2025年1月3日～ - 1735847619 - したらば掲示板

82：名無しさん：2025/01/08(水) 10:48:53: USスチールが最大の敗者に…バイデンを合理性を無視した阻止声明に非難殺到！WSJ紙は「腐敗」と猛批判
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1/8(水) 9:10配信

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　日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画に対し、ジョー・バイデン大統領は国家安全保障上の懸念を理由に禁止する命令を出した。同盟国の企業同士による同意の上で行われた買収計画を大統領が阻止するのは異例だ。これに対してUSスチールのデビッド・ブリットCEOは「日本を侮辱している」「恥ずべき行動」とバイデン氏を批判した。この買収阻止計画は本当にアメリカの国益になるのか。誰が一番得することになるのか。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
合理性を無視した内容

　アメリカのバイデン大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収を正式に阻止する決定を下した。この決定は、アメリカ国内で高まる保護主義の圧力に屈したものであり、労働組合や一部の政治勢力から支持を受けている。このニュースは、USスチールの労働者、そしてアメリカ人にとって経済的にネガティブな決定と言える。

　バイデン大統領は2024年の段階で、日本製鉄の買収に反対する意向を示していた。

「USスチールは国内で所有、運営されるアメリカ企業であり続けることが不可欠だ」「（USスチールは1世紀以上、アメリカの象徴的な企業だとした上で）完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」（全米鉄鋼労働組合での演説、2024年4月）
上記の演説は、トランプ元大統領が選挙戦の中で買収案を批判した後に行われたものであり、激戦州の労働者層の支持をめぐる競争が背景にあった。今回の決定は、アメリカ外国投資委員会（CFIUS）が提出した報告書で結論が出なかったため、最終判断が大統領に委ねられた形となった。

　バイデン大統領が出した今回の「阻止」声明は、選挙戦当時と変わらない、合理性を無視した内容だった。

「何度も申し上げているように、鉄鋼生産とそれを生産する鉄鋼労働者は、我が国の屋台骨である。（中略）国内の鉄鋼生産と国内の鉄鋼労働者がいなければ、わが国は強さを失い、安全保障も低下する」として、冒頭で「国内」を重要視することを指摘しているが、そもそも、今回の買収はUSスチールが生産拠点を海外に移すというような内容ではない。
83：名無しさん：2025/01/08(水) 10:52:14: アメリカ市場での投資に慎重になる各国企業

　次に実績として強調されているのが中国叩きだ。「私は、中国からの鉄鋼輸入に3倍の関税をかけることで、米国の鉄鋼労働者と鉄鋼生産者の競争条件を公平にするために、断固とした行動をとった」というが、これは海外の工場で生産されたものに関税をかけた話であり、今回は国内の企業が外資系に買われるという話と全く話が違う。

　鉄鋼業が外資系であることが、アメリカの安全保障を揺るがすとは到底思えないが、外資系であることが買収阻止の決定理由とされるのであれば、アメリカの多く企業は撤退を余儀なくされることになる。バイデン大統領の決定は、日本やヨーロッパの企業に対してアメリカ市場での投資に慎重になるシグナルを送ると指摘している。

　そもそも論ではあるが、自由貿易はできるかぎり推進したほうが、お互いの国にとって経済的にメリットが有ることは、実証データでも証明されている歴史的ファクトだ。TPPが始まる前は、TPPで日本の農業が滅びるかのようなデマが蔓延したが、今起きていることは日本の農家の収入アップである。自由貿易の恩恵を、潰れるとされた農家が一番感じていることだろう。今回の決定で、鉄鋼の値段が上がることは間違いなく、米国の製造業に打撃を与えてしまうだろう。

　であるから、評価の組み立てとしては、外資であろうとなかろうとどんどん自国に投資を呼び込んだほう良いということが一つ。次が、中国包囲網をつくろうとしているアメリカにとって、日本との連携を強めたほうが得策であるという点で変だということになろう。USスチールが倒産して喜ぶのは、競争相手の中国鉄鋼業にほかならないのである。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは「腐敗だ」と非難

　何より、日本製鉄とUSスチールは「バイデン大統領の決定が老朽化したUSスチールの施設に対する数十億ドルの投資を否定するものであり、労働者の雇用や地域経済に深刻な影響を及ぼす」としている。特に、ペンシルベニア州やインディアナ州の施設における生産能力の維持が難しくなる可能性が指摘されている。USスチールの労働者は、日本製鉄による買収が地域経済と雇用を強化する可能性を支持している。

　日本製鉄は、バイデン政権の対応に強い不満を示しており、CFIUSへの書簡でホワイトハウスが第三者の影響を受けたことを非難している。この第三者には、以前にUSスチール買収を試みたクリーブランド・クリフスのCEOやUSWの指導者が含まれるとされている。

　米ウォールストリート・ジャーナル（1月3日）は、＜取引の経済性は、U.S.スチールとその労働者双方にとって圧倒的な理にかなっている＞＜日本製鉄はUSスチールの老朽化した工場を近代化し、労働協約を守るために27億ドルの新規資本を約束した。日本製鉄は労働者に5,000ドルのボーナスを支給し、雇用を保証し、CfiusにU.S.スチール工場の生産能力削減を阻止させることに同意するなど、政治的な便宜を図った＞として日本製鉄の動きを歓迎しつつ、今回のバイデンの決定を＜腐敗＞だと厳しく糾弾し、こうした決定の背景をこう説明している。
84：名無しさん：2025/01/08(水) 10:55:51: 全米鉄鋼労働者組合はバイデンの決定を歓迎

＜全米鉄鋼労働者組合のデビッド・マコール会長は、日本製鉄による買収案を支持しなかった。同氏は、2023年に新日鐵住金に買収提案で敗れたクリーブランド・クリフスとの提携を支持している。クリーブランド・クリフスのCEOであるロレンコ・ゴンカルベス氏は、新日鐵住金の買収案を阻止するようホワイトハウスに働きかけた。彼の目的は、関税や「Buy America」規則によって外国競争から保護された鉄鋼カルテルを形成することである＞

　今回の決定に際し、マッコール委員長はコメントを発表し「バイデン大統領の決定を歓迎する。これが組合員や国家安全保障にとって正しい行動であることに疑いはない」「USスチールが将来にわたって雇用や健全な地域社会、そして、強固な国家・経済安全保障を支え続けることを確信している」と決定を歓迎するコメントを出している。
株価がこの一カ月下がっているUSスチール

　しかし、鉄鋼労働者にとって今回の決定が、本当に歓迎すべきことなのだろうか。不思議でならない。

　こうした経緯の結果、USスチールの株価は、この1か月（2025年1月5日現在）で-25.59％の大暴落を起こしている。対する日本製鉄の株価は、1か月で5.12％の上昇である。どれだけUSスチールに有利な取引であったのか、これが投資家の評価である。むしろ日本製鉄は儲かりもしない余計なことにお金を突っ込んでいたと投資家に思われていた可能性がある。
このままUSスチールが倒産した場合、鉄鋼を使用するアメリカの製造業者はコストの上昇に直面し、競争力が低下する。アメリカでの電気自動車の製造コストも上昇するため、米国の自動車メーカーは日本製鉄による買収を支持していた。USスチールの幹部は、買収が破談となれば工場閉鎖が発生する可能性を警告している。繰り返しになるが今回の決定が労働者にどのような利益をもたらすのか甚だ疑問だ。

　今回のバイデンのとった行動は、狭い意味では、USスチールの一人負け。広い意味ではアメリカの一人負けを招くというのが、妥当な評価であろう。
小倉健一
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/92c82b0449747ee725d69e8c849c3213c07984b0?page=3

この買収はアメリカ軍が持ってきた話だった。
本来なら100円の価値しかない会社を、破格の150円で買うと日本がきめたのは、これまで日本を守ってくれたアメリカ軍とその家族への感謝の気持ちがあったから。
これが日米同盟の証だった
85：名無しさん：2025/01/08(水) 11:06:18: 米トランプ氏「グリーンランドの所有権放棄しなければデンマークに関税」
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1/8(水) 5:37配信

"米トランプ氏「グリーンランドの所有権放棄しなければデンマークに関税」"
デンマークの自治領グリーンランドの購入に意欲を示すアメリカのトランプ次期大統領は、デンマークが所有権を手放さなければ高い関税で対応する構えを示しました。

トランプ次期大統領
「人々はデンマークがグリーンランドの何らかの法的権利を持っているかどうか知らない。もし、持っているのなら放棄すべきだ。国家安全保障のために私たちがグリーンランドを必要としているからだ」

　トランプ氏は7日、デンマークの自治領グリーンランドについてアメリカの国家安全保障と世界の自由のために「必要だ」と改めて強調しました。

　グリーンランドの獲得に向けて軍事的、経済的措置に踏み切らないことは「保証できない」と明言したうえでデンマークが買収に応じなければ「非常に高い関税をかけるだろう」と脅しました。

　グリーンランドは戦略的要所にあり、天然資源も豊富なことからトランプ氏は1期目にも所有権の移転をデンマーク側に提案したものの、一蹴された経緯があります。

　また、メキシコとの貿易赤字を問題視し、関税を課す方針を重ねて示唆したほか、メキシコ湾という名称を「アメリカ湾」に変えると宣言するなど圧力を強めています。

　トランプ氏は大統領への就任前から、アメリカ第一の旗印のもと関税をはじめとする対抗措置をちらつかせ、領土拡大への野心をむき出しにしています。
テレビ朝日
86：名無しさん：2025/01/08(水) 11:07:07: トランプ氏、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に反対するロシアに理解
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1/8(水) 6:36配信

トランプ次期米大統領は７日、ウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟すべきではないとするロシアの立場に理解を示し、大統領就任前にロシアのプーチン大統領と会えないことを残念に思うと述べた。写真は２０２４年１２月、ウクライナ南東部ザポロジエで撮影（２０２５年　ロイター/Stringer）
Gram Slattery　Helen Reid

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は７日、ウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟すべきではないとするロシアの立場に理解を示し、大統領就任前にロシアのプーチン大統領と会えないことを残念に思うと述べた。

トランプ氏はフロリダ州パームビーチにある自宅で記者会見し、バイデン大統領がウクライナのＮＡＴＯ加盟に関し米国を変節させたと非難した。「ロシアは、プーチン大統領が就任するずっと前から『ＮＡＴＯがウクライナに関与するはずがない』と言っていた。それは石に刻まれたように変わらない立場だ。しかしある時バイデン大統領が『いや、彼らはＮＡＴＯに加盟できる』と述べた。ロシアはすぐ近くに脅威を感じることになる。それに対する彼らの気持ちは理解できる」と述べた。

トランプ氏の側近らは、少なくとも近い将来においては、ウクライナのＮＡＴＯ加盟をロシアに対する不必要な挑発とみなし、概ね反対している。

トランプ氏は選挙活動中、大統領就任前にウクライナ紛争を解決できると発言していた。すぐに解決するとの方針は維持しているが、その発言はほぼ撤回している。
半年以内に戦争を解決できるかとの質問に対し、トランプ氏は「６カ月は欲しい。いや、６カ月よりずっと早く達成したいと思う」と述べた。」

同氏はまた、１月２０日に就任するまでプーチン氏と会談できないことに不満を漏らした。詳細には触れなかったが、そのような会談は不適切だと述べた。
87：名無しさん：2025/01/08(水) 11:13:03: 日本を研究したアメリカ軍人は、日本人は争いを嫌い、のんびりとした平和な民族だと理解している。
実際に日本を知らない人ほど過去のことを重視し、ナチスだの悪魔だの言う。
前回は天皇の権威をのために戦争した。
もう戦争しない。
88：名無しさん：2025/01/08(水) 11:23:42: タイで突然行方不明になっていた中国人気俳優、剃髪した状態で見つかる
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1/8(水) 10:24配信

中国俳優の王星さん。［写真　ＳＮＳ］
映画撮影のためにタイを訪れた中国俳優がミャンマーで変わり果てたみすぼらしい姿で発見されて衝撃を与えている。

【写真】タイで行方不明になり、剃髪した状態で見つかった中国俳優

８日、デイリーメールによると、２２歳の中国俳優・王星さんは３日、タイ・バンコクに到着して、同日午後タイとミャンマーの国境付近で連絡が途切れた。

王さんは最近タイのある映画会社にキャスティングされて映画撮影のために入国したという。しかし王さんに連絡したところは幽霊会社ではないかと疑われ、連絡が途絶えて身代金を狙った詐欺犯罪組織に拉致されたと推定された。

王さんが家族と連絡が途絶える前の最後の位置はタイ北西部ターク県メーソットだが、ここはミャンマーのミャワディと川一つを間に挟んでいる。ミャワディは中国人を対象とした不法オンライン賭博、ボイスフィッシングなど特殊詐欺犯罪が盛んに行われる地域として有名だ。

王さんの行方不明の事実は彼の恋人が５日、自身のＳＮＳを通じて「撮影のためにタイに向かった王星は３日正午、タイ・ミャンマー国境のメーソット地方で突然連絡が途切れた」と緊急救助要請をして明らかになった。

その後、タイ警察は７日午後１２時５分ごろミャンマー国境守備隊から王さんを引き渡されたと伝えた。タイ警察が公開した写真には王さんは頭髪を剃られて白い運動服を着ている。足には赤いあざも見られ、暴行被害を受けた疑いもあるという。
89：名無しさん：2025/01/08(水) 12:57:36: トランプ氏、グリーンランド購入に意欲を示すと…デンマーク王室紋章の白熊を大きく
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1/8(水) 11:13配信

グリーンランドの資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］
デンマーク王室が北極海と接する自治領グリーンランドを象徴する白熊の模様を大きくした新しい王室紋章を６日（現地時間）、公開した。グリーンランド購入に対する意欲を繰り返し明らかにしているドナルド・トランプ米国次期大統領を狙った措置という解釈が出ている。グリーンランドはレアアース（希土類）鉱物を含め天然資源が豊富で、北極圏の戦略的要衝地として地政学的価値が高いところだ。

【写真】デンマーク王室が公開した新しい王室紋章

この日公開されたデンマーク王室の新しい紋章は従来からあった白熊と羊の模様を大きくした。デンマーク王室は「直立の白熊は１９６０年代グリーンランドを、羊は（デンマークのもう一つの自治領）フェロー諸島を象徴している」と明らかにした。代わりにもともと紋章にあった３つの王冠は消えた。これら３つの王冠はデンマーク・ノルウェー・スウェーデン３国連合体である「カルマー同盟」を象徴したものだが、この同盟が１５２３年に解体されてこれ以上王室と関係がないためという説明だ。

ガーディアンによると、１９００年代以降、デンマーク王室の紋章変更は１９０３年、１９４８年、１９７２年に続き今回が４度目となる。王室は今回の変更は昨年１月フレデリック１０世即位後に任命された委員会の勧告により行われたと明らかにした。
しかし外信はグリーンランド購入に意欲を見せているトランプ氏を意識した措置だと解釈した。トランプ氏はこの日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を通じて「グリーンランドが米国の一部になれば人々は途方もない恩恵を享受するだろう」と米国によるグリーンランド購入の主張を続けた。このような時点でトランプ氏の長男トランプ・ジュニア氏が７日、グリーンランドを訪問して目を引いた。トランプ・ジュニア氏は今回の訪問の目的について「旅行」と説明したが、トランプ氏のグリーンランド購入意思とは無関係ではないという解釈だ。

トランプ氏は執権第１期から「米国にはグリーンランドの所有権が必要だ」と主張している。これは商業的利益と安全保障次元の計算が根底にあるとの分析が出ている。グリーンランドには「２１世紀の石油」と呼ばれる戦略資源レアアースが大量に埋まっている。また、米国がグリーンランドを先行獲得する場合、中国・ロシアとの「北極覇権競争」で有利な立ち位置を確保することもできる。

トランプ氏のこのような意志に対抗してデンマークはグリーンランドに対する所有権を強調している。フレデリック１０世は今年初めての演説で「王国外部に位置したシュレースヴィヒのデンマーク少数民族からグリーンランドまでわれわれは共に属している」と述べた。これに先立ち、グリーンランドのムテ・エーエデ首相は「グリーンランドは売り物ではない」として不快感を表わした。また、デンマーク政府はグリーンランドに対する国防費を大幅に増やすと明らかにした。デンマーク王室を専門とするＬａｒｓ　Ｈｏｖｂａｋｋｅ　Ｓｏｒｅｎｓｅｎ氏は現地メディアに「王室の今回の紋章変更はグリーンランドがデンマークの一部であることを明確に知らせる方法」と話した。
90：名無しさん：2025/01/08(水) 14:07:30: 日本がアメリカに投資したのは戦前の失敗もある。
満州権益からアメリカを閉め出して利益を独占したから、嫌われた。
利益を独り占めして嫌われて戦争になった、という部分もあるから、周りの国や関係者にも利益をわけるようになった
長い目で見れば、利益を現地経済や関係者に還元した方が海外で味方が増えて、自分の敵が減って自分も安全になる。
攻撃せず普通の付き合えば地元民も反発しない。
普通のイスラム教徒は、あまりにも極端に厳しい思想のイスラム過激派や攻撃的なイスラム運動家は嫌ってる。
普通の人たちは中東でアメリカの味方をしていた。
だがトランプ大統領などユダヤ教の極右やイスラエルに近い人々があまりにも好戦的で、イスラム教徒を敵視するから、中東では穏健な人がアメリカをかばうことがリスクになって、中東で西側への協力者が減った。
多数派住民や地元世論をあまりにも殺しすぎたり怒らせすぎたら、外部から統治にきた少数民族は次第に味方や居場所が減っていく。
そうやってシリアで宗教的に少数派民族だったアラウィ派とアサド２世は多数派のスンナ派への影響力・味方を失っていき、イスラム教で少数派のアラウィ派閥はシリアで孤立した。
チリも積もれば山となる。
民の恨みも、長年かけて積もり積もれば、強固な王政を打倒できる革命運動へと繋がってしまう。
アサド２世は臣下による箴言を無視して異論を弾圧したから、海外に亡命した民主化活動家へのシリアでの協力者が増えていった。
西側が倒したんじゃない。
現在の統治者であるアサド２世の力量のなさが、父親のアサド大統領が築いた今のシリア統一国家を弱らせ、倒してしまったのだ。
独裁国家は為政者が優秀だと安定して、しかも無敵だが、為政者が無能になるとトップダウンだから組織がまるごと壊れる。
民主主義は不安定なぶん、壊れにくい。
下手をうつと革命が起きる、だから世襲の統治者は臣下による反乱を防ぐために教養や道徳、帝王学を学んだ。
王政打倒の反乱が起きても、他国に落ち延びて生き延びられる王族には必ず逃げ場を見つけて支えてくれる臣下がいる。
今の時代でも人間心理は変わらない。
日本の岸田首相がなんとかアメリカを支えようとしていたのは、奔走するアメリカ軍の苦悩を見てきたからだ。
91：名無しさん：2025/01/08(水) 14:27:53: 世界各地で「移民」「外国人」ヘイト運動を始めたのはイスラエルのカハネ主義ユダヤ教徒。
彼らの行ったヘイト運動に呼応した混乱に慌てた先進国は移民を禁止して、イスラム教徒を中東に送り返すことになった→中東で少数派のイスラエルに対する危険が増えた→安保的にブーメランになった。
すべてのエネルギーはそのまま移動する。
ユダヤ教徒がイスラム教徒に投射した怒りのエネルギーが、中東のイスラム教徒からヨーロッパへと移動、そして今度はヨーロッパから中東へ。
ユダヤ教徒は、悪因悪果、善因善果だとはやく気づいてくれ
92：名無しさん：2025/01/08(水) 14:49:54: ＜中国史はビジネスの武器になる＞中国が嫌いな人ほど学んでほしい食わず嫌いは「日本の損失」～安田峰俊×高口康太～
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1/8(水) 5:02配信

中国史はどれだけビジネスに生きるのか（ Vadim_Nefedov/gettyimages）
　「中国史の知識とは、単なる好事家のオタク雑学や、カビの生えた無用の学問ではない。現代中国と対峙して分析するという『業務』のうえでは、会計やプログラミングなどと同様に役にたつ実用的知識である」と断言しているのが、紀実作家の安田峰俊氏による『中国ぎらいのための中国史』（PHP新書）だ。2024年9月に上梓した後、「出版即重版」という快進撃を続けている。

【画像】＜中国史はビジネスの武器になる＞中国が嫌いな人ほど学んでほしい食わず嫌いは「日本の損失」～安田峰俊×高口康太～

　中国史は武器になるとの主張は、筆者（高口康太）も大いに同意するところ。というのも安田氏同様、筆者も大学院で中国史を学んだキャリアを持つ。フリーの物書きという不安定な仕事ながらも、ここまで生き延びてこられたのは歴史学という武器を持っていたからだと感じていた。
＞＞1949年の中華人民共和国の成立から70年あまり。この間、中国と台湾の対立は続いています。つまり、双方の軍人には1～2世代の断絶があるわけですが、それでも古典を通じて肌感覚は共通している、機微はわかっているわけです。

　何が起きれば後戻りの出来ない衝突に発展するのか、どこまでなら許容範囲なのか双方が理解している。その上で戦争にならない、ぎりぎりのラインで中国の威圧は行われています。

　米軍高官の2027年までに中国の脅威が顕在化するという発言や、22年8月以降定期的に実施されている台湾周囲での人民解放軍の演習によって、台湾有事は間近、武力衝突は近づいていると考える人が世界で増えています。しかし、その最前線に立たされているはずの台湾は、過去70年以上やってきたことだからと、ある意味でのんびりしている。台湾側の軍事演習も取材しましたが、軍人も現地メディアもユルくてびっくりしましたから。

　同じ文化を共有しているからこその見切りというべきでしょう。中国のおどろおどろしい脅し文句や、派手な軍事的威圧を見透かしているわけです。
93：名無しさん：2025/01/08(水) 14:50:48: 中国外交はなぜ、〝強圧的〟になったか

高口:それで言うと、戦狼外交も似たところがありますね。17年ごろから中国外交官による強圧的・威圧的な対応が欧米メディアで大きな話題となり、日本でも注目を集めました。ただ、実は中国外交官がああした強烈な文言を使うのは前々からの話で、米中対立のあおりでたまたま注目されたという側面もあります。

安田:中国の世界観は多分に儒教的秩序の影響を受けているといいますか、国と国は対等ではなく、どちらが上か下かという序列によって成り立っているのではないか、と。だからナチュラルに「小国が大国に口答えするのか」といった発言が出てしまう。

　序列が上の大国が、小国相手に少々強引なことをいっても問題ないという感覚ですね。もちろん中国の外交官も、近代以降の国際社会の大原則である「主権国家の平等」の概念について言葉の上では理解をしているはずですが、実際の国際理解については歴史的な影響も多分に受けている。

　かつては中国のほうが弱い、貧しいという状況があり、先進国から学ばなければならないと下手にでる必要があったわけですが、豊かになった今は儒教的秩序に基づく大国意識がもれ出てしまうようになった。だから、戦狼外交が始まった。国際秩序への挑戦だと騒がれていますが、中国側にはさほど特別なことをやってやったという意識はないように見えます。
欧米の中国理解がズレる理由

高口:中国を理解するための文化的リソースを持たない国々、米国や欧州などはそうした機微を理解できていないというご指摘されていますね。

安田:2010年代ぐらいから、欧米主導の中国論が日本でも広く紹介されるようになりました。台湾有事の件もそうですが、新疆ウイグル自治区での強制労働、ネット検閲による民主派弾圧といったトピックも注目されるようになりました。

　これらのトピックは基本的に事実に基づいた指摘ですし優れた論考もあるのですが、ただ、一定の違和感があります。「ああ、この人たちは根本的に中国を肌感覚では理解していないな」と。漢字が読めない国の人が解釈する中国は、ビニール袋ごしにガムを噛むような感じを受けがちです。

　たとえば、日本でも話題になったジェフリー・ケイン『AI監獄ウイグル』（濱野大道訳、新潮社、邦訳の単行本は2022年刊）という、デジタル技術を駆使した監視社会化によるウイグル族への人権弾圧を描いた本があります。勉強になる内容も多い一方で、中国の支配体制を完璧なものとして描きすぎていないか、少数民族の絶滅を狙う壮大な計画があるかのように誇張しすぎていないかと気になる部分もありました。
94：名無しさん：2025/01/08(水) 14:51:42: 一例としては、同書のなかで「スカイネット」という中国の監視カメラ網を紹介したくだり。映画「ターミネーター」に出てくる、人類絶滅をもくろむコンピューターシステムと同じ名前で不気味だ、やばいぞ、とか書いているのですが、スカイネットの原語って「天網」なんですよ（笑）。ターミネーターじゃなく、もともとは「天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず（悪事を行えば必ず捕らえられ、天罰をこうむる）」という中国古代のことわざに由来するものです。

高口:お天道様はちゃんと見ているという道徳の教科書的なニュアンスが、スカイネットと英訳すると一気にSF味が出てくるという（笑）

安田:同書の著者は「中国語をネイティブとする台湾人の助けを借りた」とも書いているんですが、この時点で東アジア理解の解像度が粗いわけです。仮に僕らがアメリカの内情を暴露する本を書いて「英語をネイティブとするニュージーランド人の助けを借りた」って言ったら、ナンセンスだと思うんですが（笑）。

　もちろん、これは同書だけではなく、欧米系のジャーナリストや研究者の中国言説に散見される傾向です。新疆の人権問題の深刻さは事実ですが、一方でそれを伝える側の粗雑さにも注意が必要です。
中国のデジタル技術を駆使した監視社会化については、高口さんも、著書『中国「コロナ封じ」の虚実:デジタル監視は14億人を統制できるか』（中公新書ラクレ、2021年）で、中国のコロナ対策の成功をデジタル技術に求める風潮を批判されていましたよね?

