2021年8月～ - 1629368132 - したらば掲示板

717：名無しさん：2021/11/23(火) 11:21:14: 林芳正氏を親中だと非難しているのは安倍晋三氏だろう。だが2014年習近平と会談したのも、2019年習近平の国賓来日を認めたのも、安倍晋三氏が首相の時に起きた出来事。安倍晋三氏がロシアのプーチン大統領に近づいたのはアメリカオバマ大統領との交渉を有利にするためであり、トランプ大統領時代に習近平に近づいたのは北朝鮮に核兵器を提供したロシアを牽制するためだった、日本を守るために必要な外交判断だったのだろうと、いい方に解釈して、安倍晋三氏が親中・親ロシア外交をしても静観してきたが…。林芳正大臣が安倍晋三氏と同じ理由から同じ判断をしたら、彼を執拗に非難したり攻撃する行動は政治家をこえ、人間として卑怯すぎる。トランプ政権がいったん終わったのだから、（安倍晋三氏は）単純な「敵・味方論」「ピーターパン症候群」から脱却し、福田康夫氏みたいな老練な政治家、御大になってほしい。今の安倍晋三氏は他の政治家にはない長所「フットワークが良い」を通り越して「軽率短慮」「無謀」の欠点ばかりが目立つ。
718：名無しさん：2021/11/23(火) 14:37:53: 中国政府から林芳正外務大臣に対して訪中するよう打診があったという報道を見た。ロシアを牽制する力が中国にあるうちは利用価値があったが、今の中国には何の価値もない。今、へたに情けを出して中国やロシアの誘いを受け彼らに近づけば日本まで「巨大国家の自爆」に巻き込まれる。
中国共産党はイスラム教まで敵に回した。中国大陸全土がアフガニスタン状態だから中国共産党は長くはもたない。攻撃せず、静かに終末への道を歩んでいる彼らの敵意をいかに内側（習近平やプーチン大統領）に向けさせるか、それが課題。中国政府やロシア政府はプロパガンダ（ネット工作）で日本とアメリカを対立させたり「敵」にしたてあげ、日本やアメリカをの衰退や仲間割れを使って、再度中国やロシアの体勢を立て直そう試みるだろう。安倍晋三氏と林芳正氏が対立していることは知っている。だが彼らの私怨は日本の外交に関係ない。どちらも優秀な政治家として、本当の愛国者として、日本を危機から守るために協力できる、お互いをサポートして長所と短所を補いあって活躍できるはずだと信じたい。
719：名無しさん：2021/11/23(火) 15:24:31: 「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」の関連
07/08/08

朝銀って何？公的資金投入って何？／朝銀の破綻と公的資金投入の歴史を元に「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」の関連をまとめました。↓

●「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」
＞＞橋本内閣 1996年1月11日 - 1998年7月30日　公的資金投入額　3102億円
1997年05月全国の朝銀に先駆け、朝銀大阪が破綻。
1997年11月朝銀大阪を近畿地区5朝銀（滋賀、奈良、和歌山、兵庫、京都）と統合、朝銀近畿発足。
1998年05月朝銀大阪の受け皿となった朝銀近畿に贈与2626億円、不良債権買取476億円、計「3102億円」※の公的資金投入。※四捨五入の関係で、贈与、買取の合計額と一致しないものと思われます。※3101億円と掲載している資料もあります。
＞＞小渕内閣：1998年7月30日 - 2000年4月5日　　　公的資金投入額　0円
1999年05月東京、千葉、長野、新潟、青森、宮城、愛知、福井、島根、広島、山口、福岡、長崎の13朝銀、破綻。
1999年10月朝銀神奈川が4朝銀（埼玉、茨城、栃木、群馬）と合併、朝銀関東に改称。
＞＞森内閣:2000年（平成12年）4月5日 - 2001年（平成13年）4月26日公的資金投入額　0円
2000年12月朝銀近畿、公的資金3101億円投入にも関わらず、2年8カ月で“二次破綻”。
＞＞小泉内閣：2001年（平成13年）4月26日 - 2006年（平成18年）9月26日公的資金投入額 3129億円＋3256億円＋4107億円
2001年08月東京、千葉、長野、新潟の4朝銀の受け皿となるはずだった朝銀関東、破綻。
