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2021年8月〜

617名無しさん:2021/11/07(日) 11:48:48
官僚や政治家や思想家がいかに知能指数が高くて正解を知っていても、国民がうんと言わなきゃ実現できない。
馬を水呑場まで引っ張っていっても飲むかどうかは馬の気分次第。
政治家やマスコミ関係者はこれを機会に、名伯楽野村克也の知恵に学ぶべきだ。

618名無しさん:2021/11/07(日) 12:05:49
他国の人はリーダーになりたがるが、日本人はあまりリーダーになりたがらないという記事があった。日本人は他国に比べて一人一人の潜在能力が高いが、目立つのが嫌な国民性。
日本国民は赤兎馬。
賢明で腕のいい騎手がのりこなしてくれるのならば喜んで乗せるし、千里も走りきる。
アメリカ軍の将校が日本の下士官・兵卒の個人能力の高さ、優秀さを羨ましがったというが…同感。
日本人は基本的に従順。気性がよくて距離を走れる名馬揃い。
だが騎手があまりに下手くそだと馬銜をつけて手綱をつけていようが振り落とすべく跳ね回って暴れる。
菅義偉氏は名伯楽今井尚哉氏を追放して、自分が日本人という名馬に騎乗。
彼は名馬を全くのりこなせなかった。黙って騎手を乗せてしばらく走ってみたが騎手が下手くそ過ぎて馬の側にもストレスがたまりまくった→暴れた(選挙で自民党の候補が次々と敗北)→騎手菅義偉氏は馬から振り落とされた。
人馬一体、人は政治家で馬は国民。
馬を大事にしてその才能を最大限まで引き出してくれる乗り手だとわかれば、日本人は戦場であろうが原野だろうが、主を乗せて縦横無尽に走り続ける。
日本人はそういう性質。
自分達の能力を最大限まで引き出し有功活用してくれる主を求めている。

619名無しさん:2021/11/07(日) 15:48:27
●高市早苗氏はなぜ敗北したか―ネット保守の過激すぎる応援がアダに
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/furuyatsunehira/20210930-00260743

このコラムは自民党、安倍晋三氏や高市早苗氏を支持する人ほど読んだ方がいいと思う。2020年1月から安倍晋三氏が新型コロナに完璧に対応しているのに、なぜかどんどん内閣支持率が下がっていく現象をみて理由が理解できず「日本国民はバカだ」「扇動に弱い」「国民が日本の守護神を殺した」と散々に罵倒した。だが、今、振り返ると「政権与党に投票している自分達多数派の意見は絶対正しい」「反安倍は売国奴」という私たち安倍晋三支持者の態度が、アンチでもシンパでもない中立だった普通の人々を潜在的なアンチ安倍派に変えてしまったのでは?安倍晋三支持者の信念、攻撃性が逆に敵を作ってしまったのではないか?と気づいた。
これに気づけたのは菅義偉氏のおかげ。菅義偉氏は安倍晋三政権時代官房長官をつとめたから、という理由だけで、自民党支持者が彼が何をしても悉く庇う人にだんだん腹が立った。そして、ようやく安倍晋三支持者以外の人々の気持ちに気がついた。物質的、短期的な利益をもたらしているうちは国民に支持されて当たり前。重要なのは、不安定な状況の時(利益があるかどうかわからなくても)信頼してついてくる国民がどれくらいいるか。利益があるかないか、わからなくても国民がついてくる=為政者の人徳=政治家の本当の「実力」。
2020年5月6月、二階俊博氏と菅義偉氏、ガネーシャの会が中心になって自民党の中から「安倍おろし」が始まった時、あんなに安倍晋三氏に引き立てられ助けてもらってたくせに…と腹が立った。だが今になれば菅義偉氏にも安倍晋三氏に対する不満、謀叛を起こしたくなる出来事があったのだろう。新型コロナ対策は他国よりうまくいっているのに国民に理解されない…このストレスが安倍晋三氏の退任に繋がった。そして菅義偉氏が首相の座についたが、彼のやり方は強引すぎて敵を作ってしまい、短命に終わった。自分の勢力が磐石で強いときには敵がいても抑えられる。敵がいて困るのは自分が以前よりも弱った時。「なるべく敵を作らない」というと「弱腰」に見えるだろう。だが、最終的には自分が弱った時のための保険。菅義偉氏は首相になってから、今までは頭が上がらなかった麻生太郎氏と力関係が逆転したことに気をよくして、慢心して、国民の見えるところで麻生太郎氏を仲間はずれにしたりあからさまに面子を潰して今までの恨みをはらした。もし彼が麻生太郎氏に意地悪したり今までの恨みを報復していなかったら、まだ総理だったと思う。菅義偉氏の「麻生いじめ」の様子を見た自民党議員たちは、次は自分がいじめられるかもと一気にご機嫌とりに動き出した。その様子も全部国民は静かに見ていた。国民に見られているのに気づかず自律できなかったのが菅義偉氏の敗因。

620名無しさん:2021/11/07(日) 15:49:41
2020年9月、総裁選挙で民放アナウンサーに「(岸田文雄氏は)敵を作らない性格だそうですね」と褒められた時、岸田文雄首相は「敵がいないからこんなこと(→圧倒的な劣勢)になってんじゃないですか」と自嘲ぎみに切り返したという。この記事をみた時、アメリカの記者に「冷めたピザ」と揶揄されても笑ってやり過ごし、首相として訪米した時、記者本人に「ところで『冷めたピザ』ってどういう意味ですか?」と直接聞いたという小渕恵三氏のエピソードを思い出した。小渕恵三氏は「人柄の小渕」と言われ何を言われてもすぐには怒らなかった。そういう人は怒らせると怖い。すぐ怒る人は単純で思慮が浅いから、逆に言えば怖くない。
新しく幹事長に決まった茂木敏充氏に対するいろんな記事があった。田崎史郎氏が「茂木敏充氏はとにかく頭が切れる、外務省スタッフによると映像記憶という特殊能力の持ち主だという」と述べていて、茂木氏が官僚に敬遠される理由がわかった気がする。こだわりが強い、ものすごい集中力を持つ天才、高IQのアスペルガー。共感性に乏しいが感情によって判断を乱されないから「最善」を選択できる。だが共感性がないからついてこれない人、能力が低い人の気持ちを理解しにくい。菅義偉氏と同じタイプの人。判断能力が高く仕事はめちゃくちゃできる。だがトップには…。「頭が良くて理性的」「能力が高い」のは加藤勝信氏も似ているが、加藤勝信氏は茂木氏の頭のキレに加えて、官僚を使いこなす力も高い。だが難点は田中角栄と同じく現世的な欲に弱い。
安倍晋三氏は宏池会の台頭や勢力拡大に焦っているかもしれないが、今はおとなしく岸田文雄氏に協力して、今までの借りを返していく方が逆に再起の目が出てくると思う。もし世界大戦になれば安倍晋三氏に首相の椅子が回ってくるだろう。今は戦争と戦争との間、様子見の時期。
待ち望んでいる最中はなぜか結果が出ない、願いが叶わず、「人事を尽くし天命を待つ」と半ば諦めると願いが実現する。10月1日から30日までここで散々足掻いたが何も起きない…と勝利を諦めたら、奇跡が起きた、今回の選挙でそういう現象を経験して「他力本願」がわかった。

621名無しさん:2021/11/07(日) 18:03:43
「国債は借金だ、きちんと返せるのか?!」という記事を見るたびに、それはその通りだけど、国債発行の元手は日本国民の能力だ、と言いたくなる。国債発行の概念を理解するには、映画『殿、利息でござる!』を見るのが一番分かりやすい。江戸時代、宿場町の住人たちがお金を集めた→藩主にお金を貸してその「利子」を町を運営するための経費に回した。日本国債を発行している日銀や日本政府の信用の元手は「日本国民」。日本国民は信頼できる、彼らにはお金を貸しても必ず返すという信用があるから、日本の国債を買いたがる人がいる。こんなに国債を発行して無事に返せるのか?と言われると、国債は日銀や日本国民が保有している→日本国民が日本政府を信用せず国家運営に協力しなくなったら国債の格付けが下がり価値がなくなるのは必然。国民が自国の政府を信用せず協力しなくなったら、国債・通貨は信用商売が通用しないから無価値になる。以前実際にあった通貨や国債が全部無価値になった時は、太平洋戦争に負けて政府がなくなった時だった。戦争を経験したから、父方も母方も祖父母は家庭菜園をやめなかった。戦前なら話しかけることもできないような階級の人が戦後わざわざ田舎まで食糧を買いに来た、と。
世界で戦争が起きると(通貨や国債など金融資産が無価値になって)困るのは住む場所と食い物がある田舎でなくて、都会の人。なのに戦争になると困る都会の人ほど、再分配(富を分配する=リスクを分配すること)を嫌い、田舎を馬鹿にするから最近はいっそ戦争になればいいと感じる。戦争があった時、一番有利になるのは貧者と田舎。戦争で一番被害を受けるのは金持ちと都会。戦争反対を掲げる平和主義者はだいたい既得権益で金持ち。戦争が自分達の社会階級の維持に関係してくるから。安倍晋三氏が金持ちの共産党やマスコミに警戒されたり嫌われたのは、彼の思想が安定している既得権益層の利益を脅かしたからでは?と思う。安倍晋三氏の思想は旧体制(藩幕体制)を終わらせた薩長の革命思想に近い?と最近感じた。
「革命」支持でも「旧体制」支持でも、国をどうするか決めるのは母集団(国民)の多数派。一人ではどうにもできないけど、全員が同時に自暴自棄になって現状をどうにかしたいと思えば戦争にも革命になる。「『自分の一票で国が変わる』なんて現実には到底あり得ませんから」と話す人もいるけど、「世の中の人、全員が自分と同じ行動をとったら?」と考えると→自分が戦争に一票を入れるとき社会で戦争が起きる確率が確実に上がる。人々の戦闘意欲が少しずつ集まって大きなパワーとなり爆発してWW2は起きた。ヒトラー・ムッソリーニ・スターリンといった特殊な独裁者が国民を無理矢理引きずってきて戦争を起こしたという仮説は誤りでは?人々の無意識の攻撃性が戦争を誘うまでに高まった→指導者の台頭や国民の投票行動→最終的には開戦の決め手になっただけだと思う。
ハンナ・アレントが「どんな急進的革命家でも、革命が成功して自分が体制側になると『保守』になる」と述べたのは真理。
それを思えば一回野党から与党になってみて、与党の重責を味わいそれに押し潰された旧民主党が共産党と組んだり、どう考えても政権をとれないような公約を掲げて選挙に臨み、負けたのはカタルシスを促すためのプロレスで「予定調和」に見えてくる。選挙という現代の戦争すらも、勝ったか勝たないか曖昧に四分六にしてしまう、予定調和型で完結する日本の集合的な無意識はすごい。敵と味方、喧嘩と和解、分離と融合が生態系(曼荼羅)として日本社会の中で完結している。

622名無しさん:2021/11/07(日) 19:06:09
世の中は誰かがどうにかするだろうという信頼でできている。
ソ連が崩壊したのは、国民が集まって作る政府がどうにかする、という人間の相互信頼、安心感が壊れたから。
一人が政府(体制)の存続や安定を疑うだけならまだしも、国民が全員、同時に政府や社会体制の存続を疑ったら?
「不動産会社の手形が不渡り」という出来事から、市民が先を争って食糧を買い占め始めたという今の狂乱の中国がソ連崩壊当時の状態。
アメリカもロシアの世論工作で国民が分断され、2020年11月の大統領選挙で、政治家は信用できるの?政府は大丈夫なの?誰がどう責任をとるの?と疑心暗鬼、ソ連や中国のように国民が相互不信状態になった。
だがアメリカは軍人が動いた。
2021年1月3日、ワシントンポストに歴代の国防長官経験者10人が「アメリカの軍人はトランプ大統領によるバイデン大統領への政権移行妨害業務に加担するな」と連名で寄稿文を出した。
あれでいったん勝負がついた。
責任をとるという人が集まって国は成り立つ。
国民はすべて歯車として社会で役割を果たしている。
歯車の数が多ければ多いほど精巧で巨大なものになる。
だが歯車として止まることを拒む人が増えたら?
誰も責任をとらない、その場から自分だけ逃げるならお互いに協力したり手を貸さなくなり、国という巨大な機械は簡単にバラバラになり崩壊する。
ソ連というあれだけの大国も「疑心暗鬼」で簡単に壊れるし、今の中国もそう。
国民全員が一気に貯金引き出しに駆けつける、取り付け騒ぎを起こしたようなもの。
本来なら何が足りないわけでもなく破産するはずがなくても、ドミノ倒しで不信が拡がり国がつぶれる。
小さな疑心暗鬼、相互不信から始まり、お互いに共食いを始めた「自滅する中国」を目の当たりにして、「信用の力」がもつ圧倒的な威力に気づいた。

623名無しさん:2021/11/08(月) 10:11:09
※新型コロナが始まりその時々、政府と政治家と国民とでどんなことがあったか、1年半前を振り返るために去年のコメントを発掘してきた。

●790 : 名無しさん 2020/03/29(日) 13:04:25
お肉券、お魚券に「族議員批判」 農水相「受け止める」
これまで訪日客の需要が多かった和牛は、ウイルス問題で訪日客が減って需要が落ち込み、価格が大きく下落している。江藤氏は「全国のと畜場の倉庫に和牛の在庫が積み上がっており、これ以上入らない」とし、「生産から流通、消費の流れを何とかする施策は必ず必要になる」と述べ、生産者への支援の必要性を訴えた。訪日客の急減に加え、政府の自粛要請で外出が減り、他の高級魚介類や果物などの需要も減っている。メロンや国産マグロなどの価格も低下しており、自民党内では和牛に続き、魚介類を対象とする商品券を発行する案も打ち出された。同党内で関連業界をバックにした部会が競い合うように商品券構想を打ち出す様子に、ネット上では「族議員批判」が相次いでいる。仮に商品券の制度を導入しても、実際の発行までには時間がかかり、江藤氏が訴える当面の在庫解消対策につながるかはわからない。肉や魚など商品ごとに商品券が乱立すれば国民に分かりづらくもなる。江藤氏は、「公金を使うので、財政規律上許してもらえる範囲内でやらなければならないので、工夫をしている」とも話した。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000042-asahi-ind
日本の「食料自給率」はなぜ低いのか? 食料自給率の問題点と真実
>>農林水産省の発表によれば、2018年度の日本の食料自給率は37%(カロリーベースによる試算)と過去最低を記録した。これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、37%が国内で生産されたもので、残りの63%は海外からの輸入に頼っているということになる。
日本の食料自給率は主要先進国のなかでも最低の水準であることは知られている。そのため、現状に危機感を覚える向きも少なくない。海外依存度が高ければ高いほど、輸入元の国が不作になってしまったり、戦争などの情勢によって輸入ができなくなったりすると、途端に食料不足になってしまうからだ。
ttps://smartagri-jp.com/agriculture/129

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/772-871

自民党江藤議員のお肉けんやお魚券は生産能力を維持するために有効だった。現金を配布しても貯金に回り、海外の投資家に利子として奪われるだけ。政府が買い上げれば農家にお金が行くし消費者には物がくる。

624名無しさん:2021/11/08(月) 10:16:10
これも昨年の記事。

●675 : 名無しさん 2020/02/18(火) 15:30:53
●ANA武漢チャーター便 拒否する社員は1人もいなかった
>>今回の新型肺炎で武漢滞在の邦人救出という重大ミッションを背負い羽田を飛び立ったのは、政府がチャーターした全日空(ANA)機。「ANAにチャーター便の依頼をしたのは、もともと武漢に定期便を就航していたから。ただ飛ばすだけならばどの会社でも可能だが、現地当局との折衝や乗客の案内を担う地上職員なども必要になる」(外務省関係者)
 パイロットや客室乗務員(CA)など運航に必要な人員は特別に募ったわけではなく、通常業務として割り当てられたが、ANA関係者によれば「拒否する社員はひとりもいなかった」という。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200218-00000003-pseven-soci

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/672-771

逃げないで自分の役割をきちんと果たす、大多数の普通の人に支えられて日本はできている。「普通の人」をマスコミや政治家を軽視しすぎたのでは?

●686 : 名無しさん 2020/02/21(金) 15:51:33
理想の打順を「1番から9番までイチロー」と答えた意外な真意【名将・野村克也 ボヤキの内幕】
>>王監督は理想のオーダーを聞かれて言った。
「そりゃあ、全員ホームランバッターがいいよ。1番から9番まで」ホームランの魅力については、「一打で1点でしょ。効率いいよね。ホームラン打ってベース一周するでしょ。相手、だれも動けないんだよね。あれはいい気分だったね」と、素直に朗らかに言う。
>>この発言について、野村監督に質問した。王さんとは違いますか? 即座に答えが返ってきた。「そうかな。オレやったらイチローがいいな。1番から9番まで」ノーヒットで1点取るのが一番いい、というのが監督の考えだった。先頭打者が四球で出塁する。盗塁してバントで三進。犠牲フライで1点取る。これはID野球でなく、頭の問題でもなく、「気持ち」の問題なのだという。「そうやって1点取るとベンチが盛り上がる。出塁した選手、バントした選手、盗塁するのに相手バッテリーの癖を知って、サインを出したベースコーチ、犠牲フライ打った選手。ミーティングで直前のデータを取ってきたスコアラー。みんなが貢献するんやから、喜び分かち合って、チームに一体感が生まれる。勝とう、いう気になるやろ」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200221-00000006-nkgendai-base
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/672-771

625名無しさん:2021/11/08(月) 10:22:15
※私は1年9ヶ月前に以下の結論を出してから方針は変わってない。


●695 : 名無しさん 2020/02/27(木) 16:24:49
株価下落でトランプが激怒、「マスコミは脅威を誇張」と非難
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200227-00032624-forbes-bus_all
日米同盟を揺るがしかねない新型コロナ対応、米軍が船客を救出?!
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200227-56930923-business-pol
政府がなぜ武漢のような大規模封鎖に踏み切れなかったか、ようやくわかってきた。これは初めから封じ込めは不可能な位強い感染力がある、とアメリカ政府は知っていた。これからは毎年流行る常在の感染症になる、感染の勢いが激しいからといったん経済を止めると(あるいは都市封鎖をすれば)感染者は出なくなるが、段階を踏んで封鎖解除しないと、断食後のムスリムのように舞い上がった民衆によりまた感染が拡大して感染者増加が問題になる。つまりコロナ19は前からある感染症、HIVや麻疹と同じ扱いしないといつまでたっても感染拡大を止めるために大規模な活動停止→感染者激減→解禁・活動再開→感染患者増加→企業活動停止→感染者激減の無限ループ。アメリカで2400万人が感染し、1万人以上死んでいても経済を止められない、アメリカがウィルスの情報を明かせない理由はこれだろう。現に武漢は感染拡大が収まって封鎖解除を宣言したあと撤回、多分舞い上がった市民が集まってまた感染拡大が再燃するのを恐れた。こうなるといかにコロナ19を以前からあるものと日常に受入れ、通常通り今までと同じ経済規模を維持できるかが鍵。持久戦で戦勝国と敗戦国がわかれる。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/672-771
●701 : 名無しさん 2020/02/29(土) 16:09:53
結構間違って解釈されている、絵本『スイミー』の話。絵本の本当に伝えたい事をわかるには…?
>>作者レオ・レオニもインタビューでそのように語っています。
>>スイミーはその惨事の中でも生きのこります。苦しんだがゆえに、スイミーはじょじょに、人生の美しさに気がつくようになります。このところは私にとっては、とても重要なことなのです。スイミーははじめはさみしがっていますが、やがて人生を詩的なものとしてながめるようになったことから、生命力と熱意をとりもどし、ついには岩かげにかくれていた小さな魚の群れを見つけだします。
ttps://ameblo.jp/ho194/entry-10551416818.html
第二次世界大戦敗戦で西洋欧米化の洗礼を受け続けてきた日本。だが西洋が「どうやっても日本人は完全な西洋人(残忍で利己的な人々)にはならない」「完全にはくたばらないしパワーアップして立ち上がる」と気づいたのは日本が力をあわせ敗戦、バブル崩壊、阪神淡路、東日本大震災から復活したから。第二次世界大戦でドイツもイタリアも元首がしんだのになぜ皇室は生き残ったのか、なぜ日本は東洋でも西洋でもない「ガラパゴス文明」なのか、近年その答えを頻発する自然災害、皇室の代替りの時に見たような気がしていた。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/672-771

626名無しさん:2021/11/08(月) 10:32:47
※1年半前から日本政府は国民にブーイングされてもこれから先を見ながら走っていた。今回の選挙で野党が議席を減らしたのは当然かもしれない。

●719 : 名無しさん 2020/03/05(木) 22:32:27
●部品供給網、国内回帰を促進 新型肺炎で中国依存低減 未来投資会議
>>政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内経済対策について討議した。
製造業のサプライチェーン(部品供給網)は新型コロナの発生源となった中国への依存度が高いとして、国内生産を増やすことを検討。低迷する観光業の復興に向け、感染終息後に思い切った支援策を講じる方針も打ち出した。
会議は一連の具体策の取りまとめを急ぎ、緊急を要する事業は今夏の成長戦略策定を待たずに実行する方針。財源を手当てするため、2020年度補正予算案の編成が必要になる可能性もある。
日本は中国を取引先とする部材・部品など「中間財」の輸出入割合が主要先進国の中で最も高く、中国で不測の事態が起きれば日本の部品供給が脅かされかねない。このため会議では、中国依存度が高い製品は東南アジアなど他国からの調達を拡大し、一部の自動車部品など高い収益性が見込める品目については国内生産拠点に移す方向で検討。対象企業への補助金などが課題となりそうだ。
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00000107-jij-pol
日本政府、中韓からの渡航者全員を2週間隔離へ 報道
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00000036-jij_afp-int
米下院、TAIPEI法案を可決 台湾と断交する国の拡大阻止
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200305-00000562-san-n_ame
「災い」しか残らないように見えるこの新型肺炎騒動には大きな「価値」があると思う。危機の時、それも深刻であればあるほど「人の本当の姿」が明らかになる。東日本大震災という未曾有の災害で、簡単にパニックになる人ならない人、他人も助けようとする人、自分だけ逃げようとする人、今金を稼げればいいと将来のことを考えない人、金より他人が困らないようにを優先にした人など本当に強くて優しい人、賢く落着きがある人を見抜く機会を貰った。国会議員もしかり。今この国難に何を話しどんな行動をとるか見ていると、いろいろわかる。

ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517894848/672-771

自民党が勝ったのには理由がある。マスコミが「民の代弁者」を自称するなら、なぜマスコミが批判したにも関わらず総選挙で自民党が絶対安定多数で勝ったのか?、出口調査で有権者がマスコミに真実を告げなくなった理由は?、その理由を徹底的に分析して内省した方がいいと思う。マスコミは自己分析して自浄しないと国民に信じてもらえなくなる。

627名無しさん:2021/11/08(月) 12:04:53
●【独自】無症状でも無料でPCR検査…「第6波」に備え、軽症者の待機施設も準備へ
11/8(月) 5:00配信
>>政府は、新型コロナウイルス感染の「第6波」対策として、無症状者のPCR検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めた。また、第6波に備え、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えだ。陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。政府は12日の対策本部で決定する第6波に向けた総合対策に、こうした方針を盛り込む意向だ。PCRなどの検査費用は、発熱の症状や濃厚接触者など医師や保健所が必要と判断した際は無料だが、自主検査の場合は有料だ。感染拡大時に検査数を大幅に増やすため、都道府県の判断で、無症状の人でも都道府県が認めた検査場での検査を無料にする。ワクチン接種証明書などを活用して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の活用時には、体質などでワクチンを打てない人や12歳未満の子どもの検査費用も無料となる。ワクチン費用は公費で負担しており、不公平感をなくすためだ。また、過去最大の感染者が出た今夏の「第5波」の際は、自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化する患者が相次いだことから、政府は希望する軽症者全員が滞在できる「待機施設」の準備を都道府県に要請する。ホテルのほか、プレハブなどの簡易施設も認める方針で、感染が拡大した際、即座に設置できるようにする。施設では、血中の酸素濃度を測定する機器「パルスオキシメーター」で体調の変化を管理し、医師や看護師も配置する。12月から開始予定の3回目のワクチン接種については、職域接種も認める方針を総合対策に盛り込む方向だ。岸田首相は10月15日の政府対策本部で、第6波対策の骨格を関係閣僚に示し、都道府県などと調整して対策の全体像をとりまとめるよう指示していた。今後、政府は感染が再拡大した際でも、コロナ対策と経済活動の両立を図ることを目指す。9月28日に政府対策本部で示した「ワクチン・検査パッケージ」などを活用した際の行動制限緩和策について、コロナ対策の指針となる基本的対処方針に盛り込む方向で調整している。緊急事態宣言下でも、条件を満たせば、飲食店は酒類の提供も含め、午後9時まで営業できるほか、収容率100%のイベントも実施可能となる。「実証調査を進めた結果、本格導入しても支障はない」(内閣官房幹部)と判断したためだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5937812450d1eecb3ff72db9579297e89db6f4cf
●投票に来た女性、容姿が入場券の生年月日より若く…本人確認求めたら立ち去る
11/7(日) 12:39配信
>>10月31日の衆院選で、前橋市内の投票所で他人の入場券を使って投票しようとしたとみられる女性が職員に止められていたことが、市幹部への取材でわかった。市選挙管理委員会から通報を受けた群馬県警が、公職選挙法違反(詐偽投票)に抵触する可能性があるとみて調べている。市幹部によると、投票所の受付で入場券を提示した女性の容姿が、職員が確認した生年月日の年齢より若く見えたという。職員が本人確認を求めると、女性は投票せずに入場券を引き取り、立ち去った。行動が不審だったことから、県警には翌11月1日に通報していた。読売新聞の取材に対し、市は「提示された入場券の情報は把握している。県警に協力していく」としている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/20dc3a070f2d7c02fc63d52d83cd9a7afd616586
●NYT「米国ですしを大衆化したのは韓国人」…彼は統一教の文鮮明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b3c66e379e5d1b95c9bc4c8c9d25d9094cf8a5b

628名無しさん:2021/11/08(月) 13:12:55
●ひろゆき「堀江貴文さんはたぶんもう結婚しないし、相手も見つからない」と断言する理由
>>お金持ちになると人が信用できなくなる
お金持ちになりたいなあと考えている人は少なくないと思いますが、実際のところ、お金持ちになるといろいろなデメリットもあったりします。その1つに「人を信用できなくなる」というのがあります。
たとえば堀江貴文さんとか、たぶんもう結婚しないと思いますし、なかなか相手も見つからないと思います。お金持ちになると、自分に好意を示す相手が「金目当て」なのか「本当に自分のことを好き」なのか、わからなくなるんですよね。
これは恋愛に限った話ではなく、友人関係も同じです。自分が学生のころからずっと友達関係が続いている相手ならいいですが、お金持ちになってしまうと、それくらい信頼できる友人というのはなかなかつくれなくなります。
よく、お金持ちはお金持ちとばかりつるんだりしますが、自分と同じくらいのお金持ちなら、そういう下心は持っていないだろうと信用しやすいからなんです。
これは皮肉でもなんでもなく、自分がお金持ちじゃなければ、少なくともこういう心配はしなくてもいいですよね。
僕としては、お金目当てで近づくことが悪いとは思いません。とくに結婚して子育てをするのなら、お金があったほうがいいのは当たり前です。でもやっぱり、自分に好意を持ってくれている相手を素直に信じられなくなるのは、すごく不幸な状態だとも思うんですよね。
ちなみに、本当のお金持ちは自分からお金持ちといったりはしません。たとえば上場企業の大口の株保有者になると名前が公開されたりするので、自分でアピールしなくてもわかる人にはわかるのです。むしろ、近づいてくる人が増えるのはうっとうしいと思っています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c09d2c4b1d31cecec1cf15849cc3073758694122?page=3

お金があってもなくても、その人の本質を見抜けるようになればいいと思う。ただ、お金がないことで劣等感を抱き、その人には他者と違う良さがあるのに意味もなく卑屈に、邪悪になる人もいる。卑屈になるとネガティブな気が出る。周りはネガティブな気を受けとりたくないから、距離を置く。お金がないことをきっかけに勝手にネガティブになり孤立する人がいるのも事実。それはお金を神聖で永遠な力だと信じてそれを布教する人がマスコミにいるから。お金がなくても、陰湿で卑屈なネガティブな気を出すか、ポジティブで優しく強い他人を元気付ける「気」を出すか、本人の性格では。

629名無しさん:2021/11/08(月) 14:31:31
●中谷・元防衛相、人権問題担当の首相補佐官に 中国の動きを牽制か
11/8(月) 12:16配信
>>岸田文雄首相は8日、人権問題担当の首相補佐官を新設し、自民党の中谷元・元防衛相(64)を起用する方針を決めた。10日に召集される特別国会での首相指名を受け、第2次岸田内閣が発足するのに合わせて任命する。中国の人権状況が国際社会で懸念されるなか、人権問題に積極的な姿勢を見せて中国側の動きを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。首相は8日午前、首相官邸で中谷氏と会談し、補佐官に任命する意向を伝えた。会談後、中谷氏は記者団に「国際的な人権問題に対処するため、首相の指示に基づいて対応したい」と語った。首相は9月の自民党総裁選で、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題や香港での人権弾圧などを念頭に、人権問題担当補佐官を新しく設ける考えを明らかにしていた。中谷氏は衆院高知1区選出で当選11回。防衛相や党安全保障調査会長などを歴任し、4月に発足した「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長を務める。外国で起きた人権侵害に制裁を科す「日本版マグニツキー法」制定の必要性を訴えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/688cab03f802878300fde32ad6d58fb7feb8b7d6
●介護や保育、来年2月賃上げ 政府、9日にも検討会
11/7(日) 21:01配信
>>政府は7日、他業種に比べ処遇改善が遅れている介護職や保育士、看護師らの収入を、早ければ来年2月にも引き上げる検討に入った。職種ごとにおおむね月1万〜5千円を増やす案を軸に調整する。岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの最前線や福祉の現場で働く人の賃金アップを分配戦略の柱に位置付ける。今月9日にも「公的価格評価検討委員会」を立ち上げ具体的な議論に着手。年内に結論を出す。政権内には来夏の参院選を見据え、介護職らの処遇改善を「民間の所得上昇の起爆剤にしたい」との思惑がある。まずは19日にもまとめる経済対策に盛り込む。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4e06e44dcef43749e050b89577ae5f29e103a7a1
●安保戦略、来年末改定へ 政府調整 経済安保明記、「敵基地」焦点に
11/8(月) 7:07配信
>>政府は外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」の改定時期について、2022年末とする方向で調整に入った。中国の動きなどを念頭に置いた経済安保の推進を明記する方針で、敵基地攻撃能力保有の是非が検討の焦点となる。複数の政府関係者が明らかにした。現在の国家安保戦略は第2次安倍政権下の13年12月に「おおむね10年間」の構想として策定されており、今回が初の改定となる。併せて、防衛力整備の目標を示す「防衛計画の大綱」、5年間の防衛費総額や主要装備品の数を定める「中期防衛力整備計画」も見直す。政府関係者によると、覇権主義的な動きを強める中国の存在など、日本を取り巻く安保環境の悪化は13年当時の想定を超える。岸田文雄首相は10月の所信表明演説で、安保戦略など3文書を改定する意向を表明。その後の国家安全保障会議(NSC)で作業着手を指示し、敵基地攻撃能力の保有も「選択肢」とする考えを示した。3文書の見直しを来年末とするのは、前のめりな防衛力強化に慎重な公明党への配慮も理由。検討の本格化を来年夏の参院選後に先送りすることで理解を得たい考えだ。官邸幹部は「選挙前は難しい」と語る。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fc2c199ceb95a6a830db7a0e77f6a17364c0d0cf
●中谷氏、人権担当の首相補佐官に 中国念頭、元防衛相
11/8(月) 10:15配信
>>岸田文雄首相は8日、新設する人権問題担当の首相補佐官に自民党の中谷元・元防衛相(衆院高知1区)の起用を決めた。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を念頭に、問題解決に向けて積極姿勢を示す狙いがある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fcd33f064e210ce39bb04240916ad202bc4b7aa2
※林芳正氏を外相にすることに対して「林氏は親中では?」と懸念の声が上がったら、防衛大臣を勤め自民党右派にも人気が高い中谷元氏を中国牽制に人権補佐官として配置してきた。すごくスマートだ。外から懸念が上がると一つ一つ対応している。地道だが力強いやり方。

