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2023年8月6日～

307：名無しさん：2023/08/29(火) 16:55:27: 日本は中国と違って共産党の一党独裁じゃないから、消費者が自分で選べる。
福島県産という表示をみてそれを避けるのも自由だし、安全に問題ないと知って利用するのも自由。
自由民主主義だから、その店を採用するかしないかはお金を払う消費者が選ぶ。
情報は消費者が自己責任で物事を選ぶ上でもっとも大事な手がかりだ。
だからその商品で誰か食中毒とかの被害がでた訳でなく、産地偽装だけで、消費者を欺いた、騙したと刑事事件になる。
「事実を書いている」という前提で消費者は商品を選ぶから、事実をわかっていながら虚偽記載をすると、消費者に対する背任や詐欺の犯罪になる。
そう言う意味では、虚偽だとわかっていながら報道するマスコミ報道の中にも詐欺がある。
日韓慰安婦問題の報道には「日本軍の軍人がそこらを歩いていた一般の女性をいきなり誘拐した」という虚偽の内容、詐欺があった。
だから「日本軍が誘拐した」という作り話を裏もとらずに歴史的な事実だと報道をしたマスコミに対して、国民から不信感が出てきた。
国民の中にもマスコミに対する不信感があるから、マスコミが応援する政党・野党が選挙に勝てない。

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