2001年09月破綻した9信組（青森、宮城；愛知、福井；島根、広島、山口、福岡、長崎）を統合、朝銀北東(札幌市)、朝銀中部(岐阜市)、朝銀西(岡山市)の3信用組合として再起させることを決定。
2001年11月朝銀北東、朝銀中部、朝銀西に贈与2660億円、買取469億円、計「3129億円」の公的資金導入を決定。
2002年03月関東地区5朝銀（東京、千葉、長野、新潟、関東）の受け皿として、『ハナ信用組合』開業。

朝銀近畿は三分割され、各々『京滋信用組合』(京都、滋賀)、『ミレ信用組合』(大阪、奈良、和歌山)、『兵庫ひまわり信用組合』(兵庫) と商号を替えて営業を再開。名前から朝鮮の文字を外したのは、北朝鮮のイメージを薄める狙い。

2002年07月ハナ信用組合に対し贈与3700億円、買取600億円、計「4300億円」、近畿の三信組に対し贈与2700億円、買取800億円、計「3500億円」の資金投入検討報道

19日、日本人を理事長に昇格させた朝銀近畿受け皿三信組に3500億円の投入手続き開始を発表。ハナ信組は日本人理事長就任拒否の姿勢。
ハナ信組と、遠からず再破綻が予想される朝銀中部、朝銀西の動向はいかに！？
2002年08月預金保険機構、朝銀近畿受け皿3信組へ約3256億円の公的資金投入を正式決定。
2002年9月17日　小泉純一郎総理が平壌を訪問し、金正日と会談。日朝平壌宣言
2002年10月15日　蓮池薫さん、奥土祐木子さん、地村保志さん、浜本富貴江さん、曽我ひとみさん帰国
2002年12月ハナ信組、理事長含む3人の日本人役員受け入れ決定。
預金保険機構、朝銀関東・東京・千葉・長野・新潟の受け皿『ハナ信組』へ4107億円の公的資金投入を正式決定。
2004年02月朝銀北東、ウリ信用組合へ名称変更（9日）
朝銀中部、イオ信用組合へ名称変更（23日）
・・・・・・以上
朝銀への公的資金投入は計約１兆３６００億円。
内、橋本内閣分　３１０２億円　小泉内閣分は、１兆５００億円
・・・・・・
　朝銀への公的資金投入に関しては、野中広務が、もっぱら非難されていますが、実際のところ、彼の圧力で行われた「朝銀への公的資金投入」は、1998年05月の一回きりと思われます。
　むしろ、朝銀への公的資金投入が頻繁に行われたのは、小泉政権下のことです。小泉政権下で、野中広務は、前首相と対立状態にありましたから、このときの公的資金投入は、野中広務とは無関係で、前首相自身の判断と考えるべきでしょう。
　つまり、一番の媚朝派というか、「朝銀への公的資金投入」に関して、北朝鮮に最も資金を提供したのは、野中広務ではなく、小泉純一郎です。
ttps://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/5ca5c3fa72f0560f8c86782680201a2b

ネットが普及して良かったこと、ありがたく感じたことは、今知りたい情報を簡単に入手できる、数字を見て客観的に判断することが専門家でなくても可能になったこと。ネットが普及したお陰で一番損をしたり、わりをくったのは仮説や情報の見直し（更新）が苦手な学者（権威）だったのかもしれない。
720：名無しさん：2021/11/23(火) 15:52:14: 文在寅大統領が大統領になった後、「韓国が大変なことになるのでは？」と心配し、「あの大統領で大丈夫か？」と善意で忠告していたのは韓国系アメリカ人や在外韓国人でなく、お人好し（？）の日本人だった。
海外の観光関係者が「日本人観光客は妖精（ブラウニー）」と表現する理由がわかった気がする。争いになるのが嫌だから日本人は不平不満があっても直接言わない。ただ静かに去る。自分の行動（何も言わずにその場からいなくなる）で「怒り」や「抗議」を示す。呪いの言葉を吐いたり乱暴な発言はしないし、拳を振り上げたり肩を怒らせることもない。中国やロシアのような力を信奉する人々からすると、日本人は弱腰で従順な人々に見えるだろう。だが妖精が去った場所、防人が居なくなり真空となった場所には、やがて「災い」が舞い込む。まさしく日本人は「サイレントボム」。

●31 : 名無しさん 2017/12/13(水) 01:20:41