630名無しさん:2021/11/09(火) 10:30:35
●都道府県別統計とランキングで見る県民性
ttps://todo-ran.com/t/kiji/23054

こういう統計データをみて、数字から文脈を読んで、仮説を立てる(自分なりに現象の傾向を分析して仮説を立て)他のデータとの相関関係をみる、答え合わせするのが純粋に楽しい。データみて夢中になる自分に呆れてしまうが。大学では心理学専攻で入試では文系だったが、大学で保健統計学を学んで数字の楽しさに目覚めた。卒論では被験者を集めて既存の質問紙を実施した後、心理傾向と疾病(に繋がる潜在的な要因)の相関をみる研究(医学論文の追試)をやった。私の母校は平成以降にできた新しい大学だったから、偏差値は低かったが後継(→未来の弟子や小間使い?)を育てようというやる気と愛情に溢れた若手教員がたくさんいた。座学だけでなく実際に自分でやらせることを教員たちがモットーにしていて、実験心理学を土台に、「仮説を立てる→実験する→データ集計→処理→分析→仮説の検証」の訓練を繰り返し学生にやらせたから、文系でも統計学、理系な考え方を要求された。
少子化なのに大学が多すぎる、偏差値の低いFランク私立大なんかもう助成金だすな、という指摘をみるとそうなのかな?と疑問。新設のFランクにはいい教員が集まる。ここでいういい教員とは学生にとっていい教員。名門の国立大学や私立大では学閥闘争に弱くてこれ以上出世できないという教員がスカウトされてくる。今までは大学内の学閥、長老たちに頭を押さえつけられて見下されていたのが、新しい大学では自分流にやれる、弟子をとったとられたと騒ぐやかましい長老がいないから、気兼ねなく弟子も育てられるから、熱心でやる気がある。
名門国立大学から、学界や政治家に人脈があり顔が利く定年間近の人を連れてきてトップに飾っておいて、大学の本来の仕事、「教育と研究」は若い助手、講師や准教授が文字通り「原野を切り開いて」いく。権威がある大学では、教員は自分の出世競争で頭が一杯だし、学科だけでなく実技も重視するという教育方針の導入は、前例主義の国立大学ではリスクがありすぎてできなかっただろうと思う。後からきたチームには、以前の不満や欠点を補う、いちから新しいことがやれるというメリットがあると気づいたら、新設のFランクにも必要性があると気づいた。
権威は大切だが、権威を大事にし過ぎて刷新という歩みを止めたら、いつかはその権威もただのがらくた、足を引っ張る枷にしかならない。権威と新興勢力はお互いに相手に影響を与え新陳代謝を促すための役割がある。そのバランスが大事では。権威がそんなのは前例にないと新興勢力を押さえつけると前進が止まるし、権威には、(足場が緩くて実績という信用がない新興勢力には)ない人脈と信頼という「いざというときどうにかするかくし球」がある。「権威」と「新興勢力」はどちらも相補的な関係であり敵ではない。教育と研究、人材育成という志があるなら、個人や組織の間に競争はあっても最終的には仲間なのだ、と思う。与党と野党には今までのような、相手組織を潰すための破壊的な競争ではなく、お互いのクォリティを高めるための建設的な競争を期待している。

631名無しさん:2021/11/09(火) 13:06:10
韓国ではトラックを走らせるのに必要な尿素水がないとパニックになっているという。その記事を見て、東日本大震災の津波で太平洋側の交通網が全部壊滅した時、日本海側の線路を使って物資輸送網を復活させるぞ、と活躍してくれた人々がいたのを思い出し記事を探してきた。
普通の時や平時では正規の基準に合わない、使わない部分を「無駄」とみるか、「スペア」「供え」「余裕」とみるか、人によってわかれるだろう。それはキリギリスと蟻の生き方の違い、危機への想像力、個人の考え方としか言いようがない。
日本は小泉純一郎氏によりグローバル経済が始まった2001年から今まで「新自由主義」、標準と違う規格外の人間や社会資源・スペアを無駄(負債)とみなし、コストを減らすやり方を採用してきた。効率化がもたらす幸せは否定しない。だが今までのやり方を続けて良いのだろうか?効率化を極めたらロスが出る、品質が画一化できない「人間」という存在は要らなくなる。システムや機械が人間の主人になる、手段と目的が入れ変わる未来が近づいて来ている気がする。

●震災で再認識、鉄道在来線の貨物輸送
米山正寛 / 朝日新聞社員、ナチュラリスト
2011年05月11日
>>東日本大震災後の鉄道路線の復旧状況をみて、政治学者の原岳史さんが「在来線は、災害時の貨物輸送インフラとしても非常に重要です」(朝日新聞4月19日朝刊オピニオン面)と指摘している。福島県や宮城県を走る東北線を利用できなくなった中で、JR貨物が日本海側の路線に迂回する形で横浜市から盛岡市と福島県郡山市へ臨時の石油輸送列車を走らせたことは、さまざまなメディアで報道された。
>>郡山市への乗り入れは事情が違った。東北線が不通で北側からも南側からも行けないため、磐越西線を使うことは必然だった。どんな準備をしたのかを「JR貨物ニュース」(4月15日号)から引用してみると、「磐越西線では以前セメント輸送を行っていました。当時乗務していた運転士が、郡山に1人だけ残っていたのは幸いでした。彼を中心に据えて列車を動かすことになりましたが、いくらベテランでも乗務していない間に設備が変わっている場合があるので、線路指導(案内)等はJR東日本の会津若松運輸区、新津運輸区の方に頼みました」。また磐越西線には非電化区間があり、必要なDD51形式のディーゼル機関車を近くで確保できず、わざわざ関西や九州などの機関区から呼び寄せることもした。余談だが、この機関車2両が先頭にたった重連運転は今ではたいへん珍しく、その姿を見ようと沿線に集まった鉄道ファンもけっこういたようだ。

632名無しさん:2021/11/09(火) 13:16:36
>>今回の震災で、東北線と並行する東北自動車道などの主要道路は損傷も少なく比較的早くに復旧した。そのため貨物列車で南から宇都宮市まで、北から盛岡市まで運んだ後、その先をトラックで運ぶという輸送形態も多用された。結果的に、磐越西線以外の東西路線を活用するアイデアは検討の対象にならなかった。
>>もっとも、あえて東西の路線への貨物列車復活を想定してみると、ほかにも制約があることに気付く。奥羽線の福島〜新庄間や田沢湖線は、山形新幹線、秋田新幹線の路線になっており、ミニ新幹線を走らせるため、線路幅は新幹線用の標準軌(1435ミリ)に改造されている。狭軌(1067ミリ)の在来線仕様である貨物列車のルートとしては、当然ながら選択肢から外れてしまう。原さんもこれについて、上と同じ記事の中で「『ミニ新幹線』は、災害時にかえって足かせになっているんじゃないですか。線路幅を変えていなければ、青森まで遠回りせず、秋田から盛岡へ物資を直接輸送できたかもしれない」と述べている。
JR貨物のホームページを開くと、「環境を考えれば鉄道貨物輸送」と題して、二酸化炭素排出量がトラックの約7分の1という数値が紹介されている。1列車で最大650トン(10トントラック65台分)の輸送が可能で、トラックの走行による燃料消費を削減し、省エネルギーに貢献するといった意義も書かれている。これからの時代、トラックから鉄道への「モーダルシフト」は社会的な要請でもある。
だが、JR貨物による運行はすでに幹線ルートのコンテナ列車にほぼ特化されており、震災などの緊急時に迂回路を構成する地方ローカル線は、日常の貨物輸送から切り捨てられているのが現状だ。また幹線を構成する線区でさえも、新幹線の新規開業に伴ってJR所有の路線網から排除され、青い森鉄道やIGRいわて銀河鉄道、九州の肥薩おれんじ鉄道(八代〜川内)など第三セクターに所有が替わった例が続いている。こうした鉄道が地域の努力で維持されてこなかったならば、今回の震災時に物資輸送がもっと混乱していただろうことは想像に難くない。
もちろん津波による影響を受けた太平洋沿岸の路線を例にとるまでもなく、鉄道はいったん破壊されると復旧に多大の努力が必要で、輸送路としての課題がないとは言えない。それでも今回の臨時石油輸送は、大量輸送機関としての鉄道貨物の有益性を私たちに再認識させてくれた。この機会を無駄にせず、国内を縦横に結ぶ鉄道網の活用を、物流の観点から、もう一度見直すことはできないだろうか。震災の取材に出かけた東北で、ローカル線の列車に揺られながら、こんなことを考えてみた。
ttps://webronza.asahi.com/science/articles/2011050700001.html?page=1

限りある資源を無駄なく使う→効率化する、合理的にシステム化する能力、これは元々山だらけで耕作地が少ない日本人にとっては一番の課題だった。戦に勝つには兵が必要→兵を養うには少ない資源で人を目一杯まで養う効率化の必要がある。島国で耕作地が少ないお陰(?)で日本はパレート効率、資源配分を常に考えなきゃならなかった。これからは「もったいない」に代表される日本の知恵が世界の役に立つのでは?

633名無しさん:2021/11/09(火) 14:24:19
※4年前、2017年11月北朝鮮からの亡命兵士を使い、アメリカ軍は朝鮮半島統一しようとしかけたなのに文大統領がパーにしたでは?と仮説を立てていた。あの当時から文在寅大統領に呆れていた。

●635 : 名無し 2017/11/22(水) 18:06:35
寄生虫の件については世界に金正恩以外の市民の栄養事情や医療実態を知らせるよいチャンス。高価なミサイルを射ちながら将校すら餓えているとわかれば、北朝鮮体制を支援している国への批判に使える。現にこれをうけて、シンガポールは「北朝鮮との貿易停止」を打ち出しアメリカ国防長官は謝意を述べている。今回の北朝鮮亡命騒ぎはトンキンワン事件みたい。あの時はアメリカが火をつけベトナム介入して失敗した。それを踏まえて「韓国を助けて北朝鮮と半島統一させる価値があるのか」をマティス国防長官はあの事件で測り、結果として空母ロナルド・レーガンを離脱させる等「統一支援介入しない意図」を示した。その後「核・ミサイル開発を停止すれば対話に応じる」と北朝鮮に声明を発表したのは、北朝鮮体制を替えないで欲しいというロシアとの妥協。つまりアメリカ軍を動員してまで韓国を守る価値はないとみて、早速ロシアは26日に韓国へ対北朝鮮協議団派遣。ベトナムのように北朝鮮が韓国と統一するのをアメリカは止めない、もう介入しない。韓国に「クルド人兵士みたいに傷ついてまで独立と統一を望むか?」と問いかけたが前線のヘタレと韓国政府、韓国社会にその覚悟がないとマティス国防長官は判断したんだろう。つまりアメリカは「やることは全部やった」と日本に言えるし、日本政府も今回の顛末を見ているから韓国前線はアテにならないと本土防衛ラインを覚悟するしかない。国務長官が外交解決をうたいトランプ大統領は北朝鮮挑発を韓国演説で控え北朝鮮を油断させておき、国防長官が戦闘チャンスを現場に出していた。アメリカの国防長官・国務長官は確かな仕事をした。すぐに声明を出せず今の軍内部粛清の金正恩反応を見れば、韓国に決断力があれば(韓国が)北朝鮮に勝てた「有利な取引」だった。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1470967851/l30

私は観察・分析の訓練をすれば相手の行動パターンや思考もトレースできるようになると思っているが、韓国や北朝鮮の考え方や行動パターンだけはどうにも理解できなかった。中国とアメリカは動機を理解できるから行動を予測できるが、朝鮮半島とロシアとアシュケナージはいまだに得体が知れないというか考えや動きが全く予測できない。わからないというより、わかりたくない、共感が難しい。

634名無しさん:2021/11/09(火) 17:21:28
5年前の書きこみ。こういう感覚、知恵は実家が商売をしていたからあるのかもしれない。田舎の人は生まれてから死ぬまで周りのメンバーが変わらない。土着で憎まれず商売する、穏やかに暮らすための知恵を育つ過程で身に付ける。農家でも商家でも軍人でも代々その職業を家業とする親たちから学び、育つ過程でルールや物事の限度や加減を学ぶ。体系化された学問や測れるもの、科学も大事だが、平行して民間伝承や「経験知」にも少し興味をもってほしいと最近よく思う。昔の人は今より圧倒的に不便な状況でも生き残って命を繋いできた。彼らは現代人より賢く強い。

●154 : 名無し 2016/12/20(火) 13:56:16
「正しいの共存」は水平を保つ為にやじろべえの支点をどこに設定するかで解決できる。天秤のように一方が下がると一方が上がる、でなくどちらも水平に保つ為に支点を設定する。過去の韓国首脳は経済発展と国民の反日感情との支点を調節するやじろべえ外交をしてきたが、朴槿恵大統領は「道徳的正しさ」を優先する天秤外交を使った。結果、経済破綻と反日・反米感情、双方を加速させた。おそらく次の政権も…。日本政府は日米同盟・米韓同盟の軛と国内の対韓感情、両方を水平に保つやじろべえ外交して頑張ってる。朴槿恵大統領がした「『道義的正しさ』を追究する天秤外交」の失敗から日本国民が学べることはたくさんある。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1477519876/l30
●155 : 名無し 2016/12/20(火) 17:48:18
①自分YES相手NO→喧嘩、いさかいになり友好から遠ざかる
②自分YES相手YES→友好関係の構築と維持
③自分NO相手YES→自分は我慢、相手の「正義」を立てることで相手は満足。喧嘩にならないようやり過ごす
④自分NO相手NO→どちらも譲らず、交渉は決裂。関係断絶しかない
①②③④、どの外交をしているかで政権が相手国とどのような関係を結ぼうとしているか予想。
日本政府が③から④へと方針転換すると韓国は微塵も考えず、遠慮なく反日を続けた結果…日本が自分達を切り捨てる可能性はない、と信じきっていた韓国に「単純さ」を感じる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1477519876/l30
●159 : 名無し 2016/12/24(土) 11:33:09
外交って長期的なビジネス。取引先に営業に行ったら、競合他社が同じ品質のものをあなたより安く売る、と担当が言ってきた。その場でkickbackを約束するのは中国的なやり方。価格も品質も今すぐどうにもできないなら、同じ価格で一定数を貴社の為に常に用意する、という長期的な契約をする。今みたいにドル相場が急に変わっている期間に特定の取引相手の為に在庫を持ち維持・管理するのは企業に貯えと体力、資本がないとできない。
在庫=保証、信頼と考えたら韓国はその場だけの取引、格安販売をしてきたから今になって「長期契約も資産」と確保しづらくなってる。
ttps://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1477519876/l30

635名無しさん:2021/11/09(火) 18:00:40
●18歳以下への給付 年内に現金5万円、来年春に向けて5万円相当のクーポン支給で合意 自公
11/9(火) 13:24配信
>>年内に現金5万円、来年春に向けて5万円相当のクーポン支給で合意 自公
自民公明両党は、コロナの支援策に関して、18歳以下の子どもに対し年内に現金5万円を支給し、その後、来年春に向けて5万円相当のクーポンを支給することで合意した。自民党側は年収960万円の所得制限の導入を提案しているが、公明党側は持ち帰って検討するということだ。(ANNニュース)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a49863177c5a6e279173c5e936a38eb257a83675

今回の給付の目的は貧困家庭の救済ではなく、新型コロナで止まった国家経済のエンジンを掛けなおすこと。今は何をやっても失業や未来が不安で誰も金を使わない。それなら預金に回ってしまう紙幣より政府発行の地域振興「クーポン」の方がいい。どうせ金をやっても富裕層は貯蓄するし貧困家庭には既に生活保護制度がある。それなら金ならいくらあってもいい現在子育てしている世代に政府(上)からシャンパンタワーのように金を流して、いったん全部使わせ隅々まで行き渡らせる。トリクルダウンのためのブースター。日本経済のセルが空回りしてなかなか新型コロナからの復興のエンジンがかからずもどかしい。今回は未来に供えて貯蓄させるのが本来の目的ではなく、新型コロナで鬱々とした気分を張らすべく、イヲフレにもなってるし、これから頑張ってもらう2000万人の子供世代に景気よく使ってほしいと政府は思っている。私も同感。赤字国債すって日銀が発行する通貨すべてをそのたびに銀行に吸い込まれて、これから起きる通貨危機、銀行の不良債権の後始末に使われたら大変。血液である通貨を外資に食われたら日本の農業も漁業も生きていくための産業全てが外資に寄生され搾り取られて、今の韓国みたいに奴隷になる。外資に主権を握られたらこれから先日本が生きていくための道がなくなる。生きていても彼らの奴隷だ。

636名無しさん:2021/11/09(火) 19:36:34
本題だが…旧長期信用銀行(現:新生銀行)を敵対的買収(TOB)でSBIに売らないで欲しい。新生銀行の件は、国民が望めば政府の力となる案件。新生銀行がSBIに売られるのは、イコールSHARPが台湾ホンハイに身売りされた(買収された)のと同じ。日本の生命線を外資に売るような重要な意味を持つ。SBIは新生銀行の負債につけこみ、市場価格より遥かに安い二束三文の価格で日本の銀行を買収しようとしている。新生銀行の株主にも圧力をかけて乗っ取ろうとしている。新生銀行は、がらくただと思われていたディーゼル機関車が東日本大震災の時に大活躍したように、日本政府が持っていれば必ず将来日本国民の役に立つ。日本政府が公費を出して買い上げてもいい日本のための銀行。なのに小泉純一郎氏や竹中平蔵氏と癒着した朝鮮銀行と違い介入もされず、救済もされない。今は市場価格の数分の一の超安値でソフトバンクグループ孫正義に買われそうな危機に置かれている。新生銀行を二束三文で孫正義に売り飛ばすと決め、手筈を整えたのは菅義偉氏だった。正直絶望し諦めかけていたが、売国奴菅義偉氏を追放できて、岸田文雄氏に首相が変り先月の選挙にも勝った。どうか新生銀行をSBIに二束三文で売るな、きちんと高く金を出せと国民も声をあげて欲しい。これは日本国民が是非、声をあげて欲しい案件。菅義偉氏が首相になってからキオクシア上場が遅れたり、日本の企業は資金調達面で妨害されてきた。当たり前、菅義偉氏は経済を何も全くわかってなかった。リベートを受けとるだけの悪徳サラリーマン政治家をよりによってこんな有事に首相にしたから、安倍晋三氏は天から授かった運を全部失った。

637名無しさん:2021/11/09(火) 19:37:48
●【被災地へ 石油列車】「そういう問題じゃない!」更迭におわす
ttps://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/170327/bsd1703270500003-s1.htm
●【被災地へ 石油列車】吹雪の中の救援…再始動
ttps://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/170724/bsd1707240500004-s1.htm
●【被災地へ 石油列車】機関車解体、ベテラン運転士減少
ttps://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/170731/bsd1707310500001-s1.htm

今、知ったが、2011年民主党菅直人政権で国土交通省は東日本大震災の時にJRの社長を恫喝して電車を動かそうとしていた。ますます民主党嫌悪。
私が菅義偉氏を最後まで嫌いだったのは、彼が自分の立場を使って下の人を恫喝して動かそうとする菅直人氏と威圧的で権威主義な性格がそっくりだったから。僻地で産業も何もない東北の歴史は威張り散らした権威主義な中央に抑圧される戦いだった。菅義偉氏は都会生活が長すぎてもう東北人じゃなかった。
この記事を読んで見えない英雄たちに改めて感謝した。

638名無しさん:2021/11/09(火) 21:10:13
●新生銀買収、SBIに説明責任 米助言大手2社が防衛策支持
11/9(火) 7:14配信
>>新生銀行が25日の臨時株主総会で諮るインターネット金融大手SBIホールディングスへの買収防衛策について、米議決権行使助言会社大手2社がそろって支持を表明した。いずれもSBI以外の株主の保護の観点や、SBIが公的資金返済に向けた具体策を明示していない点を指摘。これまで新生銀への批判を強めてきたSBIだが、買収後の経営方針への説明責任が問われている。議決権行使助言会社のグラスルイスとインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)は、SBIがTOB(株式公開買い付け)を通じて実質的な経営権を握ろうとしているにもかかわらず、買い付けが最大48%にとどまっており、他の株主に不利益を生じさせる恐れがあると指摘。新生銀が抱える約3500億円の公的資金返済の具体策を明らかにしていない点やグループ会社が金融庁から業務停止命令を受けたことを挙げ、管理体制への懸念も示した。企業法務に詳しいある弁護士は、臨時株主総会で「SBIの提案に一定の疑問符が付いた、という前提で株主は(防衛策発動の是非を)判断するだろう」と話す。また、ある新生銀株主は「SBIが新生銀を連結子会社化した後、どう企業価値を向上するかが見えず、判断が難しい」と明かしており、SBIが示すビジョンが不明瞭である点を問題視している。買収防衛策の発動には、SBIも含めた株主の過半数の賛同が必要となるため、新生銀が依然厳しい情勢にあることに変わりはない。ただ、機関投資家に影響力を持つ議決権行使助言会社大手が賛成を推奨したことで、SBIも対応を求められそうだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4e31bcf3dff6d0f236a8ff1973b06669a33f8e13
●新生銀行の買収防衛に賛同推奨 対SBIで米助言会社
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a812bdc49ce24964e67c6730b4c42ce550431e66

SBIが新生銀行を欲しいのは買って組織を再建する為ではなく中身を抜き取ってから転売する目的だろう。新生銀行の作ったノウハウや実績、信用を抜き取ったらすぐ売り飛ばすと思う。日本の東芝や富士通の高度な技術者が韓国の企業に高級で引き抜かれたあとノウハウを伝えたら、用がすんだと放り出されたのと全く同じ。彼らがやることは20年前から全く変わっていない。育てるとか作るとかいう概念がない。

639名無しさん:2021/11/09(火) 22:25:18
●江戸の「遊郭」はこんなに凄い…日本の遊女が世界から「熱視線」をあびた、驚きのワケ
>>幸せに生きた遊女たち
江戸中期には島原俳壇が形成されるほど、詩歌・俳諧などが盛んにつくられていた。国際日本文化研究センター所長の井上章一氏が語る。「島原遊郭は、客同士の横のつながりもある文化サロンとしての役割も果たしていました。『処士横議』という言葉がありますね。身分的制約をこえて国事を談じ政局に関与しようとすることを言いますが、天下の情勢はどうなるかと、この地で勤王の志士たちが薩長や土佐との連携を議論したのです」幕末には新選組の宴会が開かれ、西郷隆盛や久坂玄瑞などが軍用金調達のために豪商を招いて会議を行った。遊郭は明治維新を準備する舞台ともなったのである。女性にとって遊郭は、親の抱えた借金などによって身売りされ、借金を返すまでそこを逃げ出せなかったという意味では、人権が無視されていた側面は否めない。だが、女性自らが生き生きと働いている遊郭も最新研究で明らかになった。幕府の公認を得た長崎の丸山遊郭(長崎市)である。長崎新地中華街から東へ300mほどの丸山町と寄合町にかつて存在し、1692年には1400人ほどの遊女を数えた。祭り「長崎くんち」は、ここの遊女が踊ったことがその発祥とされる。『長崎丸山遊廓』(講談社現代新書)の著者で、長崎市長崎学研究所長の赤瀬浩氏が語る。「遊女は親元から切り離された可哀想な人だとか卑しい職業であるという固定観念で、丸山遊郭を語ることはできません。ほとんどの遊女は実家と密に連絡を取り、出身地域の親族を養うために働いていました。長崎ではとても割の良い仕事で、一獲千金のチャンスともなり、現在の価値で年間1000万円以上稼ぐ遊女もいた。外国人を客に取ることが丸山遊郭の特徴で、遊女は出島などへ出かけていったんです」中国・浙江省から訪れた汪鵬が書いた『袖海編』によると、1731年の1年間で、アジア人が居留していた唐人屋敷に遊女たちが出入りした回数は2万738回、現在価格にして2億5000万円もの売り上げがあったという。さらに遊女は客から、当時高価だった砂糖を大量に贈られ、それが本業を超える収入源にすらなった。「客は遊女に気に入ってもらおうと、カタカナを覚えたりひらがなを書いたりしています。中には三味線を弾いて浄瑠璃を習った人もいました。オランダ商館長ブロムホフは1821年、馴染みの遊女にラクダ2頭をプレゼントしました。この珍獣はその後、江戸に送られ見世物となり、空前のラクダブームを引き起こした。以来、体が大きくて鈍な者をラクダと呼ぶようになったとされています」(赤瀬氏)
ひとしきり稼いで、遊女という仕事から離れた後、女性たちは再び地元に帰り、結婚して子育てをする普通の生活に戻ったという。それぞれの土地で豊饒な世界を築いた遊郭も、明治期に入るとその姿を変えた。1873年の制定で、遊女屋と遊女の関係が断ち切られ、自由意思で遊女が営業する形となった。遊郭は1958年まで存続するが、芸事は切り離され、「風俗店」の側面が強くなった。絶世の美に加えて洗練された教養が花開いていた楽園はひっそりと消えていったのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4eec2f84bc0f9a9b42ad41ab4c94edac47d09cc9?page=1
※慰安婦問題が提起された時、私が一番違和感を覚えたのが「娼妓は賎業」という概念だった。日本史を知ると遊郭は文化の発信地・サロンだという先入観があったし、どの国にもある貧困層の口べらしだから仕方ないと感じていた。

640名無しさん:2021/11/10(水) 10:01:59
●河野太郎の父・洋平(84)が語る総裁選の敗因「太郎は力がなかった」
>>「力がなかった」
そして太郎氏の敗因をズバリこう指摘した。
河野 私にはわかりませんが、もう一つ、力がなかったということでしょう。選挙は競争ですから、相手にこちら以上の力があれば負ける。その力が「権力」の時もあるし、「金力」の時もある。それ以外に「経験力」とか、いろいろな力が作用するものです。もちろん、全てを持っている人はいない。だからといって、太郎自身は何も変える必要はない、ということではありません。総裁選に負けた後、党広報本部長を拝命し、毎日、日本中を歩いて回っています。今日もどこかの街角で演説をしているでしょう。そうした日々の中で、身に沁みて感じているものがあるでしょう。きっとそこから、進歩は始まっていると想像しています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/56e5c3d26b2b49cdeb8d6020bc49eff03ecc8118?page=2

2020年9月安倍晋三氏が禅譲をやめ(菅義偉氏を支持して)岸田文雄氏が総裁選に落ちたあと、彼は無役にされ、まるで空気のように誰にもまともに扱われなかったのが個人的にとても悔しかった。安倍晋三氏の性格は負けずぎらいで執念深いと評されるが、私も執念深い。宮沢喜一氏、橋本龍太郎氏、岸田文雄氏そして私も、AB型は平和主義だが怒ると執念深い。
全国を行脚することで中央にいると見えてこない田舎の本音や性質を知ることができる。田舎の有権者は政策より信頼できるか、政治家の人柄を重視するから、いったん本気で支持するとスキャンダルや何があっても気にしないで致命的な裏切りがない限り庇ってくれて、支持してくれる。都市のように金にはならないが田舎の人も選挙では一票。そして当選すると口煩く批判したりなじったりせず任期中は様子見する、これが田舎の有権者。

641名無しさん:2021/11/10(水) 10:06:16
●岸田総理が“財政破綻論文”矢野次官について明言「処分は全く考えていません」
11/10(水) 6:12配信
>>聞き手は『聞く力』(文春新書)の著者、阿川佐和子さん。
“元祖・聞く力”阿川さんが直球の質問を繰り出す中、岸田総理は「安倍路線」との違いを強調した。
阿川 総理の後ろには、うるさ型の長老がいっぱいいますしね。岸田さんの後ろには麻生太郎副総裁と安倍晋三元総理がしっかりついているから、お二方の言うなりになっちゃうのではないかという声もありますが。
岸田 どうかな(笑)。
阿川 「どうかな」って、どうなの?(笑)
岸田 人事や政策で同じことを言っていたのでは国民も納得しませんから、自分なりに工夫はしていきます。
阿川 安倍路線とは具体的にどこが違いますか? 
岸田 アベノミクスは経済成長において大きな成果をあげました。ただ、その恩恵がなかなかトリクルダウンして所得の低い人までおりてこなかった。市場と競争に全て任せていても、成長の果実は還元されません。政治が環境をつくり、官民がそれぞれ役割分担をすることで、私は低所得層や中間層への分配にも目配りしたい。
>>分配の財源は「成長の果実」から
そして岸田総理は、分配政策の財源については「成長の果実」からと言及。「みんなにお金を使ってもらう」ことの重要性を強調した。
阿川 具体的にどうするんですか?
岸田 成長の果実を経営陣が独占するのではなく、分配し、みんながお金を使ってくれてこそ次の成長につながります。まずは、民間の給料引き上げを促し、成長の果実、企業の収益を皆さんの給与アップにつなげていくことが大事です。これを後押しするために、賃上げ税制の抜本強化や下請けいじめの防止などに取り組んでまいります。同時に、国の立場でも、公的に賃金が決まる看護師や介護福祉士、保育士の働き方や収入を改善します。勤労者皆保険の実現など、みんなで支え合う持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向け、新たな会議を立ち上げ議論を進めたい。所得や給料を幅広く引き上げることによって、みんなにお金を使ってもらう。消費を拡大することで、次の成長につなげるのです。
阿川 分配政策の一環で現金給付するとなると、財源はどうするんですか。
岸田 分配だけでは成長ができなくなり、分配をするパイもなくなる。まずは、「成長なくして分配なし」。成長の果実を、分配の財源として考えていくべきです。
所得や給料を幅広く引き上げることによって、みんなにお金を使ってもらう。消費を拡大することで、次の成長につなげるのです。
阿川 分配政策の一環で現金給付するとなると、財源はどうするんですか。
岸田 分配だけでは成長ができなくなり、分配をするパイもなくなる。まずは、「成長なくして分配なし」。成長の果実を、分配の財源として考えていくべきです。