高口:実際にはそんなスマートな話ではなくて、1億人の中国共産党員や町内会レベルの基層自治体の人々を大動員して隔離や外出自粛を達成したことが最大の要因でした。コロナ初期の記事を収集、分析すると、「コロナなんか知らん。息子にあってくる」という農民に「頼むから外出しないで」とお願いしまくる村の書記の話とか泥臭い話がいっぱい（笑）。

　濃厚接触者が外出しないよう、最初はドアに封紙をべったり貼っていて、外出すると封紙が敗れるのでわかるというアナログな仕組みでした。後に人感センサーに変わって出入りがあると、責任者のスマホにアラームが届くという洗練されたシステムに変わりました。このようにデジタル技術が大動員の負担を減らすという形に使われたことは事実ですが、デジタル監視があるので中国人民は政府の言うがままに動くという描かれ方は明らかに間違っていますね。
95：名無しさん：2025/01/08(水) 14:53:06: 他にも「中国政府は中国人民全員の道徳心に点数をつけて管理する社会信用システムを構築している」という誤解も根強いものがあります。全然現実と違うよ、という怒りから書いたのが、『幸福な監視国家・中国』（梶谷懐氏との共著、NHK新書、2019年）でした。

　北京市政府は18年に「20年まで全市民を評価する信用スコアを導入する」と発表したんですが、その後は中止したとも進展しているとも発表がないままフェイドアウト。山東省の田舎では町内の清掃をするとポイントがもらえて、貯めると洗剤や米と交換できる仕組みが……といった具合に、デジタル技術を駆使した悪夢のディストピアとはほど遠いのですが（少なくとも現時点では）、そうした内実がまったく伝えられない状況にいらだったことが執筆動機でした。
日本のアドバンテージ

安田:中国と仲良くお付き合いするにせよ、その脅威と対抗するにせよ、等身大の中国を知る必要がある。

　そのためには中国史という文化的ツールが有効なのです。日本はそのツールが備わっている、希有な国です。歴史的なつながりも長く、漢字をはじめ文化的な共通項も多い。台湾ほどではないにせよ、漢字を日常的に利用しなくなった韓国と比べてもアドバンテージはあるでしょう。

　台湾の軍人が人民解放軍の意図を正確に把握できるように、中国の政治や外交が何を目指しているのかを理解できれば適切な対応が可能です。つまり、中国が嫌いな人ほど中国史を学ぶべき動機があるのです。

　それなのに、そのツールは教養や趣味の分野に押し込められて、実務に有効利用できていないのはもったいないですよね。突然、中国関係の担当になったビジネスパーソンだけではなくて、外交官やジャーナリスト、国際政治学者などのプロフェッショナルですら、中国史というツールを見逃している人が多いのが現状です。

　これは明らかに日本の損失です。

高口:もうちょっと卑近なところで言うと、私たち二人がこの仕事を続けられているのも、中国の歴史や文化を大学院で学んだというバックボーンがあると感じています。取り扱う対象は現代の話なのですが、専門的バックボーンがあるから付加価値を出せているのではないか、と。

安田:そうした知識がなければ、中国ライターとしてはとっくに淘汰されている気がしますよね。最近、中国の経済がよろしくない、通り魔事件が多発しているといったニュースが多い。それを受けての論評もどっとでているわけです。

　でも、この10年しか見ていない人からすると未曾有の危機と見えるわけですが、長い目で見ると中国社会は自由化と、揺り戻しとしての引き締めを振り子のように繰り返してきた。これは「放」と「集」とか、いろんな言い換えがありますが、紀元前から人民共和国史までずっとそういう部分がある。

　習近平体制は「集」のフェイズだったのですが、その頂点だったゼロコロナ政策を境に、それがちょっとヘタってきたといういつものパターンなのでしょう。歴史の知識を持っていれば、今の状況が直線的に続いていくことはなさそうとの予測のもとに行動できる。あるいは過去との対比によって、底が抜けた状況が発生する条件を見極めることもできます。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/da7c8057c9ee1c9977526b35b54ec2a457c0a3f6?page=4
96：名無しさん：2025/01/08(水) 16:55:28: 解説〉「日本はズルい国だ！」USスチール買収を阻止したアメリカ人の日本観、真珠湾攻撃の影響も
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1/8(水) 16:06配信

日本製鉄によるUSスチールの買収は何が問題だったのか（AP/アフロ）
　バイデン大統領は1月3日、国家安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄によるUSスチールの買収を禁止する大統領令を発表した。この買収計画は対米外国投資委員会（CFIUS）で審査されていたが、審査結果が全会一致とならなかったため、規定によりバイデン大統領に判断が委ねられていたものである。同盟国である日本の企業による米国企業の買収を米国大統領が禁止したのは今回が初めてとなる。

【画像】〈解説〉「日本はズルい国だ!」USスチール買収を阻止したアメリカ人の日本観、真珠湾攻撃の影響も

　それではバイデン大統領が未曽有の決断を下すほど、今回の買収案は問題のあるものだったのだろうか。実はそのような「問題」が「ない」にも関わらず、現状のような状況になっていることが問題なのである。
「優れた」提案も阻止された背景

　今回の日本製鉄の買収案は、自社の利益のみを考えるのではなく、USスチール側やその地元や労働者にも配慮した、「優れた」内容の提案であった。買収提案発表後も、買収後に雇用の削減や施設の閉鎖を行わないし、生産の海外移転も行わないと発表していた。
取締役の半数以上を米国籍にするとも述べていた。また、雇用の創出などに向けての巨額の追加投資も明らかにしていた。

　当初は戸惑い反対の態度すら見せていたUSスチール労組や地元も、そのような日本製鉄の姿勢によって次第に好意的な反応を見せるようになっていた。USスチールは、粗鋼生産高で全米第3位と苦戦しており、また中国製の安い鋼鉄に押されてピッツバーグの製鉄所の閉鎖の可能性も議論されていた。

　そのような中、日本製鉄に買収されることで新たな投資を受け、設備を刷新して新しい技術を取り入れ発展する可能性も地元が買収に好意的な理由の一つであった。この流れでいけば買収は実現可能にも思われた。

　にもかかわらず、タイミングが潮目を変えることとなる。買収合意が発表されたのは、2023年12月であったが、24年は4年に一度の大統領選挙の年であった。しかも、USスチールの本社があるピッツバーグは、大統領選挙の激戦州の中でも最重要州の一つとされるペンシルベニア州にあり、同州の労働者の票をとれるかが勝敗を左右するとされていた。

　トランプ候補は、24年1月に早速この買収について、「ひどい話だ」として、自分が大統領に再選されたら、「即座に阻止する、絶対にだ」と述べて批判した。経済ナショナリズムを売りにするトランプが、労働者を前にして、日本企業による買収を許さないとするのはある程度予想できたことであった。
97：名無しさん：2025/01/08(水) 16:56:24: この時点ではトランプは候補者に過ぎず、日本製鉄はバイデン政権による買収承認を期待した。しかし、日本企業が大切な米国企業を乗っ取ることを阻止すると主張し、労働者の人気を博するトランプを前に、二期目を狙っていたバイデン大統領も、この買収を認めるわけにはいかなくなった。

　3月にはバイデンも、トランプほどあからさまではないものの、米国人の鉄鋼労働者によって運営される強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要であると述べて、買収に慎重な姿勢を表明した。ハリスも大統領候補になると、「鉄鋼生産の国内管理が最重要」と述べて、日本製鉄によるUSスチールの買収反対の態度を明らかにした。
USスチールの米国での〝存在感〟

　それではなぜ多くの争点を抱えた大統領選挙において、この買収案がそれほどまでに注目されるに至ったのだろうか。その背景には日本製鉄が、USスチールという会社が米国で象徴するイメージを見誤ったことが潜んでいるのではないだろうか。

　USスチールの源流の一つは、鉄鋼王として知られるアンドリュー・カーネギーの製鉄会社に遡る。当時から本拠はピッツバーグにおかれ、一時は全米の鉄鋼生産高の3分の2を生産した米国を代表する製鉄会社である。
19世紀後半から20世紀前半にかけて、鉄の生産力こそが国の強さを測る物差しであった。かつては英国の植民地であった米国が、19世紀の終わりに英国を抜いて世界第1位の工業生産力を持つことになったのである。近代アメリカの象徴ともいえるエンパイアステートビルにもゴールデンゲートブリッジにもピッツバーグの鉄が使われている。今日われわれがイメージするような世界一の大国としての米国を造ったのは、まさにUSスチールの鉄であったといっても過言ではない。

　しかし日本製鉄は、U.S.スチールのことを生産高世界20位にも入らない中堅製鉄会社として見ていたのかもしれない。米国人には、米国の栄光を代表する会社であり、社名も象徴的に、”US”と国名を冠している。その国家と栄光の象徴が、同じく”Nippon”と国名を冠した会社に乗っ取られようということに抵抗を感じる人が多いのも無理はない。

　加えて、日本という国に対するマイナスイメージも影響している。宣戦布告なき真珠湾攻撃以降、日本はズルい国だという歴史的イメージがある。産業界においても、独創的なものを創り出す力はないが、真似をするのはうまいというイメージも付いている。

　また、トランプ世代にとっては、1980年代後半から1990年代前半にかけて、日本企業が強い円で、米国の有名な不動産や、ハリウッドの映画会社などを多数買収した時の記憶が強く残っている。米国の雑誌は当時、日本による「侵略」と呼んで危機感を煽った。太平洋戦争で負けた日本が逆襲に成功したというのである。
98：名無しさん：2025/01/08(水) 16:57:41: 1989年に日本企業がニューヨークのロックフェラーセンターを買収した時、「もし日本人が戦争に勝って日章旗を掲げるとしたら、ロックフェラーセンター以上に勝ち誇った場所はあるだろうか」というアメリカ人研究者の言葉が『ニューヨーク・タイムズ』紙に引用されるなど、戦争のメタファーがあふれた。買収が問題なのではなく、日本による買収が問題なのだ。この買収が、英国やオランダの企業によってなされていたら、ここまで大きく取り上げられなかったのではないだろうか。
色濃く出る政治的判断

　大統領選挙に勝利したトランプは、12月2日にソーシャルメディアにおいて「かつて偉大で強かったUSスチールが、外国企業、今回の場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する」として、「大統領としてこの取引は実現させない。買い手は注意せよ!」と改めて買収に反対する旨を記した。

　最終的に年が明けた1月3日、バイデン大統領は、安全保障上の理由により、今回の買収を禁止する大統領令を出した。世論が買収反対に向かっている今、それに逆らって買収を認めるわけにはいかなかった。バイデン自身は、1月20日に任期を終えるが、来年の中間選挙で議会多数派奪回を目指す民主党にとって逆風となることは避けたかったのであろう。
　買収計画に対する禁止命令に関する米政府のプレスリリースにおいて、表題部分で、日本製鉄の部分に誤って別の禁止命令を受けた他の中国企業の名前が記されていた。同様の外国企業への禁止命令であるので、作成者が単に取り違えたとみることもできるし、その作成者の頭の中において、同盟国日本と敵対国とされる中国が同じカテゴリーに入っていたためと考えることもできる。

　日本製鉄とUSスチールは、買収計画に禁止命令を出したバイデン大統領らを相手取り、命令の無効などを求める訴訟を起こした。バイデンの禁止命令は、「違法な政治的介入」であるというのである。ただ、今回の買収反対の本質は、買収案の中身の問題ではないためその主張が通るかは不透明である。
公明正大だけでは勝てない現実

　国際舞台において、日本人は、誠実な姿勢で合理的な案を提示すれば、わかってもらえるだろうという見識を持ちがちである。しかし国際交渉は、誠実さや合理性よりも、宣伝や根回しの巧みさにより利する場合も少なくないと歴史は示している。

　また、合理的な計算とは異なる、文化的背景やモノの見方が大きく影響する場合もある。そのため公明正大に取り組むだけでは十分とはいえないのだ。

　同盟国日本の資金力も技術力もある日本製鉄のような企業が、米国の企業と組んでよりよい製鉄会社を米国に作ることは、安全保障上も意義のあることだろうし、取締役の半数以上を米国籍にし、従業員にまで配慮した今回の買収提案は、明らかにUSスチールにとっても良いものであるはずだ。しかし、もはやそれを決めるのはUSスチールの経営者や従業員ではなくなってしまったのだ。

　ここまで政治問題化した日本製鉄によるUSスチールの買収を、米国にとってよいことであると米国民に納得させるのは一筋縄ではいかないだろう。日本製鉄が貴重な時間を無駄にしたあげく、多額の賠償金を支払うことになる可能性が高まっている。フェア・アンド・スクエア（公明正大）に交渉に臨んだものの理解されない日本製鉄の悲しみがそこにはある。
廣部泉
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/72674d8d537a8680d9b0b1714f91565ee082167a?page=3
99：名無しさん：2025/01/08(水) 16:59:44: アメリカ軍、ペンタゴンが持ってきた「見合い」の話だったのだが…。
アメリカは軍と政治家が内戦してんのか？
100：名無しさん：2025/01/08(水) 17:13:05: 右を向けと言われれば右を向くしかないのが属国のかなしさよ。
これからはロシアのプーチン大統領やアメリカのトランプ大統領のような「帝国主義」「侵略」「領土を拡大する戦争」には消極的な穏健な国をなるべくたくさん集めて、チトー大統領やエジプトのナセル大統領、インドのネルー首相が唱えた非同盟主義、平和ネットワークを作るしかない。
早速、インドが近寄ってきた。
101：名無しさん：2025/01/08(水) 17:30:38: トランプ氏、領土的野心あらわにカナダ以外には軍事力行使も排除せず<br />
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1/8(水) 15:43配信

米アリゾナ州フェニックスで開催されたターニングポイントの年次イベント「アメリカフェスト2024」で、ゴルフスイングのまねをするドナルド・トランプ次期大統領（2024年12月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ次期米大統領は7日、太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝「パナマ運河」の管理権を得るために軍事力の行使を排除しない姿勢を示した。一方、隣国カナダに対しては軍事力の行使を排除し、「経済的圧力」をかけると明言した。米国の同盟国であるパナマとカナダからは冷たくあしらわれた。

【写真】イタリアのメローニ首相、トランプ氏邸を訪問

米議会が昨年11月の大統領選でのトランプ氏の勝利を承認した後、トランプ氏は南部フロリダ州の自邸で記者会見し、アラブ首長国連邦（UAE）企業が米国のテクノロジー関連事業に200億ドル（約3兆1570億円）を投資すると発表したが、話題はすぐさま選挙戦でも繰り返し言及した内容となった。

トランプ氏は今後4年間の施政方針を説明しながら「われわれが大統領選に勝利して以来、世界が私たちを見る目が一変した。外国の人々が電話をかけてきて『ありがとう、ありがとう』と言ってくれた」と語った。

さらに、「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に改名する意向を表明し、不法移民の国境通過を止めなければ、高い関税を課すとメキシコを脅した。
長年切望してきたデンマーク領グリーンランドとパナマ運河の取得については、軍事力を行使する可能性を排除せず、最近死去したジミー・カーター元大統領が在任時にパナマ運河の管理権引き渡しを認めたことを批判した。

カナダを服従させるのにも軍事力を行使するかと問われると、「ノー。経済的圧力だ」と回答する一方、「人為的に引かれた」米国とカナダの国境線の抹消は、国家安全保障に恩恵をもたらすとの認識を示した。

トランプ氏の他の多くの発言と同様に、冗談や誇張と純粋な政策を切り離すのは難しいが、今回のコメントは領土拡張をめぐる発言のエスカレーションと見なされ、否定的な反応を引き起こした。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、同国が米国に併合される「可能性はゼロに等しい」と一蹴した。

パナマのハビエル・マルティネスアチャ外相も「パナマ運河の主権に交渉の余地はない」と一蹴。パナマ運河が中国軍によって運営されているとのトランプ氏の主張については、「運河を運営しているのはパナマ人だけであり、今後もそうあり続ける」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
102：名無しさん：2025/01/08(水) 18:35:16: 「内乱事態で北朝鮮も衝突を望んでいないことを確認…軍事合意から始めるべき」
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1/8(水) 14:54配信

キム・ヨンチョル前統一部長官インタビュー

キム・ヨンチョル元統一部長官が12月30日、ハンギョレ新聞社でインタビューに応じている＝パク・ミンヒ先任記者
　キム・ヨンチョル元統一部長官（仁済大学教授）は先月30日、ハンギョレのインタビューで、「ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が近く親書を交わす可能性があるが、朝米が交渉を始めても（以前より）複雑ではるかに悪化した北朝鮮の核問題をきちんと解決できるかは疑問だ」と述べた。キム元長官は第1次トランプ政権と直接向き合い、朝米外交と南北関係に関与した人物。キム元長官はトランプ大統領と金委員長はいずれも韓国が交渉に介入することを望んでおらず、「韓国パッシング」の可能性が高いと懸念を示すと共に、南北米中の4者会談を提案した。

　金正恩委員長の「敵対的な二つの国家論」については、南北関係において期待するところがないという判断によるもので、南北関係が回復するのは容易ではないと語った。その一方で「内乱局面で再び確認されたのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が南北境界地域で衝突を誘導しようとしたが、北朝鮮は衝突を望んでいなかった点」だとし、南北が緊張緩和のための軍事合意をすることから始めるべきだと語った。「敵対的な二つの国家」を「平和的な二つの国家」に変えていくことが急がれるという意味だ。
―第2次トランプ政権の朝鮮半島政策をどう予想するか。

　「第2次トランプ政権を予想するためには、第1次トランプ政権の政策決定過程を少し詳しく振り返る必要がある。2018年のシンガポール朝米首脳会談、2019年のハノイ朝米首脳会談の過程を思い起こしてみると、トランプ大統領は実務陣の報告書を読まなかった。政府内部のシステムも機能しなかった。ジョン・ボルトン（国家安保補佐官）、スティーブン・ビーガン（北朝鮮政策特別代表）、マイク・ポンペオ（国務長官）が互いに牽制し、対立が激しく、重要な交渉に臨む実務的な準備が全くできていない状態で、ハノイの会談場に向かった。さらにトランプ大統領は第2次政権に自分に忠誠を誓う人だけを起用している。システムがさらに機能しにくくなるだろう。ただし、金正恩国務委員長に対して肯定的な表現を使い続け、自分だけが北朝鮮問題を解決できるという自信を示している。北朝鮮も米国との状況をさらに悪化させる措置に慎重な態度を示し、トランプ大統領に対しても感情混じりの批判は控えている。トランプ大統領と金正恩委員長が近く親書を交わす可能性がある。ところが、実際に朝米交渉が始まっても、（以前より）複雑でさらに悪化した北朝鮮の核問題をきちんと解決できるかは疑問だ」
103：名無しさん：2025/01/08(水) 18:37:36: ―朝米交渉が再開された場合、主な争点は何か。

　「このかんに北朝鮮の核兵器が非常に増えており、ミサイルも急速に発達した。交渉の枠組みを作るのは2018年に比べてはるかに難しくなった。トランプ政権が対北朝鮮制裁にどれほど柔軟性を発揮するかが、交渉を再開する上でカギになるだろう。第2次トランプ政権は中国に対して金融、先端技術分野の制裁を大きく強化するとみられるが、中国に対する制裁を拡大しながら北朝鮮との交渉で制裁の柔軟性を発揮するのは容易ではないという点も（交渉再開に）影響を及ぼすだろう」

―トランプ大統領と金委員長は韓国を排除した交渉を行い、米国は非核化ではなく軍縮交渉を通じて米国に対する脅威だけを取り除くと懸念されている。韓国パッシング（外し）を防ぐ案はあるだろうか。

　「非核化と軍縮交渉を二者択一とみなし、軍縮交渉は絶対に駄目だと考える必要はない。非核化は最終的な目標だが、10年かかるか、それとも50年かかるかは分からない。核軍縮は非核化の過程と解釈できるし、非核化という目標を放棄する必要もない。ただし、米国と北朝鮮が交渉を再開しても、意味ある合意に至ることは非常に難しいだろう。このような複雑で重要な問題を北朝鮮と米国だけに任せておくことは適切ではない。米中対立の状況で容易ではないとしても、南北米中の4者会談を推進することを提案したい」
―朝ロが急速に密着し、朝中関係は相対的に疎遠になった。原因は何か。

　「北朝鮮がロシアに集中する理由は朝中関係の限界のためでもある。中国は基本的に国連安保理の北朝鮮制裁を順守するという立場だ。朝中境界地域に通商区が14カ所あるが、現在は丹東をはじめ2～3カ所を除いて開かれていない状態だ。北朝鮮制裁のため、北朝鮮が輸出できる物がないためだ。2023～2024年の朝中貿易で北朝鮮が中国に最も多く輸出したのは『かつら』だ。制裁の対象ではないからだ。水産物と鉱物の輸出、委託加工もすべて制裁のため不可能になった。北朝鮮はこれを非常に不満に思っており、全面的にロシアに依存せざるを得ない状況だ。北朝鮮がロシアに派兵した最大の理由はこのような経済的状況のためであり、その次が軍事分野の技術確保とみられる」

―金委員長はロシアとの関係に力を入れている。しかし、ウクライナ戦争が終われば朝ロ関係も変わるだろうか。

　「ウクライナ戦争がいつ、どのように終結するかにかかっている。朝鮮戦争も交渉が始まって2年以上経ってから休戦協定が結ばれた。多くの恨みが積もった戦争を終わらせるのは容易なことではない。トランプ大統領は短期間にウクライナ戦争を終わらせると言っているが、米国がウクライナに対する兵器供与を断ったとしても、戦争終結は難しいだろう。しかし、終戦が実現すれば、ロシアも米国との関係を改善することがさらに重要になる。北朝鮮も今はロシアから得られる利益を対外関係の中心に置いているが、ウクライナ戦が終われば、外交戦略を修正せざるを得ない。当然、韓ロ関係も変わるだろう」
104：名無しさん：2025/01/08(水) 18:38:48: ―トランプ大統領が再び当選した後、韓米同盟の未来に対する不安が大きくなるにつれ、韓国が独自の核武装をするしかないという声も高まっている。

　「韓国独自の核武装は詭弁だ。独自の核武装は韓米同盟を破ることだ。米国が韓国の核武装を容認すれば、北東アジアはもちろん全世界的に核不拡散体制が崩壊する。第2次トランプ政権の国防総省政策次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏らが『韓国が核武装を試みても構わない』と発言したことはあるが、実際には米国政府が韓国の核武装を認めることはありえない。それでは米国と対立しながら核武装を進めなければならないが、韓国の貿易や原子力産業が制裁に耐えられるだろうか。韓国は核兵器は持っていないが、北朝鮮の核攻撃に対応する通常の報復能力は強い。これに加えて拡大抑止を具体化していくことが、現実的に私たちが選択できる道だ」
―金正恩委員長は「敵対的な二つの国家」を宣言した。このように悪化した南北関係が変化する余地はあるのか。

　「金正恩委員長の『二つの国家論』は南北関係において期待するところがないという判断から出たものだ。北朝鮮のこのような態度は、すでに文在寅（ムン・ジェイン）政権後半から始まっている。したがって、韓国で政権交代で北朝鮮政策が変わったとしても、南北関係の回復には様々な要因が影響を及ぼす。北朝鮮の核問題をめぐる交渉が進展し、北朝鮮に対する制裁も解除しなければならないが、それは容易ではない。にもかかわらず、南北の間でできることもある。内乱局面で再び確認されたのは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が国境地域で衝突を誘導しようとしたが、北朝鮮は衝突を望んでいなかった点だ。そのような意味で、南北間の緊張緩和に向けた軍事合意をすることから始めなければならない。敵対的な二つの国家から『敵対的』という単語が消えれば、二つの国家の関係も変わる」

―トランプ大統領の就任後、韓国がジョー・バイデン政権と合意した在韓米軍防衛費分担金交渉を問題視し、大幅な引き上げを目指して、在韓米軍の撤退をちらつかせながら圧力を加えた場合、どう対応すれば良いか。　「トランプ大統領は第1期政権で防衛費分担金を扱ったことがあるため、韓国の論理を知っている。トランプ大統領が再交渉を要求しても、すでに国会批准をしたのだから、政府が勝手にできるわけではない。在韓米軍の役割と韓国の貢献については、トランプ大統領もある程度理解がある。結局、韓国政府の交渉戦略と態度が重要だ。第1次トランプ政権でもトランプ大統領が多くの圧力を加えたにもかかわらず、韓国が適切な線で守った経験がある。韓国の安保分担を実際に考えてみれば、米国が決して損をしているわけではないことを説得しなければならない」

―第1次トランプ政権を直接相手にした経験から、第2次トランプ政権で私たちが重要に考えなければならないのは何か。

　「トランプ大統領に対する説得と対話が最も重要だ。あいにく、2016年の状況と同様にトランプ政権が発足する時に韓国は弾劾政局となっている。就任前から首脳間の関係をどのように結ぶかが重要なのに、非常に残念だ。韓米同盟は、米国の利益にも合致する側面が多く、一方的なものではない。トランプ政権は、米国の利益を優先し、伝統的な同盟に大きな重きを置かない。ある意味、韓国にとっても動く余地が生じる。米国と理解を共にしなければならない分野があり、中国と協力すべき分野もあり、よく考えて対応しなければならない。今、韓国は外交環境そのものが崩れた。これを正常化することが重要だ。価値観と理念の陣営外交から抜け出し、実用外交を展開しなければならない。外交ではカードが多くなければならない。韓米、韓中、韓日関係いずれも重要だ」
105：名無しさん：2025/01/09(木) 01:03:32: 韓国統一省のキム・ヨンチョル元長官のインタビューを読んでようやくバイデン大統領の「真意」に気づいた。
世界大戦を避けるための判断。
バイデン大統領が「USスチール買収阻止」を安保的決断と話した真意は、日本とアメリカが離れることで、ユーラシア大陸の国々、特に中国の面子をたてる→アメリカ・日本と中国・ロシアによる世界規模の大戦争を避けるためだった。
朝鮮
106：名無しさん：2025/01/09(木) 01:04:41: 中国外務省に新報道官、郭嘉昆氏　「世界に真の中国を見せたい」
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1/6(月) 19:16配信

新たに報道官に就任し、記者会見する中国外務省の郭嘉昆副報道局長＝6日、北京（共同）
　【北京共同】中国外務省は6日、郭嘉昆副報道局長が新たに報道官に就任したと発表した。同省が毎日開いている定例記者会見を、他の報道官と交互に行う。

　郭氏は6日の会見で「今後、中国の外交政策を速く、正確に、深く、詳しく述べられるようにできるだけ尽くす」と強調。世界に立体的で全面的な真の中国を見せたいと表明した。

　外務省などによると、郭氏は44歳でモンゴル族。約23年間同省で勤務してきた。会見冒頭で郭氏を紹介した林剣副報道局長は「外交経験が豊富で、コミュニケーション能力に優れている」と評価した。
107：名無しさん：2025/01/09(木) 13:43:26: 米ロサンゼルスで山火事、1000棟以上が焼け死者も　「まるで戦場」と住民
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1/9(木) 11:49配信

© BBC News
米カリフォルニア州ロサンゼルス西部で7日、山火事が発生した。炎は高級住宅地パシフィック・パリセーズのほか、イートン地区、ハースト地区、ウッドリー地区にも広がり、8日までに5人の死亡が確認された。鎮火率は0％で、1000棟以上の建物が焼失したとみられる。

