った。人々はハマスの旗を振り、「ハマスはよくやった」「我々は抵抗を続けるぞ」と節を付けて叫んだ。
　西岸北部のナブルスに住むアッゼッディーン・マルワーリさん（１７）の姉、ハナームさん（２３）は昨年９月、ガザでの戦闘に関するＳＮＳへの投稿を理由に扇動容疑で逮捕され、連絡が取れなくなった。ハナームさんが姿を見せると、家族で駆け寄って抱き合った。アッゼッディーンさんは「やっと再会できた」と喜んだ。
　西岸に解放された元囚人は、軽微な容疑で逮捕された人たちが中心。エジプト政府によると、順調に停戦が進めば、イスラエルが計１８９０人の収監者を釈放する。
277：名無しさん：2025/01/20(月) 14:54:11: 米国で豪邸生活、そして逮捕…「空き家保証金6億円詐欺」夫婦、韓国に送還
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1/20(月) 8:33配信

米国連邦移民税関執行局（ICE）ホームページより(c)news1
【01月20日 KOREA WAVE】韓国大田市（テジョンシ）周辺で約62億ウォン（約6億8200万円）規模の「空き家保証金詐欺」を働き、米国に逃亡していた夫婦が送還された。

米国連邦移民税関執行局は、詐欺容疑で国際指名手配されていた夫（45）と妻（49）を昨年9月に逮捕し、昨年11月に韓国へ送還したと発表した。

この夫婦は2019年から2023年にかけて大田市周辺で11棟の集合住宅を「ギャップ投資」の形で購入し、90人の賃借人から総額62億ウォン（約6億8200万円）をだまし取った疑いが持たれている。

ギャップ投資とは、家賃を払う代わりに住宅価格の5～8割程度を支払うと家賃が免除される韓国独自の賃貸住宅制度「伝貰（チョンセ）」を利用し、小さな元手で資産を増やせる投資のこと。