ハンナ・アレントは「モッブ」を「あらゆる階層や階級からの脱落者」と称したが工場労働者や低階級労働者を指してはいない。資本主義自体「鉛筆」のようなもので、書き続けるために本体を削ると削りかすが出る。その削りかすをそのままにしていると山となって、いつか片付けなくてはならなくなる。構造的に生まれる「削りかす層」の不満が爆発しないように共助・公助・政府がセーフティネットをつくる。この配分がうまく行かないと、政経共に不安定で内乱が頻繁に起こる。だからお金持ちは喜捨することで足元を救われないようにし、貧者も生存権を保証されることで革命にならない。この実直な層以外の「モッブ」について興味深い考察がアレントのモッブ観。
「彼らは何ものも信じず、それでいて騙されやすく、人に言われれば何であろうとすぐ信じ込むところがある」「没倫理性あるいは反倫理性」「『ルーレットゲームから殺人に至るまでどんなことにでも躊躇いなく手を出す用意のある』人間」
日本が「今の朝鮮半島を軍事侵攻する理由もメリットもない」という冷徹な事実は韓国人のプライドを傷つける。だから日本を信じず、中国ロシアに騙される方を選ぶ。ロウソク革命の主役はモッブ。彼らは権力者を引きずり下ろすことだけにしか興味がなく、そのあとの文政権独裁には気づかないふりをしている。文大統領は多分次にロウソク革命が起きた容赦なく軍を出し制圧するだろう。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1512254801/-100
721：名無しさん：2021/11/23(火) 16:45:08: これを書いた2018年1月当時は、今みたいに日本国民が「韓国と少し距離をとろう」という感じではなく、韓国に批判的な発言をすると「弱いものいじめ」「人種差別的」だと非難される雰囲気があった。風向きが変わったのは、韓国政府と韓国軍が海上自衛隊の護衛艦に旭日旗を掲げるなと言い出した2018年9月から。2018年10月末「日本企業に徴用工への賠償を命じる判決」が出て、止めは2018年12月24日の「哨戒機への火器管制レーダー照射」。2018年後半の3連コンボで韓国と日本の関係、「形勢」が決まった。全て韓国の自爆（自滅）。日本側は挑発はおろか加害行為を一切していなかった。

●86 : 名無しさん 2018/01/15(月) 17:57:23
ある人がいるとする。決して裕福ではないが月に一度食べるファミレスでのステーキ定食を楽しみにして働いている。今日は月に一度のステーキ定食の日、はりきって頼んだ。すると目の前に見知らぬ他人が座り「自分は毎日ここに来ているがドリンクバーしか頼んだことがない」と泣き始めた。ステーキ定食が目の前に出されると、その人はより一層泣きわめいて騒ぎ始めた。回りの人は不審そうにこちらを見ている。席を移動しようにも満席で移れないと店員に断られた。困って肉を一きれあげたらおとなしくなったので、ひと安心した。すると次は肉だけではなくライスも見つめ泣き始めた。小皿を貰い分けてあげたら次はサラダを見ている。うんざりして最後「オプションの豚汁はあげる」と言い、会計伝票を持って席を立った。不愉快な体験だがそれ以外に対処のしようがない。店員は全てをわかりつつも見て見ぬふり。警察を呼ぶ程でもない。警察を呼べばむしろ「欲しいと言ってないのに勝手にくれたのは相手だ」と言われそう。伝票を手に「次からは違う店で食べよう」と決心するも、次の月に行った違う店では以前と違う似たようなドリンクバー人が目の前に座った。もう外食せず自宅で肉を買ってきて調理して食べることにした。早くからこうしていれば良かった、と安心。多分、過去の日韓はこういう関係できたのかな。初めに肉を分けた日本も悪いが相手も離れないし、席も店員が満席を理由に許さず移動もできない状況。多分今日本に観光にきている韓国人は、「国内でお金を使いたくても世間の目が気になる」だが「生きているうちに食べたいものを食べることを決意した人達」だろう。自分が不幸なら相手も不幸でなければ、という韓国社会の同調圧力に堪えかねて日本へ。話は変わるが、彼らは以前世話になった知人と高級レストランで出会っても知らないふりをしてそそくさと帰るタイプ。（ここで月に一度のステーキ定食を楽しみにするささやかな市民は日本。ドリンクバーだけ頼み分けるまで泣き止まないのは韓国。店員はアメリカ。）日本の初期対応が間違っていたかもしれないが、実際自分の目の前で泣かれて周囲から不審な目で見られたら、どれだけの人が断固として追い払えるだろうか。今後「国際社会」というファミレスに立ち入り禁止にするため、日韓慰安婦合意で10億円拠出したなら結果的に良かったと思う。韓国の外信コラムを見ると、ドリンクバーマニア同士が人数分より少なく頼み、回しのみして、いつか店から出禁になるまで気づかない感じ。勘違いしないで欲しいが私は韓国は貧しい国だとも、全員が怠け者だとも思わない。朝鮮戦争後世界の最貧国からここまで経済成長を遂げたのは国民が働いたからだ。だが民主化して慰安婦で日本にたかり始め反日教育が普及した世代から何だかおかしい。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1512254801/-100