パシフィック・パリセーズで最初に発生した山火事は、ロサンゼルス史上最も破壊的な被害をもたらしている。

消防隊はロサンゼルスとその近郊で、山火事を食い止めようとしているが、消火に必要な水が不足しているという。

カリフォルニア州パサデナの消防署長によると、「非常に不規則な風」が延焼の原因とされる。

9日には火災がさらに拡大する可能性があるが、「不規則な風」はおさまりそうだとしている。

イートン地区からは10万人以上が、パシフィック・パリセーズからは3万7000人以上が、避難を余儀なくされている。
© BBC News

ドイツ首相「国境不可侵の原則守れ」　領土獲得発言のトランプ氏牽制
1/9(木) 5:00配信

ベルリンにある首相官邸で2025年1月8日、声明を発表するショルツ首相=AP
　ドイツのショルツ首相は8日、デンマークの自治領グリーンランドなどの獲得に意欲を示す米国のトランプ次期大統領の発言を受け、「国境の不可侵の原則はすべての国に適用され、すべて国が守らなければならない」とする声明を発表した。他国の土地の獲得に向けて軍事・経済力をちらつかせるトランプ氏を牽制（けんせい）した形だ。

　首相官邸で緊急声明を発表したショルツ氏は、他の欧州の首脳らと意見交換したと説明。声明ではトランプ氏と名指しはしなかったが、「米国からの最近の声明に関し、一定の理解不足が浮き彫りになった」と述べた。

　ショルツ氏は、東西冷戦のさなかの1975年、米国やソ連を含む国々が採択した、国境の不可侵などをうたった全欧安保協力会議（当時）の最終文書に触れ、国境不可侵の原則は「平和秩序の基礎だ」と強調。「小国であるか、非常に強力な国であるかに関わらず、すべての国が順守しなければならない」とし、「それは国際法の基本原則であり、我々が西洋の価値と呼ぶものの中心的な要素だ。揺らぐことがあってはならない」と訴えた。
朝日新聞社
108：名無しさん：2025/01/09(木) 13:45:09: マクドナルド、多様性・公平性の目標廃止　トランプ氏の姿勢も背景に
1/8(水) 17:44配信

2022年1月、米バージニア州にあるマクドナルドの店舗=ロイター
　米国の外食大手マクドナルドは6日、多様性や公平性の確保に向けた目標を廃止すると発表した。米企業の間では、DEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みが縮小していて、保守系の活動家らの圧力や、トランプ次期政権がDEIを否定する姿勢を見せていることが背景にある。

【写真】マクドナルドの看板。2024年3月、イリノイ州=AP

　マクドナルドはこれまで、2025年までに世界で管理職に占める女性比率を45%、人種的・性的少数者の比率を30%に引き上げることなどを掲げていたが、数値目標を取りやめる。外部機関によるこうした取り組みの調査への参加もやめるという。

　こうした流れは、マクドナルドだけにとどまらない。小売りのウォルマートや二輪車のハーレーダビッドソン、自動車のフォード・モーターなど米国の大手企業が近年、次々にDEIの取り組みを停滞させている。日本企業でも、トヨタ自動車が「以前から取り組みの見直しを進めていた」としつつ、米国での一部のイベントの支援を中止。日産自動車も活動方針を見直した。
朝日新聞社

グリーンランドは米国州にならず＝デンマーク外相
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1/9(木) 0:28配信

デンマークのラスムセン外相は８日、自治領グリーンランドについて、住民が望めば独立の可能性はあるとしつつも、米国の領土になることはないと言明した。同日撮影（２０２５年　ロイター/Ritzau Scanpix/Liselotte Sabroe）
［コペンハーゲン　８日　ロイター］ - デンマークのラスムセン外相は８日、自治領グリーンランドについて、住民が望めば独立の可能性はあるとしつつも、米国の領土になることはないと言明した。

トランプ次期米大統領は７日、改めてグリーンランド獲得への関心を示し、軍事行動や経済措置を取る可能性も排除しなかった。

ラスムセン外相は「グリーンランドに独自の野心があることは十分認識している。それが実現すれば、グリーンランドは独立するだろうが、決して米国の州になるという野心ではない」と述べた。

また、ロシアと中国の活動拡大を踏まえ、米国が北極圏地域における安全保障上の懸念を深めているのは理解できるとしつつも、「外交政策上の危機に陥っているとは思わない」と指摘。「米国とより緊密に協力できる方法について対話する用意はある」と述べた。

フランスのバロ外相も、トランプ氏のグリーンランドを巡る発言を受け、欧州連合（ＥＵ）は他国が領土を攻撃することを容認しないと表明した。
109：名無しさん：2025/01/09(木) 13:53:27: 警視庁保安課で30年ぶりの特別捜査本部設置巨大スカウトグループ「アクセス」めぐる事件で “トクリュウ”解体を目指す
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1/9(木) 11:58配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
巨大スカウトグループ「アクセス」のリーダーらが、SNS上で女性を風俗店に紹介していたなどとして再逮捕されました。警視庁はグループ解体を目指し、「特別捜査本部の設置」に踏み切りました。警視庁クラブから中継です。

【画像で詳しく紹介】スカウトグループ「アクセス」と女性、全国の風俗店の関係性

警視庁・保安課として30年ぶりに特別捜査本部を設置し、“異例の態勢”で捜査に臨んでいます。

警視庁は、スカウトグループ「アクセス」のリーダー・遠藤和真容疑者（33）を去年3月、大分県別府市の風俗店に女性を違法に紹介したとして再逮捕しました。

「アクセス」はSNS上で勧誘した女性の自撮り写真などを風俗店に送り、オークション形式で最も高い報酬を提示した店に斡旋。「スカウトバック」＝紹介料として、5年間でおよそ70億円を得ていたとみられていて、埼玉県川口市の風俗店もおととい摘発されています。

グループ捜査のきっかけは去年2月、歌舞伎町のホストが女性客のツケ払い＝「売掛金」をめぐって逮捕された事件です。

その後の捜査で、その女性が売春させられていた別府市内の風俗店が判明。その店に多くの女性を違法に斡旋していた巨大スカウトグループ＝「アクセス」の存在が浮上したのです。

警視庁は、メンバーがSNS上で偽名を使って活動していたことなどから、いわゆる「トクリュウ」とみて慎重に捜査を進めてきました。

ある捜査幹部は特別捜査本部設置の意義について、「斡旋先は全国46都道府県、およそ350もの風俗店にも及んでいて、人身取引ともいえる手段であり、速やかに組織を解体する必要がある」としています。

今後の捜査による実態解明が注目されます。
TBSテレビ
110：名無しさん：2025/01/09(木) 14:16:03: 【原武史氏×河西秀哉氏が見通す2025年の皇室】悠仁さま、愛子さま、佳子さまに重大岐路　皇室改革がなければ「秋篠宮家」一家丸ごと皇籍離脱の可能性も
1/8(水) 7:15配信

秋篠宮ご一家の動向が注目されている（写真提供／宮内庁）
　昨年は悠仁さま（18）や佳子さま（30）をはじめとする皇室関連の報道が世を賑わせた。皇族の減少、皇位継承問題が喫緊の課題になるなか、2025年の皇室はどう動くか。長年皇室を研究してきた明治学院大学名誉教授・原武史氏と象徴天皇を研究する名古屋大学准教授・河西秀哉氏が議論した。

【写真】たこ焼き片手に歩かれる佳子さま
「生身の人間」という言葉に込められた意味

原：昨年11月の秋篠宮の誕生日会見は重い訴えだったと感じました。女性皇族が結婚後も皇室に残る案について問われた秋篠宮は、皇室の制度についての発言は控えつつも、「該当する皇族は生身の人間」と発言し、その点への理解が薄い現状に苦渋をにじませた。当事者を置きざりにして議論だけが進むことへの危惧を示唆するものでした。

河西：意見を聞いてもらえない、という戸惑いとともに、皇族が自分の意思を発する難しさが伝わりました。発言の背景には次女・佳子内親王の存在も大きいのでしょう。

原：宮中には、男性よりも女性のほうに負荷のかかるしきたりが依然として残っています。それを温存したまま佳子内親王を皇室の制度内に縛り続けるのか。「生身の人間」という言葉には、そのような疑問が暗に込められていたように感じます。
河西：一方で2004年に始まった皇室典範改正の議論が一向に決着しない現状に「早く何とかしてくれ」とのメッセージを送ったとも感じました。政府に対する批判でもあり、国民への問題提起でもあったと思います。

原：記者会見では秋篠宮家へのバッシングについて「当事者的に見るといじめ的情報」とも語りました。非常に踏み込んだ内容です。“このままでは自分たちは持たない、現状を放置するなら皇籍を離脱します”というSOSにも聞こえました。

河西：秋篠宮家の長男・悠仁親王は成年皇族となりました。4月から筑波大学に通学し、生物学を学ぶ予定とされています。

原：昭和天皇以降、天皇家には生物学という共通の学統がありますが、昭和初期の天皇がそうだったように、悠仁親王が生物学の研究を続けようとしても時代が許さないかもしれません。東アジアの国際情勢が緊迫すれば、自民党の右派や自衛隊の幹部が精神的支柱として天皇を持ち上げる可能性も否定できない。世論が右旋回を始めたら否応なく悠仁親王の在り方に注目が集まります。

河西：自由な学生生活が許されない事態は十分に想定されます。昨今は皇室がプライベートを重視することへの世間の視線は厳しい。とりわけ秋篠宮家に対して「我を出している」との批判が根強くあります。そうした逆風のなか、悠仁親王が大学で自由に学んだり研究したりすると、「皇室特権だ」と叩かれる危険性もある。今は国民のほうが皇室にタガをはめ、批判を展開しています。
111：名無しさん：2025/01/09(木) 14:16:56: 原：秋篠宮家へのバッシングの背景には、天皇家との対比があるのでは。昨年、天皇皇后は被災地の能登を3回訪問して深々と黙祷しましたが、その姿は行幸啓を重視し、国民のために祈る上皇夫妻と重なりました。天皇皇后が平成流に回帰し、対比する形で秋篠宮家が「自分たちの都合を優先する」と批判される構図があるような気がします。

河西：まさにその対比が鮮明です。平成前半は静養など「私」を重視する皇室が評価されましたが、ある時期から「公」重視に逆転しました。経済が落ち込み、格差社会が加速したことで国民に余裕がないことが原因でしょう。
佳子さまの単独公務は離脱へのラストスパートか

河西：女性皇族の問題を考えるうえで愛子内親王の存在も無視できません。

原：世論調査では女性・女系天皇に賛成派が多数ですが、皇室内は宮中祭祀も含めて厳然たる男女の「差」がある。世継ぎのプレッシャーがあるなか、雅子皇后としては自分が苦労してきたことを娘にやらせたくないと考えても不思議ではない。愛子内親王が結婚して皇室を出ることを望んでいるのではないでしょうか。

河西：愛子内親王は日本赤十字社に就職し、公務も少ない。雅子皇后が過酷なバッシングを受けたことをわかっているから、自分が母を助けたいとの思いが強いはずです。雅子皇后が名誉総裁を務める赤十字で働くのもそのためかもしれません。

原：被災地への訪問でも、天皇と皇后は一緒に動くのに対し、秋篠宮夫妻は別々に動く。皇后の体調が万全でないことから愛子内親王は両親と共にいるイメージですが、佳子内親王は自分の考えで動いているように見えます。

河西：最近の佳子内親王は公務が増えていますが、結婚、そして皇籍離脱に向けた“ラストスパート”のようにも感じます。

原：皇族減少は喫緊の課題なのに、なぜ中からも皇室のしきたりを変える動きがないのか疑問です。例えば宮中祭祀はほぼ明治以降の“作られた伝統”です。戦後は皇室の私事になり、国民に諮らずとも変えられるはず。明治天皇も大正天皇も総じて祭祀には熱心でなく、全部の祭祀に出るようになったのは昭和天皇からでした。その姿勢を上皇と天皇も受け継いでいます。上皇は「国民の安寧と幸せを祈ること」、つまり宮中祭祀を象徴の務めの一つとしたので、なかなか変えられないのでしょう。
112：名無しさん：2025/01/09(木) 14:18:05: 河西：いまの自民党が皇室典範改正にどう向き合うか注目です。

原：石破茂首相はもともと女系天皇の容認を含めて議論すべきとの立場でしたが、総裁選を僅差で勝利したため保守派に気兼ねし、石破色を封印しました。しかし今年は女性・女系天皇の議論が息を吹き返す可能性があります。石破首相が目指すのは安倍政治の終焉です。この目標を達すれば、再び柔軟な天皇論を打ち出してくるのではないか。

河西：確かに、最近は夫婦別姓でも持論に回帰しつつあります。国民の多数が支持する女性・女系天皇容認に賭ける可能性はゼロではないでしょう。
原：そもそも自民党の旧安倍派が男系男子にこだわるのは、万世一系のイデオロギーを守りたいからだけでなく、天皇が大元帥だった時代への郷愁もあると考えています。戦時下における象徴として天皇を掲げたい。結局は“作られた保守”です。

河西：戦前の軍事国家的象徴が男性天皇で、それが目指すべき強かった頃の日本社会ということなのでしょう。国際的な競争力を失いつつある今の日本で、“天皇だけは”との考えがあるのかもしれません。中韓など近隣諸国に負けない国になるためには、精神的支柱である男性天皇を守り続けるしかないという信念です。

原：秋篠宮の会見は天皇家が永遠に続くと考える人たちに一石を投じました。今年は立ち止まって皇室の行方に思いを巡らせる年になりそうです。

河西：戦後80年が経ち、皇室にも様々な歪みが出てきています。秋篠宮の発言が真に問うたのは、このまま何も変わらず悠仁親王を天皇にしていいのか、という強い危惧だったのかもしれません。我々国民は、秋篠宮から深刻な問いを投げかけられたのだと思います。
113：名無しさん：2025/01/09(木) 14:20:41: 米カリフォルニア州の山火事、猛烈な風で被害が爆発的に拡大　5人死亡・10万人超に避難命令
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1/9(木) 9:15配信

米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の高級住宅地で7日に発生した山火事は鎮火の気配を見せておらず、これまでに少なくとも5人が死亡、数百棟の建物が破壊された。当局は10万人超に避難命令を出した。

ロサンゼルスでは山火事が急速に広がり、数百軒の建物が焼失。制御不能に陥っている。ハリウッドのセレブらを含む数万人が避難命令を受けた。

この山火事で8日、死者の報告も。バイデン米大統領は、サンタモニカの消防当局から説明を受けた。

消防当局の担当者
「残念ながら山火事で2人が亡くなった。住民も命を落とした。何万もの家屋に影響が出ている。パサデナ市だけでなく、アルタデナ郡でも被害が出ている」

7日に出火して以来、猛烈な風が消火活動を妨げ、被害が爆発的に拡大する要因となっている。強風のため航空機を使った消火活動は、中断を余儀なくされた。

ロサンゼルス消防本部長は次のように話した。「この気象条件が地元住民に、重大な脅威をもたらす危険性があることはわかっていた。非常に強い風だ。消防に勤めて25年になるが、これほどの風は経験したことがない」

最大規模の山火事は、サンタモニカとマリブの間に位置するパシフィックパリセーズ地区の広範囲を焼き尽くした。ここは米国有数の高級住宅地の1つで、多数のセレブが居を構える。俳優のジェイミー・リー・カーティスさん、マンディ・ムーアさん、ユージン・レヴィらさんらも避難を余儀なくされた。

同地区の住民は信じられない思いで焼け跡を見つめた。こちらの男性はすべてを失ったと語った。「悲しいことだ。あらゆる人が失った。この地域だけじゃなく、隣の地域も。あのあたりの人たちもきっとすべてを失ったんだろう。本当に壊滅的だ。ロサンゼルスにとって初めての経験だろう。地震さえも、これほどではなかっただろう」

サンフェルナンドバレーで発生した3つ目の山火事は、2平方キロメートル以上に広がった。当局によると8日午後時点の鎮火率は、3つともゼロ％だという。
114：名無しさん：2025/01/09(木) 16:02:55: 日鉄はUSスチール買収禁止に対して正々堂々、訴訟で勝負すればいい
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1/9(木) 7:10配信

＜国際法務のリーガル・マインドとは、法律を手段として使い自らの利害を守る知的なゲーム＞

提訴について会見で説明する日本製鉄の橋本英二会長兼CEO（1月7日）　Irene Wang-REUTERS
日本製鉄によるUSスチールの買収案件は、バイデン大統領の判断で却下される事態となりました。これは、経済合理性には反するものの、政治的には説明可能な展開と言えます。アメリカにおけるこの案件への印象は、日本の世論がカナダ資本によるセブン＆アイへの買収提案に対して感じる不快感と全く同じで、現代はそうした感情論も利用しないと選挙に勝っていけないと考える政党や政治家が多いからです。

【動画】「ロシア軍司令部」をウクライナがHIMARS攻撃、ミサイル直撃による「爆発の瞬間」を公開

しかし、この大統領による却下というアクションは長い物語の1ページに過ぎず、今度は、日鉄とUSスチールがバイデン大統領を告訴するという段階に進みました。これも、流れとしては全く自然であり、両者がそれぞれ株主の利益を最大化する責任を負っている以上は、避けて通れません。

ちなみに、日本企業がバイデン大統領を訴えるというと、国家間の争いになる危険だとか、報復の危険があるのではとか、懸念を生じるかもしれませんが、そんな心配は無用だと思います。別に日鉄は大統領個人を訴えたわけではなく、連邦政府の1つの機関としての大統領に対して民事訴訟を提起しただけです。

アメリカの場合は、刑事裁判のタイトルとして「合衆国対被告」の裁判という表記をします。一方で、民事裁判の場合は「原告対被告」として表記します。どちらの場合も、2つの相対する利害を調停するのが裁判という考え方です。そこに上下関係はありません。今回の場合は「原告対合衆国」ということになりますが、それぞれが弁護士を立てて争う通常の裁判になります。
■「契約の罠」にはまる可能性も

日鉄としては勝たねばならないので、有能な弁護士を雇って事実を集め、論理を組み立てて相手と戦うことになります。当事者である日鉄の経営陣も同様の覚悟が必要であり、訴状にしても証拠にしても経営トップがしっかり理解し、法務部門に丸投げすることなく戦う姿勢を構築すべきです。それが国際法務におけるリーガル・マインドということだと思います。

一方で、報道によれば仮に買収が破談となった場合には、日鉄サイドには6億5600万ドル（約890億円）の違約金支払いが発生する可能性もあるそうです。このことを批判する向きもあるかと思いますが、日鉄がUSスチールとの買収交渉の結果、様々な条件交渉がされた中でそのような条項が入ったのであれば、今となっては仕方がないことです。

まるでアメリカのせいで破談になった場合に、そのペナルティーを日本側が負うので不平等条約のような印象を与えるかもしれません。ですが、これはUSスチールと日鉄という民間企業同士の合意事項なので、国家うんぬんは関係ありません。ただ、常識的に考えれば、取引の当事者がコントロール不能なリスクについては、折半が大原則です。

ですから、日鉄側としては交渉の過程の中では、入れたくなかった条項だったと考えられます。例えばですが、日鉄に有利な別の条項を入れる見返りに入った条項という可能性はあると思います。そうではあるのですが、最終的に万が一、違約金負担に追い込まれた場合には、契約の罠にはまったと言われても仕方ありません。
115：名無しさん：2025/01/09(木) 16:03:56: ＜日本流の「誠意」は通用しない＞

契約の罠ということでは、かつて東芝がアメリカの原子炉メーカーのウェスティングハウスを買収した際に、原子炉販売後に規制が厳格化された際の対応コストを全額負担するという条項にサインしていたという事例も想起されます。この契約条項は、後に福島第一の事故を契機に施行された規制を受ける中で、実際に発動されてしまいました。そして、最終的には東芝本体も事実上の債務超過に追い込みかねないほどのインパクトを持ってしまったのです。

契約書の罠という問題と似た話として、過去の日本企業がアメリカで裁判に巻き込まれて明らかに不自然な結果をのまさされたケースというのも散見されます。例えば、20世紀末には、米フォードが勝手に重心の高いクルマを作り転倒事故を頻発させた際に、訴えられたブリヂストンが敗訴するという事件がありました。性能が高すぎて横滑りしなかったので事故が起きたなどというストーリーを描かれて負けたのですから、どう考えても不合理な判決に屈したとしか言いようがありません。
どちらも、日本独特の「誠実協議条項」、つまり契約に定めのない事項や解釈について疑義が生じた場合は、当事者は「誠意をもって協議し解決する」という甘えた文書表現に慣れた中で起きた「隙（すき）」が背景にあったと推察されます。契約書というのは交渉の結果であり、買収や取引の交渉とは知的な格闘技だというカルチャーにまだ日本経済が慣れていなかった時代の出来事かもしれません。

その意味で、日本企業が米政府を相手取って大型の訴訟を提起するというのは、大事なことだと思います。リーガル・マインドとは、実定法に形式的に従うということではなく、法律というインフラを手段として使いながら、自らの利害を守っていく知的ゲームです。そこでは、ビジネスと法務という決められたフィールドの中で正々堂々と勝負する姿勢が、最後には有利に働くのだと思います。
冷泉彰彦（在米作家）
116：名無しさん：2025/01/09(木) 16:48:36: 嘘とごまかしと悪意が蔓延した末法の時代だからこそ、
日本の愚直なまでの正直・誠実・善意は世界的に希少価値が上がる。
短期的な裏技やテクニックで切り抜けても、積み重ねや土台がないと敗戦から復活しないし、繁栄も続かない。
ドイツと日本のようになにが起きても必ず復活する国は、人間に責任感があるし正直だ。
ロシアは国土は広いが、嘘をついたり、すぐに相手を殴るせいで国として一流になれない。
失敗と試行錯誤に耐える忍耐力、誠実さや正直さは国民性になる。
正直を美徳とする社会だと自分の過ちを認める。
それが失敗から次の改善や発明に繋がる。
嘘が多い国やプライドが高すぎる文化は、どれだけ支援しても必ず伸びなくなる
117：名無しさん：2025/01/09(木) 17:11:16: 損して得とる
USスチールの裁判で日本がどんなに誠実な性質の国か、傍聴人に見てもらえるだけでも、未来の子孫のためになる
118：名無しさん：2025/01/10(金) 11:22:02: 公益通報めぐる片山氏の証言訂正求める　引用した解説書の著者「誤って解釈」　兵庫県会百条委
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1/9(木) 22:30配信

兵庫県議会百条委員会の会合場所＝兵庫県庁
　昨年１２月２５日にあった兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、片山安孝元副知事が公益通報者保護法の解釈を巡って引用した解説書の執筆者が、「片山氏は誤って解釈している」として議会事務局に証言の訂正を求めたことが分かった。片山氏は、元西播磨県民局長が報道機関などに送付した告発文書に対する県の対応が適切だったと主張し、その根拠の一つとして解説書を引用していた。

【動画】強制不妊手術、斎藤知事が初の謝罪　兵庫県内、対象の中絶手術1410件「救済に取り組む」

　議会事務局によると「解説　改正公益通報者保護法　第２版」の執筆者の一人の中野真弁護士。片山氏の証言が動画配信され、誤って解釈されていることを知った中野氏から７日午後に事務局にメールが届いた。

　百条委には、同法に詳しい別の弁護士が参考人として出頭。元県民局長が報道機関などに送った告発文書は公益通報に当たり、県の対応が同法違反である可能性を示唆した。その中で、通報者の不利益な取り扱いを防ぐ同法の規定は「内部通報だけでなく外部通報にも適用される」とした。これに対し、片山氏は「この解説書には（規定は）外部通報には適用されないと書いてある。どちらが妥当なのか検討してほしい」と主張していた。

　中野氏はメールで、解説書には「内部通報に限らず３号（外部）通報者に対しても不利益な取り扱い防止等の措置を取る必要がある」と脚注があるとし、訂正を求めた。訂正は証人本人しかできないため、議会事務局は執筆者から指摘があったことを片山氏に連絡しているという。

【兵庫県の告発文書問題】県西播磨県民局長だった男性が昨春、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などの告発文書を関係者らに送付。県にも公益通報したが、県は公益通報者保護法の対象外と判断し男性を懲戒処分とした。県の対応が適切か調べるため県議会は昨年６月、調査特別委員会を設置。男性も証言予定だったが同７月に死亡した。同９月に県議会の不信任決議を受けて斎藤知事は自動失職し、同１１月の知事選で再選した。
119：名無しさん：2025/01/10(金) 14:35:37: これからアメリカな火事はおさまる
風の神がきた
120：名無しさん：2025/01/10(金) 14:38:00: ロスの大規模山火事で5人死亡　当局「現場は100キロ超の風」
1/9(木) 8:08配信

2025年1月8日、米カリフォルニア州アルタデナで、燃える建物から立ち上る煙や炎=ロイター
　米ロサンゼルス近郊で大規模な山火事が起き、現地メディアによると少なくとも5人が死亡、1千棟以上の建物が損壊した。郡当局によると、周囲に住む約7万人に避難命令が出ており、注意を呼びかけている。

【写真】ロサンゼルス近郊の地図（ロサンゼルス・タイムズ紙の資料から）

　米ロサンゼルス・タイムズ紙によると、主な山火事はロス北部の複数の地域で起きた。カリフォルニア工科大があるパサデナ周辺では、5人が死亡した。最も被害が大きいのはロス北西部のパシフィック・パリセーズ地区で、6千ヘクタール超が焼失した。周辺には海沿いの街マリブなど高級住宅地もあり、有名人らも避難を強いられているという。

　パサデナ市当局の8日の記者会見によると、同地域近くの火事は7日夜に覚知し、救助隊が現場に向かった。だが、「現場は暗闇で火災が起き、時速80マイル（約128キロ）の風が吹いており、救助ができる状況ではなかった」という。ロサンゼルス市当局の会見では、担当者が「我々が直面している状況は、過去8カ月に続く雨不足と、少なくとも過去14年間見たこともないような強風の結果だ。これは破壊的な組み合わせだ」と話した。
朝日新聞社
ロス山火事、背景に乾燥と「数十年に一度の暴風」　専門家
1/9(木) 13:08配信

長谷部愛さんが推薦中

2025年1月8日、米カリフォルニア州アルタデナでスーパーマーケットから上がる炎=AP
　米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した大規模な山火事について、現地メディアの米紙ロサンゼルス・タイムズなどは、乾燥した気候と時速100キロ前後にもなる強風が被害を拡大させたと指摘している。

【動画】住宅に迫る火の手　激しく燃えるロサンゼルス近郊の様子

　同紙によると、昨年10月以降のロサンゼルス市街地での降水量は平年の3%程度にとどまっていた。これにより、一帯に生えている低木が乾燥して燃えやすい状態になったとみられる。

　同紙の取材に応じた米気象当局の専門家は、山火事に強風が重なったロサンゼルス一帯の状況について「完全に終末的な光景であり、壊滅的な状況だ」と指摘。現地で吹き荒れている風の強さについては「数十年に一度起きるたぐいの暴風であり、極めてまれだ」と述べた。