2人は捜査から逃れるため2022年に米国へ渡航。アトランタの高級住宅地で暮らし、子どもをフェンシングクラブに通わせるなど裕福な生活を送っていたという。

一方、被害者の1人である50代男性は約8000万ウォン（約880万円）の保証金をだまし取られた後に自殺しており、事件は社会に大きな衝撃を与えた。

韓国警察は2023年8月、国際刑事警察機構からの身柄を拘束できる赤手配書の発行を受け、行方を捜査。昨年7月に米国での居住情報を把握し、米国側との連携で逮捕に成功した。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News
KOREA WAVE
278：名無しさん：2025/01/20(月) 15:12:50: 20 夕方になって、イエスは十二弟子と一緒に食事の席につかれた。
21 そして、一同が食事をしているとき言われた、「特にあなたがたに言っておくが、あなたがたのうちのひとりが、わたしを裏切ろうとしている」。
22 弟子たちは非常に心配して、つぎつぎに「主よ、まさか、わたしではないでしょう」と言い出した。
23 イエスは答えて言われた、「わたしと一緒に同じ鉢に手を入れている者が、わたしを裏切ろうとしている。
24 たしかに人の子は、自分について書いてあるとおりに去って行く。しかし、人の子を裏切るその人は、わざわいである。その人は生れなかった方が、彼のためによかったであろう」。
25 イエスを裏切ったユダが答えて言った、「先生、まさか、わたしではないでしょう」。イエスは言われた、「いや、あなただ」。
26 一同が食事をしているとき、イエスはパンを取り、祝福してこれをさき、弟子たちに与えて言われた、「取って食べよ、これはわたしのからだである」。
27 また杯を取り、感謝して彼らに与えて言われた、「みな、この杯から飲め。
28 これは、罪のゆるしを得させるようにと、多くの人のために流すわたしの契約の血である。
29 あなたがたに言っておく。わたしの父の国であなたがたと共に、新しく飲むその日までは、わたしは今後決して、ぶどうの実から造ったものを飲むことをしない」。
30 彼らは、さんびを歌った後、オリブ山へ出かけて行った。
31 そのとき、イエスは弟子たちに言われた、「今夜、あなたがたは皆わたしにつまずくであろう。『わたしは羊飼を打つ。そして、羊の群れは散らされるであろう』と、書いてあるからである。
32 しかしわたしは、よみがえってから、あなたがたより先にガリラヤへ行くであろう」。
33 するとペテロはイエスに答えて言った、「たとい、みんなの者があなたにつまずいても、わたしは決してつまずきません」。
34 イエスは言われた、「よくあなたに言っておく。今夜、鶏が鳴く前に、あなたは三度わたしを知らないというだろう」。
35 ペテロは言った、「たといあなたと一緒に死なねばならなくなっても、あなたを知らないなどとは、決して申しません」。弟子たちもみな同じように言った。
36 それから、イエスは彼らと一緒に、ゲツセマネという所へ行かれた。そして弟子たちに言われた、「わたしが向こうへ行って祈っている間、ここにすわっていなさい」。
37 そしてペテロとゼベダイの子ふたりとを連れて行かれたが、悲しみを催しまた悩みはじめられた。
38 そのとき、彼らに言われた、「わたしは悲しみのあまり死ぬほどである。ここに待っていて、わたしと一緒に目をさましていなさい」。
39 そして少し進んで行き、うつぶしになり、祈って言われた、「わが父よ、もしできることでしたらどうか、この杯をわたしから過ぎ去らせてください。しかし、わたしの思いのままにではなく、みこころのままになさって下さい」。
40 それから、弟子たちの所にきてごらんになると、彼らが眠っていたので、ペテロに言われた、「あなたがたはそんなに、ひと時もわたしと一緒に目をさましていることが、できなかったのか。
41 誘惑に陥らないように、目をさまして祈っていなさい。心は熱しているが、肉体が弱いのである」。
42 また二度目に行って、祈って言われた、「わが父よ、この杯を飲むほかに道がないのでしたら、どうか、みこころが行われますように」。
43 またきてごらんになると、彼らはまた眠っていた。その目が重くなっていたのである。
44 それで彼らをそのままにして、また行って、三度目に同じ言葉で祈られた。
45 それから弟子たちの所に帰ってきて、言われた、「まだ眠っているのか、休んでいるのか。見よ、時が迫った。人の子は罪人らの手に渡されるのだ。
46 立て、さあ行こう。見よ、わたしを裏切る者が近づいてきた」。