642名無しさん:2021/11/10(水) 10:07:17
>>矢野次官の処分は?
注目すべきは、矢野康治財務事務次官の処遇についての質問だ。
阿川 本誌先月号で、財務省の矢野康治事務次官が、政治家によるバラマキ政策を批判された。どう受けとめていらっしゃいますか。
岸田 いろんな議論があっていいと思っています。ただ、政府の結論が出てから「自分の意見はこうだから」と言うのでは、政府としてけじめがつかない。最後に結論が出たら従ってもらえると、私は信じております。
阿川 現時点で矢野次官の処分はお考えですか?
岸田 全く考えていません。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a39678b3909c3fb0a0684999dc0073a1548ef881?page=2

岸田文雄氏の経済構想をきいて所得主導を掲げて当選した韓国の文在寅大統領を思い出した人多いと思う。私も以前は韓国みたいに失敗するのでは?と懸念していたが、韓国と日本の条件が全く違うことに気づいたら、不安は消えた。韓国は信用がないから、海外から高い利子で借りないと経済政策の為の資金調達ができない。資金調達できないと所得主導経済ができないからと外国から借りた金の利子も払えないのが現在の韓国。韓国は以前に積み上げた資本が日本より数倍小さい。日本は停滞の30年で富を蓄積しまくって海外保有資産も世界一の国。国民の貯金をはたけば、赤字国債を全部返して無借金でやれるし、無借金でなくても信頼できる取引先の日本には低利で貸し付けたい国も多い。前提条件となる元手の大きさが全然違うから、韓国と同じ所得主導政策をやっても同じにはならない。というか、いまは再分配、所得主導政策をやらないと、これ以上経済が成長しないという壁にぶち当たっている。アベノミクスで雇用が増えて国民が働いて富を生み始めた。だが仕事そのものがなかった時代が終わって全員が仕事について稼げるようになったら、給与の上昇や正社員になれるかがが気になり出した。人間、真面目に働いて腕を磨いても全く給与が上がらないとモチベーションが下がる。死にかけているところを助けてもらって満足していたら、次は住んでいる場所が気になる、そういう心理。マズローの欲求段階仮説で言えば、民主党政権では一番低次の生理的欲求の段階にいた→アベノミクスで「生死の危険」はなくなり生活は安定した→安心して次の欲求段階に上がった。この段階でそれを満たさないと階級が固定して国民が生きる上でのモチベーションを失う。

643名無しさん:2021/11/10(水) 10:16:03
韓国文在寅大統領の過ちは、国民全員を食わせられるだけの富を貯める前に再分配に移行してしまったこと。元手がない、元からある肉の塊が小さいのに気前よく配ったらますます強いものしか肉にありつけない→貧富の格差が拡大して社会が不穏になる→革命や内戦の危険が高まる。WW1が起きたとき、WW2が起きたとき、ロシア革命が起きたときの各国国内の経済状況をみると、不況・失業により格差が拡大して、労働者の不満が高まるほど革命や戦争が起きやすくなるという仮説はわかるはず。戦争にしたいなら格差が拡大しても放置すればいい。だが戦争にしたくないから、バイデン大統領や岸田文雄氏が社会主義者と罵られても再分配に切り替えようとしている。
新型コロナで扇動されやすい日本に絶望して、戦争になったらなったでいいさと考えていた。だが2011年から10年目の今年の選挙結果をみて気持ちが変わった。東日本大震災を経験した当時8才だった子供がこの10年間日本の政治をみて、岸田文雄の自民党に投票したのかも、無敗の小沢一郎氏を選挙で落としたのは岩手の有権者だったし、小沢一郎氏に勝ったのは若い自民党候補だった、今回の選挙はこの10年に対する日本の若者の審判か?と気づいたら、彼らのためにも日本を残したい、日本を売りたくない気持ちになった。

644名無しさん:2021/11/10(水) 13:24:15
先日、ある大学の准教授が「野党はジェンダー平等とか難しい言い方で言わず、男女の経済格差を埋める、女性の賃金をあげる、と言えば良かった」というコラムをみてうーん…と感じた。女性の社会進出と経済的な自立と結婚率の低下、出生率の低下は完全に連動している。女性の社会的地位があがり経済的に自立して豊かになる→昔のように「生きるために結婚する」必要がなくなるので結婚しなくなる→少子化が進む→国家経済の規模を維持できなくなり移民を入れる→先住国民と移民とでケンカになる。
「女性の人権抑圧が〜」と言われていたアフガニスタンでなぜ現地の住民はタリバンを支持したのか考えていた。たぶん、このまま男女平等を進めると女性を戦力にできるぶん経済発展する、だがやがて少子化になると彼らが気づいたからだろう。中東のような国の中に異なる民族が共存している部族社会では、産めよ増やせよで部族の構成員の数が多いほど有利になる。
女性の社会進出と少子化問題は連動している、これをうまく解決する答えを出せる人がいれば。
男女の垣根をなくして男性が家にいて子育てや家事に専念する、専業主婦になるのを社会が容認する。私のようなニートと呼ばれる人にも人材バンクを用意して居場所をつくるとか。人間誰しも自分が好きで得意な分野がある。彼らを子守りに使うとか、介護にかり出して在宅介護料金として給与を与えるとか。現代のようにきちんと、完璧に、失敗するな、のキレイな社会ではリスクや批判が怖くて誰も子供を生まないのでは。虐待報道を見ていて感じたが、虐待をしたりされたりの当事者に必要なのは一方的な批判でも厳罰でもなく、自分事として彼らのことを捉えることでは。報道では彼らがいかに残忍かを強調する報道ばかりで、その親たちがどういう環境で育ち、現在どういう状況にいるか、子供と同様ストレスを感じていて不安な親にも逃げ場を作る必要性をきちんと報道していない気がする。家族制度の変化、特に核家族化や地域の繋がりの喪失が虐待に繋がっているのにそこをあまり取り上げないのな、と感じる。都会の人からすれば田舎のうっとおしい面倒な人間関係が守っていたのが「家族」という国家の最小単位だった。人間を繋ぐ輪が切れて家族が壊れると次第に国家の必要性がなくなっていく→無政府主義の台頭。「H2O」も分解され元素がバラバラになるともはや「水」にならない。個人主義とはH2Oを電気分解して元素に戻すこと。個人主義も行き過ぎると、必要な用途に応じて気体・液体・個体に変化していた「水」そのものが「水」として存在できなくなる→すべて元素単位にリセット。「家族」という人間社会の最小単位ですらまとまって存在できないぐらいの個人主義社会になると遠からず国家もリセットされるだろう。古くさいように見える家族制度を維持し続けるイスラム教徒は100年後、世界の覇者かもしれない。

645名無しさん:2021/11/10(水) 14:19:38
●自公の“現金&クーポン”10万円分給付案にれいわ・山本太郎議員「貴族的な発想。論外だ」
>>特別国会招集日の今日、初登院時に取材に応じた山本議員は、与党の“10万円分給付”への考えを問われ、「事態が全くわかっていない、人々の生活がどうなっているかがわかってない、貴族的な発想からの“与えてやってもいいぞ”というような感覚だと思う」と指摘。
 給付は区別をつけずに全員に、大至急必要だとし、「『来年の春をめどに』とかそんな眠たいことを言ってる場合じゃないと思う。大急ぎだ。命に関わる給付金というものをコンスタントに出していくことが必要だと思う。なので、論外。10万円を現金とクーポンにしていくという話なんて全く筋違いというか、意味不明。意味ははっきりあって、クーポンにすることによって、何かしらの利益を享受できるような団体もあるだろうし。人々の命を救うための給付金だったとしても、そのような自分たちの利害関係を満たすというものが第一目的にあること自体がありえない」と批判した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eb9511bf012260f26c567159c21521d3ccfeee83

山本議員は「国の通貨は目的や根拠なく発行しすぎると政府への信頼がなくなり通貨そのものの価値が下がる→ハイパーインフレになる」と知らないのだろうか。現金を刷るための輪転機を回すだけだから全国民に1000万ずつ現金支給するというのも可能だけど、それをやると日本政府は頭がおかしくなったのか?と海外や投資家から思われて、円がハードカレンシーとして国際社会で通用しなくなる→今みたいに円で気軽に輸入したり輸出できなくなり経済が止まる→(国内生産体制ができる前に)海外から輸出生入ができなくなると食い物や燃料が涸渇する→国民が死ぬ。

646名無しさん:2021/11/10(水) 14:29:56
山本議員はトリアージできない人の見本みたいなもの。全員を助けようとして誰一人助けられない。医療関係者ならこういう考えはしない。1台しか人工呼吸器がなくて、衰弱した高齢者と若者と二人が目の前で重症なら〜
山本議員だとどちらにもつけないで二人を死なせてしまう。私なら生き残りそうな体力がある若いほうに人工呼吸器をつける。年寄りだからと気を使って死にそうなほうに先につけて、若い方まで殺すなんて命への敬意がない。

647名無しさん:2021/11/10(水) 15:54:51
●広がる〝バイデン離れ〟次期選挙に出るのか出ないのか?
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/665f47269342bf8ab9f8c3ae5d8483da982d810a?page=1

日本国内のトランプ大統領支持者は因果関係を理解していない、理解できないだろうが、バイデン大統領が失脚して再度共和党トランプ大統領になった時、一番危機に置かれるのは日本。共和党トランプ大統領になればアメリカ国民の民意を受けて「アメリカには世界の保安官をやる義務も理由もない」と本格的に引きこもる→中国が台湾に手を出す→戦争になる。貿易を成り立たせている現在の海上交通網を中国やロシアに制覇、破壊されたら日本はビジネスどころか世界大戦に突入しても身動きがとれずに終わり。バイデン大統領が在任中のうちに中国の経済力を内側から削らないと。

648名無しさん:2021/11/11(木) 07:53:50
●米議事堂襲撃事件の被告、逃亡先のベラルーシで亡命を検討
11/9(火) 13:30配信
>>ワシントン(CNN) 今年1月6日に発生した米連邦議会議事堂襲撃事件で、警官を襲った疑いで連邦捜査局(FBI)に指名手配されているカリフォルニア州の男が、東欧ベラルーシでの亡命申請を検討していることが9日までに分かった。「政治的迫害」の標的にされたためだとしている。同国の国営テレビが明らかにした。エバン・ニューマン被告は今年、議事堂襲撃事件に絡む疑いから6件の犯罪で起訴された。起訴状によればこの中には、複数の警察官への襲撃も含まれる。同被告は最近行ったベラルーシのテレビ局、ベラルーシ1とのインタビューで、自身がFBIの捜索対象となったのを受け、「身を隠し、米国中を転々と移動するようになった」と語った。ベラルーシ1によると、ニューマン被告はその後渡欧し、数カ国を移動した後の3月半ば、ウクライナに入った。ウクライナ当局が足取りを探り始めたため、8月に徒歩でのベラルーシ入りを試みたと、ニューマン被告は説明する。ベラルーシ1によれば同被告は同国の国境警備隊に拘束された。ニューマン被告は自身が「政治的迫害」の対象だと主張している。近年人権侵害の批判にさらされているベラルーシのルカシェンコ大統領は、今年に入ってからのインタビューで米議事堂襲撃事件に言及した。政敵の弾圧や投獄に関する質問への回答という形で米国の「無法」を非難した同大統領は、暴動自体のほか、昨年の米大統領選の結果についての誤った主張も展開していた。ニューマン被告はインタビューの中で、いかなる犯罪も犯してはいないはずだと明言し、訴追には「全く中身がない」と強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/32a85fa8a44842e4ee8fda7850afd97cc16a6fcb
●ロシア外交官の遺体、独ベルリン大使館前の歩道で発見 秘密工作員か
11/6(土) 9:37配信
>>ベルリン(CNN) ドイツ首都ベルリンのロシア大使館前の歩道で先月、ロシア人外交官(35)が遺体で見つかった。ドイツ当局はこの外交官について、ロシア情報機関の秘密工作員とみている。独誌シュピーゲルが5日に報じた。シュピーゲルによると、遺体は10月19日午前に発見された。ロシア大使館の上階から転落したとみられるが、転落原因や死因は不明。シュピーゲルや英調査報道機関ベリングキャットによると、死亡した外交官は2等書記官として2019年から同大使館に派遣されていた。ただ、ドイツ治安当局者はこの外交官について、ロシアの国内治安や防諜(ぼうちょう)を担う連邦保安局(FSB)の覆面工作員であり、FSB幹部とつながりがあったとみている。ドイツでは19年、ベルリンの公園でジョージア出身者が射殺される事件があり、欧米の情報機関はFSBの関与を指摘していた。クレムリン(ロシア大統領府)は事件とロシア国家のつながりを全面否定している。ロシア大使館は死亡した外交官の検視を認めなかった。この外交官には外交官特権があるため、ドイツ検察は捜査を実施できなかったという。ロシアとドイツ当局は5日、シュピーゲルの報道の後、この外交官が死亡したことを認めた。ロシア大使館は声明で、21年10月19日に「悲劇的な事故」が起きたと説明。遺体の帰国に関する手続きについては、管轄権を有するドイツの法執行当局や医療当局との間で迅速に処理したと述べた。さらに「この悲劇的な出来事に関して欧米メディアが伝えた臆測はまったく不正確だと考える」としている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/49c9a88571aff10fbccbafc9d4b39da177bfe34d
●米、中国企業への投資禁止を延長 大統領「引き続き脅威もたらす」
11/10(水) 9:53配信
【ワシントン共同】バイデン米大統領は9日、大統領令によって米国から中国企業への投資を禁じる措置を1年間延長すると発表。対象は通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など50超の組織。バイデン氏は延長の理由について「中国の特定企業への投資は、引き続き米国の安全保障や経済に脅威をもたらす」と説明した。大統領令はトランプ前大統領が昨年11月に署名。軍事関連を対象としていたが、バイデン氏が今年6月、対象を人権侵害につながる監視技術に関連する企業にまで拡大させる大統領令に署名。監視カメラ大手のハイクビジョンや国有通信大手のチャイナテレコムなども対象となっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e72fe23bf61b914500abd79cca44f49c20d9ede2

649名無しさん:2021/11/11(木) 08:08:19
●米、ロシア拠点のハッカー集団2人訴追 情報提供者に報奨金11億円
11/9(火) 10:12配信
>>米司法省は8日、ロシアを拠点にするとみられるハッカー集団「REvil(アール・イーブル)」のメンバー2人を訴追し、サイバー攻撃で奪われた身代金のうち610万ドル(約6億9000万円)分を回収したと発表した。REvilは過去に約2500件のサイバー攻撃に関与した疑いがあり、米国務省はリーダー格の特定や所在に関する情報に最高1000万ドル(約11億円)の報奨金を支払うと発表した。司法省によると、ポーランド当局が今年10月8日、米国側の求めに応じて、ウクライナ国籍のワシンスキー容疑者(22)を拘束した。米IT企業カセヤが提供する企業向けソフトを狙った今年7月のサイバー攻撃を含めて約2500の事件に関与し、計約230万ドル(約2億6000万円)を手にした疑いがあり、詐欺などの罪で南部テキサス州の連邦地裁に起訴された。一方、米司法当局は、2019年8月にテキサス州で起きた行政機関や企業に対するサイバー攻撃を含む複数の事件に関与した疑いで、ロシア国籍のポリャーニン容疑者(28)を詐欺容疑で訴追し、仮想通貨(暗号資産)で支払われた身代金610万ドル分を回収した。容疑者は逃亡中で、米国外にいるとみられている。米メディアによると、ルーマニアでも11月4日にREvilに関連のある2人のハッカーが拘束されたという。バイデン米大統領は8日の声明で「6月にロシアのプーチン大統領と会談した際に『サイバー犯罪の責任を取らせるために措置を講じる』と明確にした。その通りのことを実行した」と述べ、「サイバー上の脅威から米国民と国益を守るためにあらゆる手段を講じていく」と強調した。REvilは6月にブラジルの食肉加工最大手JBSの米国子会社から1100万ドル(約12億円)の身代金を奪った事件でも関与が疑われている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a7256e9d2e84695230c4ae7edd9543d61d94029a
●米サイバー軍司令官、ランサムウェア攻撃への「反撃」認める
11/4(木) 18:20配信
(CNN) 米サイバー軍司令官と米国家安全保障局(NSA)長官を務めるポール・ナカソネ陸軍大将は3日、米国の権益へのランサムウェア(身代金ウイルス)攻撃に対抗するため過去3カ月の間、「反撃」を加えたことを明らかにした。ワシントンで開かれた安全保障関連フォーラムで述べた。反撃の標的はランサムウェア攻撃への資金提供の出所とし、その多くはロシアと東欧にあるとした。米企業を脅し数百万ドルを手にしていたとも説明した。ランサムウェア攻撃については米紙ワシントン・ポストが先に、米サイバー軍と外国政府が主要な攻撃集団の複数のサーバーに侵入し、機能停止に追い込んだと報道。同大将はこの報道への論評は避けた。「我々は最良の人材を結集させており、ランサムウェア攻撃の仕掛け人の追跡方法の把握には実際優れている」とも語った。米国では今年6月、主要企業へのランサムウェア攻撃が相次ぎ、バイデン大統領はロシアのプーチン大統領に同国内で活動する攻撃集団の締め付けを促してもいた。ロシア政府によるこれら攻撃への関与の度合いは不明だが、米捜査当局などによるロシアのサイバー犯罪容疑者の逮捕はここ数カ月間、目立っている。米政府当局者はこれら犯罪ネットワークを封じ込めるため攻撃的なサイバー作戦を駆使する準備にも言及している。ナカソネ大将は個別の作戦内容には触れないとしながらも多くの進展を得たことは言えるとし、「これまで示した成果は喜んでいるが、なすべき事はまだ多くある」とも付け加えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3bbcea98c3660844b565b1be54ff0d7ad1e773eb

650名無しさん:2021/11/11(木) 12:02:04
●クモの巣に 燃えた書類・・・アフガニスタンの日本大使館をタリバンが“警備”するワケ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/84af0317309b2ffd5334699faa63d99ebd0aadd6

●4年ぶりで三菱重工に艦船を受注させた防衛省の狙い
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/10862
※空白期間がないと部品も常に用意しておける

●581 : 名無し 2017/11/03(金) 11:11:59
以前フランスのワイン産地で中国人がシャトーごと買う、という記事を観た。率直には言わないが買われた現地の人は…
ワインを作るのによいブドウの木、種類に適した土があるのを知ってる日本はワイナリー買収でなく国産品の品質アップと売り込みに出た。多分人に対する投資も回収できるかわからないものだが、やらなければ利益もでないし日本人そのものに外国が投資したら海外に優先権がある。例えは悪いが今北朝鮮のハッカーが暴れて問題になっているが彼らの人材への先行投資は興味深い。使い道を間違えなければ西側で特許を生んだと思う。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1470967851/519-618

651名無しさん:2021/11/11(木) 12:22:48

ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1470967851/519-618

↑は4年前にリアルタイムで書いていた国際情勢分析のコメント。我ながら素人なのにここまでやれるんだなと思う。
細かいところで誤りはあるが、アメリカ、ロシア、中国を分析してきて大まかな方針や戦略の分析は間違ってないと思う。
今起きていることはすべて過去から繋がっている、偶然や突然起きたように見えて、前兆や兆候は過去から見られた。海外でのわずかな変化も疎かにしないために、これからは日本も専門の諜報機関を作ったり、公安の予算を増やすべき。総合商社の情報収集能力も高いが、彼らはCIAやFSBのように莫大な予算も国家のコネもなく、専門の教育を受けていなかいから武器を持てない。陸軍中野学校のような養成機関をつくりCIAのように人材を育成した方がいいのでは。これからは費用だけかかる核兵器やミサイルを整備するよりも、相手側の情報集めて分析しする、機略戦争、諜報合戦になる。というかもうなってる。今の新型コロナは生物兵器?疑惑、ハッキング合戦をみると漫画『ブラッディマンディ』の世界そのままだな、と思う。
優秀な諜報用人材を育てる、それに金をかけたのがソ連崩壊後のロシア。そしてロシアはあの経済規模なのに、確実にアメリカを脅かし揺さぶっている。オバマ大統領の任期中、国防総省のアカウントがハッキングされ「アメリカと中国が開戦」というデマが流された事件があった。あの当時はまだ今みたいに情勢が緊張しておらず、国防総省はしっかりしろよ〜と笑って終わったが、ロシアや北朝鮮韓国と中国によるサイバー攻撃、火器を使わないソフトな戦争が始まっていたのだ 、ロシアがアメリカを内側から乗っとるためにアメリカの大統領を利用するとは大胆すぎて気づかなかった…と後悔している。

652名無しさん:2021/11/11(木) 12:26:01
アメリカは議会の動きを伝える雑誌がドイツに買収された。メディアをおさえれば人々は事実を知ることができなくなる。

653名無しさん:2021/11/11(木) 13:11:33
●8時間語った小野田さん、映画『ONODA』に描かれなかった実像
>>全ての情報を記憶していた
小野田さんは、地元、和歌山県の旧制海南中学校を卒業後、貿易商社、田島洋行に就職、現在の中国・武漢の支店に勤務。米国製の高級自動車を乗り回し、フランス租界のダンスホールにいりびたる日々を過ごす。1942年、徴兵検査を受け陸軍に入隊。中国での戦争体験もする。1944年、中国語と英語の高い能力が買われ陸軍中野学校二俣分校(静岡県浜松市)に抜擢入校。秘密戦の諜報要員(スパイ)教育を受け、フィリピンの最前線に送られた。つまり小野田さんは、ルバング島での諜報活動(情報収集)も重要な任務だった。そのため、敵に捕らえられた時に情報をとられないよう、小野田さんは手帳などに文字記録を残すことは一切せず、全情報は記憶した。手帳などで今日が何年何日かの確認もせず、星など天体の動きを暦とし日数勘定をしていたが、その誤差は29年間でわずか6日間だった。映画『ONODA』では、「ONODA」が手帳に鉛筆で日付を記入するシーンが定期的に出てくる。また密林内の基地キャンプに書き込みがあるルバング島の地図が掛けてあり、それが劣化していくことで29年という歳月を表現していた。映画表現としては考えた演出だが、こういう点が、「ONODA」と諜報要員「小野田寛郎」は違っている。
>>筋金入りの諜報員だった
8時間の対談中、小野田さんになぜJAL機内で私のことがわかったのかを聞いた。小野田「山根さん、ロサンゼルスのトランジットルームの公衆電話で東京の奥さんにコレクトコール(料金の着払い通話)したでしょう。オペレーターに『Yamane』と話していたので、間違いなく山根さんだと確認したんです」公衆電話の近くで、ひそかに私の通話内容の情報収集していたのだ!  筋金入りの中野学校出の諜報員(スパイ)だと感服した。めげることなくルバング島で29年間の任務を遂行し続けられたのは、この冷徹沈着なスパイ能力ゆえだったのだ。『ONODA』では、そんな「小野田寛郎」の片鱗でも描いたらよかったのでは、と思った。
山根 一眞
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4bcd5545d757da84ec9af559b8a8aed000ffef01?page=3
●米、スパイウエア企業に禁輸 イスラエル「NSO」
11/4(木) 0:18配信
【ワシントン時事】バイデン米政権は3日、国家安全保障上の懸念がある外国企業のリストに、「ペガサス」と呼ばれるスパイウエアを開発したイスラエルの民間企業「NSOグループ」を指定し、禁輸措置を講じると発表した。ペガサスを通じ、世界の政府要人や記者らのスマートフォンから情報が抜き取られていた疑惑が波紋を広げていた。米国の製品や技術の輸出禁止対象となる「エンティティー・リスト」に指定。禁輸措置は4日に発効する。米商務省は声明で、専制国家がスパイウエアを悪用し、反体制派などを監視していた証拠があると指摘。「ルールに基づく国際秩序を脅かす」と批判した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/77364e9a6b7801f25c48d1dbde8da776ec5b168d
●スパイウェア開発のイスラエル企業、米が禁輸措置…専制国家が悪用と指摘
11/4(木) 17:45配信
【ワシントン=山内竜介】米商務省は3日、スパイウェア「ペガサス」を開発したイスラエルのサイバー企業「NSOグループ」に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。ペガサスを巡っては、専制国家が悪用して政治家やジャーナリスト、人権活動家を監視していると指摘されてきた。ペガサスは、スマートフォンへの感染で位置情報やメール内容の抜き取りのほか、カメラやマイクを遠隔で起動させることができるとされる。米紙ワシントン・ポストなどは7月、マクロン仏大統領ら各国首脳がペガサスを使ったハッキングの標的になっていた可能性があると報じた。レモンド商務長官は声明で、「悪意ある活動のために技術を開発、流通させる企業に責任を負わせる」と述べた。不正アクセスに使われるソフトウェアなどを開発するロシアとシンガポールの企業も合わせて禁輸対象に指定した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2927250828d66724aa15f5991ff00807ee700b41

654名無しさん:2021/11/11(木) 13:41:34
●【ファクトチェック】自民党麻生太郎氏 の発言「年金増えたのは、運用を株でやったおかげでしょうが」は“ほぼ正確”
2021/10/29 Japan In-depth編集部(油井彩姫)
【まとめ】
・麻生氏が、株価の値上がりによって年金積立金が増加したという発言。
・2012年から株価はおよそ2万円、年金積立金はおよそ83兆円上がっている。
・麻生氏の発言は“ほぼ正確”である。
ttps://japan-indepth.jp/?p=62679
●気付かぬうちにコントロール…ロシアスパイが陸自幹部を落とした伝統的な手口とは
衝撃事件の核心 2015.12.30 10:00
ttps://www.sankei.com/affairs/amp/151230/afr1512300003-a.html
●元公安警察官は見た 「この男はロシアのスパイ」と捜査員に知らせた暗号メールの中身
10/5(火) 6:00配信
>>日本の公安警察は、アメリカのCIAやFBIのように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を17年務め、数年前に退職。この9月『警視庁公安部外事課』(光文社)を出版した勝丸円覚氏に、自衛隊元陸将の情報漏洩事件について聞いた。
●陸上自衛隊のナンバー2
「尾行チームは4、5人で編成されます。尾行した結果、この日の夜に自宅を突き止めました」60代男性の素性を調べて愕然となったという。「陸上自衛隊のナンバー2で、東部方面総監にまで上り詰めた元陸将でした。数年前に退官し、大手企業の顧問に天下っていました」外事1課は、冷戦時代から旧ソ連など共産圏のスパイを追い続け、数々のスパイ事件を暴き「スパイハンター」の異名を持つ。もっとも、外交官特権を持つスパイは逮捕できないので、スパイに籠絡された者を摘発するしかない。 現在、日本で活動しているロシアのスパイは、SVRが約60人、GRUが約50人、第3の諜報機関FSB(連邦保安局)が10人弱と言われている。「外事1課の尾行チームは、約1年に渡って元陸将の動きを追い続けました。2人の接触はかなりの回数にのぼったそうです。四谷、高田馬場など新宿区内の飲食店が多かったといいます」元陸将は、コワリョフとの会合場所に向かう時、降りる必要がない駅で降りて、次の電車に乗ったり、ある時はいきなり立ち止まって後ろを振り返るなど、不審な行動を繰り返した。尾行されていないか常に確認していたようだ。「ある日、会合を捜査員たちが監視していると、元陸将がコワリョフに包みのようなものを渡す場面を確認しました。捜査チームは2人の会話を記録していたそうです。手渡された品物を特定するための捜査が行われた結果、それが自衛隊の訓練に関する『教範』と呼ばれる内部文書だったことが判明したのです」この一件は2015年12月に事件化した。メディアでも度々報道された。外事1課は元陸将に任意出頭を求めて事情聴取。警視庁は在宅のまま自衛隊法(守秘義務)違反の教唆容疑で書類送検した。コワリョフはすでに出国しており、ロシア大使館は出頭要請を拒否した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/61a37935721623ca18fd25b73d1597eb55014c81

655名無しさん:2021/11/11(木) 15:03:52
給付金関連で、「子供を持てるような金持ちでなくお金がなくて結婚できない人を先に支援しろ」とか「独身だけど派遣の自分にも給付金くれ」とかコメントあって、見ていると呆れる。お金がなくても人間的な魅力がある人は結婚できる。日本の税制は既婚者に優しくできてるし、例え夫が16万の給与でも妻がフルタイムで共働きすれば二人の方が家賃が助かるし暮らせる。妥協できる人は給与が高くなくても普通に結婚できる。お金があっても結婚しない人は独身の方が気楽だという価値観だろうし。それはそれでいいと思う。現代は女性も男性のように稼いで食べていける男女平等の時代になったから、結婚相手に合わせる気持ちがない人はお金の有無に関わらず結婚できない。「雇用が景気に左右される」「収入が不安定な派遣社員だ」と嘆く人もいるけど新型コロナが流行る前、空前の好景気時代に安倍晋三政権はなるべく正社員として雇用するよう通達し雇用の支援策を打ち出した。小規模な事業所にも社会保険かけて正社員にするよう政府が指導してたから、あのときには正社員になりたい人はもうなってる。好景気の時は正社員よりも派遣社員の方が税金を引かれないから手取りが多い。正社員や公務員は好景気の時もなかなか給与が上がらないし経費をいっぱいとられる。でも手取り金額の多さより、給与が上がらなくてもクビになりにくい正社員になって雇用の安定性を選んだ彼らは雇用数の少なくなる不景気な時には有利。物事には表と裏、長所と短所がある。短所ばかり叫ぶ人は…。
牛は牛連れ、馬は馬連れ、という。私が見た結婚したいと言いながらできない人の特徴は「自分のためにしかお金を使いたくない」「相手が自分の考えに従って当然だと思う」「選べるほど上出来でもないのに相手の性格や容姿に文句をつけてばかりいる」。大金持ちなら芸能人とか自分が選べる立場だろうけど、性格が個性的すぎて相手を選べないような人に限って自分は選べる立場だと勘違いしている。自分を客観的に見られないから成長せず、精神年齢が低くてわがままな人が多い。本当に魅力的な人だと女の方が養うパターンもあるから、「お金がなくて結婚できない」と発言人は、お金がないのでなく、自分に賢さや性格的な魅力がないのだと自己紹介しているだけのような気がする。