722：名無しさん：2021/11/23(火) 21:01:13: ●及び腰の韓国を米国は経済制裁で脅す　「西側経済圏」復活で「中国閉め出し」を図る
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/557a14854ab331bb21b4e2710b310449710baf1e?page=8

自民党外交部長の佐藤勝久議員が「輸出管理体制を以前の形に戻す、輸出管理の監視を緩める用意がある」と日本側から打診していたのを知らなかった。最近、きちんとニュースを見ていなかったと反省。政権の韓国への歩み寄りの理由がわからないが、最近2017年秋と同様、戦闘機の爆音が酷い。有事の可能性があるのかも。
日本が中国と「呉越同舟」体制をとる（不仲だが共通の目的のために一時停戦して共同戦線をはる）のは、北朝鮮が暴走した2017年の時に見た。ロシア政府の支援を受けて北朝鮮はNBC兵器を保有。アメリカは北朝鮮を兵糧攻めにするため、国連を通じて経済制裁体制を構築する必要に迫られた（→中国ようけつちとRWティラーソン国務長官が組んで米中が協力して北朝鮮包囲網を作った）。
日本が中国と和解しなきゃならない状況になるとしたら、次のアメリカ大統領選挙でバイデン大統領が負けて、共和党やトランプ大統領が誕生した場合。
万が一、ロシアが推薦するトランプ大統領が誕生した場合に備えて中国と関係を築いておきたい、これは今のアメリカを見ているとわかる。バイデン大統領が再選したらいいがもし落選したら、ロシアはトランプ大統領を使って日本に報復するだろう。中国とロシアと比べた時日本にとって長期的な脅威はロシア。個人的にロシアは中国より危険だと感じる。
723：名無しさん：2021/11/23(火) 22:43:23: ●日本だけが中国を助けた「アルシュ・サミットの過ち」を繰り返してはいけない　～林芳正外務大臣に王毅外相から中国訪問の打診
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/38ea3b8b695878e14818bad0e777abcae9f6fb4b?page=1

自民党外交部長佐藤勝久議員が韓国に接近した意図を考えていた。昨年6月に中国が北朝鮮に入り金王朝独裁体制から朝鮮労働党による集団指導体制への移行を試みていた。だが今年の9月、中国は北朝鮮から撤退。今は金一族を傀儡にロシアが北朝鮮で好き勝手している。
中国とロシアとを敵に回した二正面戦争は日本には到底無理。そして中国とロシアと、どちらかを味方に選ばなければ日本が生き残れないなら、ロシアよりも中国を選ぶ。中国が泥棒ならロシアは連続殺人犯。それぐらいロシアは危険。中国は民間では道教信仰があったり、信仰に多様性があるからまだマシ。ロシアはキリスト教徒文化圏だから異教徒に情け容赦ない。
1989年日本が中国を助ける道を選んだのは、ロシアの脅威があったから。
今もロシアが崩壊しそうで暴発しそうになっている。慎重な中国人が図に乗るときはロシアが弱った時。1989年辺りもソ連がアフガニスタン戦争が泥沼にはまって国力が下がっていた時期。ロシアが自滅して沈むと中国が台頭する。図にのった中国の台頭を抑えるべく叩く→中国が沈む→ロシアが台頭する。この大陸二大問題国家とどうにか付き合わなければならないのが日本に課せられた宿命。日中戦争当時は中国に目をとられているうちに、後ろから停戦していたはずのソ連が回り込んできて襲ってきた。私個人の考えだが、中国と会って「日本はいつでもアメリカと中国との講和の使者になる用意がある」と中国を助けた方がいい。アメリカ大統領選挙に介入したり軍にスパイを送り込んだり、果てはISKを支援したり、ロシアはあまりにも無法過ぎる。
724：名無しさん：2021/11/23(火) 23:05:45: ●米、石油備蓄5000万バレル放出を発表　日本、中国などと協調