47 そして、イエスがまだ話しておられるうちに、そこに、十二弟子のひとりのユダがきた。また祭司長、民の長老たちから送られた大ぜいの群衆も、剣と棒とを持って彼についてきた。
279：名無しさん：2025/01/20(月) 15:14:51: 48 イエスを裏切った者が、あらかじめ彼らに、「わたしの接吻する者が、その人だ。その人をつかまえろ」と合図をしておいた。
49 彼はすぐイエスに近寄り、「先生、いかがですか」と言って、イエスに接吻した。
50 しかし、イエスは彼に言われた、「友よ、なんのためにきたのか」。このとき、人々は進み寄って、イエスに手をかけてつかまえた。
51 すると、イエスと一緒にいた者のひとりが、手を伸ばして剣を抜き、そして大祭司の僕に切りかかって、その片耳を切り落した。
52 そこで、イエスは彼に言われた、「あなたの剣をもとの所におさめなさい。剣をとる者はみな、剣で滅びる。
53 それとも、わたしが父に願って、天の使たちを十二軍団以上も、今つかわしていただくことができないと、あなたは思うのか。
54 しかし、それでは、こうならねばならないと書いてある聖書の言葉は、どうして成就されようか」。
55 そのとき、イエスは群衆に言われた、「あなたがたは強盗にむかうように、剣や棒を持ってわたしを捕えにきたのか。わたしは毎日、宮ですわって教えていたのに、わたしをつかまえはしなかった。
56 しかし、すべてこうなったのは、預言者たちの書いたことが、成就するためである」。そのとき、弟子たちは皆イエスを見捨てて逃げ去った。
57 さて、イエスをつかまえた人たちは、大祭司カヤパのところにイエスを連れて行った。そこには律法学者、長老たちが集まっていた。
58 ペテロは遠くからイエスについて、大祭司の中庭まで行き、そのなりゆきを見とどけるために、中にはいって下役どもと一緒にすわっていた。
59 さて、祭司長たちと全議会とは、イエスを死刑にするため、イエスに不利な偽証を求めようとしていた。
60 そこで多くの偽証者が出てきたが、証拠があがらなかった。しかし、最後にふたりの者が出てきて、
61 言った、「この人は、わたしは神の宮を打ちこわし、三日の後に建てることができる、と言いました」。
62 すると、大祭司が立ち上がってイエスに言った、「何も答えないのか。これらの人々があなたに対して不利な証言を申し立てているが、どうなのか」。
63 しかし、イエスは黙っておられた。そこで大祭司は言った、「あなたは神の子キリストなのかどうか、生ける神に誓ってわれわれに答えよ」。
64 イエスは彼に言われた、「あなたの言うとおりである。しかし、わたしは言っておく。あなたがたは、間もなく、人の子が力ある者の右に座し、天の雲に乗って来るのを見るであろう」。
65 すると、大祭司はその衣を引き裂いて言った、「彼は神を汚した。どうしてこれ以上、証人の必要があろう。あなたがたは今このけがし言を聞いた。
66 あなたがたの意見はどうか」。すると、彼らは答えて言った、「彼は死に当るものだ」。
67 それから、彼らはイエスの顔につばきをかけて、こぶしで打ち、またある人は手のひらでたたいて言った、
68 「キリストよ、言いあててみよ、打ったのはだれか」。
69 ペテロは外で中庭にすわっていた。するとひとりの女中が彼のところにきて、「あなたもあのガリラヤ人イエスと一緒だった」と言った。
70 するとペテロは、みんなの前でそれを打ち消して言った、「あなたが何を言っているのか、わからない」。
71 そう言って入口の方に出て行くと、ほかの女中が彼を見て、そこにいる人々にむかって、「この人はナザレ人イエスと一緒だった」と言った。
72 そこで彼は再びそれを打ち消して、「そんな人は知らない」と誓って言った。
73 しばらくして、そこに立っていた人々が近寄ってきて、ペテロに言った、「確かにあなたも彼らの仲間だ。言葉づかいであなたのことがわかる」。
74 彼は「その人のことは何も知らない」と言って、激しく誓いはじめた。するとすぐ鶏が鳴いた。
75 ペテロは「鶏が鳴く前に、三度わたしを知らないと言うであろう」と言われたイエスの言葉を思い出し、外に出て激しく泣いた。
280：名無しさん：2025/01/20(月) 16:11:08: 電気警棒で殴られ、生きたまま臓器を摘出…中国人俳優「誘拐事件」は氷山の一角、“東南アジア詐欺拠点”の地獄絵図
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1/20(月) 11:00配信