656名無しさん:2021/11/12(金) 08:54:25
●「安倍氏への忖度はなかった」計算された岸田人事 永田町ウオッチャーが語る
>>「終わった岸田」からの蘇生…短期間で何があった?
そもそもなぜ岸田首相は、自民党総裁選で勝てたのか。私はかつて、ある原稿で「岸田さんはいい人だ。いい人というのは、政界ではどうでもいい人だ」と書いたことがある。それを読んだ首相から、「どうしたらいいですか」と聞かれた。そういうことをすらっと言えるところが、首相のいいところだ。昨年末ごろ、林芳正外相が衆院にくら替えする話が出た。時期を同じくして、岸田派の中からも「岸田さんで次の総裁選を戦えるのか」という声が上がった。つまり首相は、完全に退路を断たれていたわけだ。4月、お膝元で行われた参院広島選挙区の再選挙で首相が「県連会長を受ける」と決断した時に、勝負する気だなと思った。この再選挙では自民候補が負けたため、永田町周辺では「完全に岸田は終わった」とささやかれたが、逆に退路を断って闘うしかない道に追いやられた。
>>8月に入り、私が人を介して首相に伝えたのは、総裁選で「早く決意表明すべきだ」ということ。菅義偉政権は東京都議選で実質的に負けており、直後に予定されていた横浜市長選でも敗れれば、その瞬間に「菅降ろし」の嵐が吹くということは分かっていた。相手が弱ってから総裁選に名乗りを上げる形になれば、男らしくないとみられるという意味だった。しかし、首相は面白い人だ。返ってきたのは「そんなことをして菅さんをいらだたせるのは、私の趣味じゃない」という趣旨の答えだった。その後、岸田派の会合で派内から「岸田立て、立て」という声が上がる。8月26日、総裁選の選挙管理委員会が日程を決めた段階で、抜く手もみせずに出馬宣言する方針が決まった。これが、最大のポイントだった。首相は自ら派閥を率いているため、立候補に必要な推薦人20人を確実に集めることが可能。すなわち、表明するのと同時に、菅氏が狙っていた「無投票再選の道」を閉ざすことができる。その前夜、若手に囲まれた首相は「党役員の任期制限」を打ち出すことを決断した。簡単に言えば、二階俊博元幹事長切りだった。局面はがらっと変わった。
>>それから、菅氏が何をしたか。解散先行論や人事の刷新、二階氏を交代させようとした。総裁選前に人事に手を付けるなど有り得ない。突然、「解散なんて考えてない」と表明する場面もあり、立て続けにいろいろなことが起きた。解散権を縛られ、人事権も縛られた菅氏は、9月3日、二階氏に「もう気力がなくなった」と告げた。闘う政治家が気力をなくしたら、引くしかない。菅氏の退場は、菅氏が目をかけていた河野太郎前行政改革担当相の出馬を呼んだ。高市早苗政調会長も月刊誌で出馬を宣言し、安倍晋三元首相の全面支援を取り付けた上で動きだした。安倍氏は「私が全部、責任を持つ」と言った節がある。野田聖子こども政策担当相の立候補も、二転三転した。聞いた話では、旧竹下派の参院側から「足りなくなったら、いくらでも推薦人を出す」という話があったようだ。要は、「河野総裁」にはくみしないという意思表示だった。
河野陣営の戦略は単純だった。当時、次の首相に誰がふさわしいかという世論調査で、河野氏、石破茂元幹事長、小泉進次郎前環境相の3人分の数字を足せば60%に達していた。岸田首相は、わずか数%。完全にそれでいけると思い込んだ。改革志向の河野陣営は、派閥領袖(りょうしゅう)への配慮や旧来型の多数派工作を否定し、そこを突いてアピールするべきだった。結果的に、1回戦で圧倒的に大差をつけて勝つ戦略は崩れた。これに対し、岸田陣営が徹底したのは、党員・党友票の4割弱を占める各組織、団体などの「職域支部」に働き掛けることだった。首相は、負け戦を、相手の戦略ミスで勝ち戦にできたというのが真実に近い。
>>岸田人事から見える安倍、麻生両首相経験者との真の関係
岸田首相・総裁による人事では、いろいろなことが言われた。「どう考えても安倍氏、麻生太郎副総裁の言いなり、忖度(そんたく)人事ではないか」と。10月4日の組閣時と、その後の2日間はほぼ全メディアがそう報じた。事実そうだった。ただし、よく見てみると随分考えられた人事とも言えた。(『政治とカネ』問題を抱えた)甘利明氏の幹事長起用には、首相の周りでも反対論が強かった。「選挙でみすみす票を減らすようなことをしてどうするんだ」と。実態は、甘利氏の他に人がいなかった。

657名無しさん:2021/11/12(金) 10:18:04
次に政権要職の総務会長、官房長官をどうするか。最大派閥の細田派内には、「福田系」と「岸・安倍系」の両派がある。どちらかというと安倍系の方が傍流だ。だから、福田系である福田達夫総務会長、松野博一官房長官の人事に対しては、安倍氏やその周辺から怒りの声が届いた。安倍氏は、今回の人事に不満だと。だから、急速に「安倍氏への忖度はなかった」という流れになっていった。これは完全に計算して行われたことだ。林芳正氏の外相起用も首相らしいと思う。林氏は、地元・山口で安倍氏と複雑な関係にあるから、そこは余裕を持たせて、じわじわとやった。新聞はやはり、安倍さんが怒り狂っていると書く。そう書かれると、首相の支持率は上がる。相当したたかにやっているのは間違いない。首相にとっての懸念は、現在の霞が関全体が「官邸の指示待ち」になってしまっていること。官邸の「チーム岸田」からは、いまだに指令が出ていない。どう対処していくか。官邸より党本部が強くなり過ぎる「党高政低」にしないことも、首相の最大課題となる。
>>岸田政権の青写真―肉食系ではなく、草食系に徹する?
岸田首相には、政権発足とほぼ同時に臨む今回の衆院選を乗り切れば、次の参院選でも十分勝てるというシナリオがあった。例えば今、トヨタ自動車の労働組合は完全に自民に旋回している。財界、霞が関が全部、「親岸田」という状況になれば負けることはない。参院選が終わったら、どうするか。残り2年と数カ月の党総裁任期中、首相は解散はしないのではないか。仮にそうなれば政局とならず、党内から引きずり下ろされようがない。大事なのは、余計なことをしない、言わない、言わせないこと。そして、新型コロナウイルス対策と経済再生の分野で、どんどん前広にやっていく。実績を少しずつ積み上げ、参院選さえ乗り越えれば、さらにコロナ対策、経済再生に全力投入できる。その後、(総裁任期が来ればそこで)自分はもう退陣というのが、首相とその周辺が組み立てている戦略ではないだろうか。

>>レガシー(政治的遺産)―キッシーの目指す道
ただ、経済再生やコロナ対策では政権のレガシーにならない。岸田首相が自信を持ってレガシーにできるなと思っているのは、実は憲法改正ではないかと考える。保守リベラルの牙城である宏池会の領袖が改憲と言うと、そういう流れになっていくという首相自身の判断があるとみられるからだ。野党第1党の立民も、改憲論議には参加せざるを得ないだろう。今回の衆院選の結果、日本維新の会、国民民主党を合わせた場合の改憲勢力は史上最多、定数の4分の3に達した。(中立的な)公明を除いても、憲法改正の国会発議に必要な3分の2を超えている。来年の通常国会途中から、改憲論議は確実に始まると見ている。首相も止める気はない。一般論として言われてきたのは、「改憲の国民投票までに2国会、3国会は必要」と。来年の通常国会、秋の臨時国会、再来年の通常国会になったら当然のことながら、改憲勢力の間で合意した項目から、国民投票にかけようということになっていくと思う。一番早ければ、再来年の夏に国民投票。そういう計算は、首相も頭の片隅にあるのではないか。そうなると岸田文雄政権のレガシーは憲法を初めて改正した、となる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9590bb47c773b5765397cdca0f7cb6bdeb5ee06f?page=2

658名無しさん:2021/11/12(金) 10:19:21
ここ数日、給付金騒ぎで違和感を感じている。あまり税金を払っていなそうな人ほど騒ぐ?という疑問。何もないときに保険金を払って保険に加入してない人が、病気や怪我になるとなぜか保険に入ってないのに金を欲しがるのはおかしくないか?という違和感。日本政府は生活保護という人権擁護制度をもうけて保険に入ってない人もなんかあったら助ける制度を作って運用している。それで充分じゃないか、と思う。
私は苦労しながらもそれを糧にして生きてきた人をたくさん見てきた。菅義偉首相と同じく秋田出身で同じく団塊世代の人で、家が貧しく大学に入る余裕が家にない、だけど勉強が好きだから税務大学校に入って公務員になったという人がいた。私と同じく就職氷河期(団塊ジュニア)では、大卒で介護施設に介護助手として就職、働きながら介護福祉士を取得、その後も働きながら上級の資格(ケアマネージャーやサービス管理責任者)を取得、社会的な地位や自分の給与を上げていった人がいた。離婚をきっかけに「一生食べられる資格を身に付けよう」と25歳で看護学校に入り、年下の若者とまじって学んで看護師資格を取得、一人で稼いで子育てしている人もいた。現状が不満で這い上がりたいなら、お上や社会を責めるより、自分で何とかするしかないという人しかいなかったので、今みたいに「自分がこの環境にいるのは全部他人のせい」という人があまり理解できない。
今みたいに公認心理師の資格がなく心理の職場そのものが少なかったので、同窓生は一般企業に就職したり、理学療法士や言語聴覚士の学校に入り直し国家資格を取得してやり直した人もいた。心理学博士を取得してからも教職でなく現場の仕事をやりたいという人は、専門学校の臨時講師をやりながらバイトも掛け持ちして糊口をしのぎ、現在は公認心理師。変わり種の同窓生は、はじめ整体院で弟子をしていたが「体系的に東洋医学を学びたい」と鍼灸師の学校に入り直し、今は助産院で産後ケアに携わっていると話していた。彼らは給料より仕事のやりがいを重視しているから、薄給でも楽しそう。
自分が好きなことをやろうとすれば稼げない時代も経験する。それでも彼らはお金に関係なくやっていて、20年後も不平不満を言わずキラキラしている。好きなことを諦めて手堅く生きることを選択した人は大学卒業から20年ひとつの職場にいる。最近は老後に備えてマンションを買うか迷っているという話を聞いた。彼女は独身だが金がなくて結婚できないわけじゃない。元々はお金がない人どうしは結婚して住居費など家計をひとつにした方が効率がいい。一人暮らしの方が住居費でもなんでも割高だから、独身は一人でも生計をたてられる分稼ぎに余裕があると思っている。
私の母は「結婚とは我慢大会」「独身でも手に職があって食えるなら結婚することない」と言っていたが真理だと思う。現代の結婚率の低下や少子化は日本が経済的に豊かになり、自分で稼げる人が増えたことの現れだと思う。そして自分で稼げる人は自分で何とかしない、稼がない人を理解できない。経済的な格差というより、終身雇用制度が壊れた後、新自由主義の荒波を経験しなかがらも生きてきた人と終身雇用・年功序列世代の人の考え方の違いが溝になっているのかな?て感じる。私個人は優れた人材を育成するには長期的な視点が必要で、社会資源の共有が必要だと思うから「終身雇用支持」「新自由主義反対」だが。

659名無しさん:2021/11/12(金) 10:36:21
「お金がないから結婚できない」より現実には「お金がないから離婚できない」「生活レベルを下げたくないから離婚しない」の方が多いのでは?と思う。私の同級生で3人の子供を持ち専業主婦の人が、「夫と二人で『これからの人は結婚しなくても稼げるからいいよね』と話して意見が一致した」と話していて笑ったが、多分、結婚とはそういう方が多いのでは。

660名無しさん:2021/11/12(金) 11:07:56
●高市政調会長“公明粉砕”で高笑い 「10万円相当の給付」は年収960万円の所得制限導入で合意
11/10(水) 14:10配信
>>公明党が衆院選で掲げた目玉公約「18歳以下への一律10万円給付」は結局、実施されないことになった。9日、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長が国会内で会談し、18歳以下を対象に10万円「相当」を給付する方針で一致。自民は所得制限も提案し、「一律給付」を掲げる公明のメンツは丸潰れとなった。前日、「自民党の公約と違う」と公明案に食って掛かっていた高市政調会長は、自分の主張がそのまま通り、今ごろ高笑いしているに違いない。自民と公明が合意した「10万円相当」の中身は、年内に現金5万円を先行給付し、来春までに残る5万円を子育て関連のクーポン券で配るというもの。公明党が掲げていた「18歳以下への一律10万円給付」とはまったく違うモノになった。ネット上では現金10万円給付を期待した人から〈何がしたいのか、さっぱり意味がわからない〉〈小学生のお年玉かよ〉などの批判が相次いでいる。8日の幹事長会談で「一律(給付)が我々の考え方」(石井幹事長)と譲らなかった公明に対し、自民は9日の会談で年収960万円の所得制限を提案。公明側が持ち帰って協議継続となったが、岸田総理と公明党の山口代表が10日に会談し、給付について「年収960万円」の所得制限を設けることなどで正式に合意した。

>>薄れる岸田首相の影
“公明案”潰しを決定づけたのが、高市政調会長だ。公明党の「一律10万円給付」について、7日の日曜日、自身のツイッターに〈自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようです〉と投稿し、8日には記者団に「自民党の(衆院選)公約とはまったく内容が違う」と念押ししている。連立を組んでいる公明相手なら、いくらでも水面下で調整できたはずなのに、わざわざツイッターに〈抗議が殺到〉と投稿するのは異例だ。さすがに、公明党のなかからも不満の声があがっている。結局、高市発言の翌日、公明案は潰れている。自民党のなかからは、高市氏に対して「あの目立ちたがり屋はなおらない。本気で総理を狙っているのだろう。岸田首相も内心、困っているのではないか」との見方も出ている。「高市さんは総選挙の時、『自民党の選挙公約は高市公約そのままだ』という批判があることに対し、『その通りでございます』と自信満々に笑みを浮かべて語り、『私のパソコンで作りました』と猛アピールしていた。岸田首相を立てるつもりはまったくないのではないか」(自民党関係者)高市氏に比べて岸田首相は、総選挙で勝利しても影が薄いままだ。政策通を自負する茂木氏を幹事長に起用したのは、安倍元首相の意向で勝手に動く高市氏の動きを封じ込める狙いがあったとも解説されたが、茂木氏の動きも目立たない。いずれ高市氏が暴走する可能性もあるのではないか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/86c190fe9ae80bce004ecdbd4a8aafa48088d4a4
●林外相、日中友好議員連盟の会長を辞任の意向…「無用な誤解避けるため」
11/11(木) 11:16配信
>>林外相は11日午前、就任後初の記者会見を行い、2017年12月から務めている日中友好議員連盟の会長を辞任する考えを明らかにした。「外相としての職務遂行にあたって無用な誤解を避けるため」と理由を説明した。 林氏の外相就任を巡っては、自民党内から中国との距離を懸念する声が上がっていた。林氏は中国との向き合い方について、「主張すべきは毅然きぜん)と主張し、責任ある行動を求める。知中派であってもできると思っている」と強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3219b70803aaf1e6dba1f2580a688df310a96076
※総裁選挙前、高市早苗議員は「夫を立てる妻(内助之功)」「古式ゆかしい夫唱婦随」型の価値観を前に出して、戦前の精神性・男女の自然な有り様を復活させると打ち出して、保守や安倍晋三氏の支持者に大歓迎されていたが…。「夫を立てる妻」「内助之功」どころか、夫を踏んづけて自分が前に出たい女尊男卑型のストロングな女性?!「名より実を取る」タイプの蔡英文総統に性格や政治スタイルが似ているのは、女性の高市早苗議員より男性の岸田文雄首相の方。彼は賢くて大きな目的達成のためにひたすら臥薪嘗胆して、裏方に徹する。岸田文雄氏は元々が、RWティラーソン氏(国務長官)やJNマティス氏(国防長官)のような考え方の人かもしれない。 この二人もJFケリー氏(首席補佐官)も昔の人だからなのか、今風の政治家のようにSNSは使わなかった。SNSを使用するかどうかは個人の考え方の違いだろうが、トランプ政権の真の実力者達は積極的にはSNSを使わなかった事実が印象に残った。

661名無しさん:2021/11/12(金) 13:55:55
●北朝鮮、日本で外貨獲得か 警察「スパイ事件」認定
11/12(金) 6:36配信
>>昨年秋に入管難民法違反容疑などで警視庁に逮捕された韓国籍の60代男と70代女が、北朝鮮の情報機関の工作員とみられる男の指示下で外貨獲得活動に協力していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。日本の警察当局は北朝鮮が関係する「スパイ事件」と認定。国際社会の経済制裁下にある同国が張り巡らせている外貨獲得網の一端が裏付けられたとみて警戒を強めている。捜査関係者によると、指示役の男は「リ・ホナム」などの名前で主に中国で活動。北朝鮮の情報機関「偵察総局」に所属していたとの情報があり、現在も外貨稼ぎの中心人物とみられる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5eb9048e8f04b6808750bbfcaf6b0a213d8bc8f0
●不幸を想定しておくことで自分を守る、「ストア哲学」がメンタルに効果的な理由
>>ストア哲学は「生き方としての哲学」
ストア哲学は、キプロスの裕福な商人だったゼノンによって始まった。当時の哲学各派は「幸福な人生」の定義によって識別されるが、ストア哲学は、変化していく世界はコントロールできないが、その変化をどう受け止めるかは自分自身でコントロールできると考える。つまり、ストア哲学は、人生の目的をどう見つけるか、逆境にどう立ち向かうか、怒りをどう克服するか、欲望をどう和らげるか、苦痛や病気にどう耐えるか、不安に直面したときにどう勇気を示すか、喪失にどう向き合うか、そして、平静を保ちながら死を迎えるにはどうすればいいかを教えてくれる「生き方としての哲学」と言えるのだ。そのためストア哲学には、怒り、恐怖、悲しみ、不健全な欲望といった心のトラブルに対処するためのセラピー(セラペイア)が含まれている。それは「情念のための療法」と呼ばれる古代の心理療法あるいは自己改善法のようなもので、情念や欲望から自由になった心の状態を示すアパテイアに達するための技術である。一方、認知行動療法は、ものの考え方や受け取り方(認知)に対して、また、何らかの行動に対して働きかけることで、気持ちを楽にしたり、ストレスを軽減させる治療方法だ。うつやパニック症に対して、投薬治療に引けを取らない治療法として、1990年代から用いられている。自分のストレスに気づくこと、そこでどう感じたかを明確にすることが重要とされる。このように、「現実とそれを捉える私たちの思考との間には距離がある」、あるいは「両者は分離しているという事実を認識する必要がある」という前提は、ストイシズムと認知行動療法に共通するものなのだ。 古代のストア派の文献には、認知との距離を取る方法が書かれている。エピクテトスも「お前はただの感情だ。躍起になって主張しているものとは違う」と、自分の思考や感情に語りかけることで認知距離が生まれると生徒たちに教えている。また、その手法として、自分自身の言葉の使い方や、動揺させる思考に対して紙の上にその内容を簡潔に書き出して眺めたり、第三者的に自分の思考を表現するなど、現実ではなく仮説として捉えられるような技術を認知行動療法でも用いている。
>>「逆境の予行演習」をしていたマルクス・アウレリウスの強さ
ストア哲学の重要なテキストをしたためたエピクテトスは、ストア哲学をヘルメスの魔法の杖(カドゥケウス)のようなものだと生徒たちに教えていたという。それは、触れるとすべての不幸が何か善いものに変わる小さな杖のことで、ストア派は、起こりうる不幸を想定し、それらを無関心に捉える訓練をすることでその小さな杖を手にしていた。さまざまな困難に対して、ストア哲学には自分自身で軌道修正を図れるような指針が示されていることに驚く。

662名無しさん:2021/11/12(金) 14:16:30
>>「今日は嫌な奴に出会うだろう」
マルクス・アウレリウスが40代後半の時、共同皇帝としてともにローマ帝国を統治してきたルキウス・ウェルスが戦地で急死してしまう。マルクス・アウレリウスは北の辺境に集結した14万の兵士の唯一の指揮官として取り残されたのだ。それまで現場における軍事経験がまったくなく、何を期待されているのかもわからないまま、ローマ帝国史上最大に膨れ上がった軍団が彼の命令を待っていた。途方もない状況だったが、それでも彼はこの新しい役割を受け入れ、ストア派としての生き方を深める「機会」に変えていった。恐れていることが実際に起こったと想像することは、最悪のシナリオに備える感情的な戦闘訓練になる。また、知恵と徳を使ってそのシナリオに対処する方法をシミュレーションすることで、可能な限り、起こりうる不幸をより善い機会へと変えていったのだろう。さらにストア派は、「逆境の予行演習」と名付けたレジリエンスの構築を行なっている。マルクス・アウレリウスは、これを対人関係をテーマに行なっていた。
――明け方から自分にこう言い聞かせておくがよい。私は、今日、でしゃばり、恩知らず、横柄なやつ、裏切り者、やきもち屋、人付き合いの悪い者に出会うことになる。(『自省録』2-1)
これらの人々の登場は、皇帝としての人生にかかわるものだ。不愉快な人間関係は、歴史をも変えてしまいかねない危機だからだ。当時、異民族の大軍が侵攻してくるというニュースは帝国全体をパニックに陥れた。しかし、不測の事態に備えて「逆境の予行演習」を行なっていたマルクス・アウレリウスは、冷静に、そして自信をもってこの危機に立ち向かっていった。「逆境の予行演習」は、ネガティブな感情の中でも、特に恐怖や不安を扱うのに適している。ストア派は、恐怖を「何か悪いことが起こるのではないかという期待」と定義している。それは、認知行動療法の創始者であるアーロン・T・ベックの定義と実質的に同じだ。恐怖しているときは未来に焦点が当たっているので、未来にかかわる考えに取り組むことで対処する。「逆境の予行演習」を用いて不安や悲しみを予防接種することは、心理学者が「ストレスが多い状況に圧倒されることなく長期的に耐える能力」と呼んでいる、レジリエンスを構築するのに有効な方法である。行動心理学では「ストレス接種」と呼ばれ、いわばウイルスに対する予防接種のようなものだ。自分を守るには、平和なときに戦いに備える必要がある。逆境に遭遇しても平静でいるために、マルクス・アウレリウスもストア哲学という武器で準備をしていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a7088d5b7562d03f0d956f8d5f415e99992eea30?page=3

災いや苦労が起きることを想定し、それらに遭遇しても動じない心や冷静さを作る訓練をする、この世は一切が苦しみという悲観的な前提から始まって、知足の境地を目指すという点で、ストア派哲学の「マイナスからの出発」発想は、どこか仏教や無為自然を尊ぶ老荘思想みたいだと思った。ストア派哲学や仏教、老荘思想は世の中は自分の思い通りにはならないが前提。自罰か無罰的、現実主義。
現代マスコミは「物事はすべてうまくいって当たり前」を前提に考える「プラスからの出発」発想が主流。だから自分が望んだようにならないと傷つき落ち込む。他罰的、理想主義が中心。政治家や公務員、世の中を批判するばかりで現実的な提案をしないマスコミ体質はここから来ている?

663名無しさん:2021/11/12(金) 14:22:36
「不幸を想定してそれに備えるストア哲学」の記事を見て、昔の人のやり方が見直されてきたのかなと思った。母は世の中の厳しさや理不尽さも隠さず子供に説く、悲観主義者というか、事実を隠さず突きつけるところがあった。私が小学生の頃「私、クラスのAちゃん嫌い」などというと、他の親のように「そうなんだ〜」「どうしてそう思ったの?」と共感したり質問などせず「お互いさま。Aちゃんもあんたのこと嫌いだと思うよ」「どうしてって?だってあんたが嫌ってるならAちゃんもあんたのこと嫌いで当然じゃない?」「自分の事を嫌ってくる人を好きになれる人なんていないでしょ」と、相手が子供でも情け容赦なく至極真っ当な正論をズバズバいう人だった。
その性格は今も変わっておらず、私が結婚する前は「娘が結婚できないと世間から『あそこの娘はどっかおかしいんじゃないか』と変な目で見られて私が恥ずかしい。戻ってきてもいいから一回は嫁に行け」としつこく言っていたのに、結婚後私が戻りたいと言ったら「ようやく片付いたと思ったのに、もうあんたが戻れる余地、場所はない」「女三界に家なし」「私も今までお父さんと別れたくても実家に迷惑かけたくなくて我慢したんだからあんたも我慢しなさい」と言う。それを聞いた夫は「不良債権だから」と言って笑っていた。母は正直というか、耳障りのいい「優しい嘘」を言わない人。彼女の歯に衣着せぬシビアな発言のお陰で、今の私ができたと思うと感謝する部分もあるが。「世の中は思うようにいかなくて当たり前」「特別な人間でもなんでもない→できなきゃ自分のポジションには違う人が取ってかわって入る」「世の中にはあなたよりすごい人が普通にたくさんいる」と現実的な忠告(?)をされて育てられたから、私は楽観的で自分の存在価値を疑わない(自尊感情が高い人)が羨ましい。
その母も年老いて病になってからは以前のように理性的な部分が減ってしまい、韓国人のように理屈無視で感情的になってきた。今は母の方が感情的なので、私がかつての報復とばかりにすべて正論で返すと、母は「あんたは親にたいして人情がない」と不機嫌になる。それを見た夫は「大人げない。あなたの方が親に譲りなさいよ」と苦笑している。
現実主義的でシビアな親に育てられると「自分は自分、他人は他人」「自分が貧しいのと他人が裕福なのは別問題」「裕福な他人は私の見えないところで努力してる」と割りきる人間になる。だが薄情というかどこか冷たい人になるのかもしれない。

664名無しさん:2021/11/12(金) 14:57:45
新型コロナは岸田文雄政権になってからは「陽性とわかればすぐ抗体カクテルが使える」「陽性と診断された人の家族や感染疑いの人にも抗体カクテルを投与できる→新型コロナが発症するのを防ぐ」(PEPを使う)ように制度を変えたから怖い病ではない。ワクチンによる感染予防だけでなく、治療薬も最高のものを最大量揃えているから、菅義偉政権時代に比べて、ほぼ完全に治せる病になった。だから経済を回さないと。これで今までのように感染者が何人でた!と騒いで自粛したら、万能の治療薬で高価な抗体カクテルを買った政府のお金はどっから補填する?となる。菅義偉政権は岸田文雄政権に比べてとにかくけちだった。抗体カクテルという治療薬も知りながら、薬剤が高いからと使わせず。感染予防となるワクチン接種のミッションは素晴らしかったが、抗体カクテルや薬剤投与といった今みたいな治療体制を充実させないことで、かかったら死ぬの?と国民を不安にさせ、緊急事態宣言で国民を閉じ込めた。
岸田文雄政権は国民を安心させられず経済を低迷させた菅義偉政権の失敗を生かして、金がかかってもいいから高価な抗体カクテルやメルクの飲み薬の早期投与でどんどん治す方針にした。治療体制を充実させることでインフルエンザぐらいの脅威に下げた、だから国民は新型コロナ以前のように積極的に活動して経済を回して日本を再起動させてくれ、と岸田文雄政権は思っている。

665名無しさん:2021/11/12(金) 19:12:43
「ゼロコロナ」の考え方はおかしい、と気づかないのがおかしい。新型コロナは感染者がでた家庭の犬や猫を調べたら彼らも感染していた→人獣共通感染症。人間がワクチンを打って抗体を作っても自然界の生き物たち(犬猫)はウィルスを保有しているから、絶滅できない。江戸時代、数十年おきに麻疹が流行したように集団の中で抗体を保有者する人の比率が下がったらまた流行る。麻疹や天然痘と違い、一度感染しても生涯免疫が作られないということはそれだけ人体にとって危険じゃない感染症だから。一度罹患すると終生免疫が作られる感染症(天然痘やペスト、麻疹)は感染力や毒性ともに強い。インフルエンザは一度かかって治癒しても、またかかるのは終生続く免疫ができないから。人間の体は本当に優秀で、致死率が高い本当に恐ろしい感染症に対してはワクチン接種するときちんと一生続く免疫を作る。
新型コロナは一度かかってもまたかかるのは、インフルエンザと同じただの風邪という証拠では。トランプ大統領は「新型コロナはただの風邪」と言った。彼とは新型コロナの件では意見が一致する。ただの風邪というほど軽くはないが、後に毒性が弱まりインフルエンザとなったスペイン風邪と同じだと思う。だが各国政府やマスコミが騒ぎすぎてしまったので、国民を安心させるために対応しないと引っ込みがつかなくなった。新型コロナより数百倍恐ろしいのは致死率100%の狂犬病やHIV。だが日本では狂犬病の予防接種が義務付けられているから社会問題になるくらいの脅威にはならないし騒がれない。HIVも最近になって、それを完治できる薬剤が開発された。
地球の温暖化現象同様、新型コロナも増えすぎた人口に対する自然界からのメッセージでは?と感じる時がある。温暖化など気候変動現象については、私が子どもの頃より現代は夏の暑さが異常なほど暑いので陰謀論でなく、実際に起きてると思う。

666名無しさん:2021/11/12(金) 19:20:52
無菌・ゼロウィルスを目指すスローガンを見るたびに、先進国、特に日本では完璧主義が行きすぎてもはや強迫神経症の域に達しているのでは?と不安に感じる。抗体カクテル療法を政府が始めた今は新型コロナは感染者数より重症者数、死者数、ICU病床使用率だけ報道した方がいいと個人的に思っている。私の推測だが、新型コロナで多数の死者を出したイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、アメリカ、など少子高齢化が進んでいた欧米諸国はこれから社会の少子高齢化のスピードが緩くなるだろう。新型コロナで高齢者が亡くなった分、その社会資源が子供に向けられ、自国民の出生率が高まると思う。ここ数十年にないくらい新生児が生まれ、人口に若年比率が増えるだろう。戦争の後ベビーラッシュが起きるのと同じ現象。喪失体験や悲嘆が大きいほど、そこから立ち上がろうとする生命力(エネルギー)の規模が大きくパワフルになる。人類にとって本当に危険な感染症に対しては一度のワクチン接種で体内に生涯免疫が形成されるのと同じく、集団(国家)は大きな喪失体験を共有したり、存続の危険にさらされると、一致団結する。そして復興に向かいとてつもないエネルギーを生み出す。
自然は真空を嫌う。どうすれば戦争せずに少子高齢社会を若返らせることができるか、わかっていてそれを実行した先進国がヨーロッパ各国とアメリカ。適者生存、弱肉強食を実行した彼らを非情だとも強いとも思う。勝つため栄えるためには仲間を切り捨て、手段を選ばない彼らの姿を見ると、日本が戦争で彼らに負けたのは当然だと思う。彼らがここ100年世界を支配した理由、先進国になった理由がわかった気がした。だが、彼らとは違う日本の「らしさ」も誇りに思う。

667名無しさん:2021/11/13(土) 09:09:17
●フランスが大激怒している「原潜の建造契約破棄」 その背後にいた「意外すぎる人物」とは
11/12(金) 12:15配信
アメリカの「原潜の機密情報」をスパイが狙っていた?
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/869df401e3e5c62b84142eb2b86b46afe26f1f16?page=1
●震え上がる中国、米国に代わって過激派組織の標的に
アフガンで米国に代わり中国が攻撃対象に
>>IS-Kの上部組織にあたるISは2014年7月、中国を「ジハード遂行」の戦場の1つに挙げたが、その後、ISのプロパガンダに中国やウイグルに焦点を当てたメッセージが登場することは少なかった。中国がアフガニスタンやイラク、シリアで対IS軍事作戦に参加していなかったからだ。だが米軍がアフガニスタンから撤退し、イラクからも攻撃部隊を撤収しようとしている現在、ISをはじめとする過激派組織が見過ごしてきた中国が、今や米国に代わる攻撃対象になりつつある。権力の空白を利用して利権の拡大を図る中国に、過激派組織が目を向けるのは当然の成り行きだ。新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒弾圧の問題への注目度も過激派組織の間で確実に上がっている。アフガニスタンの隣国、パキスタンでは中国人に対するテロが相次いでいる。「一帯一路」構想に基づき巨額の投資を行う中国の存在感は年を追うごとに高まっている。過激派組織にとって「中国」はパキスタン政府にダメージを与えるための格好の標的なのだ。大国化して目立つ存在になった中国のことを、パキスタンの武装勢力は「21世紀の新植民地主義国」と呼んで非難している。タリバンが米軍に勝利した今、アフガニスタンでも過激派組織にとって次なる標的は中国だ。タリバン政権が頼りにならないとなれば、中国自身が乗り込んでいくしかなくなる。自らの「縄張り」である中央アジアで中国がプレゼンスを高めることを黙認しているロシアは、「自国に代わって中国がテロリストと戦ってくれている」とほくそ笑んでいるようだ。11月1日付露プラウダは「ロシアは中国に死にゆく機会を提供した」と皮肉たっぷりの論説記事を掲載した。古代ギリシャのマケドニアを皮切りに、英国、旧ソ連、米国が侵略戦争に失敗したことから、アフガニスタンは「帝国の墓場」と呼ばれている。このことを熟知しているにもかかわらず、習近平率いる中華帝国が新たな墓標を建てることになるのは時間の問題なのかもしれない。
藤 和彦
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fcd960c185a95be68499be88ba415d655332394f?page=3