　英BBCは、ロサンゼルスがあるカリフォルニア州南部の内陸部から海岸部に向かって、時速最大70マイル（約112キロ）の乾燥した強風が吹き荒れているとした。（佐藤達弥）
朝日新聞社
121：名無しさん：2025/01/10(金) 14:39:28: 日本製鉄が2つの訴訟　専門家は訴訟戦略に「疑問が残る」【WBS】
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1/10(金) 9:06配信

日本製鉄の提訴は行政、民事の2つの訴訟から成る
アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収禁止命令をめぐり、バイデン大統領らを訴えた日本製鉄の橋本英二会長が7日に会見を開き「買収計画は決して諦めない」と強調しました。アメリカ大統領を訴えた異例の訴訟に勝算の見込みはあるのでしょうか。

7日朝、険しい表情で会見に臨んだ日本製鉄の橋本会長。

「訴訟を通じて示されるいろいろな事実が、憲法や法令に明確に違反したものであると示されていると確信している。勝訴のチャンスはあると思い提訴に踏み切った」（橋本会長）

6日、USスチールとともにバイデン大統領らを訴えた日本製鉄。橋本会長はアメリカの安全保障上の懸念を審査するCFIUS（対米外国投資委員会）の対応について強い口調で非難しました。

「本当に安全保障上の問題があるなら、バイデン大統領は買収を承認しないと判断できた。CFIUSの審査がアメリカの法律に基づいて正しくやれていれば、違った結論になった。最初から結論ありきの政治的介入だ」（橋本会長）

橋本会長はCFIUSの判断が不当だったと主張し、USスチール買収がアメリカの鉄鋼業にとって最善の道だと強調しました。
「アメリカでの事業遂行を決して諦めることはない。諦める理由も必要もないというのが私の考え方であり、日本製鉄、USスチールの一致した考え方だ」（橋本会長）

今回の提訴は2つの訴訟から成り立ちます。

バイデン大統領らには買収に不当介入したとして行政訴訟を起こし、買収禁止命令を無効とするよう求めました。一方、競合の鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」とUSW（全米鉄鋼労働組合）のマッコール会長には、買収を違法に妨害したとして民事訴訟を起こし、数十億ドルの損害賠償を求めています。

提訴を受け、クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOは「根拠がない」と反論。「USスチールと日鉄が自ら招いた災難を他人になすりつけようとする恥知らずな試みだ」と批判し、争う姿勢を明らかにしています。
122：名無しさん：2025/01/10(金) 14:40:15: 専門家「大統領令は非常に強い」

井上朗弁護士
日本企業がアメリカの大統領を訴えるという異例の事態。アメリカの企業訴訟に詳しい「ベーカー&マッケンジー法律事務所」の井上朗弁護士は、バイデン大統領らを被告とする行政訴訟について「大統領令はまず非常に強い。行政訴訟の方が非常に厳しい。勝てる可能性はとても低い」と話します。

一方、民事訴訟について、井上弁護士は勝つ見込みがあると指摘しますが「民事訴訟ではライバル企業と組合から多少、金が取れたが、その事業目的というのは達成ができないという帰結に終わる。この訴訟戦略が本当に日鉄のためかというと、ちょっと疑問が残ってしまう」と話します。

井上弁護士は行政訴訟では勝てないため、買収禁止命令は有効なまま、民事訴訟で賠償金を勝ち取るのが、日本製鉄側が得られる最大限の結果ではないかと見ています。

そうした中、7日に岩谷外務大臣が会談したのは、来日中の米国のブリンケン国務長官です。岩谷外務大臣は会談で買収禁止の判断は極めて残念だと伝えました。

この問題について記者から「バイデン大統領の決定が日本に対して侮辱だという発言もあるが」と問われたブリンケン長官ですが、無言で去っていきました。
一方、20日に就任するトランプ次期大統領は自身のSNSに「関税によってより高収益で価値ある企業になるのに、なぜ売却したいのだろうか」と投稿しました。

この件で質問が及ぶと、橋本会長は「アメリカの新政権、新メンバーの人にはこの買収プロジェクトがUSスチールをいかに強くし、米国鉄鋼業の強化にもつながり、米国産業全体の強化にもつながる。それを説明することで理解を得られる」と強気の姿勢を示しました。

経団連の十倉会長は「経済安全保障を理由に、こういう決定がなされたことに対して日米経済関係に何か影響を及ぼさないか憂慮している」と話しました。

他にも日本の大企業の経営者たちからは懸念の声が相次いでいます。

「DeNA」の南場智子会長は「経営者としては一番見たくない光景。アメリカに対して一定の信頼があったが、少し裏切られた気持ちもある」と話し、キリンホールディングスの磯崎功典会長は「政治が介入してくるとは思わなかった。他の企業もアメリカへの投資に二の足を踏むようになると思う」と懸念を示しました。三井住友銀行の福留朗裕頭取は「こうした事態を今後のリスクファクターとして、経営者は頭の隅に入れておかなくてはいけない」と発言しています。
123：名無しさん：2025/01/10(金) 14:41:10: 狙いは証拠を集めて

訴訟の目的は？
「改めて日本製鉄の2つの訴訟について整理します。1つ目はバイデン大統領らに買収禁止の取り消しを求める行政訴訟。もう一つはUSWとUSスチールのライバルであるクリーブランド・クリフス社に対する損害賠償を求める民事訴訟です。この2つの訴訟の意味するところは何でしょうか」（相内優香キャスター）

「国の安全保障に関する大統領の権限は非常に大きい。それを踏まえると、行政訴訟で勝つのは非常に難しい。証拠の開示を認める可能性も相当低いのではないか。そこで日鉄は民事訴訟により、政治問題化して買収の邪魔をしようとしたということで訴え出た。民事訴訟で大統領との結託が証拠開示されれば、行政訴訟にも希望がつながる。日本政府内でも去年の春先からクリーブランドの動きがおかしいという声はあった」（原田亮介WBS解説キャスター）

「クリーブランド・クリフス社はもともとUSスチールを買収しようとしていましたが、独占禁止法に懸念があるとしてUSスチール側が拒否したという経緯があります」（相内キャスター）
「日本製鉄の自動車鋼板の技術をUSスチールに導入すると、クリーブランドの製品との格差が大きく開く。クリーブランドにとってみると、USスチールの買収が成立しない方が会社にとってプラスになる。アメリカの自動車メーカーにとっても、クリーブランドとUSスチールが合併することは寡占になって、値段も品質もよくなくなるため反対している。クリーブランドはUSスチールの買収に意欲を示しているが、結局この買収禁止令を歓迎しているのはクリーブランドとUSW、この2つだけということで非常に残念な経緯になっている」（原田WBS解説キャスター）

「経済的には非合理的な判断になってしまっているのですね」（相内キャスター）

※ワールドビジネスサテライト
124：名無しさん：2025/01/10(金) 15:52:00: 第２次世界大戦以降行方知れずの王室財宝、リトアニアの大聖堂で発見
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1/10(金) 12:54配信

王冠は王族の死後に特別に作られたもので生前は着用されなかった
（ＣＮＮ）　数十年にわたって大聖堂の地下室に隠されていた歴史的財宝が発見された。その中には、中世欧州の統治者の埋葬用の冠や勲章などが含まれていた。

【写真】発見された歴史的財宝

リトアニアの観光促進機関が８日に記者発表で明らかにしたところによると、リトアニアのビリニュス大聖堂から発見されたこの財宝は１９３９年に第２次世界大戦が勃発して以降、行方が分からなくなっていた。

発見された財宝には、ポーランド王でリトアニア大公だったアレクサンデル（１４６１年～１５０６年）の王冠が含まれている。

その他にもオーストリア皇后エリーザベト（１４３６年～１５０５年）の王冠、首飾り、メダル、指輪、棺（ひつぎ）の銘板などがある。

また、バルバラ・ラジビウビナに関連する王冠、王笏（おうしゃく）、宝珠、指輪３個、首飾り、棺の銘板もあった。バルバラ・ラジビウビナはポーランド王でリトアニア大公のジグムント2世と結婚し、１５５１年に亡くなった。
ビリニュス管区から９日にＣＮＮに寄せられた声明でビリニュス大司教のギンタラス・グルシャス氏は「発見されたリトアニアとポーランドの君主の埋葬用の勲章は貴重な歴史的財宝だ。リトアニア国家の長い伝統の象徴であり、ビリニュスの首都としての証しであると同時に金細工と宝飾品の偉大な作品でもある」と述べた。

声明によると、遺物は王族が埋葬されたときに石棺の中に入れられた。王冠は装着されず、死後に埋葬墓の一部として作られたという。

声明は「これは当時の埋葬と礼遇の慣習を反映している」と指摘する。「この発見はリトアニア大公国の高位者の墓地としてビリニュス大聖堂の位置を示しているため、私たちの国家にとって特に重要だ」

これらの品々は１９３１年に初めて発見された。春の洪水後に大聖堂が清掃されていたとき、統治者の遺体が納められた地下室の存在が明らかになったのだ。

その後展示されていた品々は３９年に第２次世界大戦が勃発するとどこかに隠された。何度か捜索が行われたのち、研究者らは２０２４年９月になって大聖堂の地下室に目を向けた。

内視鏡カメラを使用した捜索により、先月ようやくこれらの遺物が回収された。財宝は１９３９年９月の新聞紙にくるまれていたという。

管区は、調査と修復を経て一般公開するとしている。

◇
125：名無しさん：2025/01/10(金) 18:28:59: プーチンはシリア政権崩壊前からアサドの電話に出なくなっていた
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1/10(金) 6:02配信

＜シリアの反政府勢力がアサド政権の打倒に成功することをプーチンは予想していたのか＞

この会談以降、何があったのか。左はプーチンに見捨てられたらしいアサド（2024年7月24日、モスクワ）　Sputnik/Valeriy Sharifulin/Pool via REUTERS
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、シリアのバシャル・アサド前大統領が12月に反政府勢力によって追放される前から、アサドからの電話には「出なくなっていた」。プーチンの元側近が明かした。

【動画】シリアから「そそくさ退散」ロシア兵...「能力が著しく低下」

この証言を行ったのは、アサドのもとで働いていたこともあるカメル・サクル。マジーズ・スタジオズのポッドキャストで、ホストのフセイン・アルシェイクのインタビューを受けたサクルは、アサド政権崩壊前の数日間、プーチンはアサドを「騙した」のかもしれない、と語った。

本誌は、この疑惑を独自に検証することはできないが、ロシア連邦外務省に業務時間外に電子メールでコメントを求めた。

アサド政権が打倒される前に、プーチンがアサドとの連絡を絶ったとすれば、きわめて重要な情報だ。反政府勢力がアサド政権の打倒に成功することをプーチンが予測していた可能性があるからだ。

それはまた、プーチンがもはやシリアやその指導者と緊密な関係を維持することに、エネルギーを投入する気がなくなっていたことを示しているのかもしれない。

アサドの支援要請を無視

反政府勢力は昨年12月8日に首都を占拠したが、サクルは、政権崩壊直前の3日から5日までの間、プーチンはアサドから電話がかかっても、出なかったと主張。ロンドンに拠点を置く中東ニュースサイト、ミドル・イースト・アイも、プーチンはクーデター発生前にアサドが反政府勢力を押し返す手助けをしなかったと報じている。
アサドは政権崩壊前、反政府勢力はアレッポの大部分を掌握したころ、モスクワにも行っていた。プーチンと会談を行う予定だったとも伝えられているが、サクルによれば会談は延期されたという。

アサドが反政府勢力に対抗するためプーチンに援助を要請したことについて、サクルはこう語った。「バシャル・アサドがプーチンに要請したのは、アサド自ら前線の国軍にに物資を届け、反政府勢力の前進を阻止するので、空中輸送の安全を守ってほしいということだった」

この要請は、もう1つのアサドの支援国イランが、シリアのロシア軍基地から撤退を始めたことから行われた。結局、ロシアもイランもアサドを助けようとはしなかった。

表向きは政治亡命だが

アサドは、12月8日に反政府勢力がダマスカスを占拠した後、シリアから逃亡し、一族による50年にわたるシリア支配に終止符を打った。その後、アサドはロシアへの政治亡命を主張したが、彼がロシアに到着して以降、プーチンと会ったかどうかは不明だ。

政治亡命を主張するアサドが今後もロシアに留まるかどうか、プーチンが彼と接触しているかどうかは、現時点ではわからない。同様に、ロシアが現在シリアを率いている反政府勢力と政治的関係を築こうとしているかどうかも、まだわからない。
マヤ・メーララ
126：名無しさん：2025/01/11(土) 09:32:40: レバノン新大統領に軍司令官を選出　政治混乱収束に一歩
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1/9(木) 22:37配信

大統領に選出されたレバノン軍のジョセフ・アウン司令官＝ベイルートで2024年12月16日、AP
　レバノン議会は9日、レバノン軍司令官のジョセフ・アウン氏を大統領に選出した。ロイター通信が報じた。レバノンでは2022年10月に前大統領の任期が終了したが、後任選びで政党間の折り合いがつかず、空席となっていた。新大統領の選出により、長年の政治混乱の収束に向けて一歩踏み出した形だ。

【写真】レバノン新大統領　ジョセフ・アウン氏

　レバノンでは23年10月に親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルと交戦を始め、昨年9月末にはイスラエル軍による地上侵攻に発展した。11月下旬に停戦したが、ヒズボラは前指導者ナスララ師を含む多数の幹部が殺害された。さらに12月にはイランからの武器供給ルートとなっていたシリアのアサド政権が崩壊し、弱体化に拍車がかかった。

　ロイター通信によると、情勢の変化を受け、ヒズボラや連携勢力はこれまで後押ししてきた大統領候補への支持を撤回した。こうした譲歩がアウン氏の選出につながったとみられ、ヒズボラの影響力低下を示す格好となった。アウン氏は選出後の演説で、軍事力を持つのは国軍に限定すると強調。イスラエルとの停戦合意を「尊重する」とも語り、「国境管理のため軍備を強化する」とした。

　多数の宗教・宗派が混在している「モザイク国家」のレバノンでは、大統領はキリスト教マロン派、首相はイスラム教スンニ派、国会議長はイスラム教シーア派から選出する。議会の議席も宗派ごとに割り当てが決まっている。
ヒズボラとイスラエルの戦闘を巡っては、昨年11月27日に60日間の停戦が発効。期限までにレバノン南部から双方が撤退し、レバノン軍が治安を担うことが決まった。これまでのところ、大規模な戦闘の再開には至っていないが、双方が互いに「停戦合意違反があった」と主張しており、対立が続いている。【カイロ金子淳】
127：名無しさん：2025/01/11(土) 09:34:03: 数百人の男性が消えた…中国俳優に続いて２０代のモデルもタイで行方不明
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1/10(金) 9:10配信

行方不明の中国人モデル、ヤンチョチさん　［中国ソーシャルメディア　キャプチャー］
中国の３０代の男性俳優が最近タイで犯罪組織に拉致されて救出された中、中国の２０代の男性モデルが行方不明になった事件もこれと似ているという家族の主張があった。

【写真】タイで行方不明になり、剃髪した状態で見つかった中国俳優

９日の中国青年報によると、モデルのヤンチョチさん（２５）の家族は前日、ソーシャルメディアで「ヤンチョチが先月２０日にタイ－ミャンマーの国境で連絡が途絶えた」と明らかにした。

家族は俳優・王星さん（３１）の行方不明事件と経緯が似ているとして支援を要請し、警察にも通報した。

河北省保定警察はこの事件を確認し、タイ警察も捜査に着手したと、中国メディアがタイメディアを引用して報じた。

王星さんが「丸刈り」姿で救出された後に伝えられたヤンチョチさんの行方不明事件は人気検索語１位になるなど中国人の大きな関心を集めた。

映画やドラマに出演してきた王星さんはドラマ出演のオファーを受けてタイに到着し、タイ－ミャンマーの国境で行方不明になった後、３日にミャンマーで発見された。タイ警察は人身売買の被害者になったとみられると伝え、王星さんも中国犯罪組織に拉致されたと陳述している。

王星さんが連れて行かれたミャンマーのミャワディはオンライン詐欺などを繰り返す犯罪組織の拠点として有名だ。こうした組織はコールセンターに人員を監禁し、犯罪に加担させるという。

中国公安当局が中国国境付近のミャンマー北部で逮捕した中国人容疑者は昨年１１月基準で５万３０００人を超える。

王星さんが発見された日、ミャンマーの行方不明者１７４人の家族４８７人も弟、息子、夫、父などを捜してほしいと訴えた。
128：名無しさん：2025/01/11(土) 09:36:48: ＜独自＞バイデン氏　岸田氏に謝意「約束守らなかったことない」　最後の首脳会談
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1/11(土) 7:09配信

バイデン米大統領（春名中撮影）
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米政権でインド太平洋政策を担った国家安全保障会議（NSC）のラップフーパー上級部長（東アジア・オセアニア担当）は10日、産経新聞の取材に応じ、昨年9月にバイデン大統領が当時の岸田文雄首相と行った最後の首脳会談で「あなたが約束を守らなかったことは一度もなかった」と述べ、ウクライナ問題などへの取り組みに深い感謝を伝えていたことを明らかにした。政府高官が大統領の会談における発言を公にするのは異例。

【写真】記念撮影するバイデン米大統領と岸田文雄首相＝2023年8月当時

バイデン氏は会談で、日米の首脳として互いに協力してきた関係を振り返り「あなたはとても誠実な人だ」と語り掛けた。「私が質問したり、課題を投げかけたり、助けを求めたりしたとき、あなたができなかったことはなかったし、約束を守らなかったこともなかった」と称賛した。

会談は東部デラウェア州にあるバイデン氏の私邸で行われ、岸田氏が前月に首相退任を表明していたため両氏による最後の首脳対話だった。

ラップフーパー氏は、両氏の関係について「深い信頼と友情、互いに尊敬し合う関係だ」と述べた。

バイデン政権は、ロシアとの北方領土問題を抱える日本の岸田氏が、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻開始で米欧と連携しウクライナ支援や対露制裁を実施したことを高く評価。ラップフーパー氏は「岸田氏がインド太平洋地域のリーダーとして世界中の米国の同盟国が（ウクライナ問題で）団結する状況に変えた」と語った。
129：名無しさん：2025/01/11(土) 11:15:51: タイで行方不明の中国人俳優が帰国　発見時は髪そられた状態　特殊詐欺グループに監禁されていたか
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1/11(土) 9:52配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
タイに入国後行方不明になり、その後、髪をそられた状態で見つかった中国人の俳優の男性が11日、帰国しました。特殊詐欺グループに監禁されていたとみられています。

中国メディアによりますと、中国人で俳優の王星さんは仕事の依頼を受けて今月3日、タイに入国し、空港に迎えに来ていた車で移動しましたが、ミャンマーとの国境付近で行方が分からなくなっていました。

家族らが捜索を求め、7日に王さんはミャンマーで保護されましたが、見つかったときは髪をそられた状態だったということです。

王さんがいた建物には、ほかにも少なくとも50人の中国人が滞在していたということで、王さんはタイの芸能事務所をかたった特殊詐欺グループに騙され、監禁されていたとみられるということです。

王さんは11日未明、中国・上海の空港に到着したということで、自身のSNSに「私は祖国に戻りました。後ろから支えてくれた中国政府やタイの警察などに感謝します」などと投稿しました。

タイやミャンマーではこれまでも、中国人らの大規模な特殊詐欺グループが摘発されています。
TBSテレビ
130：名無しさん：2025/01/11(土) 11:31:21: 講義中、無言でハンマー抜けるまで殴打　法大生の女「こんにちは、私は何もしていません」
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1/10(金) 21:57配信

法政大学多摩キャンパス＝10日午後、東京都町田市（岩崎叶汰撮影）
法政大多摩キャンパス（東京都町田市）で10日、複数の学生がハンマーで殴られけがを負った事件で、同じ教室に居合わせた学生たちが取材に応じ、当時の状況を詳細に語った。

【写真】警視庁南大沢署を出るユ・ジュヒョン容疑者

事件が発生したのは、10日午後3時半からの「日本経済論」の講義中。開始から10分以上が経過したころ、教室の後方に座っていた女子学生のユ・ジュヒョン容疑者（22）が立ち上がった。その手にはハンマーが握られ、周囲の学生の頭や体を殴った。

当時、教室にいた現代福祉学部2年の男子学生（20）は「言葉はなく、うなるような感じ。武器を持っているのを周りが分かってから教室の前や外に逃げた」と振り返る。

ユ容疑者の斜め前に座っていた社会学部3年の男子学生（22）は「悲鳴も聞こえず、何が起きたか分からずあっけにとられた。隣に座っていた友人から『やばい』と言われてようやく逃げた」と話す。最終的にはユ容疑者の手からハンマーが抜け、暴行は止まった。

その後、ユ容疑者は抵抗することなく、教室に残っていた教員と廊下へ出た。容疑者は「こんにちは、私は何もしていません」と口にしながら、駆け付けた警備員らに取り押さえられたという。

「最初に殴られたのが自分だったら防ぎようがない。怖いの一言に尽きる」。3年の男子学生は声を震わせた。
131：名無しさん：2025/01/11(土) 12:13:57: アメリカならバージニア工科大のチェスンヒみたいに銃の乱射になっていた。

日本が平和な国で良かった
132：名無しさん：2025/01/11(土) 13:34:38: 37 : 名無しさん 2025/01/05(日) 17:21:03
33 : 名無しさん 2025/01/04(土) 21:36:26
アメリカ国債も、今みたいにアメリカ国民と政治家の「感情」だけでいきなりただの紙切れになる。
信用できない。

アメリカに怒った1月4日21時36分、太陽フレア1.8が発生した
133：名無しさん：2025/01/11(土) 13:36:16: 77 : 名無しさん 2025/01/07(火) 18:57:38
日鉄はUSスチール買収のための現金資金を捻出するために、韓国の浦項製鉄所を売却して頭金を用意した。
そこまで手続きしてから、やっぱりダメというくらいなら、はじめから「アメリカ企業は有色人種には売りません」とハッキリと言ってくれた方がまだましだった。
はじめから日本にはアメリカ企業を売らないと取引をすべて禁止してくれれば、物件を売却してまで金を用意しなかったのに。
アメリカという国を詐欺で訴えても勝てる案件だ。
取引を成立させてから、いちゃもんをつけて慰謝料をむしるのがアメリカのやり方なのか？
80 : 名無しさん 2025/01/07(火) 22:06:04
中国から外国の投資が逃げ出したのは、習近平が政治と経済を合体させたから
→中国の政治的な事情で経済にまで干渉をはじめたから。

アメリカが今回したことは、公式な商取引を大統領個人が感情でいきなり破棄した
→つまり戦争になってすく海外から借りていた航空機を強引に没収したロシア、海外企業の建てた工場を国有にすると没収した中国と同じになってしまう
→「かわした契約はまもるべき」という商業の文明がなりたたない
→現在の「投資」「金融」「銀行」という概念が崩壊する