11/23(火) 21:32配信
＞＞バイデン米政権は23日、原油価格の高騰に対応するため、国家石油備蓄計5000万バレルを放出すると発表した。市場への供給量を増やして価格を引き下げる狙い。日本、中国、韓国、インド、英国など主要な石油消費国と協調して実施するとしている。価格抑制を目的とした国際的な石油備蓄放出は極めて異例だ。ホワイトハウスは23日の声明で、新型コロナウイルス禍からの景気回復を支えるために、緊急時に備えた「戦略石油備蓄（SPR）」の備蓄量6億バレルの約8％に相当する5000万バレルを放出すると説明した。日本は国家備蓄の一部を放出する方向だ。2011年の東日本大震災などを受け、石油会社などに義務付けている民間備蓄を放出したことがあるが、国家備蓄の放出は初めて。原油価格は、コロナ禍からの景気回復に伴う需要の拡大に供給量が追いつかず高騰している。指標となる米国産標準油種（WTI）は1バレル＝80ドルを超える14年以来7年ぶりの高水準に達した。ガソリン価格も上昇し、車社会の米国ではバイデン大統領の支持率低下につながっている。バイデン政権は、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどでつくる「OPECプラス」に原油増産を要請したが、OPECプラスは11月の会合で減産規模の縮小を見送った。このためバイデン政権は、主要石油消費国に石油備蓄の放出を要請していた。【ワシントン中井正裕】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/10361716c2c8c66468e8c0c9cbd5248054a0d0d8

OPECの雄サウジアラビアとロシアの行き過ぎた強欲がきっかけで、中国と敵対していたインド・日本・アメリカが石油価格抑制目的で協調を開始、「一時停戦」を成立させた。急ごしらえでいつまでもつかはわからないが…。自国で石油がとれるアメリカが音頭をとりインド中国日本とアメリカとで「買い手同盟」ができるなんてびっくりした。バイデン政権の利益調整能力すごい。
725：名無しさん：2021/11/24(水) 22:44:51: ●Apple、iPhoneスパイウェア「Pegasus」のNSOを提訴
11/24(水) 6:21配信
＞＞米Appleは11月23日（現地時間）、イスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupとその親会社を、米カリフォルニア州北部地区地裁に提訴したと発表した。NSOがスパイウェア「Pegasus」を使ってAppleユーザーの監視とターゲティングを行ったとしている。同社は、NSO GroupがAppleの端末、ソフトウェア、サービスを使用することを禁止する恒久的な差止命令や賠償金支払い命令を求めている。訴状（リンク先はPDF）では、NSOが被害者の端末をPegasusに感染させた方法に関する情報を提供している。Pegasusについては、米Washington Postが7月、メディアや人権団体と協力して調査した結果、記者や人権活動家などの端末に不当にインストールされ、悪用されていたと発表した。9月にはカナダのトロント大学のセキュリティ機関Citizen Labが、Pegasusが悪用するiOSの脆弱性を報告した。11月初旬、米連邦政府はNSO Groupが米国家安全保障と外交政策の利益に反する活動に従事したとして同社をエンティティリストに載せた。Appleは発表文で、「サイバー監視の研究と擁護」を追求する組織に1000万ドルと訴訟で獲得する損害賠償金を寄付するとしている。Appleのソフトウェアエンジニアリング担当上級副社長、クレイグ・フェデリギ氏は「NSO Groupのような国家が支援する企業は、洗練された監視技術に数百万ドルを費やしている」「Appleの端末は市場で最も安全な消費者向けハードウェアだが、国家支援でスパイウェアを開発する民間企業はより危険だ」と語った。同氏は「NSO Groupのスパイウェアは進化を続けているが、iOS 15以降のOSを搭載する端末に対するリモート攻撃が成功したという証拠は確認していない」とも語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6d5d829cb95961ae16a2e0486f52b373d8948d5d