668名無しさん:2021/11/13(土) 11:16:14
●小室圭さん、母親の元婚約者と和解へ「つらい思いをさせて申し訳ありません」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/711ba5cce0dd34780ce57599952447e84a5fa7d9

最近で一番うれしい出来事。
会談が遅れたことを謝罪し、世話になった方にきちんとお礼を言う。たったこれだけで相手との気持ちの距離が縮むのに。
それをわかっていなかったのは世間知らずでコミュニケーションが下手な眞子さまだった。
お二人にはこの4年間での日本でのことは忘れて、新天地アメリカで成功してほしい。

669名無しさん:2021/11/13(土) 14:10:39
※一年前の予言(?)が当たったのかな?この当時は大統領選挙が終わったものの、トランプ大統領が「バイデン氏は違法行為をした。当選は無効だ。俺が次の大統領だ!」と騒いでいて、世界の目は「次の大統領は誰に?」と世界中がアメリカ大統領選挙後の前代未聞のゴタゴタに釘付けだった。「敗北を認めない現在の大統領→未来の大統領が二人いる→どっちが次のアメリカ大統領になるの?」の異常な状態は、近年まれに見るアメリカの失態だった。

●591 : 名無しさん 2020/11/11(水) 22:46:35
アメリカが中国を弱らせるには1985年レーガン大統領が日本に行ったプラザ合意パート2を中国にすればよい。中国の輸出産業は淘汰され日本のように「失われた30年」に入る。レーガン大統領によるプラザ合意は欧米、西側先進国が一致団結していたから効果があった。親ロシアのトランプ大統領ではロシアに脅威を抱くEUとアメリカとが連携できなかったから中国への経済封鎖にEUという抜け道があった。EUを対中包囲網をに参加させるには「アメリカがロシアの脅威からEUを守る」という約束、EU側へのメリットが必要だった。日本が中国を警戒するようにEUはロシアを警戒する。ロシアはアメリカに自国を敵視させず中国包囲網を完成させたかったが、EUにはロシアの侵攻、介入に対する恐怖心や警戒感が根強くある。EUのロシアへの恐怖心を理解していなかった安倍前首相と日本は2014年ロシアに肩入れしてEUやアメリカ国内のヨーロッパ出身者を敵に回してしまった。これは日本のおかした重大な判断ミス。陸続きでない日本はロシアに対する認識が甘かった。また多民族国家で冷戦崩壊後ロシア人が移民してきたアメリカもEUのロシアへの警戒心が理解できていなかった。それがアメリカとEUが仲違いした理由。
これからのアメリカEU日本は反ロシアと反中国で団結する。そうすれば冷戦崩壊以前の世界に戻り、西側は自由民主主義、法の支配の基本理念でようやく本当に団結できる。そうなればグローバル時代以前の南半球と北半球とで経済格差が大きかった時代に戻る可能性も上がるから、どれだけ現在中国ロシアと繋がっている途上国(イラン、インドやブラジルなど南米、ASEAN、アフリカ)を西側陣営に取り込めるかが世界大戦の勝敗を決める。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/568-667

●595 : 名無しさん 2020/11/14(土) 15:37:50
核合意から一方的に離脱したり、インドへの特恵関税をいきなり撤廃したトランプ大統領だと、インドがアメリカの変心を警戒してどうしても対中包囲網(クアッド)を完成させられなかった。安倍晋三前首相が取り持ちアメリカで史上初の日米印首脳会談が行われたが、トランプ大統領は次世代の超大国インドの重要性に気づかず軽視。2017年1月大統領に就任してからインドを公式訪問したのは今年2020年が初めて。これは遅すぎた。トランプ大統領は中国を抑えるにはインド、トルコとロシアを抑えるにはイランが有効という地政学的な思考(勢力均衡論)が最後まで理解できなかった。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517587808/568-667

670名無しさん:2021/11/13(土) 14:12:19
●買い占め騒動も発生、中国が食糧危機に陥るこれだけの理由
>>環境汚染と水不足が食糧危機と連鎖する
中国の牛肉中心の食生活への変化は、大量の穀物育成のために多くの水資源を枯渇させている。世界の人口の20%を抱える中国が世界全体の水資源の6%しか保持していないという現状に加え、あまりにも性急な工業化と開発も加わり、中国の水不足はさらに悪化している。驚くべきことは、中国の耕地のほぼ20%が汚染されているという事実だ。ここ十数年の水質汚染、慢性的な干ばつ、大洪水などは、単なる自然災害ではなく、なりふり構わない中国政府の失策でしかない。力強い繁栄と急速な成長により世界第2位の経済大国となったものの、中国の国土はその副作用に大いに悩んでいる。専門家の予測では、中国の水需要はやがて8180億立方メートルに達するが、供給可能量は6160億立方メートルに過ぎない。北京での1人当たりの水の供給可能量は100立方メートルで、国連が慢性的な水不足か否かの判断基準としている1人当たり1000立方メートルを大きく下回っている。中国は国連が懸念する深刻な水不足に直面する12の国のうちの一国だ。中国の環境汚染、水不足、食糧危機は負の連鎖となり、中国全土、特に内陸部に深刻なダメージを与え、餓死者さえ発生しかねない。そして、中国の食糧不足は中国のみに止まらず、全世界に波及することになるだろう。「反食品浪費法」のみならず、今後の中国政府のあらゆる抑止策と開かれた情報共有、全世界と連動した強固な対策は、中国政府に課せられた喫緊の課題である。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/08f9f6408e3b191a233160b70dad62a466b5268b?page=3

「台湾が中国に攻撃されたらアメリカは守るのか?」という疑問を聞くたびに、愚問だと感じる。「アメリカが台湾を守る」のは台湾国民の為でなくアメリカ自身の存続のため。アフガニスタンから撤退してアメリカの用心棒としての腕に疑いの目が高まった以上、どうやっても台湾は死守するだろう。「基軸通貨US$」の価値を何としてでも守るために戦わざるを得ないと思う。アメリカは「世界一強い用心棒」としての信用で食べてる。日本が上納金を払う(→アメリカ国債を買う)のも、世界一軍が強いアメリカを敵に回したくないから。用心棒は有事に出動して顧客を守るのが仕事。もしアメリカが台湾有事でも出動しない(=中国が軍事力で支配地域を増やすことをアメリカが容認する)なら、各国はアメリカ国債を買わずその費用を自国の軍拡に回す。もし世界が「アメリカは用心棒としてあてにならない」と感じればUS$の価値が暴落する→アメリカは極端なドル安(→ハイパーインフレ)に苦しむ。US$やアメリカ政府の発行する国債の価値が下がればアメリカ政府は思うように資金調達できなくなる→連邦職員に給与を払えなくなって、外敵から国を守る、市中の治安維持など、政府の中でも最も重要な機能が停止する→無法地帯・修羅の国になる。基軸通貨の地位を失えば大国アメリカと言えども、現在のロシアや中国のような地位になってしまう。いくら食料と燃料を自国で調達できる資源大国アメリカとはいえ、ドルの信用が下がりドル安になればハイパーインフレになる→ソ連崩壊当時のような大混乱に。下手をするとアメリカ国内で現在のアメリカ連邦政府を打倒しようという動きが出て、内戦になる。アメリカは国民の総人口より出回っている銃の数が多い国だから疑心暗鬼から内戦になれば、ソ連時代の経済崩壊とは違い、戦闘による死者数がものすごいことになる。

671名無しさん:2021/11/13(土) 19:07:47
●中国に「ノー」と言っても無事だったオーストラリアから学ぶこと
<「侮辱」に激怒した中国>
中国が産業スパイ容疑で在中オーストラリア人を拘束した2009年、あるいは中国によるオーストラリア人政治家への贈賄疑惑が明るみにでた2017年と、政治的な摩擦はあったが、暗黙の了解は崩れず、豪中貿易は年々拡大の一途をたどった。その暗黙の了解が昨年、突然崩れた。2020年4月、オーストラリア政府は世界保健機関(WHO)総会に向けて、不可解な点が多い中国武漢におけるコロナの発生源について独立した調査が必要だと提案。中国はこれを自国に対する侮辱、さらには政治的な魔女狩りと受け止め、猛反発した。報復は1週間後に始まった。中国の駐オーストラリア大使・成競業はオーストラリア政府に抗議し、中国の消費者はオーストラリア製品をボイコットするだろうと警告した。さらに5月、中国政府はオーストラリア産の大麦に大幅な反ダンピング関税を課し、対中輸出でざっと10億ドルを稼いでいた大麦農家を一夜にして中国市場から締め出した。だが中国の予想に反して、オーストラリアは屈服しないどころか、マリズ・ペイン豪外相は中国の経済的な恫喝を公然と非難した。
<前代未聞の総攻撃>
中国は大麦でダメなら別の手があるさ、とばかり、2倍、3倍に報復措置を拡大した。オーストラリア産牛肉から薬物が検出されたとして一部の生産者の輸出許可を取り消し、ワインにも高関税を課し、さらに小麦、羊毛、ロブスター、砂糖、銅、木材、ブドウなど、オーストラリア産品の輸入を次々に差し止めた。加えて、中国企業にオーストラリア産の石炭と綿花の利用中止を求め、電力会社にはオーストラリア産の液化天然ガス(LNG)をスポット市場で購入しないよう要請した。通商上の報復はその後も収まらず、在オーストラリアの中国大使館は昨年11月、14項目に及ぶ苦情を書面でオーストラリア政府に突きつけ、これらが解消されなければ関係改善は望めないと警告した。
中国が貿易相手国に圧力をかけるのは、これが初めてではない。これまでに他の8カ国・地域に通商上の恫喝を行っている。カナダ、日本、リトアニア、モンゴル、ノルウェー、フィリピン、韓国、台湾だ。しかし、その規模において、オーストラリアに対する制裁は過去に例を見ない。中国はおおむねノルウェーのサーモンや台湾のパイナップルなど、さほど重要でない産品を脅しのタネにしてきた。相手国の経済全体に及ぶような攻撃はこれが初めてだ。オーストラリアの場合、主要な品目のうち制裁対象にならなかったのは鉄鉱石のみ。その輸入を止めたら、中国の鉄鋼産業が成り立たなくなるという純粋に利己的な理由からだ。
<「貿易転換」という戦術>
中国のオーストラリアに対する通商上の恫喝が前代未聞の規模に達したおかげで、世界は興味深い実験を見守る機会を得た。
突然の対中デカップリングはどんな影響をもたらすのか。オーストラリアにとって、中国は輸出総額の40%を占める大のお得意さまだ。当然ながら、中国に逆らえば大打撃を受けると、誰でも思うだろう。だが蓋を開けてみると、その影響は驚くほど小さかった。理由は「貿易転換」だ。貿易障壁が設けられたら、企業はほかの買い手を探す。開かれた国際市場では、1国の理不尽な仕打ちで、相手国の輸出産業が壊滅することはまずない。ほとんどの場合、障壁を迂回して、新たな貿易ルートが切り開かれる。

672名無しさん:2021/11/13(土) 19:11:14
<被害は最小限に>
典型例が石炭だ。2020年半ばに中国がオーストラリア産石炭の輸入を制限すると、中国の電力会社はロシアとインドネシア産の石炭を購入するようになった。結果、この2国の石炭が国際市場から消え、インド、日本、韓国はオーストラリア産石炭の輸入を増やして不足分を補った。おまけに、世界的なエネルギー危機により、石炭価格は高騰。おかげでオーストラリアの石炭産業は、中国の狙いとは裏腹に、目下好況に沸いている。オーストラリアの基幹産業の1つである石炭産業にとって、対中デカップリングは大打撃どころか、取引先が変わる程度の調整にすぎなかったのだ。オーストラリアの多くの産業はこの戦術で見事に危機を乗り切った。大麦はサウジアラビアと東南アジア、銅はヨーロッパと日本、綿花はバングラデシュとベトナムといった具合に、次々に新たな買い手が見つかった。ほかの部門はさらに巧妙な迂回策を取った。牛肉は中国が輸入許可を取り消していない食肉処理場を通じて引き続き中国人の食卓に上ったし、ロブスターも香港経由など裏ルートを通じて中国本土に輸出された。こうした貿易転換がクッションとなり、輸出停止の憂き目を見た産業はボディブローを受けずにすんだのだ。
その結果、豪経済を中国からデカップリングしたことの代償は、予想よりも遥かに小規模なものとなった。豪財務省の推定によれば、中国による輸入制限で各セクターが最初の1年間に被った損失額は、累計で約40億米ドルにのぼった。だがこれらのセクターは同時に、約33億ドル規模の新たな市場を見つけており、全体としての純損失は、オーストラリアの輸出総額のわずか0.25%にとどまった。さらに鉄鉱石の価格高騰により、オーストラリアの対中輸出額は、中国が「貿易制裁」を発動して以降、10%増えている。オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務相はこのことについて、「我が国の経済は、非常に回復力が高いことを証明している」と述べた。もちろん、輸出先の転換が常に、強制的なデカップリングへの対処法として有効な訳ではない。オーストラリアが比較的容易に、多くの品目の輸出先を転換することができたのは、中国に輸出していた品目の多くが汎用性の高い一次産品だったからだ。中国市場向けに生産された、オーストラリア製の木材とワインについては、代わりの輸出先を探すのが困難な状況にある。テクノロジーおよび製造部門の、より複雑なサプライチェーンに関しては、デカップリングを行うのはさらに難しい。それでも、オーストラリアの経験は重要な教訓を示している。貿易のデカップリングが、そのまま貿易破壊を意味する訳ではないという教訓だ。
<「中国は見かけほど怖くない」>
中国の狙いが、オーストラリアをいじめて黙らせることにあるならば、貿易制裁はまったく効果をあげていない。経済的な損失がごく小規模だったことに勢いづいたオーストラリア政府は、中国に対抗する各種政策を堂々と推し進めることができるようになった。6月に英コーンウォールで開催されたG7(主要7カ国)首脳会議で、オーストラリアの代表団は、中国が突きつけた「14項目の不満」のコピーを配布し、中国による威圧行為を暴露した。9月にはクアッド(日米豪印戦略対話)の連携強化を推し進め、さらに最も挑発的な動きとして、米英と共にインド太平洋の新しい安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」を形成した。同地域で中国に軍事的に対抗することが狙いだ。中国による威圧行為は、オーストラリアを黙らせるどころか、逆にその立場を硬化させることになったのだ。さらに重要なことに、オーストラリアの経験は、中国とのデカップリングに関する戦略的な意味合いについて、幅広い教訓を提供している。第一に、各国政府はもう「中国との経済関係と政治的な関係を切り離すことができる」と思うべきではないことだ。政治的な関係が困難になれば、すぐに経済的な脅しに直面することになる。第二に、中国は見かけほど怖くはない、ということだ。

673名無しさん:2021/11/13(土) 19:12:33
<中国に「ノー」は言える>
中国は巨大で重要な経済パートナーかもしれないが、そうした国はほかに幾つもあるはずだ。世界各国は制裁があれば迅速に再調整を行って、影響を大幅に緩和させている。調整の過程には幾らかの痛みが伴うものの、実際の損失は多くの人の予想をはるかに下回るし、政治的な行動にとってさほど大きな妨げにもならない。実際、オーストラリアの回復力に刺激を受けて、ほかの国々が声を上げ始めている可能性がある。5月にはリトアニアが、中国と東欧諸国の経済協力の枠組み「17+1」から離脱。さらにその後、台湾に代表機関(実質的な大使館)を設置することで台湾側と合意した。中国の反応は予想どおり。リトアニアと中国を結ぶ直行貨物列車の運行取りやめと、食品の輸入規制だった。それでも、おそらくオーストラリアの例に触発されたリトアニア(人口280万人の小国)が態度を変える様子はない。リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は、「中国側と話す用意はあるが、我々としては一連の決定について考え直すつもりはない」と述べた。同国は現在、この問題について欧州連合(EU)に連携強化と支持を呼びかけている。オーストラリアは、中国に「ノー」と言えること、そして貿易制裁や強制的な経済のデカップリングを受けても繁栄できることを世界に示した。さらに多くの国がオーストラリアに追随し始める日も、そう遠くないかもしれない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/72ae519a62bd4ac466c4a830fc491f127fdcdd87?page=1

674名無しさん:2021/11/14(日) 10:28:14
●経済学の重鎮アマルティア・セン「アメリカが衰退しても、中国が新たな帝国になることはない」
>>気候変動がもたらす経済損失の研究で知られるイギリスの経済学者ニコラス・スターン卿は、センの貢献はあまりにも多いため、どれか一つを選ぶのは難しいとしながらも、こう話す。「もし一つだけ選ばなければならないとすれば、彼の著書『自由と経済開発』です。本書のなかで、彼は自らの思想の多くを結晶化させました。そこには経済政策の機能、正義、そして何よりも、『発展は人間の能力を刺激し、各人がそれぞれに価値を見出すものを追求することを可能にする』という重要な考え方が含まれています。センは経済学に広く見られる因果関係を追求する偏狭な手法に挑み、厳密に計算されたコストや利益の単純な比較を超えて、善行や徳のある行動の意味を理解していました。こうした視点は、私の仕事に深い影響を与えました。センがおこなった、哲学との融合はまさにここで重要になってきます。彼は深い問いを投げかけるのですが、それを個人や社会が下さなければならない本当に難しい決断と強く結びつけています」また、センのもう一つの魅力は、数理的というよりは人間的な問題を解決するにあたり、自らの専門的分野を超えて、文学や哲学(西洋哲学に限らない)、社会学などの知識を動員する経済学者の一人ということだろう。
>>センの貢献の一つは、飢餓と戦うための最良の武器は「民主主義」であると指摘したことだ。つまり、民主主義のもとでは、いかなる支配者も国民を飢えさせることはない。なぜなら、もしそのようなことをすれば次の選挙で国民はその代償を払わせるから、というわけだ。この考えは、1943年の「ベンガル飢饉」に端を発する。イギリスが対日戦に予算を投入しているあいだ、200万〜300万人が餓死した。これを教訓にセンは1970年代、飢餓というのは多面的な問題であり、これと戦うにはただ食糧の生産を増やせばいいだけではなく、公平な再分配にも取り組む必要があると考えるようになった。
>>読みさしの新聞が何部も置かれた食卓は、センが家の庭の柵の向こうの世界を、たとえその一部であっても、またテクノロジーを使いこなせなくても、理解することを諦めていないことを伝えている。センはアフガニスタンの現状を「とても悲しく思う」と嘆き、「アフガニスタンにおける外国のプレゼンスはもっと短くあるべきで、テロの防止や女性の教育促進にもっと力を注ぐべきでした」と指摘する。またドイツの首相アンゲラ・メルケルの退任を寂しく思う一方で、社会民主党を信頼しているとも話す。そしてブレグジット後のイギリスのディストピアを信じられない思いで見ていると言い、「彼らはクリスマスに七面鳥を食べられないでしょうね」と予言する。センは、バイデンが数兆ドル規模の経済対策を推し進めようとしていることに関心を寄せている。この政策は彼の著書で繰り返し言及されるケインズが正しいことを再び証明しているようなものだ。センが学生時代の頃の経済論争では、ケインズ派と新古典派が衝突していた(だがセンはというと、常に第3の道を模索していた)。彼はこう話す。「パンデミック後の回復に関しては、数ヵ月前より懐疑的になっています。でも懸命な公共政策によって回復は早められると、今も信じています。バイデンの提案はどれも合理的です。ただし、その必要性を国民に納得させるにはより強いリーダーシップが必要です」
歴史学者のニーアル・ファーガソンが言うように、「アメリカは帝国としての役割を放棄しつつあるのだろうか」という問いに対し、センはこう答える。「アメリカは確実に衰退期に入ったものと思われます。でも諦めたわけではなく、今も世界最強の国でありたいと考えています。それに私は、中国が新たな帝国になるとは思っていません。資本主義の効率性を実現することはできても、民主主義の重要性を損なうのは、非常に良くない考えです」最後に自分を楽観主義者だと思うかと訊ねると、「そうだ」ときっぱり答えた。また格差についてもこう断言する。「格差が増大しているかどうかは定かではありません。でも、とてつもなく大きな格差が存在するのは確かです。ただ、人々は少なくともこのことを認識しており、それを減らしていくための社会的な試みがなされています。容易な戦いではないかもしれません。でも、これは重要な戦いなのです」
Iker Seisdedos
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d32c0d7ada58e15ee5cbf4b650826fddcf3e1c7b

675名無しさん:2021/11/14(日) 10:29:47
中国がオーストラリアに嫌がらせして自滅したケースは、2017年サウジアラビアがカタールに嫌がらせして自滅したケースとそっくり。歴史は繰り返す。
今は中国からものが入ってこないと卸しも小売りもパニックだが、小売りをしている実家はまだある程度確保できている。それはうちの資本の大きさではなく、買ったら代金を払う、その信用の積み重ねがあったから。うちは小規模商店だが問屋が他の大きい会社よりも優先してものを流してくれた。祖父のモットーで「問屋から買ったら、こちらが小売りとして誰かに売って回収していなくても、問屋にはすぐ代金を払え」「問屋には絶対迷惑をかけるな」を採用していたからだと思う。販売して代金を回収する前に問屋に払うのだから本当は不安だし苦しい。時には売った相手が破産するときもあり、そういうときはまるまる損失。だが祖父は「それは売る相手を見極めなかった私たちに過失がある。売ってくれた問屋には関係ない。問屋にはきちんと払え」「自分達が責任をとれない範囲まで手を拡げすぎるな」という信念の人。今思えば、慎重すぎて他の会社や小売りのように「大きな商い」はできないが、他人に迷惑をかけることを極端に嫌った祖父のお陰で同じ場所で長年商売できた、長く続いたと思う。
合併と吸収で資本が大きくなればできることも増えるし、選択肢も増える。だが組織が巨大化すればするほど、その巨大な組織のトップにたつ人にはモラル、自分だけで利益を独占せず周りの人にも儲けさせる気持ち、「公」の思想が求められるのでは。ホンダには創業者本田宗一郎時代から「公徳」の概念があるが、孫正義が支配するソフトバンクは…。
経済学者であるアマルティア・セン氏が「新自由主義者、利益を重視する経営者や為政者は『国富論』で有名なアダム・スミスの『道徳感情論』を思い出せ」と発言していた。私も同意。アダム・スミスの時代にはフランス革命があった。アダム・スミスは資産や権力がひとつの場所に集中したり再分配が極端に滞ったり、偏りすぎた時に起こる社会現象(→下による反乱、破壊衝動が高まり革命や戦争に繋がる)に気づいた偉大な哲学者。

676名無しさん:2021/11/14(日) 12:24:28
●就農者に1千万円の一括支援 初期負担軽く、担い手育成
11/13(土) 16:36配信
>>新規就農者の主な支援策
農林水産省が2022年度に、将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが13日分かった。機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大1千万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に延ばす。農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする。現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、1〜3年目に年150万円、4〜5年目に年120万円の最大690万円の支援がある。農水省幹部は、現行制度に「就農者から初期投資に十分対応できないとの声があった」と話す。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd46f80ff3cc7117fb5e1c807aeba8904ae3178a
●プーチンが絶体絶命…ロシア経済が“崩壊寸前”で、いま起きている「本当にヤバい現実」
>>暴発しているロシアのインフレーション
食料価格の値上がりは低所得層の生活を直撃することから、ロシア政府は大手農業企業や小売企業に対する価格統制に踏み切っているが、市場原理に反する措置は効果が薄いばかりか、長期的な価格の高止まりを招く可能性が高い。プーチン大統領が頼りにしているのは「インフレ・ファイター」として名高いナビウリナ・ロシア中央銀行総裁だ。ロシア中央銀行は10月22日の金融政策決定会合で政策金利を7.5%と従来の6.75%から引き上げることを決定した。利上げは今年3月以降、6会合連続で、ナビウリナ総裁のインフレへの危機感の表れだろう。ロシア中央銀行は物価目標を4%としているが、9月の物価上昇率は前年比7.4%と高止まりが続いている。中央銀行はさらなる利上げを予定しており、金利高が景気減速の重しとなりつつある。
>>ソ連崩壊時に匹敵する危機
プーチン政権の長期化に対する不満がこれまでになく高まっている中で、インフレと不景気の同時進行(スタグフレーション)が起きるリスクが生じている。ソ連崩壊後の1990年代前半のインフレは極めて深刻だった。忍び寄るインフレの足音は、インフレがいかに国家を混乱させるかを目の当たりにしたプーチン大統領にソ連崩壊時の悪夢を呼び覚ましているのではないだろうか。
藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fa938ed48e42fd57ae02cbe132467a823f02b457?page=3
●渋沢栄一が新一万円札の顔にふさわしい理由 LGBTの学生を採用面接して悟った彼の凄さ
>>渋沢が残した資本主義の本質とは
話は冒頭の、渋沢栄一のことだ。私は「渋沢栄一の凄さ」をシンプルに伝える為に必要な言葉は、この発言に集約されると思っている。「人というのは自分の利益にならないことであれば、全力で取り組もうとなどしないものだ」当然のことではあるが、私たちは自分自身がまず幸せでなければ、人を幸せにしたいという心の余裕など生まれない。自分の利益を度外視してでも人の利益のために働くなど、長い目で見れば必ず破綻するので間違っている。渋沢はこの、人間のシンプルな欲求を正しく理解し、リアリズムに基づいた資本主義を設計して日本に普及させた。経営者だけが豊かになるような資本主義はおかしい。従業員も取引先も全てが皆、等しく豊かにならない経済など絶対にうまく行かないとまで、資本主義の本質を喝破している。翻ってみて、今の日本経済を牽引するリーダーたちの姿は、渋沢が設計した資本主義の精神を引き継いているといえるだろうか。「ブラック企業」などという情けない存在が社会問題になり、「やりがい搾取」という言葉が生まれるほどに、従業員の利益を語れない経営者が増えすぎたように思えないだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b5d4da44d65924f8668cb1b642cec1d7e8165c8a?page=3

677名無しさん:2021/11/14(日) 12:25:52
他人事に思える出来事もすべては繋がっている、日本で生きていく以上他人に起きている災難も回り回って自分にくる、全ては自分事なんだ、だから情けは人の為ならず、と説得して国民を施政に巻き込むのが政治家の仕事。トップダウン型の安倍晋三・菅義偉政権を経験してから、官僚たちが失敗や叱責を恐れて、怯えて受動的、指示待ちになっている、という記事をみて、彼らに申し訳ないと感じた。
だが岸田文雄氏になってから社会の雰囲気がすこし柔らかになったような…。意地を張らずにミスしたら素直に謝る、相手が謝ったらそれを受け入れ切り替える雰囲気が出てきた気がする。この変化も為政者の「徳」と「知恵」を国民が察知し反応したからではないか。安倍晋三氏が近代稀に見る強運、天運を失ったのは、後継に菅義偉氏を立てたから。あのとき岸田文雄氏に政権を渡していたら今のような醜態を曝すこともなく「日本を救った英雄」のままでいられた。安倍晋三氏の疑心暗鬼が菅義偉政権をうみ、そのお陰で彼は強運を失った。田中角栄がそうだったように、どんなに強く偉大な人にも「まさか」という「どんでん返しの坂」がある。「まさか」はだいたい引き際を見誤ったに起きる。今年、大島理森氏は75歳で国会議長と議員の引退を表明した。父は「大島は年齢的にもまだやれるのに。もったいない」と未練たらたら不平を言っていたが、母は「彼は最高のタイミングで最善の決断をしたすごい政治家だ」「邪魔にされて議員を辞めるより力を残したまま潔く身を引けば自分の好きな後継を立てられる」「好い人なのに…と思われてるうちに自分からやめる方が男らしい。さすが大島だ」と絶賛していた。私は母の見方に一票。母は父よりも策謀に長けているし時には父よりも男らしい。
アダム・スミス『道徳感情論』が説く内容と同じことを10年前、東日本大震災で経験した。東日本大震災が起きた3月11日以前、実家では3つの給油所を利用していた。1つめは農協、2つめはA商工、 3つめはB商会。この3つの給油所のうちB商会が一番ガソリンの価格が安い、農協とA商工は高め。震災前「B商会だけから買うと申し出してガソリンの単価をもっと安くしてもらうのはどう?」という話が持ち上がった。だが父が「商いはいろんな人間関係、付き合いがあるから高くても3ヵ所みんなから均等に買った方がいい」と主張して話が消えた。
そして震災が起きた。ガソリン軽油灯油といった燃料が手に入りにくくなった。後から、原油そのものは日本国内にきちんとある、だが太平洋側の輸送網が壊れたことで人々の不安が高まり、集団パニックが発生→あちこちの給油所めがけて人々が殺到→買い占め騒動が始まった。買い占めパニックにつけこんでガソリン価格を一番高くあげたのは、震災前に一番安かったB商会だった。もとはB商会より高めに見えた農協とA商工は価格をあげなかった。また、いつも現金で払って払いを貯めないからとわが社を優先して燃料を回してくれた。高いと思ってあのとき農協やA商工との付き合いをやめていたら…。震災後数年してB商会は倒産した。震災直後はB商会から高くても買った人がいて栄えていたが、復興が進むと震災当時のB商会への恨みからか地元の住民は買わなくなった→さびれて倒産。事業者が短期的な利益を重視しすぎると一時はものすごく繁栄しても、子孫につなぐ、次の代に渡すほど長くは商売をやっていけない。これが島国ゆえか地域を重視した日本型資本主義、三方よしの商道徳の特徴ではないか。吸収合併や資本拡大を最善として巨大化するグローバル経済をソ連型と例えれば、私の祖父や父の考え方はソ連に何度も侵略されたフィンランド型。だが東日本大震災で資本や力が大きい方がいつも勝つとは限らないと気づいた。弱者には弱者のやり方や生き延びる為の知恵がある。それを予備知識として後代にも伝えていきたい。
先日、京都でコロナで買い手がつかなかった安い牛肉を廃棄したという記事をみて、生き物の命を高く売れないからと棄てる、市場経済に任せてこんなことをしていたら日本は本当にダメになってしまう…と悲しくて涙が出た。戦争を経験した祖父母世代はとにかく食べ物を大事にした。お金を出して買いたくても食べ物がない、食べたくても食糧がない、そういう状況に置かれるまで日本国民は気づかないのだろうか。