金融のベテランのバフェット氏が株のほとんどを現金に換えたというし…
資本主義という経済の形態、市場経済の終わりを迎えて、中国のように土地がすべて国有で私有財産がない共産主義、公地公民体制に移行する途中にあるのかもしれない。
高利貸しがなりわいの強欲ユダヤは発狂するだろうが…
134：名無しさん：2025/01/11(土) 14:20:21: 210 : 名無しさん 2021/09/09(木) 12:11:20
集団、組織、社会とは破壊と創造と維持の絶え間ない循環。休むと死んでしまう回遊魚まぐろみたいなもの。現在、MMTを採用してそれを維持するには終末の日（戦争に負けたり他国に侵略され征服される）を避けるよう安保を充実しながら、回遊魚のように走り続けるしかない。新自由主義は短期的に見ると、集団の作業効率がよくなって組織の収益が上がって豊かになったように見えたが、社会の単位で見ると、国家の富が上と下にばらけすぎてしまったし、海外に移動した→富の格差が拡大すると頑張っても意味ない、と感じて動きを止める個体が続出する→社会という回遊魚が死ぬ。
「日本は海外からどう見られるか？」でなく「自分や日本を将来どうするか」を考える時代に来た。この動きはアメリカで先に起きた。アメリカは他国を経済支援して、アメリカ軍も治安維持や停戦に出して、世界の警察と言われて来た。だがマスコミが叩きすぎたら、アメリカ国民が「支援してもアメリカ人は馬鹿だって叩かれたり、アメリカ軍に侵略されたとか言われて感謝されない、もう他国にどう思われてもいいから自分達でしたいようにしよう」と考え始めた→トランプ大統領が誕生した。トランプ大統領は表と裏を使い分けない本音の人だった。それはいいのだが日本に大量のアメリカ国債を買わせながら、アメリカの軍人が大事だから使わせない、武器だけ売ると言い出した。オバマ大統領が就任した頃からアメリカ国民が「アメリカは世界の警察をやめる」と言い出した→日本は経済・アメリカは軍事で分業して、アメリカにお金を払えば安保は安泰だと思ってたからすごくびっくり→安倍晋三氏はアメリカの力に頼らず日本も自立していこうと模索し始めた。
そういえば、あまりにバイデン大統領が誕生してから、変化が激しくて、安保自立していこうとしたきっかけを忘れていた。そうだった。アメリカ軍は信用できる。でもアメリカ軍は政治に縛られ、政治は世論で変わる、だからあんまり安心しすぎて備えないのは駄目だよね？で安保は始まったんだ。アメリカ軍からアメリカを救ったマティス将軍が出てきてからすっかり安心してしまって安保独立ムードたかまりの経緯を忘れていた。
第三者がアメリカで盛んに反日のプロパガンダをする→アメリカの民意がプロパガンダに流される可能性がある→民意を受けて当選するアメリカの政治家は民意に逆らえない→アメリカの民意が反日に誘導されたら、同盟国日本の為にアメリカ軍を運用できない？→ヤバイ！日本は自国の運命（安保）をアメリカに全部任せてた！安心しきって生殺与奪権を日本の国外においてた（大慌て）という流れを、2016年アメリカファーストのトランプ大統領が当選してから経験した。思い出した。日本の中にある反アメリカ軍プロパガンダもすごいけど、アメリカでのロシア中国北朝鮮韓国シオニストによるメディアを使った反日工作もすごかった。
135：名無しさん：2025/01/11(土) 14:23:16: 211 : 名無しさん 2021/09/09(木) 14:56:43
愚者は許さず忘れない、凡人は他人を許し忘れる、賢者は許し忘れない。韓国から感じる歴史認識は「許さず忘れない」。「許さず忘れない」気質の弊害は、被害者意識の増大。被害者意識が強くなる→攻撃性が上がる→喧嘩になる→誰かと協力して新しいものを作ったり壊れたものを修復することができなくなる→今以上にますます不幸になる。私は元来忘れやすい人らしくて、他人に「昔あの人に酷いことされたね」と言われて思い出すくらい何かあっても忘れている。というか、つとめて忘れるよう頑張っている。母がよくいうのが、してもらったことは覚えておけ、してあげたことは忘れろ、だった。「してあげたことは忘れろ」の理由を聞いたら「あの人にあれしてあげたのにお返してこないって恨んだり悔しくなるから」と言っていた。「してあげたことに見返りを期待しない範囲、自分が後から悔しくならない範囲で与えなさい」と言っていた。
岸田文雄氏について「軍艦島の件で韓国に騙されたからダメだ、あいつは無能だ」というディスを見かける。そういう人は岸田文雄氏が韓国と慰安婦合意を締結して、日韓関係を今のフラットな形にした、日本が与えるだけ、無理難題をきくだけの一方的な関係から、相手に与えて受けとる、相互に公平な関係になった事実や功績は伝えない。彼はお人好しで騙されやすいかもしれない。軟弱でふらふらしているように見えるという批判もわかる。だが軟弱でふらふらして無能な人が生き馬の目を抜く政治の世界、騙しあいの世界でここまで生き残れるだろうか？彼が「誰かとした約束を守る」「約束を守ろうと努力する」そういう人間として一番大切なことを積み重ねてきたから、官僚とうまく関係を作れて、それが実績に繋がったのではないか？と思い始めた。岸田文雄氏はアダムグラント唱えたのギバーマッチャーテイカー理論でいうギバーかマッチャータイプの政治家ではないかと思う。今の日本には「大人のお手本」が必要だ。もしお手本役が良いとこどりのテイカー人間になれば、国民もそうなる。私は日本が栄えた理由を社会がギバーとマッチャーを讃え、テイカーな人を軽蔑し淘汰してきたからだと思っている。それが信用が大事な商売の確立にも繋がり、商道徳があったから、数百年も続く企業が世界一残っている国になったのでは。短期的な視点でOODAを使いながら、長期的なプランをつくり組織を運営するPDCAも使った、それが日本が生き残れた理由ではないか。長期的な視点で計画を立てる→官僚、短期的な関係調整→政治家。木を見る人と森を見る人、役割が違う。短期的な見方しかしない官僚もいるし、長期的な見方ができる政治家もいるし、どちらがどうとは言い切れない、それがおもしろいのに、あの政治家は官僚の言いなりだから弱腰でダメだとか、決めつけるのはもったいないと思う。彼は男性だが女性的でしなやかな強さを持つように見える。主神なのに神々の上に立つというより、間にたって神々の間の意見調整役になった、性質が違うものたちの利益調整に徹した天照大御神ぽい性格。はじめは低い支持率から始まり最後には安定した支持率を確保した小渕恵三氏みたいな政治家だなと思う。
彼の曖昧もこに見える調整力が今の世界情勢では貴重。トランプ大統領は強引で単純だったが、バイデン大統領は老獪な古狸。日本がトランプ大統領をうまく利用したように、バイデン大統領に利用されるかもしれない。事実、古狸に見えた菅義偉首相は内弁慶で、外交では他国首脳やバイデン大統領に飲まれっぱなしだった。次は内弁慶じゃない人にしては？柳は風のふく方向にそよそよとなびくが強靭だ。ストロングマンタイプの政治家エルドアン大統領を選んだトルコ、トランプ大統領を選んだアメリカ、プーチン大統領を選んだロシア、文在寅大統領を選んだ韓国、習近平を支持した中国国民は現在、どうなったか？ストロングマンとは逆に、一見なよなよして見えるトルドー首相を選んだカナダ、調整型のメルケルを選んだドイツ→アメリカに振り回されたが今もなんとか生き残っている。海外からケースバイケース、たくさんの事例を学べる。
136：名無しさん：2025/01/11(土) 14:59:59: 204 : 名無しさん 2021/09/08(水) 18:58:31
今日本は、アメリカと同じ破壊と創造を体験している。アメリカの場合、2020年11月3日の大統領選挙から「破壊」が始まり、2021年1月6日アメリカ連邦議会に暴徒が乱入して終わった。そして2021年1月20アメリカ軍による厳戒体制の中で民主党バイデン大統領が就任してから「新しい国家の創造」が始まった。日本は2020年9月菅義偉首相が総理に就任してから2020年8月までに作られた安倍体制が破壊された。菅義偉首相による安倍体制破壊を止めたのは、昨年選挙の顔にならないと馬鹿にされた岸田文雄氏。彼の「三役の三期三年」宣言がきっかけで、二階俊博氏下ろしが始まり、9月3日、菅義偉首相の辞任表明で「革命」が達成された。日本とアメリカ両国の「革命」が対照的なのは、実行者、手段、被害の有無。アメリカは連邦議会に武器を持った暴徒が乱入して警官と乱入した暴徒側とで合わせて6人の死者がでた。日本は安倍晋三氏と今井尚哉氏と岸田文雄氏とが実行者、手段は三期三年とメディアで言っただけ→動揺した菅義偉首相が二階俊博氏をきって仲間割れで自滅→被害者ゼロの無血革命。岸田文雄氏がバナナの皮を道端においた→知らずに踏んで滑った菅義偉首相が勝手に自滅、というユーモラスな革命。アメリカみたいに暴力的な抗争にならないよう、血を流さないよう革命する…こういうのを見ると日本は革命すら平和だなぁ、と嬉しくなる。しかもヒーロー岸田文雄氏はいじられやられキャラな優しいのび太。日本は「ドラえもん」がたくさんいる不思議ないい国だと思う。菅義偉首相を下ろして「破壊」が終わり、今は新しい創造者を選ぶ段階。自民党や野党でゴタゴタいろいろあるが、2020年アメリカの大統領選挙後～バイデン大統領が就任するまで、のカオスよりは穏やかに進んでいるのが日本ぽい。2021年9月1日～この一週間は今年で一番政治がおもしろい週だったかも。
137：名無しさん：2025/01/11(土) 15:02:36: 212 : 名無しさん 2021/09/09(木) 19:04:31
「国ってなんだ？」「愛国ってなんだ？」考えた時、私の場合は皇室や国旗国歌斉唱云々より、私が生まれて育ってから周りから受け取ったもの、生れたて国から与えられたこと、環境への感謝だった。教育だとか医療だとか交通の弁の良さとか、今は「当たり前」なことは、前にこの国に住んでた人が作ってくれて私が受け取ったのかな、と。春に桜を見ていて、この桜の木を植えた人は誰だろう？その人のお陰で今この桜を見られるんだなぁ、素敵だなぁと嬉しくて。私の父が以前、お正月に山奥の小さな神社に連れていってくれて「祖母に、私が亡くなっても時々お参りにきて、と昔言われた神社だよ」と教えてくれた。祖母といっても父の祖母だから私にとっては曾祖母。父方の田舎では地域ごとに神社や祠があって、お祭りや初詣にいって覚えてる、山の上にあって。母方の実家では敷地内に天神さまの祠があって。
母方の実家は地域で一番貧しかったから、村外れにある場所、天神さまがあった土地の隅っこに家を立てただけだと思うけど、時々村の人がお詣りにきてた。お盆には迎え火をたいて、お正月には初詣にいって。神道とか仏教とか関係なくお寺や神社お地蔵様とかカトリックの教会とかまわりにいろんな宗教がたくさんあって、それぞれに違いがあって、そのまま肯定されてる、そういうおおらかな環境がいいなぁと思った。勝ち負けとか優劣とかなくて、祠とかいつからあるかわからないけど、生まれた時にはまわりにあったという。もうやめたけど父方祖母も農業をやっていて春には田植え、秋には収穫する、冬は雪掻き、山菜採りしたり花見したりと暮らして。
江戸時代末期とか日本に来た外国人が「日本は子どもの楽園だ」と驚いたと言うのが、日本文明の本質だと思う。西洋は大人＝強者目線の強者に会わせた社会だった。日本は子供を可愛がる、子供＝弱者目線。子供は未来であり希望の象徴。日本は今権力や武力がある大人を満足させる、資源を独り占めする（→現状維持）よりも、役に立つか立たないかわからないけど好奇心いっぱいの子供（→未来）を大切にして生きてきた不思議な社会。
子供や動物をみていると当たり前なんだけど、全く「常識」がない、既成概念、常識にとらわれてない。日本は厳格なユダヤ教キリスト教イスラム教と違い、ものの発想が柔らかい。あまり宗教的なルールに縛られ過ぎなかった、それが日本独自の「創造性」に繋がったと思う。火山帯の上にあるから地震や噴火といった自然災害がある、自然災害はリアリズム（→現実をありのまま認識する力）、レジリエンス（→困難から回復しようとする力）に繋がった。島国で海外の侵略から守られた、共同体の構成メンバーが変わらなかったことは、島国根性にもなったけど、エンパシー（→他人の気持ちに共感する能力）にも繋がった。自由を愛するけど無秩序なわけではなく、農耕するから集団でいるけどなにもかも窮屈で統一するわけでもなく。猫の在りかたを見ていると日本ぽいなと思う。寒いと何匹も集まり暑いと離れる。イエネコはコントラフリーローディングするという記事を見て合理的で面倒くさがりな日本ぽいと感じた。
私の場合は保守かどうか、本当の保守かわからないけど、「もっともたくさんの人を喜ばせた人がもっとも大きく栄える」という徳川家康の言葉をみてこの人は神君とか言われるだけあるわーと思う。日米で過去に起きた不幸は、お互いに相手をよく知らなかったことから起きた。日本は野心がないのにアメリカが日本をよく知らなくて凶暴だと思ってたこと、日本もアメリカをそう思ったけど違った。アメリカは徳川家で日本は前田家みたいなポジション。日本には徳川幕府打倒とかそういう野心はないと伝えるのが遅かったし口下手だった。今、アメリカ軍は日本が前田家ぽく野心はないとわかってくれてるけど。
138：名無しさん：2025/01/11(土) 15:04:31: 213 : 名無しさん 2021/09/09(木) 21:22:10
菅義偉首相、コロナ対策、お疲れ様でした。
安倍晋三氏はもう昔の福田康夫氏みたいに外交の特使、根回しのうまいおじさんとして引退して、発想や方針はもう若手やこれからの人に任せてほしい。これからの若手、次の世代も失敗したり間違うかもしれない。でもあんまりにも、いちいちああしろ、こうしろって指図し過ぎではないか？と感じる。
私の母が菅義偉首相の辞任を受けて「誰がやったって疫病なんだからどうにもならないのに。かわいそうにねぇ」と言っていた。
今の日本は相手を信じて見守る、困っていたら助けるが難しい。次の総理は自分達に何をしてくれるか？どんな風にいじめようか？叩こうか？そんな話ばかりする国の政治家、総理になりたい人がいるだろうか？
マスコミは何かを批判するときは、相手のいいところと悪いところ、公平に言うべきでは。
今の日本人は自分にできないことを他人に要求するな、偉そうに非難するなら提案したり、手伝えばいい、自由と責任はセットだと道理をと教えないのだろうか
親から「文句を言うくらいなら手伝え」「気にくわないなら全部自分でやれ」と言われて育ったので、マスコミみたいに提案したり、手伝わないのに文句だけいう態度が本当に不思議で仕方ない。
敗戦後の出光佐三の言葉を思い出す。
愚痴をいうのをやめろ、今すぐ仕事にかかれ。
祖父母や親たちはそうやってやってきた。
139：名無しさん：2025/01/11(土) 15:45:37: 214 : 名無しさん 2021/09/10(金) 08:40:46
●「新自由主義的な政策」を否定した岸田文雄氏で日本経済は復活するか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aff20c5aa3b922d88bb44da16f969e7bc0918807?page=2

筆者は経済には競争という新陳代謝が必要だというが、新自由主義を使いすぎたら、労働者が、これからどんなに働いても自分が資本家になれることはない、逆転のチャンスはないと人生を諦めてやる気をなくした。経済格差が拡大して無気力になった中国の寝そべり族みたいな、社会に対する諦めが拡がり人々は頑張らなくなった。岸田文雄氏が掲げた庶民にも階層脱出のチャンスを与える日本型資本主義じゃないと、人々の意欲低下が続いて、日本が終わる。アメリカは日本よりも先に新自由主義をはじめて新陳代謝をよくした→富の格差が拡大した→階級脱出ができない社会に→生産年齢15～64歳の男性の寿命が縮まるという先進国ではあり得ない「絶望死」現象がみられた。働き盛りの男性が将来に希望を見いだせず自暴自棄になる、これはヒトラーがでた時のドイツと同じ、社会に希望が持てないから起きる。景気とは労働者の意欲であり、労働者の意欲とはこれから先生きていれば何か良いことがあるという「希望」、この国や社会は自分を見捨てないという「安心」。希望がなければ何のために生きているの？となり、安心がなければ何のために政府に協力するの？国家ってなに？となる。
それが中東でテロ組織が生まれた理由のひとつでもある。シリアのISは雇用がなくなって食いっぱぐれた人にお金を与えて雇った。過激主義者だけでなく、食い積めればどんな仕事にでもつく。自暴自棄になった人々は失うものがないから倫理がなく手がつけられない→かつてはアメリカに支配された側にいたイラクの刑務所にいたバグダディが始めたISが残虐無道だった理由。失うものがないから無敵の人状態になる。格差の拡大→やけっぱちで他人を傷つけようとする無敵の人を増やす要因になる。貧困が解消されれば犯罪がへると思ったら、格差に絶望した人、競争社会に疲れた人によるテロ犯罪が始まった
秋葉原でテロをした加藤智大、相模原事件の植松聖などの生育歴を見ると、極貧とか食えない家庭に育った訳じゃない。中流に生まれてそこから上がれなかった人が、社会では勝てないと思って悲観→おかしくなった人が特定の人でなく社会全体に恨みをもつ無差別な犯罪が出てきた。ネットで匿名の悪意や妬みを見ると、一億総中流時代には感じなかった怨嗟社会だと感じる。このまま格差が拡大してしまえば、中国やアメリカ、中東みたいになる。テロは過激派思想だけでなく自分を認めてくれない社会への怒りからも起きる。社会への怒りが高まると民族思想が台頭し蔓延する→ナチスドイツ誕生。アメリカは今現在、この現象に苦しんでいる。
一人一票の民主主義を採用して格差が拡大しても大丈夫なのは因果因縁の東洋的な思想、カースト制があるインドぐら
140：名無しさん：2025/01/11(土) 16:16:15: 215 : 名無しさん 2021/09/10(金) 09:41:34
●980 : 名無しさん 2021/02/24(水) 18:12:49
以前谷川俊太郎氏の親に関するエッセイを読んだ。谷川俊太郎氏は子供の頃、親が自分より遅く寝てるのに自分より早く起きて子供を起こしてくれること、親が自分の好きなものを食べずに、子供に優先的におかずをくれることを親は嫌じゃないのかな？と不思議だったという。そしてある日聞いてみたら嫌じゃないとにこにこしながら答えた、と。で、今現在谷川俊太郎氏が親になってみて自然に自分の親と同じことをしているのに気づいて、当時の親の気持ち、子供の為なら嫌じゃないの感覚がわかった、大変だけど子供が喜ぶなら大変じゃないという親の感覚がわかった、という。このエッセイはとても心に残った。してもらったからしてあげるのが当たり前だと感じる、子供への母性が世代をこえて受け継がれる美徳だとすれば、児童虐待する親もどこかの段階で虐待されていたのだと思う。今の世はなにかおかしい。全ての資源が揃っているはずなのになにかが足りない、と考えていて、人間の基準化・数値化が原因ではないか？と気づいた。知能や学校の成績、身体能力、最終的には社会的な地位を現す年収や肩書き。確かに具体的な「数字」にすれば目標を明確に設定できて努力のしよう、頑張りようがある。だが勝利に対する執念・努力の結果社会的に成功する以外の美徳…「配慮」だったり、「惻隠之心」だったり基準化、数値化されないものはどんどん社会から切り捨てられ、正直で気のいい人は負け組として価値がなくなっているように感じてとても寂しい。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/l30
・願いが正しければ、時至れば必ず成就する。
-　徳川家康　-

・事業には信用が第一である。世間の信用を得るには、世間を信用することだ。個人も同じである。自分が相手を疑いながら、自分を信用せよとは虫のいい話だ。
-　渋沢栄一　-
・たとえその事業が微々たるものであろうと、自分の利益は少額であろうと、国家必要の事業を合理的に経営すれば、心は常に楽しんで仕事にあたることができる。
-　渋沢栄一　-
・人を選ぶとき、家族を大切にしている人は間違いない。仁者に敵なし。私は人を使うときには、知恵の多い人より人情に厚い人を選んで採用している。
-　渋沢栄一　-
・夢なき者は理想なし。
理想なき者は信念なし。
信念なき者は計画なし。
計画なき者は実行なし。
実行なき者は成果なし。
成果なき者は幸福なし。
ゆえに幸福を求むる者は夢なかるべからず。
-　渋沢栄一　-
一個人がいかに富んでいても、社会全体が貧乏であったら、その人の幸福は保証されない。その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない。
-　渋沢栄一　-
・お金をたくさん集めて、たくさん使うことで社会を活発にし、経済の発展を促すのがよい。
お金持ちはよく集めると同時に、よく使わなければならない。
-　渋沢栄一　-
141：名無しさん：2025/01/11(土) 16:17:27: ・大金持ちになるよりも、社会万民の利益をはかるために生きる方が有意義である。
-　渋沢栄一　-
・日本では人知れず善いことをするのが上である。自分の責任はもちろん、他人の責任までも追うことが武士道の真髄とされる。
-　渋沢栄一　-
・限りある資産を頼りにするよりも、限りない資本を活用する心掛けが肝要である。限りない資本を活用する資格とは何であるか。
それは信用である。
-　渋沢栄一　-
・有望な仕事があるが資本がなくて困るという人がいる。だがこれは愚痴でしかない。その仕事が真に有望で、かつその人が真に信用ある人なら資本ができぬはずがない。愚痴をこぼすような人は、よしんば資本があっても大いに為す人物ではない。
-　渋沢栄一　-
142：名無しさん：2025/01/11(土) 16:32:10: 216 : 名無しさん 2021/09/10(金) 12:57:16
「日本も他人事ではない」メルケル首相を失った●ドイツ総選挙が大混乱に陥っている理由
＞＞メルケル氏を失うドイツは、正念場を迎えている
そう思い始めると、ラシェット氏が、メルケルという大黒柱の抜けたCDUを維持できないかもしれないことも、SPDがその間隙を縫って不死鳥の如(ごと)く復活するかもしれないことも、いわば想定内だったのかとさえ思えてくる。ひょっとするとメルケル首相は、東西ドイツの統一以来31年、このシナリオに沿って、着々と進んできたのではないか？　複雑怪奇な監視網の中で生き延びてきた両親を見ながら、尊敬する父親カスナーの社会主義理念を空気のように吸って育ったのがメルケル氏だ。状況への適応の仕方、沈黙、緻密な分析と予測、言質を取られない高度なレトリックなど、ありとあらゆる「技術」を、やはり空気を吸うように身につけたことだろう。彼女はそれらの能力を全て駆使して、これまでの一切の試みを超える理想の社会主義の完成を目指しているのではないだろうか。ただ、国民にとってのメルケル氏は、今もCDUというヨーロッパ最大の保守政党の政治家だ。まさか、その思想の根底に社会主義思想が隠れているかもしれないなどとは夢にも思わない。しかし、現実としては、CDUは今、長年、良き連立相手であったSPDに政権を明け渡しかけている。将来のドイツは、SPD政権となって左派の道を進むのか、あるいはCDUが政権を維持して保守に立ち戻るのか。まさか、再び大連立に落ち着くとは思えないが……。今、メルケル氏を失うドイツは、正念場に差し掛かっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5a91285af5e978536cf2f8a10130662606dd265e?page=6
●知性ある頭のいい人もQアノンに…「荒唐無稽な陰謀論」はなぜ拡散が続くのか？
＞＞AIが解決策になると簡単に言ってのけることに、私は非常に懐疑的です。ザッカーバーグが述べる多くのことは、私の耳には空虚に聞こえます。この問題には、生身の人間と機械の両方が大量にかかわる必要があるだろうというのが私の見方です。我々が取り掛かろうとしている問題は、たんにテクニカルなものではなく、ソーシャルなものでもあるからです。その二つを組み合わせて対処しつづけないといけないでしょう。
サミュエル・ウーリー（聞き手:大野和基）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fbfa0c514879aef4b0531ef904ceb44c1e87b94a?page=3

ジムマティス大将、マクマスター将軍がパワーポイントを使うと馬鹿になると使用を禁止したのは、テクノロジー、数字は完全ではないから。現実の戦争は複雑で多層的。完全な数値化なんてできるわけない。読解力がなく曖昧耐性がない、善悪・白黒思考しかない社会だと、心理的なトリックをかければこちらがわが大衆を安易に誘導できる。ソ連の十八番。トランプ大統領は明らかにロシアの傀儡なのに警戒しない人の思考が理解できなかった。私なら12色で塗りわける事柄を他の人は2色にする。そしてシンプル・イズ・ベストという。機能美と単純は違うのに。
143：名無しさん：2025/01/12(日) 00:29:51: 逮捕の女「殴るしか解決方法ない」　面識ない学生も被害　法政大ハンマー殴打事件
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1/11(土) 12:45配信

法政大学多摩キャンパス＝10日午後、東京都町田市（岩崎叶汰撮影）
東京都町田市の法政大学多摩キャンパスで学生8人がハンマーで殴られけがをした事件で、逮捕された学生の女が、「いじめをやめさせるには、私をいじめる同じ教室にいる学生を殴るしか解決方法がないと思った」と供述していることが11日、警視庁への取材で分かった。被害を受けた学生の中には女と面識がない学生も含まれており、警視庁は詳しい経緯を調べている。

【写真】警視庁南大沢署を出るユ・ジュヒョン容疑者

傷害容疑で現行犯逮捕されたのは社会学部2年で韓国籍のユ・ジュヒョン容疑者（22）。

国際犯罪対策課によると、ユ容疑者は留学資格で来日し、令和5年4月に法政大に入学。「日頃からいじめをうけ軽くみられていた」といい、事件当日の朝、「社会学部の教室にあったハンマーを上着のポケットに入れて持ち出した」と話しているという。凶器に使われたハンマーは柄が約30センチ、金属部分が約10センチで重さ約365グラムだった。

事件は10日午後3時40分ごろ、同大多摩キャンパスの教室内で発生。前から3列目に座っていたユ容疑者は授業開始から約10分後に立ち上がって後方へ進み、最後列近辺に座っていた10～20代の学生の男女8人に対して、ハンマーを次々と振り落とした。7人が頭、1人が右腕にけがを負ったが、いずれも軽傷だという。約2分間の犯行で、直後に大学職員がユ容疑者を確保した。

中国やロシアなど「大陸」の心理がこれ。
プライドが高すぎる→軽く見られるとムカつく→殴る。
144：名無しさん：2025/01/12(日) 00:43:23: 「ヤクザ幹部」核物質密輸で米連邦地裁に出廷　罪認める
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1/10(金) 8:09配信

ミャンマーの反政府勢力を通じて核物質や麻薬などを密輸しようとした罪でアメリカで起訴された日本人の男がニューヨークの連邦地裁に出廷し罪を認めました。

　日本国籍のエビサワ・タケシ被告は、ミャンマーの反政府武装勢力と武器を取引する際にプルトニウムなどの核物質や麻薬を密輸しようとしたなどとして起訴されていました。

　アメリカ司法省によりますと8日、ニューヨークの連邦地裁に出廷したエビサワ被告は6件の罪を認めたということです。

　量刑は4月9日に言い渡される予定で、最高で終身刑が科される可能性があります。

　エビサワ被告は日本やタイ、スリランカに犯罪ネットワークを持つ「ヤクザの幹部」だと指摘されていて、アメリカ当局のおとり捜査で2022年に逮捕されています。
テレビ朝日
145：名無しさん：2025/01/12(日) 00:44:45: 米ＬＡ消防トップ、市当局による予算削減を批判　山火事対応に支障と訴え
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1/11(土) 15:55配信

１０日放送のＣＮＮの番組で窮状を訴えるロサンゼルス市消防局のクローリー局長
（ＣＮＮ）　米ロサンゼルス市消防局（ＬＡＦＤ）のクリスティン・クローリー局長は１０日、市当局者らが１７００万ドル（約２７億円）規模の予算削減によって同局を見捨てたとの認識を表明した。この決定が現在ロサンゼルス郡で猛威を振るう山火事の消火に悪影響を及ぼしているという。

写真特集：米ロサンゼルス郡で燃え広がる山火事

クローリー氏はＣＮＮの取材に答え、現状で１００台を超える消防車が稼働できない状態にあると明かした。予算削減を受けて整備士のような民間の職務を排除した結果、現在のみならず将来も消防車の修理能力は深刻な打撃を被るという。

「我々はもはや従来の態勢を維持することが出来ない。消防士の数も足りない」（クローリー氏）

上記の発言の後、ロサンゼルスのバス市長はクローリー氏と会議を開いた。会議について知る情報筋が明らかにした。

同日夜には山火事に関する記者会見が開かれたが、バス氏もクローリー氏も出席しなかった。市側はこれに先駆け、バス氏が市及び郡の当局者らと共に会見で発言する予定だと述べていた。

結局、会見で記者に対応したのは警察の当局者だけだった。

一方、市長のオフィスは短い声明を発表し、バス氏がクローリー氏を解任したとする報道を「虚偽」だと否定した。
ガザ死者数、4割多い可能性　英研究、死亡率「非常に高い」
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1/11(土) 17:08配信

イスラエル軍の攻撃で煙が立ち上り、散乱する砂やがれき＝3日、ガザ中部デールバラハ（ロイター＝共同）
　【エルサレム共同】ロンドン大衛生熱帯医学大学院などの研究チームはこのほど、パレスチナ自治区ガザの戦闘開始から最初の9カ月のガザ側の死者数は、ガザ保健当局の統計より約4割多い可能性があると英医学誌ランセットに発表した。死亡率は「非常に高く」、死者数が過小評価されていると警鐘を鳴らした。

　ガザ保健当局は、戦闘が始まった2023年10月から昨年6月末までの死者を3万7877人と発表していたが、研究チームの推計では、死者は41％多い、6万4260人となった。戦闘開始前の人口222万7千人の2.9％、約35人に1人が死亡した計算になる。

　研究チームは、一部の調査から全体を推計する「捕獲再捕獲法」と呼ばれる手法を使った。死者の59％は、戦闘員の可能性が低いと考えられる女性、子供、65歳以上の高齢者だったと推計した。

　ガザ保健当局の統計には信頼性があったが、今回はイスラエル軍の医療機関に対する攻撃激化で電子データの記録が困難となり、過小評価をもたらしたと分析した。
146：名無しさん：2025/01/12(日) 00:46:04: 独など60超大学、機関がX中止　「価値観相いれず」
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1/11(土) 13:43配信