●キリン、ミャンマー国軍系企業による合弁清算申し立てに異議
11/24(水) 21:23配信
＞＞【AFP＝時事】ミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）が先週、ビール大手キリンホールディングス（Kirin Holdings）との合弁ビール会社の精算を裁判所に申し立てたことを受けて、キリンは24日、現地で清算手続きが公正に行われない恐れがあるとして、この申し立ての却下を求めていくと発表した。国軍による2月のクーデター以降、ミャンマーでは広範な抗議デモが巻き起こり、多数の死者が出る騒乱状態に陥った。国際社会から制裁が科され、経済は大打撃を受けている。キリンの24日付の声明によると、MEHLの代理人弁護団が、合弁会社ミャンマー・ブルワリー（Myanmar Brewery）の清算を19日に申し立てた。キリンはMEHLとの提携の下、ミャンマー・ブルワリーの株式の過半数を保有。MEHLは国軍系巨大企業で、ビールやタバコ、運輸、繊維、観光、銀行など幅広い分野に進出している。ミャンマー・ブルワリーは主力商品の「ミャンマービール（Myanmar Beer）」などを製造・販売。キリンが2018年に発表した統計によると、同国で8割近いシェアを誇っていたが、国軍によるクーデター以降、人気が急落していた。同声明でキリンは、MEHLとの提携解消について「交渉を進める努力を重ねてきた」ものの、MEHLは「交渉に非協力的で、（キリンの）提案を拒否する姿勢を示してきた」と説明。キリンは、清算申し立ての理由に関しては詳細を明らかにしていないものの、清算手続きが「公正・適正に行われることへの疑義がある」として、申し立ての却下を求めていくとしている。さらに、MEHLとの合弁事業を「透明性があり公正・適正な方法で早期に解消する方針に変更はない」と表明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5e7f27fe0f53729b08061d85c139cd49c845988
726：名無しさん：2021/11/24(水) 23:16:01: ●新生銀行、SBI傘下へ　買収防衛策取り下げ　取締役人事ものむ
11/24(水) 20:12配信
＞＞新生銀行は24日、インターネット金融大手のSBIホールディングスによる株式の公開買い付け（TOB）に対する買収防衛策の検討を取り下げると発表した。新生銀はSBIが推薦する五味広文・元金融庁長官ら3人を取締役として受け入れる方針も表明した。新生銀のSBI傘下入りの公算が大きくなった。新生銀は25日に予定していた臨時株主総会で、買収防衛策発動の賛否を問う予定だったが、約2割の議決権を持つ国が防衛策に賛成しない方針を固め、否決の公算が大きくなっていた。買収防衛策の取り下げに伴い、臨時株主総会は中止する。SBIは2021年9月にTOBを開始。現在、約2割の新生銀の株式保有割合を最大48％まで引き上げ、連結子会社化する計画だった。これに対し、新生銀は買収手法などを問題視してTOBに反対する姿勢を示し、株主に新株予約権を割り当ててSBIの持ち株比率を下げる買収防衛策の導入を検討していた。買収防衛策の導入には株主総会で過半数の賛同を得る必要があるが、SBIに加え、主要株主の国も難色を示し、防衛策の発動は極めて難しい状況に追い込まれていた。新生銀によると、SBI側との24日の協議で、SBI側が新生銀の示す経営方針を尊重することを約束。新生銀側は「株主の共同の利益の毀損（きそん）が生じる恐れが小さくなった」として買収防衛策を講じる必要がなくなったと判断したという。新生銀はTOBに対する意見について、これまでの「反対」から「中立」に変更した。さらに、SBI側が推す3人の取締役を選任するための臨時株主総会を22年2月初旬に開いたうえで、現取締役は退任する意向を示した。SBIの傘下入りを視野に、経営体制を一新する。新生銀は24日の適時開示で「株主に議案を真摯（しんし）に検討していただいて感謝する。（臨時株主総会の）中止についてはご迷惑をおかけするが、ご理解いただきたい」と突然の方針転換を謝罪した。SBIは12月8日の期限まで予定通りTOBを継続する方針で「株主にはTOBにぜひ応募してほしい」とのコメントを発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e84426c932acbb28ce20e81b931d34c02a882c52