678名無しさん:2021/11/14(日) 14:25:56
●ロシアとの衝突リスクは「冷戦中より高い」、英軍トップが警告
11/14(日) 11:57配信
>>(CNN) 英軍制服組トップのニック・カーター国防参謀長は14日放送の英タイムズ・ラジオとのインタビューで、ロシアと欧米の間で偶発的な衝突が起きる危険性は、東西冷戦時代のどの時期よりも高まっているとの認識を示した。カーター氏はインタビューで「世界は10〜15年前と比べてもはるかに競争が激しくなっている。国家間、強国間が競い合えばおのずと緊張が高まる。この緊張に注意する必要がある」と説明した。また、世界はソ連と欧米の2極体制から米国による1極体制を経て、現在は多極化していると指摘。各国が異なる目的を掲げて競い合う状況では、緊張から衝突に発展するリスクが増大すると警告した。各国の政治家らに無用の挑発を避けるよう呼び掛け、冷戦時代にあった伝統的な外交手段や仕組みが今はないため、事態がエスカレートした場合に誤算が起きる危険性は高いとも訴えた。ロシアの隣国ベラルーシで移民がポーランド国境に殺到している問題をめぐっては、ロシアが関与していると思うかという質問に「分からない」と答える一方、「現在の環境下ではなにがあっても驚かない」と語った。ロシアのプーチン大統領は13日、国営放送とのインタビューで、ベラルーシ移民の問題には一切関与していないと改めて主張した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/815fc5475156d5e5ee2ad662db2d4e447f30a1ca
●FBIがハッキング被害か 偽メール大量送信
11/14(日) 10:21配信
【ワシントン共同】米連邦捜査局(FBI)は13日、内部のメールシステムからと思われる偽メールが大量に送られたと発表した。ハッキング被害を受けたとみられ、関係する機器は既に取り外したと説明。受け取った人に注意を呼び掛けた。非営利組織スパムハウスによると、偽メールはサイバー攻撃への注意を促す内容で、同日未明に送信されたとみられる。米ブルームバーグ通信は、被害を受けたのは複数あるシステムのうち外部との送受信に使うもので、機密性の高い情報のやりとりはしていないとする関係者の見方を伝えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b433008b3a0250b1149d426dc24ce19de3401979

679名無しさん:2021/11/14(日) 14:52:14
●韓国の歴史家が提唱する「犠牲者意識ナショナリズム」とは<記憶の戦争>
11/14(日) 9:49配信
>>韓国・西江大の歴史家、林志弦(イム・ジヒョン)教授は新著「犠牲者意識ナショナリズム」(未訳)で、冷戦終結後に世界各地で目立つようになった歴史認識問題を読み解いた。焦点を当てたのは、ホロコーストを巡るドイツとポーランド、イスラエルの問題であり、慰安婦問題などで衝突する日本と韓国の関係だ。ホロコーストと慰安婦問題を同列に並べることには違和感というか、落ち着かない思いを抱くことは否定しがたい。だが、冷戦終結後に呼び戻された「犠牲者としての記憶」が衝突を生む構図は共通している。連載の最終回は、林教授のインタビューを柱に「犠牲者意識ナショナリズム」について考えてみたい。
◇「被害民族」と「加害民族」というステレオタイプ
林教授は「先祖が犠牲となった歴史的記憶を後の世代が継承し、自分たちを悲劇の犠牲者だとみなす。そして、現在のナショナリズムを道徳的、政治的に正当化する。非業の死を強いられた被害者が国家と民族のために喜んで命をささげた崇高な犠牲者として記憶に刻まれる瞬間、犠牲者意識ナショナリズムが芽生える」と説明する。「犠牲者意識ナショナリズム」という概念を考えた契機は、日系米国人のヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんの自伝的著書「竹林はるか遠く――日本人少女ヨーコの戦争体験記」を巡って2007年に米韓両国で起きた騒ぎだった。
まず、何が起きたのかを紹介しよう。11歳で終戦を迎えたカワシマさんは、朝鮮半島北部の町から母に連れられて日本に引き揚げてきた。支配者の座から転落した日本人に向けられる敵意や戦後の混乱の中での逃避行は死と隣り合わせであり、レイプ被害にあった女性も少なくなかったことが赤裸々につづられている。一方で、引き揚げる日本人を助けてくれた朝鮮人の姿や、引き揚げ者を迎えた日本社会の冷たさも描かれた。米国で1986年に出版され、05年に「ヨーコ物語」というタイトルで韓国語版が出た。韓国では「反戦・平和小説」と紹介されたが、大きな反響はなかった。
局面が変わったのは06年。ニューヨークやボストンに住む韓国系米国人たちが、この本が中学生の教材リストに入っていることへの抗議運動を始めた。「加害者の日本人を被害者であるかのように描いた」という反発だ。そして翌07年にはボストンの韓国総領事館がマサチューセッツ州教育委員会に抗議する事態に発展した。この動きが韓国メディアによって大きく報じられたことで、韓国での評価も「反戦・平和小説」から「でたらめな回想」へと一変し、著者への人身攻撃的な反発が巻き起こった。
連載2回目で見たように「遠隔地ナショナリズム」と呼ばれる移民の動きは、本国よりも過激なものとなりやすい。そして米国での動きがメディアを通じて伝えられたことで、本国のナショナリズムが刺激された。この動きはさらに、日本のナショナリズムを刺激したようだ。この騒ぎの後に出版された日本語版はベストセラーとなり、著者は巻末の「日本語版刊行に寄せて」という文章の冒頭で在米韓国人たちの運動への嫌悪感を記した。
韓国=被害者、日本=加害者というステレオタイプの「集団的記憶」が、個人の経験を押しつぶした形だ。林教授は「歴史的な文脈から離れて被害者の立場を絶対化したカワシマさんを加害者民族と被害者民族という二分法で批判する韓国のナショナリズム、あるいは原爆や引き揚げ、戦争捕虜などの問題を脱歴史化して米国とソ連に対する自らの犠牲者性を強調する日本の戦後記憶文化が、まさに犠牲者意識ナショナリズムだ」と話す。

680名無しさん:2021/11/14(日) 14:55:48
ポーランド史を専門とし、ホロコーストの歴史に詳しい林教授が典型例だと挙げるのがイスラエルだ。イスラエルは、占領地であるヨルダン川西岸に国際法違反の入植地建設を続けている。林教授は「パレスチナ人に対する攻撃性は高まるばかりだ。それなのにイスラエルの側は、ホロコーストという人道被害を受けた自分たちを非難できる人がこの世のどこにいるのかという態度だ」と批判する。そして犠牲者意識ナショナリズムの悲しい側面が、「犠牲の経験を持つ国家や人口集団の中で『誰がより大きな犠牲を払ったかを巡る競争』を触発する」(林教授)ことだ。歴史的事件における犠牲者数を競い、まるで大きな犠牲を払った集団の方が「上位」に位置づけられるような感覚になるからだ。林教授は、犠牲者が「文化的アイコン」として消費されるようになったと指摘する。さらに、「被害者は被害者らしく、犠牲者は犠牲者らしくなければならず、多様な欲望を持つ平凡な人間としては受け入れられない。犠牲者意識ナショナリズムは、犠牲者たちを政治的な道具とすることによって再度の犠牲を強いる記憶の政治だ」と批判した。イスラエルでは60年代からホロコースト生存者の証言や手記の重要性が認識されるようになったが、段々と「よりむごい証言」が求められるようになったのだという。「アウシュビッツでも時には休みがあったし、中で歌を歌ったりもした」という証言は信用されなかった。林教授は「犠牲者がどれほどひどい目にあったかだけを聞き続け、そうした証言を強制するのは、現在の政治的理由で犠牲者たちのトラウマをほじくり返す行為だ。韓国のナショナリストが元慰安婦にしていること、日本での被爆者への対応も変わらない」と指摘した。
◇なぜ「英雄」でなく「犠牲者」がナショナリズムを動かすのか
かつてのナショナリズムの源泉は、英雄たちの物語だった。それが「犠牲者の記憶」に置き換わり、犠牲者意識ナショナリズムが政治の前面に出てくるようになった。そこで大きな役割を果たしたのは、冷戦終結後に進んだグローバリズムであり、国際社会での人権意識の高まりだったという。林教授は次のように解説する。「自国内でナショナリズムを語るだけなら、英雄を強調しても問題なかった。だがグローバル化した世界では、自分たちのナショナリズムの正当性を外国に理解してもらう必要がある。そうなると英雄は勝手が悪い。えてして多くの人を殺し、財物を奪ってきた人物なので、外国人から共感を得るのは難しいからだ。人権意識の高くなった国際社会で注目してもらおうと思えば、自分たちが大変な試練を経験してきたとアピールする方が効果的だ」米CNNに代表される国境を超えるテレビ・ジャーナリズムの発達も、大きな影響を与えた。これは慰安婦問題を巡る状況がわかりやすい。1991年に韓国在住の元慰安婦が初めて実名で証言したが、この時点では国際的に注目されるような話題ではなかった。その状況を大きく変えたのは、90年代半ばに起きた旧ユーゴスラビア内戦だった。ここも林教授に解説してもらおう。「ユーゴ内戦でセルビア人ナショナリストが、ボスニアのイスラム系女性に対して集団レイプをした。それまで『戦争の時にはそういうこともある』という程度の認識しかされていなかったが、リアルタイムのテレビ映像が世界中に流れた衝撃は大きかった。人権意識の高まりを背景に多くの人が自分たちの身に起きたことのように憤り、戦時の性暴力は人道的犯罪だという意識が強くなった。それが、慰安婦問題の国際化に大きな影響を与えた」私は13年に、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協、現正義連)の常任代表だった尹美香(ユン・ミヒャン)氏をインタビューした。その時に尹氏は「当初は国際社会に訴えても反応があまりなかった。それが、00年ごろから変わった。米国でも関心を持つ学者が出てきて、普遍的な女性の人権問題という扱いになった」と語っていた。振り返ってみれば、林教授の指摘を裏付ける証言だったと言えそうだ。

681名無しさん:2021/11/14(日) 15:10:07
犠牲者意識ナショナリズムは、ポスト冷戦の30年を経た現在の国際社会を見る上で有益な気付きを与えてくれる。日韓の歴史認識問題だけを見ていると気がめいってくるが、世界中で似たような事象が起きていることを知ると少しは冷静さを取り戻せるのではないだろうか。林教授は、「米国ですら自らを9・11テロの犠牲者だと主張する。こうした状況では、犠牲の非対称性に十分な留意が必要だ。しかし、だからといって弱者の犠牲者意識ナショナリズムが正当化されるわけではない。『犠牲者意識ナショナリズム』は、私たちの未来のために犠牲にされるべきだ」と提唱する。犠牲者意識ナショナリズムを乗り越えることが、将来的に安定した世界を築くために欠かせないということだ。簡単なことではないが、覚えておきたいポイントである。【澤田克己】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/513d57bac224dc7ac0bbbe28bc5d2c0430922cdc

※この林教授のコラムを興味深く何度も読んだ。私が今年になってなんとなく気づいたことを、林教授はもっと以前から深く研究して分かりやすく解説してくれている。ジャーナリストの佐々木俊尚氏も「直接の被害者ではない人が被害者よりも雄弁に『被害』を語り、社会に怒りや憎しみを増幅する、そういう『奇妙な被害者』が見られる」と疑問を投げ掛けていた。
韓国人と現在のイスラエルの共通点は「冷戦崩壊(というロシアとアメリカが和解した史実)で反共勢力の一員という重大なアイデンティティを失った」「反共に代わる新たなアイデンティティを確立するため、為政者が自国民に被害者としての選民思想を植え付けた→結果として国民がナショナリズムを拗らせ始めた」。1991年から2021年までのイスラエルと韓国の合言葉は「相対的剥奪感」。彼らは民族に起きた出来事、歴史、ルサンチマンを「ナショナリズム高揚」の原材料にした。イスラエルに渡ったロシア系ユダヤ人が「我々は常に被害者側だっだ」「何も悪いことをしていないのに一方的に迫害された」と大衆に刷り込んだ。彼らロシア系ユダヤ人のプロパガンダに、西側有識者は内心呆れたり苦々しく思いながらも、攻撃されるのが嫌で誰も異論を唱えず静観していた→大衆がユダヤ人たち被害者の「一方的な言い分」を信じこんでしまった。1991年の冷戦崩壊でプロパガンダに長けた人々が世界中に解き放たれてしまった。そして「歴史的な事実と自分達の中にある『ストーリー』との区別がつかなくなった」人が生まれた。「自分が一番かわいそうだ」と思う被害者意識にとらわれる→視野が狭くなり、もしかしたら自分以外にももっと辛い思いをしている人がいるのでは?という他者への共感や思いやりを失ってしまう。そして被害者意識が強い人ほど攻撃性が高い。攻撃性が高まれば高まるほど自分がした攻撃への報復を恐れて恐怖や不安が高まる。過ちを繰り返さない為に歴史が使われればいいのだが、もし憎しみの維持・報復の為に歴史が使われると自分にも他人にも悪い影響しか生まない。負の歴史は扱いが難しい。「自分が一番かわいそうだと思う民族」ほど、敵や他人にされたことしか覚えていない。自分たちが他人にしたこと、頼まれたのに断ったり意地悪して何もしてあげなかったこと、をすっかり忘れているから、自分側には全く過失がない、相手が全部悪かったと思う。「絶対」を決めてしまうと、前提や常識を疑うことで得られる「無知の知」が生まれない→科学や学問が発展しない、成長しない社会に。
菊池寛『恩讐の彼方に』を読み直したい。

682名無しさん:2021/11/14(日) 20:50:49
●「生涯未婚」は、お金だけが原因なのだろうか?
結婚にはさまざまな「幻想」がつきまとうが、その最たるもののひとつが、結婚後に必要な世帯年収だ。
ttps://www.gqjapan.jp/culture/love-sex/20170130/share-of-never-married-japanese

この記事を読んで結婚のハードルを上げているのは、お金がないと結婚できないと刷り込んでいるマスコミでは?と気づいた。昔は夫側が妻となる人に結納金を出すとか妻が持参金をどうとかいろいろあったが、今は眞子さまのように体ひとつで嫁げる。入籍手続きで結婚完了。私も眞子さま同様結婚式、披露宴、新婚旅行なく入籍のみ。親は私が返品される可能性を考えて結婚したことを何年も親族に言わなかった。私のケースが特殊なだけかもしれないが。お金がないと結婚できないと言うのは誤解だと思う。お金があってもなくても自分の流儀がありそのやり方を貫いて生きたい人、他人といると気疲れして落ち着けない人は独身でいるし、それは自然な現象だと思う。「お金がない人ほど結婚して共稼ぎの方が世帯年収が増えて生活が楽になるよ」とマスコミは伝え方を変えた方がいいのでは。
お金がないと結婚できない、何歳までに結婚できなきゃダメ、〜でなきゃ結婚する資格なし、とわざとハードルを上げてミスリードしているような気がする。結婚にまつわるブライダル産業では金がある人の方がいいお客さんになるのだろうが、ブライダル業界による印象操作、これぐらい資金がないと〜という完璧主義のせいで、結婚したい気持ちはあるのに気が引けて結婚しない人がいるなら、日本の損失だと思う。

683名無しさん:2021/11/15(月) 10:14:39
私は普通のきちんとした人みたいに適齢期に結婚できなかった、市場価値がない(?)売れ残りが同情でもらわれていったという自覚があった。だから期待せず良かったのかもしれない。入籍届けを出す日に父の知人の結婚紹介業のおばさんから「いいお見合いの話があるんだけど、あなたどう?まだ独身だよね?」と電話がきた。「あと一週間早ければ…」と思いながらも丁重にお断りした後、運命の神様は私をからかって遊んでいるんじゃないだろうか、と笑ってしまった。
全員がほぼ結婚した昭和時代がおかしいのであって。教育制度が充実し、経済発展して女性が活躍できるようになり、単身でも生活ができるような社会になってからも昭和と同じ結婚率を期待するのは…。自由主義にしたら一人の男性がいろんな女性と結婚、離婚とを何度も繰り返す「時間差一夫多妻」になった。サバンナのライオンと同じく強いオスがメスを独占、確保するシステム。新自由主義は自由競争・市場経済(弱肉強食、自然淘汰、適者生存)だから絶え間なく競争を促進する。新自由主義(小泉改革)を始めたら、競争社会になり個人差がハッキリと見える社会になったのは必然。選挙で国民が新自由主義を支持してきた以上、こうなるのは誰のせいでもない。仕方ないと感じた。平等が好きな共産党なら、全員が結婚できるよう政府が強制する社会にするかもしれないが。ネットでみた「お金がないから結婚できない」というフレーズに「ほんとに?」と疑問を感じて考えた。現代は「結婚して喧嘩ばかりするより、一人でも生きていけるよう自分の心身を鍛える」という依存心がない(独立心がある)人が以前より増えただけでは?
マスコミは「慰安婦は強制連行」を広めた時と同じく、事実でないことを事実だと刷り込んだ、「お金がないと結婚できない」「結婚=金が必要」というマスコミ側の価値観や先入観を刷り込みしたんじゃないだろうか。

684遊戯皇帝:2021/11/16(火) 00:05:15
NFTアートとNFTゲームとGameFiとDeFiとブロックチェーンゲームと
noteとVoicyに今すぐ参入しよう。
DAOとPlay-to-Earn(遊んで稼ぐ)が世界の未来になる
特にNFTアートとNFTゲームとGameFiは今なら先行者利益取れるぞ
NFTアートとNFTゲームとGameFiとDeFiはこれから1000倍規模の市場になる

685名無しさん:2021/11/16(火) 07:33:26
684さんへ
2017年にここを始めて以来、初の来客、とても嬉しいです
アドバイスありがとう
私もただ黙って家にいるのでなく、何か稼ぐ道を探さなきゃ、と思いながらも
他のプロのブロガーさんみたいに安定して実績をだす自信がなくてうろちょろしてました。
ありがとうございます

686名無しさん:2021/11/16(火) 13:04:38
DAOという言葉を始めて知った。私は経済用語やデジタル用語に弱くて、わからないのだけど言い換えると大型スーパーではなく産直ショップみたいな事業形態かな?と。機械や人手を揃えて大規模にやってる農家は、農作物を青果市場に出荷したり、契約した会社例えばイオンに直接納品したりしてる。青果市場に出された農産物は各企業のバイヤーに競り落とされ各地に運ばれていく。DAOは、大規模な販売流通網を持つ問屋システム・青果市場を通さず、市場にだすほどの規模じゃない農家、小規模で菜園やってる個人生産者が農作物を直接産直ショップに持ち込んで、自分の農産物を店頭に並べてもらう→産直ショップで売れた分のお金からショップ側の手数料をひいて、野菜を持ち込んだ人に代金を手渡すって感じのシステムかな。市場にだすほどの大規模専業農家じゃない、でも自宅で食べるには多すぎるくらい野菜や作物がとれる、働き盛りで農業する暇がない会社勤めの人達には正規のスーパー経由より安く売れるし、職業にするほど量を作ってない素人農家の人達も作物生産でやりがいが出る、いいアイディアかも。
大企業が生産から販売までをすべて一元管理するのではなく、資本だけ出して好きにやらせる、分社化してそれぞれを独立採算組織にする、そういうやり方は『コーセー』や『資生堂』『エスティローダー』グループでみた。消費者の多種多様なニーズに合わせて、個性が全く違ういろんなブランドを(独立採算制の子会社作って)立ち上げる。それぞれが本社の持つ「既存のカラー」に縛られず、自分達だけの得意分野を持ち、特化する、個性を前面に出す。明確なターゲット(顧客)のために、オーダーメイド、オートクチュールみたいな商品を開発する。それとは逆に本社の製品は一般大衆向け、プレタポルテ。わざと際立った特徴を持たせず、幅広い層に向け開発されているからわざと無難にしてある。商品は手頃な価格に設定され、高級ブランド商品とは違い販売個数の多さで稼ぐ。今みたいに経済格差が拡大すると、中流向けの高からず安からず無難なものを作るより、少数の熱狂的なファン(購買層)をつかむ為、個性に磨きをかけた商品が出てくるのは自然の流れ。2000年以降消費者の購買力がハッキリと2極化され、分化してきた。品質はあれでもチープさに特化した商品、価格の高さを気にせずとにかく品質を極めた商品と、開発者側、作り手の意識も分化してくるのは当たり前かも。

687名無しさん:2021/11/16(火) 13:10:25
私が古くさくて感傷的なだけなのだろうけど日本は変わってほしくない。今まで日本の産業は「品質のよいものを手頃な価格で供給する→なるべくたくさんの人のもとへ」がモットーだった。「使ってもらえばうちの製品の品質の高さ、品質の高さに対して価格が手頃だというのはわかってもらえるはずだ」「日本のやり方〜消費者からぼったくらない、良いものを手抜きせずつくり安価で提供する〜が消費者にも伝わるはず」という前提で、他国に比べて善良な商売をしてきた。それがグローバル経済になってから日本製が評価されるようになった理由では?「日本製なら安心」「日本メーカーのものなら他社より高くても買う」という世界の消費者の反応を見て、これは先人が善良な商売をしてきたからだ、彼らの善行が今になって返ってきたと感じた。海外の低品質で安価な製品に圧されても、腐らず、良いものを地道に作り続ければ、いつか日本製の価値に気づく人が出てくる、口コミで品質と価格のバランスの良さが広まりコンスタントに売れるようになる、と信じて頑張ってくれた人々の努力が、今になって我々後の世代に世界からの信用として回ってきた。先人の正直さ、地道さによりもたらされた「信用」資産を私たちの後の世代にも残せるか、今の私たちの考えで未来が変わる。低品質低価格なら中国や韓国、高品質高価格ならフランスドイツイタリア。金を出せばどんな最高級の良いものも買える。それが普通の社会。だがそれでは本当に品質の良いものを知る人々、物の価値をきちんと見極められる人々は、上質なものを使ったことがある人々、特権階級や上流しかいなくなってしまう。近代以前、フランス革命が起きる前のヨーロッパでは資本主義のならいで、良いものは上流にしか回らなかった。必然的に王侯貴族や上流の人にしか審美眼や目利きする力がなかった。目利きする力・真贋を見極める力・審美眼はとにかく自分が実際に本物を見たり良いものを使ってみて知らないと経験値として身に付かない。貴族や王族しか本当の価値がわからない、目利きできないのであれば社会全体の品質を見極める力、審美眼はいっこうに上がらない→製品の品質やレベルが上がらない。ヨーロッパの場合、フランス革命が起きて上流階級にしか審美眼がない時代が終わった。フランス革命や産業革命で新興資産階級、ブルジョワが増えてから、貴族以外の人々も良いものを知る機会が増えて、品質の良し悪しを見極められる目利きが増えた→会社側も良い製品を作らないと客に逃げられるから切磋琢磨していい製品を作る→全体のレベルが上がる。
インド、ロシア、中国、ヨーロッパ諸国といった文化流入の盛んな大陸と違い、他所から文化流入が少ない隔絶された環境(島国)なのに、日本人は全体が審美眼や識別能力が発展していた。(日本にきた外国人紀行文に日本の審美眼を誉める記述がある。)
日本人全体の審美眼が同時代の他国人より高かった理由は、大陸の支配階層と違い、日本の人々は文化・文物を独り占めせず、共同体の資産としてシェアしていたからでは?社会の中で「私」概念(個人が独り占めする)だけでなく「公」概念(他人と分けあう、共有する)が普及していたからだろう。
だから最近よく聞く「選ばれたエリートだけが住むエリートだけからなる都市」みたいな構想を聞くたびに戸惑う。日本人が本当に日本の繁栄を望み、技術革新を起こしたいと願い、豊かな国を目指すなら、一部の大富豪やトップエリートだけが集まって彼らだけ豊かでいてもこれから先、国家として先がない。社会の多数派の人々、下から上に向かって成長するボトムアップ型に変えて、突き上げるように「標準」をあげていく、底上げ型に発展を変えないと…と、ここで書いて、ようやく「DAO」という概念が目指すものがわかった気がする。

688名無しさん:2021/11/16(火) 14:29:16
684さんのいう分散型自律組織の概念は面白いと思った。でも
「PlayToEarn」を調べてみたら、私はゲームが苦手なので、「市場規模が拡大すると言われてもその分野には投資できない、「波」にのれないと感じた。
せっかくこれから流行るだろう(?)ビジネス紹介してくれたのにすみません。
自分が理解できない分野には金を出さない、手を出さない、そういう時代遅れな所があって我ながら臆病です。
便利だと思うけどデジタル自体あまり好きではなくて、IT革命をイット革命と発言し笑われた森喜朗氏と同じく「生きた化石」です。

689名無しさん:2021/11/16(火) 15:19:16
私がデジタル技術恐怖&不信になったのは、自宅のパソコンかハッキングされてから。
ある日パソコンを立ち上げたら、ストーカーか愉快犯かはわからないけど、ハッキングした人により、トップページのフォルダとか壁紙とか全部変わってて。
そのパソコンはそのまま使っていない。
パソコンがハッキングされたり、ライブドアIDを乗っ取られてパスワードを変えられてから、何を使ってもハッキングされてしまうのでは?という恐怖心から怖くなった。

690名無しさん:2021/11/16(火) 16:22:44
私は2014年掲示板でトラブルになった。その時から誹謗中傷されパソコンをハッキングされて、ストーキングされた。今になれば自分でもどうやってそのいじめを乗り越えたのか、よくわからない。ハッキングした人、嫌がらせを続ける人に対して怒っても哀しんでも犯人がわからないから状況は変わらず。そのうち諦めた。ネットで嫌われようと好かれようと、現実世界ではまだ生きている。生かされているのは、私がやらなきゃならないこと、天命があるのか?と数年前から思い始めた。毎日「今日が人生最後の日かもしれない」と考えてみた。私があまり執着がないのは、鬱病なのもあるかもしれない。でも毎日「今日が人生最後の日であっても後悔しないように」と死と向きながら生きているうちに、いつかは全部土に帰る、それなら自分の思考や思想、体験談をどこかの誰かに残せたら…と考えるようになったから。
「いじめはどうすればなくなるか?」というテーマを見るたびに、いじめられる側がいじめてくる側より精神的に強くなる、それしかないと思う。
もし今現在いじめられて死にたいほど悩んでいる人がいるなら、私の携帯番号は070―2035―0552。SMSなら返信できる。

691名無しさん:2021/11/16(火) 18:36:12
私が韓国やイスラエルに怒りを抱いたのは、「ホロコーストの被害者だった」とか「日韓併合により伝統文化を奪われ勝手に変えられてしまった」と騒ぐだけで、現在、文化抹殺と民族浄化の被害者が発生している中国には今まで全く無関心だったから。以前自分がされて嫌だったことを現在違う人がされている、それを見ても何とも感じない、何も言わないのが理解できない。経験して被害者の気持ちがわかるなら、見て見ぬふりをする、という選択は余計にできないのでは?
自分が被害者の気持ちを理解できるなら、現在進行中のことに対して、過去に経験した側として、なにか反応を起こすのが人間としての良心ではないのか?と感じた。
ネットでいじめを受けて何度も死ねと書き込まれても、私はしぶとく生き残った。サバイバーとして私ができることもあるのでは?と思って、ここに書いている。

692名無しさん:2021/11/16(火) 19:20:24
いじめをなくすには、犯した年齢に関わらず違法ならきちんと罪として公正に裁くことが有効では?現在フランスの教育機関がやってるのが(こどもを被告対象にした)「こども裁判」を作り、こどもであれ本人にきっちり責任をとらせる。と同時に加害者も被害者もカウンセラーが長期的に関わるシステムを作っている。小さいうちにことの善悪を教える、加害者・被害者ともにいじめが起きた後きちんとケアをするのは、こどもが大きくなって社会に出てからの犯罪防止、大人になってからのいじめ防止としても優れているのではないかと思う。
フランスよりも金がかからずシンプルなのはイスラム教方式「タリオ」(同害報復)の容認。相手にやられたのと同じ行為を同じぶん被害者がやり返すことを認める。
欧米はイスラムを野蛮だと嫌うが、 イスラム教式の「やられたらやり返す→自分がやられたくないことは覚悟なしではやるな」は道理があるしシンプル。誰にでも分かりやすい。

693名無しさん:2021/11/16(火) 21:09:09
日本のあそこが悪い、ここが悪い、という短所の指摘を見るとなるほど最もだと感じる。だが愚痴や不平不満をいう人ほどこれからどんな社会にしたいのか、未来をどういう社会にしたいのか、今のままでいいところはどこか、「目標」を言わない。だから社会全体が漠然とした不安に包まれていて、五里霧中、先がみえないという感じがする。大まかにこういう方向で行こうというゴール・目標を決めたらあとは逆算して目標までの具体的な手段を検討するだけでいい。
日本自体が目標が決められなくてまだ迷走している感じがする。この国をどうしたいのか、誰もなりたい姿を描けないのがこの国の最大の問題では?
ビジョンを示せない癖に、いちいちあれが悪い、これが悪いと現在の欠点(ポイント)だけいって政権の足を引っ張るやかましい人々はあまりにもふざけている。
改善目的のために現在あるものの欠点を指摘するのはいいと思う。だが建設的な議論をするために必要な批判ではなく、政権にケチをつけたいだけ、実生活がうまく行かないことを政府批判に転換しているだけなら愚痴、悪質な誹謗中傷と変わらない。マスコミはいい加減もう少し論理的な思考を勉強して、感情だけで騒ぐのではなく、建設的な批判、実になる批判をする訓練をしてほしい。

694名無しさん:2021/11/17(水) 11:22:16
若手の自衛官のなり手を増やすために、高卒から自衛官になり10年連続で勤務したら国立大学の授業料を免除、大学への入学試験でも厚遇する特権制度を作っては?
アメリカの軍人の経歴を見ると軍に入ってから大学へ進んでまた軍人を続けている人がたくさんいる。
高校時代にはやりたいことがはっきりしなくてわからなかった職業適性も、就職後にわかることがよくあるし、社会人になってからもっと深く学びたい、基礎から学びたいと思うことがある。
日本も防衛大卒で幹部自衛官、上級の公務員になるだけでなく、高卒から就職して一定期間たった公務員に大学への進学体制を整えては。

695名無しさん:2021/11/17(水) 11:43:47
「高卒と大卒の給与に差をつけず高卒の方を優遇しろ」という書き込みを見て、うーん、と思ったあと、高卒から就職しても社会人になってから挽回できる制度があれば、いいのでは?と気づいた。大学に入るために10大の一番遊びたい盛りを勉強に費やして進学→単位を取得して卒論書いて正式に大学を卒業した人の初任給が高卒より高いのは当たり前では?遊びたい盛りに受験生と違い受験勉強もせず遊んだ人、家庭の経済的な理由もなく勉強が嫌で進学しなかった高卒と大卒の給与が初任給から同じというのはなにかおかしい。悪平等では。先に苦労するか、後に苦労するか。今は成績の優秀な人には特待生制度があるし、こどもの数が減っているから以前より特待生になれる確率は高い。
ネットで出回る不平不満には、きちんとメリットとデメリット、現実を解説した方がいいと思う。
声の大きい感情的な人に政治家や社会が振り回され始めたら民主主義の衰退の兆し。
民主主義の劣化は食い止めたい。