22年に中華圏を震え上がらせた報道

ドローンで撮影されたミャンマーの「KK園区」
　タイで消息を絶った中国人俳優・王星さんがミャンマーの詐欺拠点から救出されたことをきっかけに、中華圏では新たな救出劇が続々と報じられている。台湾では年末に同じくタイで消息を絶ったファイヤーダンスの演者が、香港ではかねて消息不明だった12人がミャンマーからの生還を果たした。香港・台湾当局がタイ当局と素早く連携した背景には、これまでの経験と、一刻も早い救出を求める世論の高まりがある。「東南アジアの詐欺拠点」は巷で「またか」と言われるほど有名な存在なのだ。

【写真】テーブルに突っ伏したまま動かず…1年以上監禁されていた中国人少年の衝撃的な姿
　詐欺拠点とされているのは、ラオスとミャンマーの国境付近、そしてカンボジアだ。そこから仕掛ける詐欺のターゲットとして大きな被害を受けているのは中国である。2016年頃からネットを介した詐欺被害が急増したため、国内（内地）拠点の摘発と並行して、海外で現地当局と連携し、詐欺の容疑者を強制送還させるようになった。

　19年に香港メディアが報じた内容によれば、中国当局は16年からラオス、スペイン、インドネシア、フィリピン、ミャンマーに人員を度々派遣し、強制送還用のチャーター機を8回飛ばした。近年は国境を接するミャンマー北部での摘発にも力を入れているが、現地および周辺国の当局の癒着なども指摘されており、完全な撲滅に至っていない。

　19年の時点で、偽の求人広告などで騙され、詐欺拠点で“勤務”させられた人たちの証言は報じられていたが、21年の後半からは「残酷な人身売買」という面が強調されるようになる。22年の夏には、詐欺拠点の内情を暴露する多数の報道が中華圏を震え上がらせた。その残酷な内容は、王星さんの件を受けて次なる救出を望む声が上がるのも当然と思えるものだ。
週間で4度「転売」された地獄

　台湾の非営利メディア「報道者」は22年8月、カンボジアの詐欺拠点から脱出した台湾人女性の証言を掲載した。24歳の彼女はコロナ禍で職を失い、台湾人エージェントから海外就職を斡旋されたという。だが、プノンペンに到着するとすぐに台湾人の男にパスポートを没収され、悪名高いシアヌークビルの詐欺拠点へ。そこから脱出までの1週間で4度も詐欺会社に「転売」され、地獄を見る。

　台湾人の男から2万5000ドルで彼女を買った1社目は、指示に従わなかったとして電流警棒で殴り、その夜のうちに同じ値段で2社目に売った。2社目は彼女に性的暴行を加え、3社目に売却する価格を2万8000ドルに引き上げた。詐欺の仕事を命じたのは2万7000ドルで売られた4社目で、拒否した彼女を性的暴行や冷水シャワーなどで痛めつけた。

　幸いにも脱出できたのは、スマートフォンが手元にあったからだという。彼女が監視の目を盗んで傷の画像とメッセージをSNSに投稿すると、それを見た妹が台湾外交部の緊急連絡センターに通報した。

　拘束の際にスマートフォンを取り上げない例は意外と多い。中国では、ミャンマーで働く身内と1年以上連絡を取り合っていたが突然途絶え、警察に相談したところ詐欺拠点にいる可能性を指摘された例もある。
281：名無しさん：2025/01/20(月) 16:12:01: ミャンマーにある「東南アジアの最終地点」

　22年の詐欺拠点報道で最も恐怖の対象になった場所は、ミャンマー・カレン州ミャワディの「KK園区」である。21年に設立された国際救助NPO「GASO（Global Anti-Scam Organization）」のスタッフは当時、転売を重ねる人身売買においてKK園区は「東南アジアの最終地点」であり「残虐行為のレベルが高い」と指摘していた。

　当時の中華圏メディアは、残虐行為の象徴として「生きたままでの臓器摘出」を盛んに報じていた。KK園区に売られた人たちはすでに転売できる“商品価値”がなく、最終的には麻酔をかけられて船に乗せられ、臓器を摘出された後は海に捨てられるという内容だ。また台湾では、臓器売買目的でKK園区に人を向かわせたグループが有罪判決を受けている。

　KK園区を含む周辺の詐欺拠点では、現在も暴力が日常となっている。23年9月に救出された中国人医師は中国メディア「環球時報」に対し、逃亡に失敗すると下半身が黒く腫れあがるまで棒で殴られたことを明かした。鉄パイプで作った檻に入れられ、毎日10時間以上立ち続けることを強制されたという。

　23年から1年以上収容されていた17歳の中国人少年は、激しい暴力で精神のバランスを崩してしまった。帰国後の病院で壁に頭をぶつけたり、テーブルに突っ伏したまま動かなくなったりする姿の映像は大きな衝撃を与えている。
以上はほんの一部にすぎない。22年後半の中華圏メディアは連日こうした記事であふれ、同時に注意喚起の役割も果たしたものの、現在も日本を含む様々な国籍の6000人以上が監禁されているとの報道が盛んだ。詐欺拠点へおびき寄せる手口が巧妙化しているという指摘もあり、王星さんが騙された「芸能関係者への仕事依頼」は最新の手口だという。