イーロン・マスク氏（ゲッティ＝共同）
　【ベルリン共同】ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関は10日、共同声明でX（旧ツイッター）の利用を中止すると宣言した。現在のXの在り方が科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と「相いれない」ためだと説明した。ドイツメディアが伝えた。

　共同声明は、Xが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していると主張。共同声明に参加した一部の大学は個別に声明を出し、実業家イーロン・マスク氏がXを買収してから「オーナーの意向に沿うコンテンツが好まれるようになった」と指摘した。

　マスク氏は排外主義を掲げるドイツの右派政党、ドイツのための選択肢（AfD）支持を表明し、2月の総選挙でAfDに投票するよう呼びかけている。
147：名無しさん：2025/01/12(日) 00:47:07: トランプ氏に刑罰科さず　異例の判断　有罪のまま大統領就任へ
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1/11(土) 10:36配信

ニューヨークの裁判所にオンラインで出廷するトランプ次期米大統領（右）＝10日、AP
　米国のトランプ次期大統領が不倫相手への口止め料を不正に処理したとされる事件で、ニューヨーク州の裁判所は10日、陪審による有罪評決を維持した上で、トランプ氏に刑罰を科さない判決を言い渡した。就任を控えた大統領の職務への影響に配慮しつつ、市民が下した評決と法の支配を守る異例の判断を示した。

【写真まとめ】トランプ氏と「不倫関係」、どんな人物？

　トランプ氏は「魔女狩り」だとして控訴する方針。米国で初めて、刑事事件で有罪判決を受けたまま20日に大統領に就任する見通しとなった。州法違反の事件のため、トランプ氏は大統領就任後も自身に恩赦を与えることはできない。

　南部フロリダ州の私邸からオンラインで出廷したトランプ氏は、最終意見陳述で「何も悪いことはしていない」として無実を訴えた。

　マーチャン判事は、大統領に対する法的な保護は「犯罪の深刻さを軽減したり、犯行を正当化したりするものではない」と強調。一方、「この国の最高職を侵害することなく、有罪を認める唯一の合法的な判断だ」として、無条件で刑執行を免除すると言い渡した。
この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選で不利にならないよう、当時の顧問弁護士を通じて不倫相手の元ポルノ女優に口止め料を支払い、それを隠すために業務記録に虚偽の内容を記載したなどとして罪に問われた。陪審員は昨年5月、起訴された34件の罪状すべてについて全員一致で有罪とする評決を下した。

　量刑の言い渡しは当初、昨年7月に予定されていたが、トランプ氏側が大統領の「免責特権」などを理由に評決の無効や裁判の中止を繰り返し申し立てたため、延期されてきた。

　トランプ氏は大統領就任前の量刑言い渡しを回避する試みとして、連邦最高裁にも差し止めを申し立てたが退けられていた。【ニューヨーク八田浩輔】
148：名無しさん：2025/01/12(日) 08:30:22: ロス山火事、13人行方不明　鎮圧15％、再び強風の恐れ
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1/12(日) 5:39配信

米カリフォルニア州ロサンゼルスの山火事で水を投下するヘリコプター＝11日（AP＝共同）
　【ロサンゼルス共同】米ロサンゼルスや周辺で続く山火事で、地元の保安官事務所は11日、死者11人の他に13人の行方が分かっていないと発表した。10日から11日にかけて風が弱まり消火活動が進んだが、消防によると鎮圧は15％にとどまり、今後再び風が強まる恐れがある。

【動画】ロサンゼルス山火事「過去最悪」　鎮圧見えず、死者増も、6千棟焼失
　山火事は7日、ロサンゼルス西部や北部近郊で発生し、強風の影響で拡大した。11日午前時点で約15万3千人が避難命令の対象下にあり、対象地域に夜間外出禁止令が出ている。保安官事務所は外出禁止令違反や略奪行為の疑いなどで22人を逮捕したと明らかにした。
149：名無しさん：2025/01/12(日) 09:31:06: 3 : 名無しさん 2021/02/28(日) 12:24:23
●学校から女子生徒317人拉致されるナイジェリア警察発表
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/16833182834ab837359b7efa099cf7370e222a6d

多分日本軍が利用した慰安婦制度、韓国が騒いだ慰安婦問題はもこういう事件と同じだと勘違いされていた気がする。もろに「女性の人権」に関わるのに加害者がイスラム過激派だとビビって誰も騒がないのが…わかりやすい。
『愛を読むひと』で腹が立ったのは、主人公が法廷でハンナが困っていたのに見て見ぬふりして助けなかったこと、一緒に裁判を受けた被告たちが文盲でロマ出身のハンナをナチスの戦犯として差し出し、ドイツ贖罪の為「生け贄」にしたこと。他の看守は彼女一人に「罪」を擦り付け自分はなにもしてない、無罪だと言い張った。そして裁判官もそれを真に受けた。
モーパッサンの『脂肪の塊』時代からヨーロッパは変わってない？弱者（反論できなかったり社会的な地位が低い人）を自分のために利用して「強者」の機嫌とりの為に差し出す。上流階級の人は自分より下層の人を犠牲にしても「罪ではない」と思ってる。「命は平等」とは思ってないのでは。下から革命が起きても仕方ない。日本はまだ辛うじて上が自律する、ノブレスオブリージュ概念があった。ノブレスオブリージュの起源はローマなのに…なくなってる。個人主義の根っこはユダヤ教に始まる一神教では「神とそれを信じる私」（神の前にただ一人）という概念。私とあなた、自分と他人という関係で、「等価」が成り立つのは同じ信仰を持つ人か同じ文化圏の人だけ。異教徒や異端は人扱いされない。日本と違い逃げ場のない島国じゃない、個人主義を採用してるのに、なんで定期的に熱狂的な集団主義（全体主義）に陥り、時には日本より同調圧力が強い…なんでだろう？と不思議だった。同じ仲間だと証明しないと「迫害」され、異端を迫害することが信仰の証し（→キリスト教では「服従」が美徳。異教徒への寛容よりも信仰の篤さが重要視される）として肯定される文化圏だからでは。日本は「異見の排除＝本人の度量が狭い証拠（小心者）だ」と解釈される。西洋と日本では同じことについても解釈のされ方が違う。それに気づかず彼らの解釈、判断基準を日本にそのまま当てはめると危険。「我以外皆師」「汎神論」の日本は西洋とあまりに文化が違いすぎる。
違うことは悪いことじゃない。ただ一神教文化圏と日本とでは「寛容」に対する考え方、価値観の違いが大きい。あちらでは寛容＝不信心者、神を否定してる、になりかねない。宗教をベースに成立している社会で不信心は致命的なことだ。
150：名無しさん：2025/01/12(日) 09:32:15: 4 : 名無しさん 2021/02/28(日) 12:25:05
日本と日本以外とでは社会の土台、人を繋ぐものが全く違うという土台を知らず、「西洋の価値観は日本と同じ」を前提に考えていると、マスコミ報道でみる欧米的善悪判断・価値観と伝統的な日本の価値観との乖離、違いに違和感を覚えるのでは？私はマスコミへの違和感はあってもその正体や原因がわからなくて不思議だった。夏目漱石が西洋文明に感じた「違和感」の正体、ノイローゼになった原因は明治、近代以降優勢な「西洋の方が優れている」という前提、日本と西洋の根本的な違いを指摘すると「選民思想の民族主義者だ」と非難される、これじゃないだろうか？と思う時がある。
WW2前のヨーロッパは日本みたいに地縁と血縁が共存してほぼ変動がなかった。アメリカはヨーロッパや日本と違い移民でできた国だから、民族や宗教が違い文化圏が違うことが当たり前。だからこそ共通点を見いだしたり協調性が高いことが「仲間の証」として相手に喜ばれる。ヨーロッパに似て「（島国でずっと鎖国してるから）住んでる民族が同じ」なのに日本は地方分権がある分国制を採用していた。徳川幕府ができて日本が統一された後も、各藩により文化や統治が違った。ヨーロッパと違い宗教という共通言語、土台を持たなかったからこそ、（違いに敏感で魔女狩りをした）ヨーロッパほど思想の違いに対しては神経質じゃなかった。地縁と血縁で繋がり代々土地に住んでる住民が変わらないヨーロッパと環境は似てる、けど歴史からいってアメリカに似た地方分権の気風もある。日本はヨーロッパの同質性とアメリカの寛容とをハイブリットさせたような不思議な国では？
151：名無しさん：2025/01/12(日) 09:33:26: 7 : 名無しさん 2021/02/28(日) 14:38:05
韓国人は典型的な成長しない思考。「自分は正しいのに相手が悪いからうまく行かない、相手が悪い」思考。「自分が悪い→どこがどう悪かったのか、どうすればうまく行く？」と改善でき成長できるのに、自分の誤りを認めない。「相手が悪いから」で終わってしまう。大きな山に向かって自分が動いて近づくのではなく、山の側に自分側に近づいてこいと吠えている。用がある方から動いていけばいいのに相手に動け動かない相手が悪いといってても変わらない。傲慢すぎてG7の他の国でもあり得ない。この傲慢さはちょっと受け入れられない。「対等」がないから自分が少し下がればいいという微調節ができない。日本に韓国人が来なくなっても経済が回るのもわかったし、もうビザなし渡航は廃止。かつての中国人観光客みたいに所得が高い一部の韓国人だけが日本に来られるようにした方が韓国のイメージが傷つかないのでは。
服従を強要してくるから、どうしても考え方が共存できない。いろんな文化を生み出した素養のある中国人とは違い思考も感情も日本とは合わない。日本にはない屈託のなさ、自信があり明るい良さがあると思っていたがあまりにも疲れる。底意地の悪い韓国人でなく他のアジア地域の人の方がいい。アメリカ人みたいに傲慢で中国人みたいに狡くてロシア人みたいに残忍で…いくら頭の回転が早くてユーモアの才能があるとはいえ、被害者意識が強すぎて扱いづらいし、ちょっと反面教師過ぎる。ローマ教皇も韓国に関わってからアルゼンチンの甥が事故死したし、Kの法則、祟りがすごすぎて本気で怖い。トランプ大統領も朝鮮半島に関わってから運気が落ちた。共和党主流派の担ぐ大統領候補だというラリー・ホーガン知事やシュレーダー元首相、ニコラス・ケイジ、伊良部の件でもわかるが、どんなに美しく絶世の美女であっても韓国の女性は男の運を下げる。なんでかはわからないが経験則というか…。朝鮮妻は男を溺れさせると遠慮なく公私混同し出して公平さに欠く振る舞いをして、夫の社会的な信頼や信用を落としてしまう。出世を気にしないなら美しい女性が妻の方がいいだろうが…。
152：名無しさん：2025/01/12(日) 09:34:53: 8 : 名無しさん 2021/02/28(日) 20:50:24
●日本は「怖い国」だって…？ある「在日コリアン」が直面した「強烈な違和感」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c5eeaf3f75917a0e224aa7bd1cb1158485d414a1

ずっと韓国に対するこの不快な感情が説明できなかったが…多分、私の場合は頭でも感情でもつじつまが合わない、どうやっても行動予測できない韓国人に対する恐怖心だと思う。韓国はアメリカみたいに大胆で楽観的で、すぐ動ける行動力がある。中国みたいに運動神経のよさもあるし、万事手際よく要領もいい。コミカルでファニー、魅力的なはずなのになぜか親しみがわかず、知れば知るほど彼らが怖い。こんなにも関わりたくないのはどうしてだろう？と自分でも不思議に感じていた。恐らく韓国はこちらの接し方を変えても関係が改善できない相手だからだ。中国・ロシア・アメリカは強いものを見るとマウンティングしてくるジャイアン体質。アメリカも攻撃的で傲慢だが、こちらが相手を立て従順の姿勢をみせるとそれ以上ちょっかいを出したりしない。弱いものだと腹を見せると「強者」の自負があるからか、それ以上いじめてこない。朝鮮半島は弱いもの虐めが好きで、少しでも弱さや隙があると思えばすぐ攻撃してくる。こちらが服従すれば逆に残忍さやマウンティングが加速する点がアメリカと違う。多分モンゴル帝国や清に支配された時のトラウマ、後遺症からだろう。タタールの軛仲間である中国ロシアは残忍でも、身内に対しては人情があったり、飽きるとわりとあっさり忘れる切り替えの早さがある。中国ロシアには攻撃された時こちらも全力で反撃して、こちらも引かないと態度で示すと納得して去る学習機能がある。ロシア中国は概念（抽象的な思考）を理解する能力が高く、貨幣経済が発達していたから商取引の概念、契約概念もとりあえずある。韓国は日本側が争いを避けようと相手を立てるとますます苛めてくる。ここまでは中国人韓国とロシアは同じ。だが力関係で示すと中国ロシアが学習するのに対して、韓国は学習機能がない。今日反撃して力関係をわからせても、明日も明後日も毎日喧嘩を売ってくる。負けはしないが相手をしているこちらが消耗して疲弊してくる。対アメリカみたいな負けるが勝ちが通用しないし、日本に殴られても中国やロシアのように学習せず、弱いのにしつこくしぶとい。執念深さではユダヤ人と同じく地球で最強。
アダム・グラントの「ギバーテイカーマッチャー」仮説のうち、マッチャーがいない社会＝社会に共通したルール（コモンセンス、コモンロー）が成立する土台がない＝法治の概念が根付かない社会＝秦の成立以前、殷・周といった神聖政治の段階。目には目を、信賞必罰の公平なマッチャーがいなければ、搾取する側（テイカー）と搾取される側（ギバー）と２タイプしか存在しなくなる→win-loose関係（搾取）だけになる→win-win（等価交換）取引が成立しない。「商業は世界の共通言語」とも言われるように商取引は信用が基本。契約を守れば利益があり契約を破れば損失があるという文化を経験してないから、法を守ることによる信賞必罰、それをつかった学習付けができない。感情的で短気なのは裏表がない証拠なのだろうが、感情的でマッチャーがいない無法社会だから弱いものは自分で強者から自分を守るか耐えるかしかない。その都度、強者の機嫌をうかがう感受性や察知する能力が研ぎ澄まされる反面、自分達が強者になったときどんなに残虐になってもいいと勘違いして歯止めが効かないところがある。
153：名無しさん：2025/01/12(日) 09:36:20: 9 : 名無しさん 2021/02/28(日) 20:51:30
北朝鮮の人は情報がないのでよくわからないが、現代の韓国人を見ていると搾取する側（テイカー）と搾取される側（ギバー）のみの関係で帳尻を合わせる公平なマッチャーがいない、歴史を通して異民族による支配が続いた→強者による弱者への虐待が世代間連鎖している→現代の韓国社会が「アダルトチルドレン」だらけなのがわかる。日韓併合によりいきなり法律がベースとなる契約社会に放り込まれた朝鮮人は相当ストレスだったろうと感じる。人間は（自由や権利思想を）知る前は気にせず平気だったことが、知った後は急に苦痛に思えてくる。また他者と自分を比較することで被害者意識が出てくる。今の韓国社会の高い自殺率や低い出生率は、民主化以後、日韓併合時代以上に新たな価値観（欧米のリベラルな価値観）がどんどん流入しているショックだろう。知らなかったり比べる相手がいない時は自分が不幸だと感じない。だが「人権は平等であなたにも他者と同じく権利があります」と言われ意識しだした瞬間から、自分と他人との違いに対して怒りや妬みが発生する。「被害者意識」があると怒りや憎しみといった負の感情が起こりやすくなり、自分自身を苦しめる原因にもなる。それが重なると、意識の中での「被害者」でなく現実世界でも本当に被害者になってしまう。強く、長く思っていることは本当になってしまう。今の韓国に一番必要なことは「被害者意識を克服すること」。他人と比較しない、自分をかわいそうだと思わない。ただそれだけでも韓国の社会の雰囲気はだいぶ変わると思う。私自身、（他の親と比べて）「親はもっとうまく子育てができたはずだ」と相手を責め被害者意識を持っていた。だが自分だって親からみたら完璧な子供（いい子供）じゃなかった、お互い様か…と考えて被害者意識を手放したら楽になって、今は親は私みたいな厄介な子供を放り出さず相手をしてくれたんだなぁと気持ちが変わってきた。「相手が悪い」を捨て、被害者意識を手離したらだいぶトゲがなくなり、逆に打たれ強くなった。すぐには状況は変わらないが、思考が変わると少しずつ運が変わると思う。
154：名無しさん：2025/01/12(日) 10:27:40: 「日本製鉄はさっさと900億円払って手を引いた方が」　“代償”として得られるものとは
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1/12(日) 6:09配信

日本製鉄
「日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止する」――。今月3日のバイデン米大統領の声明を受け、日鉄は記者会見を開き、“徹底抗戦”の構えだ。仮に破談となれば、900億円近くの違約金を払う可能性が浮上しているためだが、実はその“代償”として得られるものもあるという。

【写真を見る】日本製鉄を体よく利用した「戦犯」

　***
　バイデン大統領が下した買収計画中止命令を受け、日鉄とUSスチールは「失望している。決定は明らかに法令に違反している」とそろって批判した。

　退任間際のタイミングで突然、横ヤリを入れた行動の背景には何があるのか。米国政治外交が専門の同志社大学大学院准教授・三牧聖子氏がこう話す。

「バイデン大統領は阻止理由として“国家安全保障上の懸念”を挙げましたが、念頭には来年の中間選挙があると指摘されています。民主党は今回、大統領職に加え、上下両院の多数派も共和党に奪われました。接戦州の労働者票は死活的に重要で、買収に強く反対してきた全米鉄鋼労働組合（USW）の組織票は無視できない。買収阻止の実績をトランプ氏に渡さず、自らが主導することでUSWに恩を売り、労組票を民主党に取り込む狙いです」
体よく利用された日鉄

　要は、日鉄は体よく党利党略の具にされたということだが、同盟国である日本企業による米企業買収が大統領令によって阻まれるのは今回が初めてのこと。

「米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルはバイデン氏の決定を“経済的な自虐行為”と非難し、米メディアの多くも批判的です。当のUSスチールのCEOも“バイデン氏の行動は恥ずべきもので腐敗している”と痛罵しました」（全国紙経済部デスク）

　日鉄側はいまも買収を諦めておらず、「あらゆる措置を講じていく」として、大統領令の無効を求め、米政府を提訴した。しかし「裁判の長期化は必至で、買収中止の判断を覆すのは困難」（三牧氏）だという。

　そんな中、注目を集めるのが、頓挫した際に日鉄がUSスチールに払う5億6500万ドル（約887億円）に上る違約金の存在だ。
155：名無しさん：2025/01/12(日) 10:28:46: 買い手側に非がなくても支払い義務が

「インフィニティ」チーフエコノミストの田代秀敏氏が解説する。

「違約金は、正確にはリバース・ブレークアップ・フィー（RBF）といい、米企業を対象としたM＆Aでは当たり前に盛り込まれる契約条項の一つです。買い手側に非のない、政治判断による未履行でも支払い義務が生じるケースは珍しくなく、通常、買収金額の1～5％程度に設定されます」

　日鉄とUSスチールが買収に合意したのは2023年12月。買収額は約141億ドル（約2兆円）と発表されたが、同額のTOBとなった日本産業パートナーズと東芝のケースでは「RBFは約20億円」（前出デスク）だったとされる。

　経済ジャーナリストの町田徹氏によると、

「日鉄側はUSスチール株の取得価格を〈1株当たり55ドル〉としましたが、これは合意発表前の同社株に40％ものプレミアムを上乗せした価格でした。アメリカ側への配慮が買収額だけでなく、RBFにも反映された可能性はあります」
消えた「買収メリット」

　さらに日鉄は昨年、追加の設備投資（4200億円相当）や、従業員1人につき5000ドル（約78万円）の一時金を支払う約束など、大盤振る舞いを連発。

「雇用削減や施設閉鎖も行わないなどの譲歩も重ねたため、買収メリットそのものが大きく減じていました。仮に買収が実現しても、期待通りの効果が得られるかは不透明な状況に陥りつつあったのです。900億円を払ってでも手を引いた方が、結果的に“傷口を最小限に抑えられる”と、思考を切り替える良い機会ではないか」（町田氏）