696名無しさん:2021/11/17(水) 19:33:52
20世紀から科学(生理学、物理学、化学)は驚くほど発達した。だが社会科学はまだまだ。民主主義を採用している世界のどの国にも共通する一番重要な問題(法のもとの平等・民主主義と自由主義市場経済を柱とする資本主義を並立するには?)に対する解決策を編み出せていない。韓国やアメリカを見ればわかるように、民主主義という制度と資本主義経済は本来相性が悪い。自由主義市場経済で資本主義を採用していると必ず経済格差、貧富が生じる。だが法のもとの平等ではすべての人の投票権は一人一票。基本的人権の量は同じ。共産主義では仕事を頑張っても頑張らなくても賃金が同じなら頑張る意味がない、と不満がたまり人々が頑張らなくなった。アメリカでは頑張って働いて高額納税者になっても一票、貧困でも一票、納税額が違うのに投票権(政治への影響力・発言力)が同じなのは不公平じゃないか?と思った人々がテキサスに移住。社会への貢献度(納税額)で違いをつけないのは不公平だという不満から無政府主義者が出てきた、一方、公民権(投票権)は全員平等なのに経済格差から医療を受けられない人がいるのは差別だ、金持ちだけ医療を受けられるのはずるいと考えた人が声をあげて、共産主義者も出てきた。とくに裕福な人々が移住したテキサス州は連邦政府から離脱、独立する動きも出てきた。
資本主義体制でも共産主義体制でも、賃金の平等、参政権の平等といった「平等」が原因で、妬みの強い人々が騒ぎ喧嘩を始める。貴人と平民、金持ちと貧者、働き者と怠け者、男性と女性といった特徴の違う人々が相手を憎み、争うきっかけになっているのが「平等」。「情けは人の為ならず(→お互いさま)」という連帯意識、長期的な視点も、集団メンバー(住民→国民)の出入りが激しいと壊れたり薄れてくる。定住せずあちこちの国に拠点を持って商売するユダヤ人が憎まれ迫害された原因も「地域から得た利益を地域に還元しないのは不公平」という感情だった。金持ちでも貧しくても、自分だけが酷い目にあっていると思い込み、他人に不平不満を抱くのは人間の業の深さだろう。

697名無しさん:2021/11/17(水) 23:45:17
ネットでみた「日本は30年前に比べて成長していない」「日本はどんどん貧しくなっている」という書き込みをみて、いろいろ考えていた。昨年アクセサリーを買おうとしたら10年前と同じ予算だと18金どころか10金しか買えない。びっくりして、いつの間にこんなに金が高くなった?と調べたら10年前に比べて現在の金の価格は2倍になっていた。ということは「純金」に対する日本円の価値が半分になったのか、とかなりショックだった。ここ20〜30年給与が上がらないというコメントにも同意する。だが30年前には100円ショップがなかった。学校を卒業して、新生活を始める時「1991年に1000円の予算で買える生活用品の品数」と「2021年に1000円の予算で買えるもの」とを比べれば、100円ショップがある現在の方が、新生活に必要な雑貨をたくさん買える。品質にこだわらず、とりあえずあればいいというのであれば、新生活を始めるのに必要な雑貨はほとんど100円ショップで手にはいる。新生活を始めるのに必要な経費が段違いに安い。昔は金物屋、家具店、寝具店、時計店、など生活用品を各商店から個別に買ったが、今は寝具から家具、ちょっとした家電用品まで全部個人商店よりも格安なニトリで揃えられる。
「日本は30年前と給与が同じで全く上がらない」と言われると生活レベルが下がったように感じる。でも実際には私は生活の苦しさを感じない。むしろ30年前よりも格安で良質なものを手に入れられる、リサイクルショップ、フリマアプリなどが発達したから、どうしても新品じゃなきゃいや、高級ブランド製品じゃなきゃいや、というこだわりがなければ、以前より品物の量を買えるようになった?と感じた。海外の一流品じゃなきゃ嫌だ、という人にすれば給与が上がらないから不満だろうが、私のような庶民にすればそんなに貧しくなったとは感じず、あまり変わらない、むしろ昔より贅沢でない生活用品の価格は下がったのでは?とまで感じ始めた。
給与が上がらないなら上がらないなりに、日本は生活する術を編み出したのかな?と感じた。日本にいて1000円あれば100円ショップで9品好きなものを買える。アメリカで9$(990円)で買えるものと日本で1000円で買えるものを比べてみたら、日本の方がいいものを手に入れられる、と思う。日本は物価が安いから身の丈を超えた贅沢をしなければまあまあ暮らせる。この事実に気づいたら「貧しい」って何を基準にすればいいんだ?となにがなんだかわからなくなってきた。これから中国から日本に産業が回帰したり、中国での人件費が上がって製品の単価が上り、物価が上がるだろう。だからこそ企業は今まで溜め込んだ内部留保を従業員を生かすためにに還元する必要がある。物価が上がるなら、企業は給与をあげなきゃ労働者が以前と同じ生活を維持できなくなる。物価が上がっても給与が上がらないならみんな警戒して金を使わなくなりますます不景気が加速する。今は投資家(株主)に回す利益を削ってでも、労働者の給与を底上げすることが、回り回って市場に出回る通貨の量を増やすことに繋がる。通貨の流通量を増やせば経済成長や景気回復に繋がる。短期的には企業の内部留保(貯蓄)が減っても、今賃上げすれば長期的に労働者の購買力をあげることに繋がり、長期的には企業の売り上げアップに繋がる。賃上げは言わば先行投資。「物価が上がり始めたこのタイミングで企業は内部留保を使って賃上げしろ」というと共産主義者、社会主義者と非難されるだろうが…。

698名無しさん:2021/11/18(木) 17:36:55
今年12月1日に20歳になる愛子さまが、眞子さまや佳子さまとは違い、自分用のティアラを作らず、(おば様の)紀宮さまからティアラを借りて成人式をするという記事をみて、胸がいっぱいになった。天皇皇后両陛下と愛子さまは、国民が新型コロナで苦しんでいるのを知り、その苦しみに少しでも寄り添おうと「ティアラを新調しない」という判断を下された。とても賢明な判断。さすが帝王学を学んだ今上陛下の娘。東日本大震災の時、地方への避難を拒否して「国民と苦難を共にする」と皇居に残ってくださった上皇陛下。あのときの上皇陛下と全く同じ決断を今上陛下もした。今上陛下や雅子様の優しさや国民への配慮に思わず涙が込み上げてきた。秋篠宮様は昭和天皇の喪中なのに紀子さまと結婚した時から、自己中心的で身勝手、配慮や良識が一切なかった。だが今上陛下には上皇陛下から受け継がれた慈愛と良識がある。今の「日本の分断」は誰もが相手の気持ちを理解しようとしない、自分だけが正しいし、自分だけが一番かわいそうだと思い込む被害者意識から始まっている。日本を統合するためにある皇室、「公」を司る家に生まれたのに、眞子さまは「私」「被害者意識」の塊であり秋篠宮ご一家に始まる個人主義の象徴だった。だが今上陛下や雅子さまは「国民は大変ですね」と共感して民と同じ目線まで下がってきて、寄り添ってくれる。だから、国民も「いえいえ皇族の方々も生まれた場所が皇室だってだけで自由がなくてつらいし大変ですよね」と皇族の不自由な辛さを思いやる優しい気持ちになれる。それが眞子さまは「私は皇室に生まれたくなかったのに。生まれつき自由がなくて苦しかった。平民のあなたたちは私の苦しみはわからないでしょうね?」と被害者意識丸だしで攻撃的に喧嘩を売ってきたから、国民もムッとした。
エリザベス女王陛下など帝王学を身に付けた人は配下の者や民に慈悲がある。また自分の悲しみや苦しみ、不満をつとめて民や他者には見せず気丈に振る舞うし、秋篠宮殿下みたいに部下に八つ当たりしない。どんなに困難な時、つらいときでも平時と変わらず毅然としたその有り様に民は「我々の君主だ」と誇りを感じ、臣下として進んで支えたいと思ったり、自然と敬愛の念を抱くのであり、いくら血統がよくても後から身に付けた君主としての素養がなければ民から慕われない。秋篠宮殿下はそれを理解できなかった。 学業成績とか博士号とかいう外から後付けされた頭のよさではなく、内側から滲み出る賢さ、聡明さ、威厳や高貴さが秋篠宮夫妻にはゼロだった。彼らの成り金のような俗物さ、下品さが以前から苦手だった。
眞子さまの件もうまくやれば丸く収まったのに、秋篠宮家は国民を敵に回す挑発するような言動ばかり重ねてしまった。眞子さま騒動で始まった国民の「皇室への反発・敵愾心」を、今上陛下や雅子様がなんとか(国民を宥めて)収拾しようと取り組んでいる。それを見ると、浅慮な下を持つと国の最高権威、天皇陛下といえども苦労される、大変だろうなと感じる。

699名無しさん:2021/11/18(木) 17:44:30
今の「金持ちと貧者の分断」は相手に対する想像力、配慮のなさから起きている。金持ち側は「自分の努力と才能で社会的に成功した。なんで税金を払ってるのに、金持ちだと言うだけで悪者扱いされたり妬まれるんだ?」と不満だろう。
だが機会の平等、自由競争を採用していれば競争が加速していき、最終的には必ず「少数の勝者の下に大量の敗者」構造が発生する。それを考えれば、一歩違えば自分が敗者側になっていたかも、自分が勝ち組になれたのは誰かが負けてその結果を受け入れたからだ、そして負けた人々が自分達成功者の踏み台になってくれたからだと気づけば、貧者や負けた人々をむやみやたらと見下したりバカにできなくなるはず。競争に勝った人がいれば負けた人もいる。負けた人々が集まって自暴自棄になってミュンヘン一揆みたいな革命を起こしたら…。現行の「法の支配」という社会秩序が壊された時、現在の勝ち組(成功者)が次の競争でも確実に勝てるかどうか、私にはわからない。

700名無しさん:2021/11/18(木) 18:05:01
他国、特に韓国で新型コロナ患者が増えると、「韓国はあんなに自国のやり方が最善だと自慢していながら、今は感染者が増えてる、うまくいってないじゃないか」と揶揄したり嘲笑するコメントを見かけるが、日本もいつどうなるかわからない。
尿素水とか戦略物質がどうこうという予測できる物流の混乱(危機)と違い、感染症は国や体制の違いを越えた災害。
韓国側マスコミが先に日本政府のやり方や防疫体制をディスったのは事実。だが、今の日本の感染者や重症患者の少なさを自慢したり、感染者の増えている国を馬鹿にしていると、違う型の新型コロナが日本で再度大流行した時、相手国マスコミに仕返しされるかもしれない。
新型コロナは世界の問題、感染症であり災害の一種。GDPのように相手をライバルとみなして競争すべきではないのでは?
国を越えて科学分野の情報を薬物動態や疫学的知見を共有すればいいだけと思う。

701名無しさん:2021/11/18(木) 22:15:08
今韓国からアメリカ軍が撤退したら、朝鮮半島にはロシア軍が入る。中国が台湾を侵略すると同時に、ロシアが韓国や北朝鮮から日本を攻撃したら…。在日アメリカ軍は台湾防衛任務と日本防衛任務とで戦力が分散される→台湾も日本も守りきれない可能性が出てくる。日本の軍備増強を急いでいるのは、日本が北方領土と韓国釜山からロシア(あるいは中国)に侵略された時、もしアメリカが台湾防衛に駆り出されていたら、自衛隊だけで急場をしのぐ必要があるからでは?。カナダで3位の規模をもつ銀行も韓国から撤退。ワクチン製造によるワクチンハブ計画を立てていたイギリスアストラゼネカも撤退し、生産拠点を韓国からタイに乗り換える噂が出ている。21世紀に入ってまた朝鮮半島が戦場になる可能性があるから資産は置きたくない、それがカナダとイギリスの判断だろう。北朝鮮は首都ですら配給が止まりもうカオス。韓国軍にもロシア進軍の足止めはできないだろう。アメリカ軍が韓国から撤退する、同時にロシアが日本を攻撃してくる可能性がある。
中国共産党が崩壊して本格的な内戦になるか、台湾に手を出せ気がなくなるぐらいまで自滅が進んでからのアメリカ軍撤退でないと、軍備が足りてない日本が一番困るかも。

702名無しさん:2021/11/19(金) 09:33:24
●【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
11/18(木) 6:00配信
(ブルームバーグ): 米国で医者に処方された薬は、大人でも簡単には開けられない独特のパッケージに入っています。子供の誤飲を防ぐためですが、衝動的な過剰摂取を防ぐ効果もあると考えられます。米疾病対策センター(CDC)の暫定データによれば、米国ではオピオイド系鎮痛剤などの薬物過剰摂取による死亡者が4月までの1年間で推定10万306人に達し、年間10万人の大台に乗せました。コロナ禍の影響で前の年から3割ほど増えています。ベトナム戦争で死亡した米兵の数が約5万8000人(米国立公文書)だったことを考えると、「オピオイド戦争」の深刻さがうかがわれます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
・93%高からの転落
アルケゴス・キャピタル・マネジメントのビル・フアン氏がデリバティブ(金融派生商品)を通じて米地銀テキサス・キャピタル・バンクシェアーズの株式をひそかに20%超保有していたことが、事情に詳しい関係者の情報で明らかになった。同行の株価は一時急騰したが、アルケゴスの破綻とともに下落した。アルケゴスと同行は多額の投資について非公開で話し合いを持っていたが、この投資は他の株主らには明らかにされなかったという。株価が急伸すると、同行はアルケゴスの動きについて何も知らない投資家などから多額の資金調達を行った。
・予想外
10月の米住宅着工件数は前月比0.7%減の年率152万戸。市場の予想外に減速した。サプライチェーンの問題でコストが上昇する中、一戸建て住宅の建設は3.9%減の104万戸と、昨年8月以来の低水準となった。労働力不足や資材コスト高が続く中、住宅着工になお支障が生じている状況が示唆された。一方で、需要は供給を大幅に上回っており、住宅価格は高止まりし、一部購入が抑制されている。
・否定的
エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム(一般名アデュカヌマブ)」について、欧州医薬品庁(EMA)の医薬品委員会(CHMP)が販売承認申請(MMA)を審査した結果、否定的な見解を示した。両社が17日に文書で発表した。バイオジェンの株価は米株式市場で一時3.7%下落。両社の発表によれば、CHMPは12月に開催される会合で、MMAに関する正式な勧告を採択する見通し。
・3年超の実刑
1月6日にワシントンで起きた米連邦議会議事堂襲撃事件で、コヨーテの毛皮と角の付いたヘッドドレスをまとった姿で目を引いたジェイコブ・チャンズリー被告(34)は11月17日、ワシントンのロイス・ランバース連邦地裁判事に禁錮41月の量刑を言い渡された。「Qアノンのシャーマン」を自称するチャンズリー被告は、事件に関与した中で最も厳しい刑罰を受ける1人になるが、検察が求めた51月よりは短い刑期で済まされた。トランプ前大統領の支持者であるチャンズリー被告は事件当日、ペンス前副大統領の演壇に「時間の問題だ。正義は来る」と手書きのメモを残した。
その他の注目ニュース
・バイデン氏、ガソリン市場調査をFTCに要請-違法行為の可能性指摘
・米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ
・NY連銀総裁、米国債市場は「本来のレジリエンス」取り戻していない
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1a1658610772068147d22a84a7214b0bce2e967c?page=1
●車の信頼性、日本勢が上位独占 首位レクサス、2位マツダ 米誌調査
11/19(金) 8:12配信
【ニューヨーク時事】米有力消費者情報誌コンシューマー・リポートが18日発表した今年の自動車ブランド別の信頼性調査ランキングで、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が首位となった。2位は「マツダ」、3位は「トヨタ」で、上位を日本勢が独占した。4位は日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」、6位に「ホンダ」、7位に「SUBARU(スバル)」、8位にホンダの高級車ブランド「アキュラ」、9位に「ニッサン」が入り、上位10ブランド中、八つを日本勢が占めた。他の上位ブランドでは、米ゼネラル・モーターズ(GM)の「ビュイック」が5位、ドイツBMWの小型車ブランド「ミニ」が10位。一方、米電気自動車(EV)メーカーのテスラは電動スポーツ用多目的車(SUV)の不具合などに足を引っ張られ、27位に終わった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fdcf3df20ef72613c06acbebd2df9a1f0effce8a

703名無しさん:2021/11/19(金) 09:44:02
●商店街に在留カード「偽造工場」 半年で3千枚以上印刷か
11/19(金) 7:30配信
>>在留カードの偽造品1枚を所持したとして、愛知県警は、名古屋市南区内田橋1丁目、中国籍の無職孔繁森容疑者(25)を出入国管理法違反(偽造在留カード所持)の疑いで現行犯逮捕し、18日発表した。「半年前から始めて3千〜4千枚作った。160万円ほどの利益があった」と容疑を認めているという。在留カードは外国人の在留資格を証明するもの。県警は孔容疑者の自宅を16日に捜索。いずれも偽造とみられる在留カード約100枚や運転免許証、マイナンバーカード、学生証などのほか、印刷前の白無地のカード約3千枚も見つかった。県警は、別の人物がSNSなどで外国人らから注文を受け、孔容疑者が自宅で偽造と発送をしていたとみている。SNS上で偽造身分証の販売をうたった広告があり、捜査していた。国際捜査課によると、孔容疑者は16日午後4時40分ごろ、自宅でベトナム人女性の顔写真が印刷された偽造在留カード1枚を所持した疑いがある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0902287b21526f6382d3ad460cafcbbb84da14ee
●みずほ海外送金で違反か システム障害時 金融庁が改善命令へ
11/18(木) 22:56配信
>>みずほ銀行でシステム障害が相次いだ問題を受け、金融庁は来週にもみずほ銀とみずほフィナンシャルグループ(FG)に対し、業務改善命令を出す方針を固めた。今年に入り8回ものシステム障害を起こし、利用者に大きな影響を与えたことを踏まえて判断した。海外送金のシステム障害が発生した際に、外為法違反の疑いがある送金手続きをしていたことも新たに判明し、財務省が調査を進めている。みずほ銀のシステム障害は2月から3月にかけて、現金自動受払機(ATM)にキャッシュカードが取り込まれるなどの事態が相次いで発生。みずほは6月に再発防止策を発表したが、その後もシステム障害が続いた。金融庁は9月に検査途中としては異例の業務改善命令を出し、みずほ銀が計画するシステムの機器更新や保守作業などの運営について管理・監督を強めることを表明していた。金融機関が海外送金を行う際、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐため、外為法が定めた手続き通りに送金する必要がある。しかし、金融庁の検査の過程で、みずほ銀が9月30日に起こした8回目のシステム障害時に、こうした手続きを守らずに海外送金をしていた疑いも判明した。金融庁は、みずほの危機対応や人材配置などのガバナンス(企業統治)能力を問題視しており、2度目の業務改善命令を出し、再発防止策に加えて経営責任の明確化も求める方向だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b5d3d7fdbbbf95f81fe368eef59f5f853ce4fb1

704名無しさん:2021/11/19(金) 09:48:45
●【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
11/19(金) 6:00配信
(ブルームバーグ): あと2時間ほどで発表される今年の大リーグ最優秀選手(MVP)。アメリカン・リーグはロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手が確実とみられ、票が割れそうなナショナル・リーグの方に関心が集まっているようです。この状況を3月の開幕前に予想し、ネバダ州で3万ドル(約340万円)を大谷選手に賭けた人がいると、スポーツ専門局ESPNが報じました。当時のオッズは今では考えられない30ー1だったため、大谷選手に決まればブックメーカーのウィリアム・ヒル(現在のシーザーズ・スポーツブック)には100万ドル規模の損失が生じ、過去に例の少ない屈辱を味わうことになります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
・アップルの野望
米アップルは電気自動車(EV)の開発を加速しており、完全自律運転機能をあらためて開発プロジェクトの中心に据えていると、事情を知る複数の関係者が明らかにした。自動運転車プロジェクトの統括役に起用されたソフトウエア担当幹部ケビン・リンチ氏のもと、自動運転車を4年後に発売することを社内目標としているという。これは、一部エンジニアが今年早くの段階で計画していた5-7年後という時間軸から前倒しされた格好だ。目標通りといかない場合、発売時期を先送りするか、機能を限定したモデルを最初に売り出す可能性がある。
・保険のハードル
エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム(一般名アデュカヌマブ)」について、米大手保険会社は保険適用には有効性などに関するさらに多くの証拠が必要だとの見方を示した。ブルームバーグ・ニュースの調査に回答した保険大手25社のうち、年間5万6000ドル(約640万円)の同薬を「医療上の必要性が高い」と判断した会社はゼロだった。回答した企業の多くはアデュヘルムを実験的とみなしており、一部はまだ評価中だとした。保険各社は、有効性や副作用に関する不確実性を保険適用否定の理由に挙げている。
・外為法違反の疑い
今年8件のシステム障害を起こしたみずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し、金融庁は月内にも経営責任の明確化などを求める追加の業務改善命令を出すと、日経新聞電子版が18日、関係者の話を基に報じた。障害時に海外送金で外為法違反の疑いのある対応をしていたことも新たに判明したという。日経はまた、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が一連のシステム障害の責任をとって辞任する意向を固めたと、情報源は明示せずに報じた。みずほFG広報担当の佐々木康寛氏は「全くの白紙」と否定した。
・中国が先行
中国は戦略石油備蓄の放出を進めていることを明らかにした。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は今週の首脳会談で、両国の戦略石油備蓄を放出する利点について話し合っていた。中国による石油備蓄の放出は、世界の2大石油消費国である米中がエネルギーコストの抑制に向けて協力する姿勢であることを示唆する動きだ。中国国家食糧・物資備蓄局の報道担当は電話取材に対し、「現在、原油放出の任務を遂行中だ」と説明した。中国当局が米政権の要請に応じる形で備蓄の放出を進めているのか、それとも以前から既に放出する計画があったのかどうかは不明。
外交ボイコット
バイデン米大統領は来年2月に開催される北京冬季五輪を外交的にボイコットすることを検討している。外交ボイコットは米政府使節団が派遣されないことを意味する。バイデン氏はカナダのトルドー首相と会談するにあたって記者団の質問に応じ、外交的ボイコットを「検討中」であることを認めた。米国の一部議員は、最近の中国の経済的および軍事的な行動のほか、香港や新疆ウイグル自治区における人権侵害に対する非難を示す手段として五輪ボイコットを求めていた。
その他の注目ニュース
・アリババの通期売上高見通し、予想に届かず-締め付けや競争激化響く
・トルコ中銀が政策金利引き下げ、3カ月連続-12月に利下げ停止を検討
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9afefcbb3e029789ea3c48ce02726d5468de3ef9

岸田政権になってから「不正」や「悪事」がきちんと調査されたり、厳正に処分されるようになってきた。「公正さ」が上がって気がする。

705名無しさん:2021/11/19(金) 10:12:18
●小室さんに見透かされ皇室へ強い姿勢を取らせた秋篠宮さまの“混乱した心中”《父の言葉が説得力を持たない理由》
>>天皇家がこの国の歴史に存続しえた理由の一端は、「俗」である我々大衆とは違った存在、つまり天皇が俗世からかけ離れた高みにおられる「聖」なる存在として畏敬の念をもって見られてきたことです。現世の中に別な次元を見ていたのです。
 日本人は「天皇家の方々は、社会で生きる自分たちとは違う次元で生きている」ととらえます。この国の中心軸に聖なる存在もいることに思いを馳せることで、俗世であくせくして生きる自分とは異なる、精神的な文化空間を得てきたのです。
 皇族が聖なる存在として認識された大きな理由には、経済生産活動に一切、触れてこなかったことがありました。人は労働し、生産し、賃金を稼いで生きています。経済生産活動の中にいれば、当然、競争もあれば争いごともある。皇族は、そんな俗な世界とは無縁の世界におられるからこそ、尊崇の対象になってきました。
 秋篠宮が山階鳥類研究所の総裁に就かれ、眞子さまが日本テニス協会の名誉総裁に就かれる。このように皇族たちが公務として公益財団法人などの総裁職に就くのは、経済生産活動には触れないための先人の知恵なのだと思います。しかし一方で、小室さんはというと米国留学をして弁護士になろうとしている。弁護士は世俗の係争案件を扱うのが主な職務であり、いわば争いごとの中心に身を置く仕事です。
 今上天皇の妹黒田清子さんの夫慶樹さんは東京都の職員、高円宮家の典子さんの夫である千家国麿さんは、出雲大社の宮司を務めています。このように女性皇族の結婚相手の職歴を振り返ってみても、弁護士はかなり異質な印象です。
>>儀式はやってもやらなくてもいい”悪しき前例
 もう一つ、天皇家が聖なる存在であり続けたのは、儀式や宮中祭祀をたゆまず行ってきたからでした。儀式・祭祀において、天皇が天照大御神に拝礼し、国家や国民の安寧を祈ることは、まさに聖なる存在に託された行為でした。しかし、今回の眞子さんの結婚では、納采の儀や告期の儀など結婚に伴う一連の儀式が行われないばかりか、朝見の儀のように天皇が執り行う皇籍離脱のための儀式さえも中止することになりました。秋篠宮が「皇室としては類例を見ない結婚」と言った通り、これは戦後初めてのことです。
 このことの重大性に皇室関係者が気づいているかどうか。儀式はやってもやらなくてもいい。そんな悪しき前例を作ってしまったわけです。儀式とはそんな軽いものだったのでしょうか。皇室が「聖」たりえるために長いあいだ守ってきた伝統は放擲されてしまいました。
>>小室さん騒動の主役は眞子さん
 結婚会見でわかった最も重要なことは、小室さん騒動の主役は眞子さんだったということです。眞子さんから「古き慣習に囚われたくない」「米国社会で活躍する夫を支えたい」という意思を感じ取り、自分たちと似た想いでいることに共感していた人も多いかもしれません。しかし会見では、金銭トラブルの話し合いは、眞子さんが「お願いした方向」で進められていたと本人が明かしました。小室さんではなくほかならぬ眞子さんが、佳代さんの元婚約者と争うことを主張していたことになります。
 今上天皇の姪、上皇の孫がそんなことを考えていたという事実は衝撃的です。「聖」が「俗」に絡めとられた時、人々が心に抱くのは共感ではなくむしろ失望なのですが、そのことに眞子さんは気づいているでしょうか。

706名無しさん:2021/11/19(金) 10:17:33
>>危機を食い止められない「ことなかれ主義」の宮内庁
小室さん騒動に端を発した天皇制の危機は食い止めることができるのか。そう聞かれると私はいささか暗澹たる気持ちになってしまいます。まず、堤に開いた穴を塞ぐのに身を挺して働かなくてはならないのは、政府や宮内庁など側近の役目です。しかし小室さん騒動の中で、彼らがこの穴を塞ごうと積極的に動いた形跡は見られません。そもそもお二人の交際も、情報を掴んだ週刊誌記者から取材を受けるまで、宮内庁幹部は把握していなかったばかりでなく、その後も秋篠宮の意向を受けてのことなのか、小室さんのことは何も知らないまま婚約内定まで進めてしまいました。佳代さんの金銭トラブルが報じられても、話し合いは秋篠宮ご夫妻と小室さん母子に任せきりで、解決に向けて奔走することはなかった。ただ、マスコミの金銭トラブル追及に期待し、二人の気持ちが変わることを願っていただけのように見えます。結婚を正式に発表した宮内庁長官と皇嗣職大夫の会見(10月1日)を見ていて感じたのは、いかにも官僚的な「ことなかれ主義」の姿勢でした。国民的な慶事を演出すべき立場でありながら、眞子さんの病名を明かし、さらに国民やメディアからの批判を「誹謗中傷」と敵対的な言葉で表現してしまう。発言の背後に眞子さんの強い意向があったことはうかがえましたが、そのまま会見で発言してしまったのでは、皇族をお守りすべき側近として役割を果たしているとはいえず、「うつけ者」と呼びたい気持ちに駆られます。彼らが考えるべきは、こういった発表をした場合、眞子さんが今後、将来にわたって国民にどう見られるか、ということです。病名や「誹謗中傷」といったきつい言葉を世間に投げかけた時どんな反発を受けるのか、容易に想像がつくことです。そこは長官なり皇嗣職大夫なり、経験を積んだ大人が、「それはやめましょう」とか「こうした方が良いです」と進言すべきでした。実際に会見後、世間は納得するどころか、ネット上には批判的な書き込みが溢れ、メディアには眞子さんの病状を疑問視する記事も出る有様です。本来であれば、たとえ皇族が嫌がろうとも、身を挺してお諫めする。それが聖なる皇族をお護りする「臣」の役割です。ところが4年間にわたった小室さん騒動において、側近たちが諫言した形跡はなく、おそらく眞子さんの強い意思を前にどうすることもできず、振り回されるばかり。それではいまの皇室には臣がいないことになります。戦前の侍従には「死んでもこの人に仕える」との気概を持った人が数多くいました。私は拙著『秩父宮――昭和天皇弟宮の生涯』の取材にあたって、秩父宮家に40年近く仕えた侍従の方に話を聞いたことがあります。その方は、秩父宮家のことは、もちろんすべてを知っているし、「殿下を護るためなら命を棄てる」と断言していました。何も彼は得意げに、そう言ったのではありません。「私は秩父宮家でしか生きられないから」との意識から、ごく自然にそう話したのです。そのような陰ながらの尽力があればこそ皇室の聖性は保たれていました。
>>内親王としての自覚が感じられない眞子さんの行動
小室さん騒動で見えてきたのは、側近の問題だけではありませんでした。皇室という巨大な堤に開いた穴を広げてしまうのは、もしかしたら皇族ご自身かもしれないという将来への懸念でした。少なくとも眞子さんが自由を求め、皇室の外に出たいと願ったのは報じられているとおりでしょう。美智子さまも雅子さまも、皇室という特殊な環境の中で苦しまれたことはよく知られています。しかし、眞子さんほど積極的に外に出たいと願い、自由を求めた皇族の登場は初めてでした。秋篠宮は終始この結婚には反対でしたから、眞子さんを説得し、その気持ちが変わることを願いましたが、父として、また皇嗣としての権威は娘には通用しませんでした。小室さん騒動が衝撃的なのは、このように皇室の権威までも揺るがしたからなのです。眞子さんの一連の行動を見ていると、天皇家の嫡系である内親王としての自覚が感じられません。皇室にありながら自主性を重んじ、自由を謳歌する――公だけでなく私の部分も尊重する秋篠宮家の教育方針が影響したのかもしれません。父秋篠宮の教育があったからこそ、眞子さんは「皇室を飛び出したい」「自由になりたい」という自分の意思を疑わず、将来を心配する周囲の声を無視することもできたのです。