日本の企業を支えてきた日本の銀行を、外資同様の銀行に格安で政府が売るなんて…。岸田政権は私が期待していたよりも実行力、政権基盤がなかったかもしれない。過大評価し過ぎたか…。政権が唱える考え方や政策そのものはよくても政権に「力」がない。シャープを台湾に売り、サンヨーを中国に売り日本の衰退が加速した。このまま岸田政権が、菅義偉政権の時のように新自由主義（竹中平蔵&アトキンソン方式）を進めれば国民は政治不信に陥り財布の紐をゆるめない→国内企業は中国のような倒産ラッシュ、大不況の恐れも出てきた。アメリカの株式市場関係者まで老婆心から「SBIに新生銀行を売らない方がいい」とアドバイスしていたのに。「新生銀行を（株主である）政府が安価で売り飛ばした」ことで「日本政府は自国の企業を守らない」という政治と政府への不信が加速→未来への不安から、政府が企業に要請している「賃上げ」に協力する企業が少なくなる→物価が上がっているのに給与が上がらないなら国民の不満が高まる。企業は「賃上げ」どころかますます内部留保の積み立てと採用人数削減・人員整理するかも。コロナからの経済復興どころか、「大恐慌」になる可能性が出てきた。
727：名無しさん：2021/11/24(水) 23:19:43: ●ＳＢＩ待ついばらの道　新生銀行ＴＯＢ、強気の代償大きく
11/24(水) 19:05配信
＞＞ＳＢＩホールディングスの新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）は２４日、買収防衛策の取り下げで成立の公算が大きくなったが、首尾よく傘下に収めても新生銀の経営再建はいばらの道だ。２カ月余りの攻防を通じ、株主の支持獲得に向け約束した最終利益の引き上げ目標は現行の１・５倍超。大手銀行で唯一残る公的資金の返済に道筋を付ける必要もあり、実行力が問われることになる。
＞＞新生銀行、ＳＢＩへの買収防衛策を取り下げへ
ＳＢＩが事前協議なくＴＯＢ実施を表明したのは９月９日だった。消費者金融関連ビジネスなどに強みがある新生銀を傘下に入れることの相乗効果を見込み、直前は１株当たり１３００～１４００円台で推移した株価に対し「破格」（大手銀関係者）の２千円という買い取り価格を提示した。
交渉を通じても強気を貫いた。新生銀が１０月２１日に求めた買い付け上限撤廃や買い付け額の引き上げといった条件変更は即日拒否。令和３年３月期に４５１億円だった新生銀の最終利益を７年３月期に７１０億円に引き上げる計画を示し、既に資本業務提携した地方銀行との取り組みも例に、「新生銀との最大の違いは経営戦略、実行力の差」と株主にアピールを続けた。
最大の攻めどころは、旧日本長期信用銀行時代に注入され返済が滞った約３５００億円の公的資金だ。ＳＢＩの北尾吉孝社長は「１０年、２０年単位で金を返さないのは泥棒と一緒」だと強調。「われわれなら（新生銀を）必ず変えてみせる」と秋波を送り２割の議決権を握る政府を防衛策反対に回らせることに成功した。
ただ、ＳＢＩは今後、こうした〝公約〟の達成を株主と政府の双方から問われる。政府が保有株の売却を通じて公的資金を回収する現行の枠組みでは、１株当たりの株価を７４５０円まで高める必要があるが、新生銀の現経営陣と同様に具体的道筋は描けていない。
投資家の村上世彰氏が関わる投資会社など「物言う株主（アクティビスト）」が新生銀株を大量保有したことも判明。元金融庁長官の五味広文氏らを経営陣に送り込むといった今後の経営計画も、〝順風〟には済まなくなる可能性がある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9744ce0d3a666d86624cc4f3b94714278fcfbaa8

日本経済の終わりの始まり。
728：名無しさん：2021/11/25(木) 07:37:09: ●自殺した米富豪の胸中、非公開ファイルで明らかに
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3450b7279f696f24e7288f491237593bcc876562?page=2
●自己愛性人格障害の取り巻きとターゲットの特徴と関係
2019/6/15