　救いの手を差し伸べたつもりが、まさかのシッペ返し。とんだ横暴に、日本政府はなぜもっと怒らない。
156：名無しさん：2025/01/12(日) 11:42:43: 38 : 名無しさん 2021/03/05(金) 10:07:54
「疑問を抱くと考え始める→考えれば考えるほど決断できなくなる→決断できないと時間やエネルギーを無駄にしてしまう→「100%正しい答え」が出るまで待った方がエネルギーを無駄にせず効率がいい」という意見をみてなるほどと思った。
私なりの意見。「ほんとかよ？」「なんで？」と疑問をもつと考え始める→考えると調べ始める→考えるとは脳に負荷をかけること→脳が鍛えられて考える力そのものが幅広く、鋭く、強くなる→（その時点では）もっとも有効な案を素早く導き出せる土台（思考力）が身に付く→思考力がつけば状況が代わった時、れに合わせて新しい案を選んだり考え出す力が上がる。
思考力＝筋力。筋トレをして次の日に効果を実感することはない。だが筋トレを続ければ、1年後・3年後・10年後、やらない人より数段強く、健康な体を作れることに異論がある人はいないだろう。「筋肉は裏切らない」という言葉がある。私は思考力も鍛えれば積み重なっていき、最終的には自分を裏切らないと思う。思考の数をこなす、負荷をかけて鍛えないと思考力がつかない。そして事故や災害など不測の事態にあった時、その時点での最適解を導き行動する、行動したあとまた修正してより適切に動く（OODA）ができるのは普段から思考力を鍛えている、「思考の筋力」がある人だと思う。起こるとも起こらないともわからない戦争を想定して、自衛隊は黙々と有事に備えて訓練してる。一般人から見れば戦争も起きてないのに無駄だと見えるかもしれない。左派には「穀潰し」「無駄飯食らい」と非難される。だがきちんと訓練してる事実、その訓練のきつさを知ってるからアメリカは自衛隊を信頼し中国は自衛隊を恐れる。そして地震や土砂崩れ、噴火など一般人がどうしようもできなくなった時、統率がとれた練度の高い救援活動をして何度も日本を助けてきたのは（普段は穀潰し扱いの）自衛隊なのだ。結果としてわかりやすく目に見えないもの、形や制度として完成していないものでも、訓練そのものに価値がある。
「目に見える結果」は氷山の一角であり、下には土台（報われない、使われなかった努力）がある。報われない努力を嫌うから韓国人は上澄みだけとろうとするし、現代では（短期的に）それが一番手っ取り早く成功するのは事実。だが本当の真価はすぐは目に見えない、報われない努力の積み重ね。それがある国だから日本は天然資源がなくても、まだ生き残ってる。WW2前からの大国には努力（知識や思考の積み重ね）という土台があるから国が傾いても必ず回復する。WWで2回負けてもなぜか立ち上がって繁栄するのがドイツ。彼らの繁栄は「無駄に見える努力（＝思考）の積み重ね」に支えられている。「本当に無駄なこと」など長期的にみたらひとつもないのでは。古くから栄えている国中国、日本、イギリス、ドイツ、イタリア、フランスらの共通点は「思考の積み重ね（哲学・文学・思想）がある＝『ケース記録』の絶対量が多いメモ魔で『文献』立国＝文化や文化（思考の過程情報）が蓄積されている」。基礎があれば一度壊れても立てなおしやすい。いいことも悪いことも書いておけば1000年後体系化され、なんかの役にたつ。「思考の過程の記録」が書物。
返信
157：名無しさん：2025/01/12(日) 11:43:38: 15 : 名無しさん 2021/03/01(月) 16:45:19
「トランプ大統領は歴代で初めて戦争を始めなかった大統領、平和主義者」というコメントを見るたびに、「それはアメリカがイランを挑発して喧嘩を売る度に、安倍前首相がトランプ大統領の代わりに土下座して相手を宥めたからできた。本当の平和主義者は安倍前首相…」と突っ込みたくなる。イランとアメリカの間にはもう安倍晋三がいない。アメリカロシアEUイギリスが組んで、イラントルコを攻撃、行き掛けの駄賃に朝鮮半島を焦土にすると言っても、もう止められる政治家は世界にいない。戦争は起こすんじゃなく止める人がいなくて起きる、そして講話の死者が居ないとやめられないんだなぁ…と安倍前首相時代の外交活動を見ていて思った。国民が安倍首相を引きずり下ろしてからは、この国がアメリカの始めた戦争に巻き込まれても仕方ないと諦めた。独裁の中国や北朝鮮と違い完全な民主主義国家。なのに国民が考えないで政府を批判してばかり。自分で考えず陣頭指揮する為政者や政府に責任転嫁してばかりで起きた悲劇に責任を負うのは国民であり当然のこと。政治家や政府だけが悪いのでなく、（反日で国が傾いた韓国を見ても）マスコミを疑わず自分で考えようとしない日本国民にも非がある。パクチョンヒ時代に始めた国を纏めるための反日、憎悪教育の弊害で滅びかけている韓国を見ていて、反米設定や対外憎悪を教育しなかった先祖の慧眼に今更ながら感謝している。多分、日露戦争後に国民の無知で起きた日比谷焼き打ち、大衆の怒りで引っ込みがつかなくなった戦争突入を「歴史の教訓」にしたのだろう。一歩間違えば日本国民も歯止めの効かない反米国家になっていたかもしれない。台湾は蒋介石が来てから学校で反日教育が始まった。だが日本統治を実際に経験した世代が「学校で教えることを信じるな」と家庭ではきちんと教えてくれたという。歴史教育はその時の政権、体制、為政者の意向でいくらでも偽れるし歴史書も時代で解釈が変わる。「現実」を経験した世代が子供に事実を語り継ぐことは学術研究と同じくらい価値がある。慰安婦問題のように研究機関がだした解釈と当時の公文書の解釈が違う、仮説が多数あって「真実」がてんでわからないときは、自分の曾祖父母世代から直接当時の様子を聞くフィールドワークが重要になってくる。戦争や災害は辛いことだから誰も話したがらないが、それでも後代のため書いておくことは必要だと思う。
158：名無しさん：2025/01/12(日) 11:44:36: 28 : 名無しさん 2021/03/02(火) 18:27:44
考えればアメリカはいつも板ばさみになって「悪者」になってくれてたような気もし始める。ISが（アメリカに排除された）バース党とスンナ派の残党だと知れば、シーア派とシーア派国家イランやシリアを憎む理由がわかる。私にはISは弱いものいじめのチンピラにしか見えないが、彼らにとっては「身内の敵討ち」なのかも。何があっても地域の民族紛争には介入するな＝新型コロナ対策は意味ない、人間はいつか死ぬ、気にするなと言ったボルソナロ大統領。アメリカや主要国が介入して地域紛争を解決する（停戦が成立する）＝コロナ予防対策を徹底して死者を減らす。自然界のルールは当事者以外は不介入→適者生存（弱肉強食）。だが感情がニュースで煽られる道徳的な現代社会では自然界みたいに放置する（不介入）の方が難しい。
バイデン大統領が北朝鮮に介入しても私には責められない。私自身は「新型コロナは自然からのメッセージ。運が悪ければ死ぬ。それが神の意思なら仕方ない」と思っているから、今の新型コロナに騒ぎすぎな状況に辟易している。だがそういうと「薄情だ」と白眼視され、マスクをしないと殺人者扱いされる社会を経験すると「アメリカが今の北朝鮮に介入することはある種の人命救助、人道行為では？」と言いたくなる。何かへの怒りはある種の鋭さとなり鋭さは皮肉となる、自分自身と世の中のダブスタに怒っている一方、無力だとわかってもいる。
昨日は「A案が正解・B案は誤り」だと決めても、今日は「A案は誤りB案が正解」かもしれない、そして明日は？自分にとっては善人でも他人にとっては悪人かも…そういう複雑・曖昧さに気づくと「正しい答え」が決められなくて身動きがとれなくなってくる。迷いすぎ考えすぎて現地点から一歩も動けなくなっている、崖の上で悩んでいる時に「何やってんの？」と悪意なく背中を押す（突き落とす？）ような性質がアメリカにはある。だがアメリカの面白いところは突き落とした後責任を感じて助けにくるところ。それぐらいならもう少し深く考えて…と言いたくなるが、アメリカの深く考えないけど起きたことに対して責任を負うところ、事態の収拾をつける過程で柔軟に改善していく姿勢に日本は救われてると思う。（明らかに結果がわかること以外のこと）新しいことに失敗を恐れずやってみる、やってみてダメなら変える…歴史の浅いアメリカが世界一特許を持っているのは失敗を恐れない、失敗しても改めたら許す気質ゆえん？と思う。韓国は致命的でない失敗・悪意のない過失をも責めるし許さない→失敗して謝ると一生奴隷にされ名誉回復の機会が与えられない→誰も自分から動かない→受動的な他人任せ社会。「無知の知」からいけば被害者と加害者の固定（歴史解釈）の統一はナンセンス、無理だと感じる。
イラクはアメリカにフセイン大統領を殺害されたのに親米な国…なんで？と思ったら、ペトレイアス将軍以降軍による地元民いじめをやめ取り締まった、と知り納得。アメリカと韓国はどちらも大胆で思いきりがいい。両者の違いは韓国は水に落ちた犬を叩く（謝ると攻撃がひどくなる）、自分が関わってても風向きが悪くなると言わずに逃げる。アメリカは謝ると攻撃を止める、風向きが変わりそうだと警告してくれる。
159：名無しさん：2025/01/12(日) 11:46:02: 11 : 名無しさん 2021/03/01(月) 11:50:15
「ラムザイヤー論文発表が示すもの」私は彼の書いた内容にばかり気を取られて、これを発表させたアメリカ民主党の真意を考えていなかった。日本政府への援護ではなく、国民の慰安婦狂想曲に振り回される韓国政府への（アメリカからの）助け舟だったのでは？見栄に拘る韓国人はめっぽう権威に弱い。「世界の大学ランキングでは、いつも世界上位にいるハーバード大学の教授が人身売買、つまり当時の経済からいって仕方ないと結論だしてる、だからもう騒ぐのをやめよう」と韓国政府が国民を説得するために使える小道具だった。アメリカは、リッパート大使が刺された途端加害者になりたくない、と掌返しした韓国人を見て「彼らは扇動されやすい」「（大学や国際的な機関など）権威に弱い」「見栄っ張りで非常に他人の目を気にする」「自分が加害者だとみられるのを非常に嫌がる（＝善人だと思われたい欲求が強い）」→「ハーバードの権威」と「本当は身内を人身売買した側、共犯であり下手をすると加害者だった事実を韓国人につきつけろ」と民主党が作戦を立てたのだろうが…。バイデンや民主党には永久に韓国を理解できないだろう。併合以来こんなに付き合いが長い日本にも韓国の行動は予測不能で思考回路も解明できていない。韓国の考え方は韓国人にしかわからない。ラムザイヤー論文発表騒動が証明したもの→「韓国の日本に対する被害者意識、慰安婦問題意識、マウンティング志向」は（韓国人が有難がる権威の権化）ハーバード大学を以てしても制御できない。「世界有数の権威」を使っても慰安婦問題は解決不能だったという実績（？）が追加されただけだった。親韓議員の多いアメリカ民主党であってもそのうち韓国から手を引く。アメリカの政治家は選挙活動にのめり込む韓国系住民の票が欲しくても、民主党政権を生んだアメリカの軍人が韓国を嫌がってる。
トランプ大統領があれだけ北朝鮮金正恩に譲歩しても合意が不可能なら、アメリカは韓国を放棄するしかない。今まで維持にかかった経費のもとを取ろうと、台湾と韓国のトレード案を中国に提示したが、すげなく断られてもう外交カードにもならず利用価値がない。韓国に米軍が駐留すればするほど経費がかさむし、今のビジネスマン的な共和党は駐留経費の無駄をついて民主党を非難してくるだろう。即戦力になる有能な軍人は2020年7月に韓国から日本に赴任先を変えて、在韓駐留米軍にはもうアパートの管理人みたいな人しかいない…韓国軍は内情を国民に教えたくても彼らがパニックになるのを知ってるから教えられないのだろう。国民に真実を教えるとフェイクを流したと韓国大統領の名前で処罰されるし。北朝鮮の核放棄作戦が金正恩の疑心暗鬼で失敗して以来「アメリカ軍にとっての韓国＝日本にとっての北方4島や竹島」になりつつある。自分たちのものであっても自分たちのものではない、あてにしてない土地の状態。金正恩がなぜあんなにトランプ大統領を信じられなかったのか、「契約」概念が日本併合までなかった、朝鮮半島は「法を守らせる働きをするマッチャー」が不在の社会だとわかってから理解できた気がする。日本と並び世界ではかなり特殊な文化をもつ地域だと思う。
中国はユダヤ・キリスト・イスラム教と違い、「神との契約」という概念を元にしたマッチャー文明は持たないが、貨幣経済・商業が早くに発達したから、信頼と信用の重要性、契約概念が普及している。秦の始皇帝時代には中央集権を実現させ、宰相に法家を採用した、世界でも先進の国家体制を築いた文明をもつ。台湾に居るのが契約概念がない韓国人でなく、「契約遵守の利得」を理解できる中国人でよかった。
160：名無しさん：2025/01/12(日) 11:47:17: 31 : 名無しさん 2021/03/03(水) 15:18:33
「ラムザイヤー教授の仮説にノーベル賞受賞者が懸念表明」と韓国は鼻息が荒い。「ノーベル賞受賞者もどうかと思うって言ってるんだからラムザイヤー教授の仮説は間違い」みたいに印象づけて誘導したいらしい。だが同じくノーベル賞受賞者のコンラートローレンツ氏が「やりいかの人工飼育は無理だ」と言ってたのに1975年日本でやりいかの人工飼育をみて自説を改めたことがあるのを思い出してほしい。ハーバードのラムザイヤー教授の仮説が間違ってる可能性があるように、ノーベル賞受賞者だって「絶対に間違わない」という保証はない。
学問とは、裁判で「合理的な疑い」や「証拠」を丁寧に調べそれを元に審議するような分野。くりかえし検証して、新しい証拠や反論が出たら、また再検証する。特に慰安婦は研究者の主観が入る人文学、歴史分野であって数学の証明問題みたいにきっちりした正誤を決められない。物理学や数学のようにきっちりした正誤が決められないなら、百家争鳴、議論を尽くした方が「学問の信頼性」を高めることに繋がるのでは。
161：名無しさん：2025/01/12(日) 12:13:44: 日鉄のＵＳスチール買収放棄期限、米当局が6月まで延長
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コメント123件
1/12(日) 11:22配信

日本製鉄と米ＵＳスチールは１２日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で３０日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が６月１８日まで延長を認めたと発表した。写真は２０１９年３月、東京で撮影（２０２５年　ロイター／Yuka Obayashi）
［東京　１２日　ロイター］ - 日本製鉄と米ＵＳスチールは１２日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で３０日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が６月１８日まで延長を認めたと発表した。

日鉄とＵＳスチールは共同で声明を出し、「買収の完了を引き続き目指していく」と改めて強調した。両社は中止命令の無効などを求めて複数の訴訟を提起している。

バイデン大統領は３日、安全保障上の懸念を理由に同買収計画に禁止命令を出した。日本政府はバイデン政権の決定を非難。岩屋毅外相は７日にブリンケン米国務長官と会談した際、「残念」と伝えた。

１２日午前にＮＨＫのテレビ番組に出演した岩屋外相は、「日米同盟という大きなピクチャー、これはきわめて大切だから、これを崩すことないようこの問題に適切に対応していくことが必要だと思っている」と語った。「経済界には不安が広がっているので、しっかり払拭（ふっしょく）してもらいたいとこれからも米側に伝えていきたい」と述べた。

USスチール買収＝日米安保同盟の成立
アメリカ軍が持ってきた案件だ
162：名無しさん：2025/01/12(日) 12:22:03: 16 : 名無しさん 2021/03/01(月) 16:46:15
米軍はイランとの正面戦争に備えて韓国の人員を削減して、アフガニスタンやイラクにスライドさせたいのだろう。バイデン大統領と彼を脅しているアメリカ空軍は、QUAD・対中包囲網の完成（アメリカとイランとの和平成立）より、共和党支持者（シオニスト、福音派）を取り込むべく中東での軍事行動に乗り出した。アメリカ軍と大統領とで対立したトランプ政権時代が終わってよかったと楽観していたら、アメリカ軍の中で「中東地域重視」派と「中国牽制アジア重視」派とで対立し喧嘩しはじめた。もう何がなんだか…。対北融和派と対北強硬派とで分裂したトランプ政権時代同様、バイデン政権もすでに外交方針が2路線（中国牽制・アジア重視vsイスラエル護持中東重視）ある、「複雑な政権」になってしまっている。アメリカ軍内部のアジア重視派が譲歩できるとすれば、北朝鮮が弱って平和になった朝鮮半島（韓国）から、米軍をアフガニスタンら中東へスライドさせることぐらい。
そのうちアメリカとイランとでアフガニスタンかイラク、シリアでの代理戦争がありそう。だが、アメリカは現在中東で圧倒的に不利。トランプ大統領からバイデン大統領に政権が変わったら、アメリカは核合意に復帰するだろうと期待して、合意破棄に我慢していたイランを完全に怒らせてしまった。今のうちにバイデン大統領はアメリカ軍をさっさと撤退させないと、凄まじい数の死者の割に利益ゼロで国が傾いたベトナム戦争と同じになる。2019年トランプ大統領がマティス国防長官や国防総省高官らの反対を押しきり、「もうISは殲滅したからシリアから米軍を撤退させる」と勝手に発表した。そのせいでシリアのクルド兵はトルコに屈するはめに。アメリカは中東最強の友軍クルドを裏切ってしまった。イランの養成するシーア派民兵同様クルド民兵は中東最強。トランプ大統領の「裏切り」はアメリカ軍が持つ中東での戦略的優位を破壊した。シリアには米軍撤退で置き去りにされトルコに投降したアメリカやイスラエル憎しのクルド民兵がいる。多分、ゴラン高原に侵出しているイスラエルに頼まれ、シリア内のクルド兵と親イランのシーア派民兵を制圧するために米軍はシリアを爆撃したのだろうが…。これは多分、ソ連のアフガン侵攻と同様で泥沼の引分けになる。アメリカにとって今回のシリア爆撃は悲劇の始まりになりかねない。イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イラク戦争…欧米が圧倒的な物量を投入しても勝てなかった戦争を振りかえると、敵陣営にクルドが着いたときは負けか引き分け。つまり中東で戦争に勝つにはクルド民兵が必要だとわかっていたからマティスは彼らをアメリカ軍側につけていた。クルド民兵を裏切ってしまった以上、アフガニスタンやイラクシリアどこにいてもアメリカ軍は2000年以降で最も狙われていて不利な情勢に置かれてる。
163：名無しさん：2025/01/12(日) 12:23:12: 17 : 名無しさん 2021/03/01(月) 16:47:29
もう中東での勝ち目のなさを自覚しているアメリカ海軍と海兵隊は、トランプ大統領時代の「攻めの中東軍事政策」から、オバマ大統領みたいな「消極的中東政策」（＝中東ではイラクとアフガニスタンの米軍基地防衛、イスラエルの肩を持たず中立に徹する）に移行しようとしていた。そして「猛者揃いで絶対制圧できない手強い中東」に替わり、新たな活躍の場所をアジアに設定していた。このままバイデン大統領がイランに敵対的な態度を示し、核合意復活をできなければ、アメリカ不信が増したインドは中国包囲網から離脱する。中国は「戦わずしてアメリカに勝つ」（というかアメリカがイスラエルに引っ張られて中国に負けた）状態になる。中国と組んだイスラエルの外交戦略に日本はまた負けた。悔しいがイスラエルは強かで狡猾、根回しがよすぎる。下手するとアメリカ軍内部の親ロシア・イスラエルの対イラン強硬派は、武器の在庫処分と新型兵器の成果を試そうとイランにとんでもない攻撃をしかねない。アメリカは2017年北朝鮮制圧で使う予定だった戦略兵器を使いたいだろう。今のイランは1941年の日本みたいで泣けてくる。ベトナム戦争のマクナマラ国防長官といい、イラク戦争のラムズフェルド長官といい、アメリカ軍は頭がいいはずなのに、なぜか定期的にとんでもない間違い＝勝つ見込みが薄い、泥沼決定なのに「理念」だけ戦争を始める＝盛大な自傷行為を始める。イランを敵にまわすという中東政策の間違い、これで2024年に第二次トランプ政権が誕生する確率がまたすこし高まってしまった。
WW2では（ユダヤが支援した）ソ連イギリスアメリカが日本ドイツイタリアを叩いた。今度ユダヤが金を出せばアメリカロシアイギリスはイラントルコ中国あたりを叩くのか。イスラエルは一時的に中国と手を組んでも、ソ連が日ソ不可侵条約を裏切ったように裏切るだろう。イランが預金口座を置いていた韓国も戦場候補地では。自作自演で戦争始めたベトナム戦争、トンキン湾事件みたいに「北朝鮮が韓国に危害を加えた、アメリカは同盟国韓国を守る」とか言い出し朝鮮半島を焦土にしかねない。もう北朝鮮は中国のものだしアメリカは韓国を諦めてるから、朝鮮半島を焦土にして世界の経済復興のきっかけにするかも。中国やロシアは北朝鮮に何かあっても助けようとしないだろう。多分中国とアメリカとの戦闘はなく朝鮮半島にある産業基盤を潰す、アメリカによる一方的な殲滅戦になる。「我々は被害者だ」と常々言い張っていた韓国の願望が現実になるのでは。「自分は被害者だ」「まわりに苛められている」と思っていると本当に被害者になるようなことが起きる時がある。ネガティブな「思い」が現実になる、これは不思議な現象だが、歴史的にユダヤがたびたび迫害され被害者になったのと無関係ではないと思う。「我々は神に選ばれた民。だから苦難や試練に耐えられるかどうか神に試されている、迫害はつきものだ」という民族設定をしたからか、ユダヤはたびたび被害者になったり、長年被害者だった反動からかとんでもなく酷い加害者になったり、加害者ポジションと被害者ポジションとの移動を繰り返している。世界史をみると「人を呪わば穴二つ」「情けは人のためならず」という真理に納得する。
164：名無しさん：2025/01/12(日) 13:42:22: ＬＡの人は、街を破壊されたパレスチナ住民の気持ちがわかったか？
他人の気持ちをわかるようになるまでやる。
165：名無しさん：2025/01/12(日) 14:17:06: ポーランド軍が紛失した対戦車地雷、イケアの倉庫で発見
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1/12(日) 12:00配信

ポーランド軍が輸送中に紛失した対戦車地雷が家具専門店イケアの倉庫で見つかった。

ポーランドメディアのＴＶＰなどによると、ポーランド国防省は地雷紛失事件の責任を問い前日にケンプチンスキー支援監察団長（少将）を解任した。

地雷紛失事件は昨年７月にベラルーシとの国境に近いハイヌフカからバルト海沿岸のモスティまで対戦車地雷を含む１０００トンの装備を運ぶ過程で発生した。

軍当局は輸送作業を終えた列車から地雷を積載したパレット５個が消えた事実を確認して調査を始め、紛失した地雷２４０個は数日後にハイヌフカに近いオルラにあるイケアの倉庫で回収された。イケア関係者はロイター通信に「軍が倉庫に到着した貨物から地雷を見つけて回収していった」と話した。

ポーランドメディアは目的地で下ろされなかった地雷が列車に載せられたまま国内各地を移動したとみている。

検察は現職軍人４人を職務放棄容疑で捜査しており、最大で懲役５年の刑を受ける可能性があると外信は伝えた。
166：名無しさん：2025/01/12(日) 14:25:55: アメリカ人は有色人種と先住民を退けて入植、繁栄したが、今はアジアやイスラムに侵略されてきた。
167：名無しさん：2025/01/12(日) 17:54:14: 109 : 名無しさん 2021/12/30(木) 09:01:39
●歴史戦争――過去の書き換え図るプーチン氏、そこから見えるロシアの未来
12/29(水) 18:00配信
＞＞ロシアのプーチン大統領。ウクライナとの関係を巡る「歴史戦」の行き着く先は
（ＣＮＮ）　ロシアのプーチン大統領が最近、ソ連崩壊後の混乱期にタクシードライバーとして副収入を得ていたことを認め、同氏の過去がより鮮明になった。プーチン氏は国営テレビのドキュメンタリー用に行われたインタビューの抜粋で、「時には副業でタクシーを運転しなければいけないこともあった」と説明。「これについて話すのは不快だが、残念ながら事実だ」と語った。実のところ、国家保安委員会（ＫＧＢ）の将校だったプーチン氏のソ連崩壊後の人生について、この打ち明け話から分かることはほとんどない。１９９０年代の経済的混乱の中では、ロシア人ドライバーが乗客を乗せて収入の足しにするのはごく普通のことだった。配車アプリ登場前、白タクに乗ろうと思えばただ通りがかった車を止め、料金について決めるだけでよかった。従って、タクシーを運転していたというプーチン氏の「告白」は全てを率直に語ったわけではない。結局のところクレムリン（ロシア大統領府）はプーチン氏の私生活の詳細について固く口を閉ざしている。ただ、この余談めいた人生のエピソードは、テープを９１年に巻き戻し、その後の数十年に関して別の筋書きを描こうとするプーチン氏の包括的な政治目標について何かを語ってはいる。
プーチン氏はインタビューで、「我々は全く別の国に変貌してしまった。１０００年をかけて築き上げたものがほぼ失われた」と嘆いた。ここ数カ月プーチン氏が注力しているのは、近年の欧州の歴史上もっとも重要な章の一つを書き換えること、つまり独立した主権国家ウクライナが９１年にロシアの隣に誕生した事実を書き換えることだ。プーチン氏は６月、全国放送された国民との対話番組で、ウクライナ人とロシア人は「一つの民族」だと宣言。さらに５０００語に上る論文でこの主題について詳しく論じ、「ロシア人とウクライナ人の人為的な分裂」を嘆いた。プーチン氏の主張は突き詰めていえば、ウクライナとロシアはより大きな「歴史的ロシア」の一部であり、９１年に独立した現在のウクライナはソ連指導部がつくり出した行政的、領土的境界の産物に過ぎないというものだ。もちろん、プーチン氏は独立を支持した大勢のウクライナ人には触れなかった。
一方、ロシア大統領府はウクライナ攻撃の計画を否定している。プーチン氏は今月２３日、毎年恒例の長時間に及ぶ記者会見で、集まった国内外の記者にロシアは「いかなる軍事行動も欲しない」と表明する一方、米国やＮＡＴＯに批判の矛先を向けた。「我々はＮＡＴＯの東方拡大がこれ以上あってはならないと直接要請した。ボールは彼らの側にある」。プーチン氏はそう指摘したうえで、「（ロシアとＮＡＴＯは）まるで別の惑星にいるように感じられることがある」と付け加えた。これは外交政策の形を取った自己憐憫（れんびん）と呼んでいいだろう。超大国の地位の喪失から、サンクトペテルブルクでのタクシードライバーの副業まで、１９９０年代の屈辱はプーチン氏が掲げる「大ロシア」復興計画を正当化する役を果たしているのだ。確かに、プーチン氏がウクライナをめぐる不満を示すのは目新しいことではない。同氏は２００７年のミュンヘン安全保障会議での演説でも同じテーマに言及し、ロシアの玄関先にＮＡＴＯを拡大することの不誠実さを指摘するとともに、欧米諸国が裏でウクライナの街頭デモをけしかけていると主張していた。
168：名無しさん：2025/01/12(日) 17:55:25: 110 : 名無しさん 2021/12/30(木) 09:11:24
＞＞プーチン氏はアマチュア歴史家の役を務めているのかもしれないが、同氏の歴史記憶が都合のいい部分だけを切り取っていることは疑いない。ロシア検察はこのところ、ソ連全体主義の歴史の記録と教育に尽力する市民団体「メモリアル」を解散させようと動いている（訳注：ロシア最高裁は２８日、メモリアルの解散を命じた）。メモリアルの調査対象にはグラーグの強制労働システムや反体制派の投獄、ソ連で起きた相次ぐ処刑などが含まれる。ロシアの調査記者ドミトリー・ムラトフ氏は最近のノーベル平和賞受賞演説で、メモリアルを「人民の友」と呼んだが、これはソ連体制の犠牲者の記憶を保存しようと孤独な闘いを強いられることが多いメモリアルの形容として妥当だろう。メモリアルはロシア政府によって「外国の代理人」に指定されている。ムラトフ氏はウクライナにも言及し、ロシアによるウクライナ東部の分離主義者への支援は実のところ、両国の友好のチャンスをついえさせたと指摘した。さらに「一部の正気を失った地政学者の頭の中では、ロシアとウクライナの戦争はもはやあり得ないことではない」「だが私は、戦争が（死んだ）兵士の身元確認と捕虜交換で終わることを知っている」とも語った。ムラトフ氏は１９９０年代、ロシアからの分離独立を求めたチェンチェンでの紛争を取材した。とはいえ、プーチン氏がウクライナに侵攻すると決まったわけではない。１０月下旬、東欧へのＮＡＴＯ拡大の可能性を阻止するためどのような提案をするかと問われ、プーチン氏は「あなたを失望させてしまうだろうが、その質問の答えはまだ分からない」と述べている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2e071e6261b188707611c67935c9101506a79c1a
●香港の民主派ネットメディア事業停止　当局が記者ら逮捕、資産を凍結
12/29(水) 19:42配信
＞＞香港国家安全当局は29日、民主派のネットメディア「立場新聞」の編集幹部や歌手のデニス・ホー（何韻詩）氏ら7人を扇動的な情報を流した疑いで逮捕した。また同日、反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の実施細則に基づき、運営会社の資産6100万香港ドル（約9億円）を凍結した。立場新聞はこれを受け、事業停止を表明した。国安法が2020年6月に施行された後、当局は報道機関への弾圧を強化。今年6月には民主派紙「蘋果（ひんか）（りんご）日報」を廃刊に追い込んだ。立場新聞の摘発は、インターネット上に残る民主派メディアも容赦なく取り締まる当局の姿勢を示した形だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/70f9f655fae7a2282a04083f9aa947ec5b63b90b
●中国、進む「コロナ独裁」　14億人に精緻な監視網
12/29(水) 18:05配信
【北京共同】中国当局が「原因不明の肺炎」として新型コロナウイルス感染症の発生を初公表してから31日で2年。習近平指導部は「ゼロコロナ」の掛け声の下、住民組織やスマートフォンを通じて14億人を徹底的に監視、管理する体制を築いた。新変異株「オミクロン株」の感染拡大で世界では収束が見通せない中、強権的な共産党の一党支配をコロナ禍が加速させている。「日本や欧州の大使館の行事に招かれたようですね。何をするんですか」。北京市の30代男性は今月、居住区ごとに設置された「社区」の居民委員会に呼び出され、説明を求められた。自分の行動が全て把握されていると知った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/63b4c6b69507113adb2ad6d086e4e39c4db38e29

ウクライナとロシアの関係は台湾と中国本土同じ。清王朝時代に中国の領土だったが日清戦争で中国から独立し、WW2あとは日本からも独立した。ひとつの中国という思想はわかるが…。中国を民主主義にするか、台湾を中国共産党化するか、どちらもそこに住んでいる人が決めること。台湾が中国の一部に成りたくない、中国本土に介入しないから今のままでそっとしておいてという姿勢をしめす気持ちはわかる。相互不可侵が平和の一歩だ
169：名無しさん：2025/01/12(日) 18:08:50: 103 : 名無しさん 2021/12/28(火) 14:07:47
●日本と中国、偶発的軍事衝突防止に向けホットライン早期開設へ
12/28(火) 13:12配信
＞＞日本の岸信夫防衛相と中国の魏鳳和国防相が２７日に電話で会談し、偶発的な軍事衝突防止に向けたホットラインを早期に開設することにした。両国防相手は２７日午後４時３０分から約２時間にわたりオンラインで日中関係と地域情勢について意見を交換した。緊急状況の際に国防当局の幹部が通話できるホットラインを早期開設することの重要性を再確認し、来年中の運用開始を目標にすることにした。両国は２０１８年６月から東シナ海で中国軍と自衛隊の間での偶発的衝突を防ぐための「海空連絡メカニズム」を運用し、艦艇と航空機が現場で直接交信している。しかし緊急な状況で互いの意図を確認できる国防当局間のホットラインはない状態だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/405c0494bb09ff9e01fe33e10aca4336255f0030
●米ロ、1月10日に安全保障関連協議へ＝米ＮＳＣ報道官
12/28(火) 12:46配信
［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は２７日、米とロシアの当局者が来年１月１０日の安全保障関連協議に参加するとの見通しを示した。ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１月１２日に協議を行う予定で、ロシア、米、複数の欧州の国を含む拡大会合が１月１３日に開催されるとした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e947c316fda42efc3964b741a98897a2f75b42e4