707名無しさん:2021/11/19(金) 10:27:17
>>皇族らしからぬ秋篠宮のアンビバレントな姿勢
秋篠宮の自由を尊重する姿勢は、弟宮としての宿命が影響しているかもしれません。兄浩宮は将来の天皇として周囲から盛り立てられますが、自分は「兄の控え役」としか見られない。これは秩父宮でもあったことですが、幼い頃から兄との決定的な違いを突き付けられ、複雑な心境になることも多かったはずです。公と私の間で揺れ動きながら皇族らしからぬアンビバレントな態度を取る秋篠宮の姿勢には、そういった成長の過程が影響していると思われます。
>>小室さんにも見透かされてしまったのではないか
昨年11月の誕生日会見では、「憲法に基づいて結婚を認める」「本人の意思を尊重する」と容認しながら、一方で「納采の儀はできない」と突き放しました。本心はどちらなのか、国民には理解できませんでした。皇族の結婚は「法的な問題」「道徳的な問題」「歴史的な問題」をよく整理した上で論じないといけません。ところが、その肝心なところが秋篠宮自身の心中でも混乱しているようにみえました。もしかすると秋篠宮のこうしたアンビバレントな姿勢は、小室さんにも見透かされ、皇室への強い姿勢を取らせてしまったのではないか。私はそう推測しています。つまり、秋篠宮が小室さんを説き伏せようとしても、個人の自由を認める姿勢をみせるかぎり、その言葉は説得力を持ちえないからです。皇族と一般国民はちがうという前提に立たない限り、話し合いは対等なものになってしまいます。小室さんが秋篠宮の意向に気兼ねすることなくアメリカに留学し、秋篠宮家と小室家の対話の機会がなくなったことには、そういった事情もあったのではないかと推測するのです。
>>天皇家の危機は日本人の危機
歴史を振り返れば、後醍醐天皇が建武新政に失敗した鎌倉〜南北朝時代をはじめ、天皇制が危機を迎えたことはありました。それでも、何とか2000年余も続いてきたのは稀有なことであり、第一次大戦後、ヨーロッパの君主制が次々と崩壊を迎えたこととは対照的です。それほど天皇家は、日本人と離れがたく結びついてきたわけです。天皇家の危機は日本人の危機でもある。今回の小室さん騒動は、国民の失望であり、悲しみでもあるからこそ、これだけの騒ぎになったのです。宮内庁長官はじめ宮内庁の官僚たちは、今回の結婚で皇室から「危機」を切り離すことができたと考えているかもしれません。あるいは、秋篠宮もこれ以上長引かせるのは皇室のためにならないと考え、儀式をしないという形でけじめをつけたのかもしれません。
>>皇族方に味方がいないと思わせてはいけない
しかし、ニューヨークに住んでいても二人の動向は折に触れ日本に伝えられる。眞子さんに続こうとする女性皇族が現れそうな予感もある。皇室の危機は今も内在し続けているのです。
今後、危機に瀕した天皇制をどう立て直すべきか。これまでの「開かれた皇室」を閉じるわけにはいきません。もし俗化し、より大衆化の流れにむかうならば皇室の意味も変わってくる。やはり側近たちが心を入れ換えて皇族方をお守りする。そして時にはお諫めする。この国のために厳しいお立場に立ち、お役目を果たしていただくのですから、皇族方に味方がいないと思わせてはいけません。皇族を孤独にしてはいけないのです。令和の「皇室重大事件」は多くの教訓を与えていると受け止めるべきです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/025a4b6019e59170914808c5299dab31666b9507
※安倍晋三氏と菅義偉氏は皇室内の危機の管理が全くできていなかった。だから彼らの首相時代の働きがどんなに素晴らしく献身的でも民意が離れた。彼ら清和会保守が「男系の伝統維持」を声高に叫んでも民から賛同の声が上がらないのは、秋篠宮殿下の降るまいに対する反発が原因だ、となぜ保守の政治家や論客は気づかないのだろうか

708名無しさん:2021/11/19(金) 11:16:22
●優秀だったリーダーがとつぜん「無能」になるメカニズム
>>「人の心を動かすもの」が変わった!
リーダーの悩みは尽きません。とくに近年では、ポジティブな仕方であれネガティブな仕方であれ、メンバーに一定の外的刺激を与えて、その行動を変容させるアクションは、ある種の機能不全に陥っています。真面目で優秀なリーダーほど、なんとかチーム内の熱量の差を乗り越えようと、モチベーションを高めようとしますが、なかなかうまくいかないという人が多いのではないでしょうか。マクロな環境変化の視点から見たときにも、従来型のリーダーシップが行き詰まるのには納得がいきます。そのポイントとして取り上げたいのが、いわゆる「VUCA」です。ここであえて説明するまでもないかもしれませんが、VUCAとは変動性(Volatility)、不確実性(Uncertainty)、複雑性(Complexity)、曖昧性(Ambiguity)の頭文字をつなげた造語で、いまの時代環境を端的に表す言葉だとされています。もちろん、これまでも世界は変わり続けてきました。しかし、現代においては、これまで以上に変化のスピードや方向性、さらには変化の主体やその内実についての見通しが立ちづらくなっているのです。以前なら、VUCAは「時代感覚に優れた人たちのあいだでもてはやされたキーワード」にすぎなかったかもしれません。しかし、新型コロナウイルスの世界的な大流行によって、もはや世の中の大半の人が「VUCAであるとはどういうことか」を体感してしまいました。そうである以上、この動きはますます加速していくはずです。VUCAは当然、リーダーシップの文脈にも浸潤してきます。なぜならこれは、「個人の価値原理のシフト」を引き起こすからです。かつて、多くの働き手はおおむね似たような価値観をもって仕事に向かっていました。たとえば、みんながお金を上位価値に据えているチームであれば、昇給や賞与をちらつかせることで、チーム全体の「やる気」を高めることができました。また、新卒一括採用によって横並びの競争環境が用意されている組織では、同期よりも早く出世したり、より優れた業績をあげたりすることが、「モチベーション」の源泉として機能していたことでしょう。しかし、VUCAな世界ではそういうわけにはいきません。共通した価値観のベースが失われ、個人の「楽しさ」「成長」「好奇心」「情熱」「自己表現」に重きが置かれるようになるのです。給料が上がることを伝えても、もはや誰もがやる気になるわけではありません。もちろんお金を価値の中心に据えるメンバーもいるでしょうが、そうではない個人も確実にいます。他者から褒められることに何よりも喜びを見出す人もいるし、他人の評価などまったく気にしない人もいます。また、経営者が「業界ナンバー1を目指そう!」と暑苦しく語ったときに、そのメッセージがまったく響かない社員もいるでしょう。こうなると、もはや「上司からの命令だから」と言われたくらいでは、全然動こうとしない人がいてもまったく不思議ではありません。これは決して「打っても響かない人材」が増えているということではありません。むしろ単純に、人を動かす価値観の中心が「外的なもの」から「内的なもの」にシフトしているのが大きな要因なのです。これまでのような外因的なリーダーシップの下では、もはや人はスムーズに動けなくなっています。「なぜこのリーダーの言うことを聞かないといけないのか?」──部下たちからすれば、それがますますわからなくなっているのです。そんな状況のなか、リーダーがこれまでどおり外的刺激に訴え続ければどうなるでしょうか?相当の反発や軋轢が生まれるはずです。したがって、これまで優秀なマネジャーとされてきた人ほど、突然、リーダーとしての足場を失っていくことになります。「自分はメンバーから信頼されている」と自負していたのに、いつからか急速に人望を失ってしまう。何かメンバーの不信を買うようなことをしたわけでもないのに、チームから人が離れていく──。そういうことがあちこちで起こりはじめています。悩みを抱える組織のリーダーのなかには、この変化に気づいていない人がまだまだたくさんいます。彼らに必要なのは、「外因的な刺激だけではもはや人は動かない」という事実認識なのです。現代のリーダーは、いつまでもこのやり方に頼っているわけにはいきません。できるかぎり早く、「内因的な原理によって人を動かす方法」を理解し、それを実践していかねばなりません。その意味で「リーダーシップの更新」は、きわめて緊急性が高いタスクなのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f632458641258b57a5ca63e3898edd43eb3585ab

709名無しさん:2021/11/20(土) 10:14:01
●新型コロナは、これから感染しても「死なない病気」と言える、これだけの理由
>>世間の風当たりが強くなるのを恐れて、専門家たちは本音を言えないでいる。しかし、この飲み薬が普及する来年3月にはマスクを外せるようになる可能性が十分にある。日本においても、富士フイルム富山化学や中外製薬、興和などが重症化リスクを防ぐ飲み薬の開発を進めている。その中でも、専門家の間で注目を集めるのが塩野義製薬の「S-217622」だ。「モルヌピラビル」と同様に軽症・中等症患者のための薬で、塩野義製薬は、年内の承認申請を予定しているという。
「『モルヌピラビル』は、もともとインフルエンザの治療薬をコロナでも効くように開発されたものです。一方、『S-217622』はコロナを治療するために一から作られた薬です。高い効果を発揮する治療薬になるでしょう」(浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫氏)
塩野義製薬の手代木功社長は、「S-217622」について「来年3月までに最低100万人分を用意したい」と今年度内の供給開始を目指すことを発表した。つまり、来年3月には、二つの飲み薬が薬局で処方されるようになるのだ。すでにコロナ患者に使われてきた治療法にも、新たな動きが広がっている。たとえば、軽症・中等症患者に対して2種類の薬を同時に投与する「抗体カクテル療法」だ。注射や点滴によって投与されるため、これまでコロナ患者は通院か入院をしなければ治療を受けることができなかった。それが、9月からは自宅療養者も往診で「抗体カクテル療法」を行えるようになり始めている。11月4日には、「抗体カクテル療法」が予防薬として投与されることが了承された。ワクチンのように、感染も防げるようになったのだ。私たちはコロナに感染しないように2年近くマスクをつけ続けてきた。有名人を含めた多くの感染者が亡くなったことで、コロナが「死に至る病」であると思われたからだ。だが、仮に感染したとしても、飲み薬を服用してすぐ治るようになれば話は変わってくる。外に出られないほど辛かったら、自宅で「抗体カクテル療法」を受ければいい。米ボストン在住・在勤の医師で、公衆衛生の専門家である木下喬弘氏はこう語る。「ワクチン接種により死亡リスクが低下し、コロナに感染しても、38度程度の熱が数日間続くだけになれば、インフルエンザと同等の扱いにできるかもしれません。感染したくない人はマスクをつければいいし、そうでなければマスクを外してもいいという判断が許容されるようになると思います」来年3月、メルク社の「モルヌピラビル」だけでなく、塩野義製薬の「S-217622」も私たちの手に渡る。この二つの「武器」によって、コロナにかかることが脅威ではなくなる。来春にマスクを外せる根拠は他にもある。ワクチンの「ブースター接種(3回目接種)」だ。「ブースター接種は、2回目接種と比べると感染予防効果が10倍、重症化予防効果が20倍に上がると言われています。接種後に感染するブレークスルー感染も、9割以上の確率で抑え込めるというデータもあります。12月から医療従事者に、来年1月から高齢者に向けて始まるようです。現在のペースで接種が進んだ場合、遅くとも来年の夏までには希望者全員がブースター接種を行っているでしょう。3回目接種が済んだら、あとはインフルエンザと同じように年に1〜2回の接種を行うようになると思います」(矢野氏)これまでアレルギーなど体質の問題で注射を打てなかった人にも朗報がある。複数のメーカーが新たなタイプのワクチンの開発を急いでいる。米バクサート社は常温で保管できる錠剤型ワクチンの治験を進めているし、塩野義製薬は注射を使わずに鼻に噴射する経鼻型ワクチンを開発中だ。経口治療薬、抗体カクテル療法、ワクチン―。いまやコロナに対しては、二重三重のセーフティネットが張られている。ワクチン接種で感染予防ができる上にコロナにかかったとしても薬で治せるわけだ。ここまでくれば、マスクを外したとしても問題ないだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/224ace3ff479d64b0714cb5803204f613758d4d9

710名無しさん:2021/11/21(日) 13:53:17
●生まれ順が遅い子は他者を助けやすい…思春期の脳発達が影響
11/18(木) 12:15配信
>>生まれ順と向社会性との関連に対する扁桃体体積の媒介効果
東京大学らの研究グループが、生まれ順が遅い子供は生まれ順が早い子供と比べ、他者を助けやすい傾向にあるとする研究結果を公表した。脳神経メカニズムが関連しており、生まれ順が思春期の脳や社会性の発達に影響を与えることを明らかにした、初めての成果となる。東京大学・総合研究大学院大学・東京都医学総合研究所の3つの機関が連携し、東京都居住の思春期被験者が参加する大規模な疫学研究である東京ティーンコホート調査で、思春期早期において生まれ順が向社会性に与える影響を調べたところ、生まれ順が遅い子供では生まれ順が早い子供と比べて、他者の利益となるような自発的な行動をとる傾向が高いことがわかった。さらに、MRI(磁気共鳴画像法)を用いて扁桃体体積および扁桃体機能的ネットワークの媒介効果をそれぞれ調べたところ、生まれ順が2番目以降の子供は扁桃体体積が大きく、向社会性が高いという関連が見られた。また、女児ではその傾向が示唆される一方、男児ではむしろ逆の傾向が認められた。同研究は、生まれ順という非遺伝的環境因子が、異なる神経基盤を通じて思春期の社会性発達に影響を与えることを示した、初めての成果となるという。思春期は心の発達に重要な時期であり、他人を助ける傾向は心のしなやかさと関係していることから、この研究結果は思春期における心の健康増進に貢献する可能性が期待される。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/036b76e11d15957678d55639bb25bb9439dd5bc2
●イスラエル アジア太平洋の“某国”と巨大トラック型自走砲の売買契約を締結
11/21(日) 6:22配信
>>わずか3人で運用可能な最新の装輪自走砲
イスラエルのエルビット・システムズが開発したSIGMA自走榴弾砲システム(画像:エルビット・システムズ)。イスラエルに拠点を置くエレクトロニクス企業エルビット・システムズ社は2021年11月15日、アジア太平洋地域にある国とSIGMA自走砲システムの供給に関する契約を結んだと発表しました。契約金額は約1億6000万ドル(1ドル110円換算で約176億円)、契約履行の期間は5年とのこと。なお同社は現時点で、契約を結んだ国および調達数などについて明らかにしていません。SIGMAは10×10の大型の装輪車台に密閉式の大型砲塔を搭載した、いわゆるトラックタイプの装輪自走砲です。搭載するのは長砲身の52口径155mm榴弾砲で、説明によると照準や装填などは高度に自動化されているため、陣地進入から射撃準備、目標設定、射撃まで短時間で行うことが可能とのこと。これにより乗員数は3名で、なおかつ高い発射速度も確保しているといいます。エルビット・システムズのベザレル・マクリス最高経営責任者(CEO)は、今回の契約に関連して「SIGMAシステムは、精度、迅速性、自律性、生存性、ネットワーク性を向上させつつ、戦場における砲兵の有効性を高め、ライフサイクルコストの削減を行うことが可能です。しかも、当社が何十年にもわたり蓄積してきた砲兵システムの運用に関するノウハウと知見を提供することができます。」とコメントしています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b12743a856ffdd3f52e57b77d80c9d6fb390873d

711名無しさん:2021/11/21(日) 14:08:02
●みずほ、基幹システム稼働後に保守・管理人員を半減…金融庁「経営陣にシステム軽視の体質」
11/20(土) 8:41配信
>>今年に入ってシステム障害が続発したみずほフィナンシャルグループ(FG)は、経営トップが事態の深刻さをふまえ、そろって責任を明確化することになった。金融庁は19日、FGに対し、一連の障害について検査結果を通知した。経営陣のシステムに対する認識の甘さを厳しく指摘したほか、経営を監視すべき社外取締役の役割の形骸化も問題視した。
>>人員削減
「日本の決済システムの信頼を損ねた」。金融庁は、今年3月から続けてきたみずほへの検査の結果通知で、相次ぐトラブルを厳しく批判した。みずほでは今年、2〜3月と8〜9月に4件ずつ、計8件のシステム障害が立て続けに発生した。いずれも基幹システム「MINORI(みのり)」に起因するものだった。2019年に本格稼働し、資金決済や送金といった銀行の根幹となる業務を担う。過去に2度の大規模トラブルがあった反省を踏まえ、巨額の投資でバックアップ体制などを整えたが、本格稼働後、みずほがシステムを保守・管理する人員を半減させていたことが判明。金融庁は経営陣にシステム軽視の体質があると判断した。銀行のシステムは、お金の円滑な流れを支える社会インフラだ。金融庁は、経営陣の問題認識の甘さが、障害の予兆を見過ごしたり、復旧の対応に手間取ったりしたことにつながったとみている。
>>追認傾向
金融庁が今回の検査で注目したのが、経営を第三者の立場から監視する社外取締役の役割だ。みずほFGは13人の取締役のうち6人が社外出身だ。富士通や三菱ケミカルホールディングス、出光興産といった名だたる大手企業の社長経験者が職務にあたっている。最高意思決定機関である取締役会の議長や経営トップを決める指名委員会も社外取締役で構成し、形式上は「理想的な経営体制」(金融庁幹部)だ。しかし、検査では、一連の障害を巡る対応で、FGの坂井辰史社長ら幹部の対応や報告を追認する傾向が浮かび上がった。金融庁幹部は「経営体制の抜本的な見直しが必要だ」と指摘する。9月に起きた送金システムの障害では、外国為替及び外国貿易法(外為法)の手続きを経ずに海外送金した法令違反の疑いも判明し、財務省が調べている。
>>疑心暗鬼
みずほは、02年に約250万件、11年に約116万件の取引に影響した大規模障害を起こしている。トラブルのたび、みずほを結成した日本興業銀行、第一勧業銀行、富士銀行の旧3行の縄張り意識に由来する組織の風通しの悪さが指摘されてきた。みずほ内部では、坂井氏が業績回復に向けて進めている1万9000人規模の人員削減計画も立て続けのトラブルに影響したとの声がある。中堅幹部は、「組織内に疑心暗鬼を生み、上に進言できない雰囲気につながった」と指摘する。みずほは、来年春までに坂井氏の後任を選定する方針だ。過去の障害や不祥事でもトップが交代し、「再生」を誓ってきた経緯があり、さらなる危機に直面する中、組織の士気低下を懸念する声も少なくない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f0a1a2de82cad13a14764565a557d82f37ee8b0c?page=2

712名無しさん:2021/11/21(日) 14:10:01
◆みずほホールディングスと菅義偉氏の共通点
・システムや自分の力を過信し過ぎる→自分に対して耳の痛いことを言う人材を中枢から追放→危機管理がずさんになった(例:今井尚哉補佐官の追放)
・組織の実態や複雑さをよく知らない「部外者」を重用→現場をよく知る人材、組織全体のバランスを見られる人・俯瞰できる人が居なくなった(例:自分に資金提供するアトキンソン氏や竹中平蔵氏やSBI北尾氏の進言ばかり採用するようになった)
・権力を使って既成事実にする追認の乱用(例:当時の加藤勝信官房長官に相談なく学術会議のメンバー削除を独断で実施→事前に根回しがなかったから官邸内が混乱、新型コロナ対策では専門家・政治家・官僚の提案に耳を傾けない、菅義偉氏お気に入りの三原じゅんこ氏を厚生労働副大臣に抜擢→新型コロナ対策に継続性・一貫性がなくなった→国民が政府に対して不安を抱くきっかけにつながった)
「科学でどんなに優れた武器を開発してもそれを運用し戦術を立てる・戦略を立てるのは最終的には人間である。だから技術開発だけに頼りすぎず人材育成も並行しろ。人材を軽視するな。テクノロジーを過信しすぎずハイテクとアナログそれぞれの特徴をきちんと知って使い分けろ。戦争の基本は『人間』だ」と長年提言していたのがアメリカのHRマクマスター中将(トランプ政権の安保補佐官)。

「安保」も「経済」も「政治」も、それが人間の人間による人間のための活動である以上、共通するところ、詳細や部分は違っても「本質的な構造」が似ているケースがよくある。違う分野の違う立場の人の失敗談・体験談が現状分析のヒントとなり危機管理に役立つことがよくある。野村克也監督は晩年「我以外皆師」という言葉をあげていた。失敗してもそれを他人を蹴落としたり攻撃するために使うのではなく、次に活かす、失敗を繰り返さないために立場を超えてケース記録として共有する、新たな創造のため「失敗」を再活用する雰囲気(心理的安全)をつくれるなら『無駄な失敗』などないと感じる。

713名無しさん:2021/11/23(火) 09:08:57
●<今こそノムさんの教え(12)>「信なくば立たず」
2021年08月14日 11:00
>>連載が始まって以来、読者の方にありがたい感想を頂く。「さぞ監督と信頼関係を築かれたのでしょうね」と感心される。ただ実際は「全然そんなことなかった」と言いたい。野村監督はファンの存在を思い描いて報道陣に接した。ありのままに良い面も悪い面も隠さず、言葉を発し続けた。日々のぼやきの渦の中に筆者は埋もれていただけだ。今回は監督と記者の関わりが切り口。語録は「信なくば立たず」。お盆なので、「気持ち多め」にノムさんをしのびます。
>>「お前、初めて見るぞ! どこの会社か名乗れ! しっかり俺に顔を見せろ!」
野村監督に烈火の如く怒鳴られた。2009年秋、野村楽天最終年も大詰め。自分は一応担当3年目だ。いつも通り監督を数人で囲み、三塁ベンチで雑談中。監督の目の前の席で見るからにやる気なくボーッとしていた。それが気に障ったのか。「監督に背を向けて選手の練習を見ていました。失礼しました。ずっと振り返ったままの体勢で聞くのがつらいんです」。素直に弁解もできない修羅場の様相。
何日か前、別の記者が同じ席で居眠りしていた。周り全員が彼に冷たい視線を浴びせた。その時でさえ「疲れているんだよ。そっとしておいてやれ」と優しかった監督が、なぜ?
「監督、何言ってんですか?。コンちゃんですよ、河北の」。夕刊紙記者が助け舟を出してくれた。「…ああ、なんだ。怒鳴って悪かったな」。監督が平静を取り戻す。苦笑いして「こそこそメモしているように見えたんだ。いちげんの記者と思ったわ。最近、気が立ってかなわんわ」。
野村監督は雑談を逐一メモされるのをひどく嫌った。試合前くらい頭に浮かんだまま放談したかったのだろう。だから報道陣には言葉を適切に扱ってほしいと願い、寛容さを求めた。
「『信なくば立たず』って言うだろう。人と人とはそういうもの。毎日一緒にいるんだから、俺のことを分かってくれよ」。信頼し合う重要性を説く言葉を「論語」から引用した。
意思疎通に不器用な野村監督なりにオープンに構えた。だからちょっとくらいの不適切表現ならば、記者みんながおおらかでいた。毎試合前、約2時間の雑談の要点を記者はメモせず頭にたたきこんだ。監督は「関西と違って気疲れせんわ」と羽を伸ばしてくつろいだ。対話が成立していた。
実際に、妻沙知代さんの逮捕による辞任で幕を閉じた野村阪神時代は苦難の連続。味のある「ぼやき」が裏目にも出た。
>>監督が指導に悩んだ若手野手の話。
「なんかやる気なく見えるんだよなあ」。野村監督はこの若手のことを思案していた。不意に昭和40年代のCMを思い出しつぶやいた。「見える、見える、ゼブラのボールペン」。インク残量が見えるという文句に引っかけ、異名「ゼブラ」が突然誕生する。虎番記者の格好のネタになった。記者を介する新聞辞令は野村監督の常とう手段。だがこの命名は逆効果だった。「やる気なく見える」と伝えられれば仕方ない面はある。若手には監督の親心は届かなかった。「俺は若い時にやる気なく見られて苦労した。あいつも似ている。誤解されないようにしてほしい」。監督はその若手が置かれた立場を伝えたいだけだったが。二人は不幸な結末を迎えた。在任中も退任後も、分かり合えずじまい。この若手が期待通りに超一流として開花するのは、続く星野仙一監督(元東北楽天監督)の時代にずれ込んだ。

714名無しさん:2021/11/23(火) 09:27:08
>>阪神の暗黒期を糧にしたのだろう。東北楽天で5季ぶりに球界復帰した時、70歳を過ぎた野村監督は柔和さを増していた。テレビで勝っても負けても「ノムさん語録」が連日ニュースで紹介された。全国のお茶の間で人気者になった。それでも就任4年目の09年秋、球団から監督へ契約延長要請はなかった。
新興球団を過去最高の2位に導き、初のクライマックスシリーズに進出する大躍進をした。種をまき、水をやり、花を咲かせるチームづくりは最終段階。5年目の王座奪取を視野に「風雪五年だ」「念ずれば花開く」と願った。そこではしごを外された。無念の極み。やり場のない怒り。それが「怒鳴り事件」で暴発した。「楽天なんか、監督しなければよかった。阪神もだが、下地づくりの現場監督ばかりやらされて、優勝は後の星野がいいとこ取り…」。生前最後に会った時もぼやいていた。そして昨年2月、他界した。「人を遺すを上とす」と言った通り、野村野球の遺伝子を東北楽天に残した。田中将大投手はチームのかがみの存在だし、渡辺直人や鉄平は今や1軍コーチとして、石井一久監督を支える。2軍には息子の野村克則コーチもいる。選手と記者。立場は違えど、野村さんの薫陶を受けた。亡くなって以来、自問してきた。「『野村語録』は東北で語り継がれていくのだろうか?」と。
「理想に向かう現実に苦しむからぼやくんだ」。監督はこう言った。思えばあの長い日に、念仏のように何度も何度も同じようなぼやきや思い出話を聞かされた。それこそが波瀾(はらん)万丈の歩みそのものを凝縮した言葉だった。
しかし当時は選手評や名文句ばかりを面白おかしく書いてしまった。語録を借りれば「バッカじゃなかろかルンバ」だ。だからこの連載を始めた。このご時世、少しでも「世のため、人のため」になれないかと思う。今に通じる普遍的な人生訓を語録に探しながら。冒頭のご感想を下さる方々には感謝している。
「信なくば…」を求めるようで心苦しいが、お願いがある。もし読後に心に残る何かを感じた時は、別の方とそれぞれの方法で思いを分かち合ってほしい。みんなで語録を思い返す「恩送り」こそが「恩返し」になるだろう。100敗近くしたあの低迷期に野村さんが東北に心血を注いでくれなければ、今があったか分からないのだから。
(一関支局・金野正之=元東北楽天担当)
ttps://kahoku.news/articles/20210813khn000035.html

発言内容が誤解されたり極端に違う方向に解釈されて困惑した野村克也監督。マスコミが取り上げる政治家の発言にも通じるところがあるかもしれない。1月20日就任から約1年、私がバイデン政権のとる政策の目的(意図)をおおむね正しく理解でき次の手を推測できたのは、マスコミが報道した「バイデン大統領の発言」だけでなく閣僚やアメリカ軍、アメリカ議会の行動も見ていたから。そして2020年11月に流れた「バイデン大統領は親中」に流されなかったのは彼がナンシーペロシ議長同様、台湾関係法成立に賛同した親台の議員であり、複雑な国際社会、外交を知り尽くしていると信じていたから。2020年の大統領選挙後、ネットでは「トランプ大統領礼讃派」が多数でアンチバイデン大統領派がうようよいて支持すると袋叩きにされそうな雰囲気だった。私はあのロシアのネット工作の中でも怯まずバイデン大統領側に賭けた。賭けが当たったから助かったが外していたらやばかった。

715名無しさん:2021/11/23(火) 10:39:43
●新生銀の買収防衛策に国が反対方針…臨時株主総会、否決の見通し
11/22(月) 23:34配信
>>SBIホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け(TOB)を巡り、国が新生銀が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが22日、分かった。新生銀が防衛策の是非を諮るため、今月25日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀の大株主で、SBIの新生銀への保有分も合わせると反対は4割以上に達する。防衛策は否決される見通しが強まっている。国は、預金保険機構と整理回収機構を通じて、合計で新生銀の2割強の株式を保有している。新生銀の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀株を保有する一部投資ファンドは防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。関係者によると、政府関係者が22日、新生銀の防衛策への対応を協議した。国が議決権を行使すれば、企業再編に深く関与することになるとの慎重論も出たが、SBIが新生銀をグループ傘下に収め、成長を促す戦略を描いていることを評価する声が優勢となった。SBIと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀が防衛策を取り下げる可能性もある。国が保有する新生銀株は、前身の日本長期信用銀行の経営破綻に伴い、1998〜2000年にかけて注入した公的資金の対価だ。新生銀には3500億円の公的資金が残っており、国に損失が生じないように公的資金を回収するには、東証1部に上場する新生銀の株価が7450円まで高まる必要がある。SBIのTOB表明前は1500円前後にとどまっていた。国は臨時株主総会での議決権行使の判断材料にするため、預金保険機構を通じて今月上旬、SBIと新生銀にそれぞれ経営方針などを問う質問状を送付していた。SBIはTOBを9月10日に開始した。新生銀株を1株2000円で買い付け、保有割合を現在の約20%から最大48%まで高める計画。SBIと連合を形成する地方銀行に新生銀の消費者金融事業や法人向け融資のノウハウを提供し、相乗効果で収益力を高めることを目指す。一方、新生銀は、SBIの取得株価が適正な企業価値を反映していないと主張し、TOBに反対していた。新生銀は、SBI以外の株主に対し、保有1株あたり0・8株を付与し、SBIの保有割合を20%台後半に引き下げる買収防衛策の発動を目指している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/24eedc050abf4e7f9eeceecf0d22ffe68e1da60f

これがトバシ記事であることを祈るが…。もし政府(鈴木俊一大臣が率いる財務省と荻生田光一大臣率いる経済産業省)が「新生銀行をSBIに売る」と決断すれば、日本再興の目は完全になくなる。消費税増税とか給付金を出す出さないのレベルじゃないくらいの大問題。「新生銀行を売る」ことは皇室のメンバーになる権利を金で日本以外の国に売るようなもの。もってのほか、言語道断。2016年安倍晋三政権がシャープを親中の郭台銘(ホンハイ創業者)に売り飛ばして日本に何が起きたか、岸田政権は学んでいないのか?もう忘れたのか?政府が新生銀行を外資の買収から守れなければ、日本土着の企業に政府や日本社会への疑心暗鬼が拡がる→ソ連や現在の中国のように体制への不信感から計画倒産や連鎖倒産が起き始めて、海外にどんどん資産が逃げる。それが経済産業省トップ荻生田大臣の狙いか?!「新生銀行=日本の心臓」をプーチン大統領・孫正義・統一協会・イスラエルが金主のSBI(外資)に売るようなことをすれば、日本国の主権、日本そのものを売ることになる。岸田政権は売国政権と言われても仕方ないだろう。国民が政府に抗議して25日の決定を変えるよう働きかけなければ。世論を変えて阻止しないと日本の技術力、人材力の衰退、経済の空洞化スピードが早まってしまう。

716名無しさん:2021/11/23(火) 11:03:15
「新生銀行を売り飛ばす」は、安倍晋三氏が擁立した経済産業省・荻生田光一大臣がOKを出したのか、麻生太郎氏が擁立した財務省・鈴木俊一大臣がOKを出したのか、出した人物が戦犯。もし荻生田光一氏と鈴木俊一氏、どちらもが進んで売り飛ばす決断をしたなら、これからの岸田政権、麻生太郎氏と安倍晋三氏と自民党に「ノー」という。新生銀行を防衛しないなら、もう自民党議員も内閣も信用できない。小泉純一郎政権は日本人拉致にも関わった朝鮮総連、韓国に配慮して朝銀を救済するため公金を出した。あのとき敵国(北朝鮮・韓国)の銀行を日本の税金でわざわざ救ったのに、日本の民族系銀行、日本人のための銀行は採算が取れないからと見捨てるのか?!何のための政府か?政府とは国民が金を出しあって資本統合した組織。政府とは外敵の略奪から日本国民の資産を守るためにある資産を合わせた組織。民間企業では採算がとれないが世の中に必要な産業・事業を守るために政府がある。だから民間企業と違い、政府組織が利潤をあげたり黒字になる必要は全くないし政府が黒字でも国民が貧しいなら政府の存在意義は完全に失われる。子育て世代や貧困世代への給付を阻止しようとする高市早苗議員は日本再興の邪魔をして総裁選挙敗北以来、岸田政権に協力するどころか、自民党内の野党となって岸田政権を攻撃してばかり。安倍晋三氏と自民党は何を考えているのか、不安になってきた。


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