アメリカに圧力をかけられても、岸田首相がすぐには北京オリンピック外交ボイコット表明をしなかった、今の今まで引っ張り表明を先伸ばしにしたのは、日中の偶発的軍事衝突を避けるため、中国と日本の軍事衝突防止システムを作るためだったのでは？そうならそうと早く言ってくれれば…。親ロシア派議員は「日中偶発的軍事衝突防止ラインの構築」を阻止しようと岸田首相を叩いたのだろうか。もしNATOとロシアが手打ちするとすれば「民主主義」は建て前。イギリスアメリカとソ連が組んだWW2みたい。白人は白人で、有色人種は有色人種で、に戻るのかな。
170：名無しさん：2025/01/12(日) 18:10:51: 102 : 名無しさん 2021/12/28(火) 13:21:20
アメリカで1月に起きた連邦議会襲撃をみていて、オウム真理みたいだな、トランプ大統領支持者に対する洗脳の仕方がソ連に似ていると気づいた。オウム真理教のことを思い出して調べたら、日本以上にオウム真理教の信者がいるのがロシアだった。日本の政治家が設立支援した露日大学、ロシアと北朝鮮と統一教会とオウム真理教の繋がりを見て、私はトランプ大統領を信じきっていた（アメリカのトランプ大統領）支持者と同じだったのか…と感じた。アメリカ共和党はキリスト教右派を支持母体にしている関係か、中国と並び、アメリカを脅かしているロシアには反撃したり攻撃しようとしない。こういうとき、中国とロシアは同じことをしているのに、宗派が違ってもロシアはキリスト教というだけで防弾チョッキがあって得をしてると思う。共和党が同じことをされてもロシアには何も言わず、中国だけを執拗に攻撃するのは中国がキリスト教じゃないからでは？
今年の3月、アメリカでキリスト教関係者で韓国人のビル・フアンがたてた投資機関「アルケゴス」が破綻→クレディスイスと野村証券が多額の損失を引き受けた。あのときSECの勧告を無視して他社に損失を押し付け逃げたのがSBI。そのSBIをクレディスイスが提訴するかもしれないという。
104 : 名無しさん 2021/12/28(火) 14:26:39
バイデン大統領が外交ボイコットを表明しカナダ・イギリス・オーストラリアがアメリカに続いても、私の中でなにか腑に落ちない感覚があった。身体感覚で安倍氏の主張に違和感や疑惑を感じていた。だから北京オリンピック外交ボイコット表明は急がない方がいいと思っていた。私の中で感情や理屈を超えた本能が「安易にボイコットに追従すると利益を損なう」と警告してきていた。「根拠は第六感」としか言いようがなかったから、今日の岸信夫防衛大臣の発表があるまでその理由を説明できなかったが。日本共産党といい北京オリンピック外交ボイコットを勧める人々から言い様のない邪悪なオーラを感じたから、ボイコット判断はできるだけ先伸ばしにした方がいいと感じていた。先送りにして正解だった。
171：名無しさん：2025/01/12(日) 20:36:20: トランプ大統領＝ヒトラー

この4年はアメリカに関わらないのが最善かもしれない
トランプ大統領を選んだアメリカに戸惑っている
前回よりますます頭がおかしくなってる
前回のトランプ大統領の4年で困惑したが、2021年からバイデン大統領だったから、なんとかなった。
これからはアメリカ＝中国＝ロシアの感覚が適切な距離を維持したビジネス的な関係がいいのかもしれない
172：名無しさん：2025/01/13(月) 14:31:27: 「上官から実戦式の訓練と言われた」　ウクライナ軍捕虜の北朝鮮兵
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1/13(月) 11:16配信

ウクライナ保安局が公開した北朝鮮兵捕虜の様子＝保安局ホームページの動画から
　ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシア西部クルスク州で捕虜にした北朝鮮兵2人が事情聴取を受けている様子を撮影した動画を通信アプリで公開した。捕虜の1人は、ウクライナ軍と戦うことは知らず、上官から実戦式の訓練だと言われたと説明した。

【写真まとめ】ストローで飲み物を飲む北朝鮮兵捕虜

　ウクライナはクルスク州に越境攻撃をしており、現地でロシア軍に加わっていた北朝鮮兵を捕虜にしたと発表していた。事情聴取には韓国当局が通訳で協力している。映像では、ベッドに横たわった兵士と、あごを負傷したとみられる兵士が、韓国人とみられる人物の通訳を介して質問に答えている。

　ベッドに横たわった兵士は、ウクライナ軍と戦うことを知っていたかと問われ、首を横に振った。仲間の兵士が死ぬのを見たと話し「防空壕（ごう）に隠れていて、1月5日に負傷した」と説明した。

　北朝鮮に戻りたいかと聞かれると「ウクライナの人々はみな、いい人ですか」と聞き返した。通訳の男性が「ここ（ウクライナ）はいいよ」と話すと、捕虜の兵士は「ここに住みたいです」と述べた。一方で「家には帰してくれないでしょう？　（北朝鮮に）行けというなら行く」とも話し、ウクライナ政府の方針に従う姿勢を見せた。

　また、もう1人の兵士は、北朝鮮に戻りたいかと問われ、うなずいた。

　ゼレンスキー氏は通信アプリで、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記がロシアに抑留されているウクライナ兵の捕虜との交換に応じる場合にのみ、捕虜を北朝鮮側に引き渡す用意があると述べた。そのうえで「帰還を望まない北朝鮮兵には別の方法があるかもしれない。特にこの戦争の真実を韓国語で広く伝えたいと願う人にはその機会があるだろう」と記した。【ソウル福岡静哉】
173：名無しさん：2025/01/13(月) 14:32:15: “特殊詐欺拠点”に日本人6人が監禁か　ミャンマーの中国系犯罪集団
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1/13(月) 11:59配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN
軍事クーデター後の情勢不安が続くミャンマーで、中国系の犯罪集団の拠点に日本人6人が監禁されている可能性があることが分かりました。特殊詐欺などに加担させられているとみられます。

【写真を見る】“海外で高収入”求人広告にだまされたか　日本人6人を監禁か

ミャンマーでは、中国やタイとの国境周辺にカジノ施設などが建設され、中国系の大規模な犯罪集団が人身取引で集めた外国人らをオンライン詐欺に加担させていると問題視されています。

被害者支援を行う市民グループは先週、中国やスリランカ、ケニアなど21の国と地域からのあわせて6000人以上が監禁され、日常的に暴力を受けているとの報告書を公表しました。被害者の中には日本人6人もいる可能性があるとしています。

人身取引被害者支援の市民社会ネットワーク　ジェイ・クリティヤさん
「同じ拠点にいた他国の被害者と連絡を取り、日本人が6人いると分かったが、彼らの身に危険が及ぶため詳しい情報収集ができていない」

被害者らは、海外で高収入を得られるというSNSの求人広告にだまされ、タイなどを経由してミャンマーに送られているとみられます。

市民グループは、関係国の政府などに救出を要請していますが、詐欺の拠点はミャンマー軍の統治が及ばない武装勢力の支配地域にあり、対応は難航しています。
TBSテレビ
174：名無しさん：2025/01/13(月) 14:33:07: 石破首相　日米フィリピンオンライン首脳会談「トランプ次期政権でも関係継続」確認
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1/13(月) 9:02配信

FNNプライムオンライン
石破首相は13日、アメリカのバイデン大統領とフィリピンのマルコス大統領との3カ国首脳オンライン会談を行い、「三国間の海洋安全保障、経済安全保障、インフラ強靱化といった協力の進展を確認した」と述べた。

【画像】オンライン会談の様子は?

3カ国首脳のオンライン会談について、石破首相は「東南アジア地域が、インド太平洋地域の要の場所に位置している、この地域が経済発展の成長センターであり、重要性は今後さらに増すと考えている」と述べた。

今回の会談について「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に努力する」と述べた。

石破首相は、12日までマレーシア・インドネシアを訪問した外遊についても、同様の認識で今回の日米フィリピンの首脳会談は「一連の流れにある」と意義を強調した。

また、会談では日米両国間の関係についても協議が及び「指揮統制、防衛装備・技術協力、日米フィリピンの協力や連携、南西諸島でのプレゼンス、拡大抑止など幅広い協力をアメリカとの間で進める」と述べた。バイデン大統領は20日に発足するトランプ次期政権においても「同様の取り組みが継続されることを願う」と応じたことを明らかにした。

また石破首相は、トランプ次期政権が発足した後のトランプ次期大統領との日米首脳会談については「政権発足後、最もふさわしい時期に最もふさわしい形で行うと言うことで早期の実現を目指して最終調整を行っている」と述べた、その上で岩屋外相が20日に行われる大統領就任式に出席し「そこで日程が話し合われることになるかもしれない、断定的なことは申せないが早期の実現を目指す点でアメリカと一致している」と述べた。

また、日米間で懸案となっている、日本製鉄によるUSスチールの買収禁止命令について「私から、この問題は日本のみならずアメリカの経済界からも強い懸念が出ていることを伝えた。懸念が両国に広がっているので払拭を強く求めると発言した」と述べた。
フジテレビ,政治部
175：名無しさん：2025/01/13(月) 14:34:00: イスラエル特務長官、ドーハ派遣　ガザ停戦交渉が前進か
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1/12(日) 7:23配信

ネタニヤフ首相（ロイター＝共同）
　【カイロ共同】イスラエルのネタニヤフ首相は11日、パレスチナ自治区ガザの停戦や人質解放に向けたカタール首都ドーハでの交渉に、イスラエル対外特務機関モサドの長官らを派遣するよう指示した。交渉で前進があった可能性がある。

【写真】冬の寒さで凍死して運ばれる生後3週の赤ちゃん　ガザ
　ネタニヤフ氏は、トランプ次期米政権の中東担当特使に就くウィットコフ氏と会談した。トランプ次期米大統領の就任が20日に迫る中、交渉は詰めの協議が続いている。

　パレスチナ通信は11日、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエル軍がガザ北部ジャバリヤの学校を空爆し、子どもや女性を含む8人が死亡したと報じた。学校は住民の避難所になっていたという。
176：名無しさん：2025/01/13(月) 16:48:29: 49 : 名無しさん 2021/03/07(日) 10:51:09
イスラエルユダヤが韓国や北朝鮮に金をやって扇動工作をやらせてるのかもしれない。彼らのやり方は、貴志祐介の『悪の教典』と同じ原理。自らは手を下さず、喧嘩するように仕向けて共倒れさせる。ものすごく頭がよくて、この上なく邪悪。これに勝つには私たちが相互不信を乗り越えるべく、本音で率直に話し合い相互の誤解、間にある不満に気づくこと。誤解に気づけばそれを改善する過程で仲直りできる。誰が日米、バイデン民主党とトランプ共和党を喧嘩させ分断させてるか…アメリカが身内で喧嘩するよう「セッティングした勢力」（中国ロシアイスラエル）に気づくはず。分断をあおり団結させない、これはロシアや中国、ユダヤが敵の内部に入って使ってきたスキルだ。なぜユダヤ迫害が起きたか…今の状況を見れば……。ホロコーストは完全なる悪だが、ユダヤの性格や考え方にも原因がある。
今、内政は菅義偉首相だが外交でスーパーバイズしてるのは安倍氏だろう。昨年の外交とは立ち回りのセンスが全然ちがう。施政センスゼロの菅義偉首相だが、外交で安倍氏が活躍するために殴られ役としてなんとか「外側」で頑張って貰おう。
安倍氏は首相をやめて外交の為に動きやすくなった。かつて福田康夫氏が首相辞任後にやった院政外交だ。
2117. 戦後賠償
2016年01月11日 10:13
ハンナ・アーレント
「イスラエルが絶えずドイツに賠償を求め自分達を『特別な被害者』として扱うよう要求し続けるなら、イスラエルという国自体がドイツにとって特別な国となり、それはまた過去の『被害者ユダヤ民族』を作る要因となりかねない。
絶え間ない責任の追及にドイツがうんざりし、イスラエル以外の戦争被害国の中でも、ドイツから賠償を受けられなかった国が、イスラエルに腹をたてるようになる可能性もある。
加害国を許さず、責め続けることはイスラエル国家の未来や次世代のユダヤ民族にとって危険なことだ。」
韓国にもいえるかな、と思う。
ttp://oboega-01.blog.jp/lite/archives/1010950489/comments/1762622/?p=22

ユダヤ人なのに「エルサレムのアイヒマン～悪の陳腐さ～」を発表し、ユダヤから袋叩きにされたアーレント。彼女はソクラテスに並ぶ偉大な哲学者だったと思う。
177：名無しさん：2025/01/13(月) 16:51:56: 50 : 名無しさん 2021/03/07(日) 11:26:02
・海軍特殊部隊、エディ・ギャラガー、IS捕虜虐待スペイサー海軍長官、軍法会議、トランプ大統領
・空母セオドアルーズベルト、新型コロナ、グアム、ブレッド・クロージャー大佐、クロージャー大佐を解任
を検索していろんな記事を見れば、なぜ共和党支持者が大多数のアメリカ軍がトランプ大統領側につかなかったか、海軍がトランプ大統領に味方しなかったか、わかるだろう。
またバイデン当選後から就任までの間にも海軍は大活躍している。
2020年11月ロシアの近くを航行、ロシアを牽制した戦艦J・S・マケイン。2021年には台湾海峡を航行して中国に大陸から出るな、台湾に手を出すなとアメリカ軍の一番槍として、大陸勢力を威嚇し牽制する業務を遂行してくれた。2021年1月バイデン政権が正式に誕生してからは、空母セオドアルーズベルトが台湾海峡を航行。ユダヤに金をもらってるアメリカ民主党が中国にすり寄り妥協したくても、アメリカ軍がきちんと政権の手綱を握ってる。そのアメリカ軍の内部で起きたクーデター、闘争にもマティスら海兵隊と海軍が勝った。
個別にいさかいやトラブルはある、だがアメリカ軍の大物（マクマスター、ケリー、マティス）が仕切れているうちは、バイデン政権をを支持するべきだ。
178：名無しさん：2025/01/13(月) 16:53:23: 51 : 名無しさん 2021/03/07(日) 13:12:33
インターネットをきっかけに「マニュピレーター」（他人を支配したがる人、他人の上に立ちたがる人）という人種を知った。彼らに潰されかけたが、「サバイバー」としてなんとか生き延びた。生き延びたからには、マニュピレーターがどんな性質を持っているか、彼らに潰されないためにはどうすればいいかをまだ知らない人に伝える義務があると思ってる。
◆ダークトライアド
・共感力の欠如（他者の傷みや苦しみに鈍感）
・ナルシシズム（自分が一番大事。その為には他人を踏んづけたり利用しても罪悪感が起きない）
・マキャベリズム（目的の為にはどんな手段を使っても正当だと思う）

◆ダークテトラド＝ダークトライアドの特徴＋サディズム（嗜虐性：他人が苦しむのを見て喜びを感じる）
・インターネット上の「荒し」によく見られる心理的特徴である、という研究結果がアメリカで発表されている。
マニュピレーターは狡猾。彼らの標的になるのは罪悪感や責任感の強い人。そういう人を嗅ぎ付けてはターゲットにして捕食する。厄介なのはマニュピレーターは本性を現すまで人当たりがよく好い人に見えること。その印象の良さから、加害者（捕食する側）だと周りの人に気づかれず、被害者（捕食される側）が孤立し苦しむことになる。彼らの動機は「支配したい」「思い通りに動かしたい」だ。こちらが違う意見を言ったり、あなたのいいなりにはならないと伝えると、尊重する人はマニュピレーターじゃない。対等（マッチャー）概念がないマニュピレーターはギバーかテイカーしかいない世界に生きてるから、自分と意見が違う人、自分に服従しない人に対しては、組伏せ支配しようとする。相手が自分より強い時は表向き服従しているが常に報復の機会をうかがっている。相手の悪口を相手の周りの人に吹き込む→本人が知らないうちに孤立する→襲いかかって恨みをはらす、捕食する。逆らわないとマニュピレーターの餌食、ターゲットにはならない。私は服従しなかったからターゲットになった。自分でも自分の性格は損だと思う。だが自分の意見とは違う意見や考えは徹底的に迫害したり、時には孤立させて「殲滅」しようという彼らの完璧主義、完全に支配しようとする性質が大嫌いだった。かつてのナチスの思想は現代マニュピレーターと呼ばれる性質とそっくりだ。ナチスは世界大戦で敗戦した側。ユダヤは歴史的に迫害されてきた被害者側。韓国や北朝鮮は中国日本アメリカに属国にされてきた被害者側。「被害者」になった人のうち、加害者を許さず、報復しようとする人ほどマニュピレーターのような隠れた攻撃性を身に付けるようになるのかも。言い換えれば、虐待など一方的に理不尽に危害を加えられた人、弱者だった人ほど「加害者」になる素質を持っている。よほど気を付けないと知らず知らずに自分が忌み嫌っていた加害者・迫害者側になる可能性もある。「WW2の敗者日本がアメリカに報復しようとしない」ことがアメリカの日本への警戒心を和らげ、日米の共存を可能にしてきた。もし韓国みたいに教育現場で子供時代から「アメリカへの報復＝善」だと刷り込んでいたら…反日に苦しむ韓国と同じになっていた。「振り返りは大事だが報復は何も生まない」と考える日本人の未来指向はアメリカでなく日本人の利益になってる。相手が悪い（他罰）でなく自分が悪い（自罰）→自分の行動や考えを振り返り改善や予防に生かす→成長する。こういう性格の日本がうまくやっていける相手・国は「相手だけでなく自分にも非があるかも」と考えられる国。また信賞必罰のマッチャー文化（法治文化）のある地域。自分に非があるかもと過ちを認めれば、何が悪かったのか振り返り（内省）が生じる。内省が客観的な視点の獲得に繋がる→自然科学的な学問がうまれた地域（中東・西欧・アメリカ・中国・日本・インド）は内省（＝客観視）ができる文化圏内。地頭の良さとは
・大局から見られる、俯瞰できる
・抽象的な概念を具体的なものに、具体的なものを抽象的な概念に変換できる
・現実世界にあるものや行動の結果から、そこに至るまでの過程や原因を推測できる、論理的思考ができる
地頭がいい地域からは（科学分野での）大きな賞の受賞者が出やすい。
その地域に科学的な発展を支える精神的な土台、地頭の良さがあるか、将来性をみたいなら、科学分野での受賞者を見れば予測できると思う。機械がなくても自分の頭でいちから考える、そういう性質の国民が多い国は他国から洗脳・扇動されにくい。自分の頭で考える力や習慣があれば、戦争に負けて斜陽してもドイツみたいにまた栄える。
179：名無しさん：2025/01/13(月) 16:55:39: 52 : 名無しさん 2021/03/07(日) 18:52:45
アメリカは原爆を使ったしチャーチルとスターリンに頼まれて対日参戦した。アメリカは単なる駒であり、フランクリンルーズベルトを操った国務省幹部がソ連のスパイだったことを日米の国民に打ち明ける時が来てる。スイスみたいに「情報操作により合法的に国が乗っ取られる可能性、その恐ろしさ」を国民にきちんと教育するのがメディアリテラシーの育成に繋がる。日米はもう「ヴェノナ」をきちんと教育すべきだ。ソ連は日ソ不可侵条約を破り、南下、日本に侵攻したかった。そのためには中立だったアメリカを対日戦争に引き入れ、日本を「狼藉を働くならず者」にする必要があった。知れば知るほど、アメリカは当時のソ連共産党に内側から乗っ取られ、嵌められた。体のいい悪役に利用されただけだ。アメリカは降伏後は日本の領土をソ連の収奪から守った。本当にアメリカにソ連並みの邪悪さがあれば、日本の海上自衛隊創設の支援なんかしないし北海道をソ連に売ってただろう。日本をアジアの番犬として利用するためではあっても、アメリカは独り占めせず、日本の取り分を残す理性がある。支配者が植民地からすべてを収奪する、奪いつくし、奴隷にする……その習慣や文化が伝統的に続いていて、隙さえあれば総取りと収奪を企むのは大陸勢力、中国やロシア、朝鮮半島だ。彼らはアメリカと違い、「マッチャー」概念がない。食うか食われるか、支配するかされるかしかなくて、相互関係、共存に見える関係は将来的に奴隷にする為の猶予期間でしかない。確かにアメリカは日本に原爆を投下した。だがそれに対してアメリカの内側、国民から振り返りの声が上がる国だからアメリカとはやっていける。ロシアは未だに国民に対して「日ソ中立を先に破ったのはソ連」「日本が降伏したあと占守島に侵攻したこと」「日本軍が降伏したあと、武装解除され抵抗できない日本軍兵士をシベリアに連行、何年も抑留して捕虜虐待をしたこと」を明かしてないし、国民も知らない。ロシアは多分それらを知っても悪いと思わない国。そしてイスラエルも同じ。今現在中東で喧嘩を売っている、停戦を破るのはイスラエルの側だ。悪意があったかなかったかはわからないが、加害者になっても公式に謝ったりしたことがない国だ。
中東地域では謝らないのが当たり前なのかもしれないが…イスラエル中国ロシアは現代になっても、北朝鮮韓国と同じ精神文化。モンゴルに支配された地域や植民地支配されたことがある国は基本的に似たような考え方をする…最近気づいた。日本がビジネス関係・安保戦略以外で本当に相手の価値観に共感できるのは、モンゴル帝国に支配されたことがない場所、植民他にされたことがない地域だけだと思う。そうなると付き合えるのは植民地になったことがない欧米だけになる。福沢諭吉の脱亜入欧は支配するかされるかじゃない、「対等」概念を理解できる、ルサンチマンが少ない文明圏は欧米だけという意味でいったのかも？と思う。植民地支配されたことを引きずり今も被害者意識がある民族・国→時と場合が変われば酷い加害者になる恐れがある→そういう「危うい民族や国」とは付き合うな、付き合う相手は選べ…ととてもシビアなことを言っていたのでは？「被害者意識が強い人や自立できない人を友人に選ぶな」は差別的に見えるかもしれない。だが福沢諭吉はこの世の真理をついた教えを遺した。
中国政府とベトナム政府の違いは「歴史の使い方」。中国はたびたび国民統一の為に被害者意識を政治に利用する。ベトナムは被害者時代の歴史を、現在の政治に利用しない。ずっと被害者で居たいと願えば、本当にそういうことが起きる。その「法則」の恐ろしさに気づかないとまた被害者になる。
180：名無しさん：2025/01/13(月) 17:24:27: 53 : 名無しさん 2021/03/07(日) 18:59:08
誰かを支配したい、報復しようと思い攻撃行動にでる→攻撃して勝てるのは相手と圧倒的に力の差があり、自分達が圧倒的に強いときだけ→人は攻撃と防御とは同時にできないから陣地から出て相手を責めるときには自分側にも相手に突かれる隙（弱点）ができる→一撃必殺で倒すほどの圧倒的な実力差や戦略的優位がないと撃ち損ねる→撃ち損ねた相手が仲間を募り報復しにくる→今度は自分が攻撃される側になる。
武道経験者はわかると思うが、攻撃と防御の繰り返し。攻撃する時は相手のテリトリーに入らないとできない＝テリトリー内に入れなければ相手の攻撃を無力化できる＝双方が近づかない、双方のテリトリー内に入らないと勝ちもしないが負けもしない。今日本政府が韓国に向けてやってるのは、韓国のテリトリー内に入らない、日本のテリトリー内に入れない。つまり日本の作戦は、国連安保理が北朝鮮にしたような直接は戦わない「兵糧攻め」。「距離をおく」が日韓ともに一番被害やいさかいが少ない。唯一、これ以上険悪にならない方法は「日本側が韓国を変えようとしない」「物理的・心理的な距離をとる」だと思う。10年近く韓国を観察してきたが、最近は多分近すぎると仲良くできない、距離があった方が友好関係でいられる国だと思い始めた。
以前から思っていたが、なかなか言えなかったことを思いきって言う。
「慰安婦問題を理由や口実にして現在の日本人に何をされたでもないのに、日本や日本人を責める人がいるなら、その人とは付き合わない方がいい」。
ナチスがホロコーストをしたからと目の前にいるドイツ人「個人」を悪く言う人がいるか？ロシアがシベリア抑留をしたからといって目の前にいるロシア人個人を悪く言う日本人がいるか？太平洋戦争中日本軍の捕虜として使役されたから許せないと目の前の日本人個人を責めるイギリス軍兵士がいるか？という疑問をもったら…むしろ国家と個人、現代と歴史を使い分ける知性がない人とは距離をおいた方がこれから先自分がトラブルに巻き込まれなくていいのでは？と考え始めた。日韓慰安婦合意が締結され日本の首相が韓国に謝罪した、それでいったん日韓トップが和解した、と説明しても現在の日本に対して怒っている人は、何か怒る理由を探して生きている人だ。誰かに対して怒ることが生き甲斐。他人の不幸やあら探し、スキャンダルを探しては義憤に駆られてる…ワイドショー番組みたいな人だと感じる。自分がされたことじゃない歴史的なことで長期間に渡り、心底怒れるのは共感力が高い、人情に篤い、正義感が強い人だろうと思う。だが自国のことならいざ知らず、数十年前にあった他国の悲劇まで怒っていると身が持たないのでは。こういう薄情なところがあるから、私はサイコパス部分があると自覚している。日ソ不可侵条約を破って参戦した事実、降伏した後に占守島が攻められた事実は、「歴史は繰り返す」の教訓を活かしロシアへの警戒を緩めない為であって、現代のロシア人個人に危害を加えたり報復する為じゃない。
「何のために？」「誰のために？」という問いかけを忘れた怒りや憎しみといったマイナスの感情は、悪意をもった為政者に（政治的に）利用されやすい。
181：名無しさん：2025/01/13(月) 17:25:18: 54 : 名無しさん 2021/03/07(日) 22:34:19
肝心のマニピュレーターへの対処方を書いてなかった。私なりの考えだが、我慢できる範囲なら逆らわないが無難。彼らは服従している人には何もしてこない。どうしても嫌なら自分が孤立することも覚悟して離れる。マニピュレーターのテリトリーに入らないと彼らは次の獲物を探しに行く。それでもマニピュレーターが飽きない時は、身を低くして黙って待って見る。マニピュレーターはその支配欲求の強さ、負けずぎらいな性格が災いして、けっこう敵が多い。マニピュレーターが誰かを支配し力で勝つ度に敗者が生まれる→マニピュレーターに負けた「敗者」の数が増える→今度はマニピュレーターに恨みをもつ敗者だらけになる→マニピュレーターは孤立してくる。
マニピュレーターを現在の韓国、中国に入れ換えて見れば分かりやすいと思う。彼らはその強すぎる自己愛、支配欲求の強さから段々人が離れていき最終的には自滅する。金で繋ぎ止める、友情を買えるうちは付き合う国がいても、内心支配されて頭にきてる国が多いから、落ちぶれ始めると一気に周りから離れていく。他人を操作し利用することに熱中する性質→孤独に弱いから孤立すると発狂して自滅する。「自分がいて、他人がいて」のように自他の区別がしっかりした人と違い、マニピュレーターは「自分がいて自分に従う他人がいて」が前提で自他の区別がない。だから孤独に弱く、孤立すると無力になる。単独でも生きられる細菌と違い、寄生先がないと生きられないウイルスみたいな性質がある。