＞＞自己愛性人格障害の取り巻きとは？
自己愛性人格障害は基本的に無責任だ。責任を取る能力が欠落しているといった方が良い。本来、その能力を発達させていく幼少期の過程にその能力を獲得しそこなっているため、様々な問題行動をおこしてしまう、いわば「障害者」となるに至っている。
そこで登場するのが取り巻きの存在だ。自己愛性人格障害の人間は支配しやすい人間に自分の手足となって望みを叶える手助けをさせる。
取り巻き自身も自己愛性人格障害寄りの人間であることや、あるいは自我を失うまではいっていないが人格形成に偏りを持ったアダルトチルドレンであったりする場合が多い。そういった人間が持っていることの多い「不安」な心を操り、巧みなコントロールをしかける。不安な人というのは安心を求める。従って、強いものには従うし、弱点を指摘されると怯む。また、嫉妬しやすい。そういった心の隙間に入り込んで、自己愛性人格障害の人間は自分自身が持っている不安な心をその人の中へとダウンロードし、意のままに操っていく。
自己愛性人格障害をA、取り巻きをB、ターゲットをCとする。
三人が所属する集団において、Aが望むポジションをCが脅かす状況が生まれるとする（Aの脳内ではCさえいなければ自分がと思っている）。
そこで、AはBをまずは味方に入れる。
Bが持っている「自分はCよりも劣っている」というイメージをいじる。
具体的には「Cは実はろくでもない人間である」という嘘のエピソードを散りばめ、疑いを持たせることからはじめ、信じ始めるとAがCによって被害を受けていると訴えるようになる。
そこで、もともと劣等感が強いBはCを攻撃する口実を手に入れることになる。「私よりもチヤホヤされているCは、本来そのような称賛を受けるに値しない人間である！！」という口実だ。不安な人が求めるものは安心。正義だ。ということで、Bは正義の名のもとにCを非難し始める。これが、よくあるターゲットを悪人に仕立て上げる手口だ。
＞＞自己愛が望むターゲットへの攻撃を取り巻きに代替させる
身に覚えのないことで注意をされたところで、Cは困惑する。ところが、自己愛性人格障害の中でも狡猾なタイプは事前のイメージ操作や根回しもうまい。Cの「やってない！」が「自分がやってことすらみとめない奴」という評価になるようにコントロールしている。自己愛Aが「私はこんなにひどい被害をうけた」と悲痛な演技をすれば、取り巻きBは正義を振りかざして無実のCを糾弾する。そうして、Aが望むようにコミュニティ内におけるCの立場が弱くなり、Aの居心地の良い空間ができあがっていく。
＞＞自己愛性人格障害は徹底して無責任
なぜ自己愛は自分自身で攻撃しないのか？
それは、責任能力が無いからである。そういう障害である。なので、「私はお前のここが気に入らない」と面と向かってハッキリ言わない。
モラハラの手口はいつだってそうだが、「ハッキリ言わない」のだ。いつも態度や言葉の端々に匂わせて、「察しろ」というオーラで攻めてくる。
「そんなことも言わないとわからないの？」
そうしてコントロールする。察しが悪いとAの態度がキツくなる。言葉はコロコロ変わる。ダブルスタンダードが基本だ。「俺にこんなことをさせるお前が悪い」こういう責任転嫁も鉄板。全ては人のせい。なぜなら自分の欠落している部分を補ってくれる機能を自分以外の人間に求めて生きることが標準だから。他人は自分の支配下におけなければ、自己愛性人格障害の人間は非常に不安定になってしまう。自分と他人の間に区別がない。
自分と他人が違う人間であるということがわからない。そもそも、自分という人間自体に重大な「機能的な障害」を抱えているのだ。
ttp://kinimininaru.com/archives/1470
・「自己愛性人格障害」：イスラエル、世界に散らばるシオニスト、SWCなど各種ユダヤ人団体
・「自己愛」の取り巻き：韓国や中国、
・「自己愛」に嫉敵視され攻撃されるターゲット：日本
戦争直後ではなく、ある時期から突然中国や韓国が日本との歴史問題を取り上げて社会問題にし始めた。戦争直後から非難するならともかく、どうして戦後数十年たってから慰安婦や南京事変など日本を糾弾する活動が盛んになったんだ？と以前から疑問に感じていた。イスラエル・シオニスト・SWC・ホロコースト産業という「自己愛」集団が、「韓国」「中国」を利用して、慰安婦問題で日本を国際的に孤立させようと活動していたのでは。目の前の韓国・中国・北朝鮮でなく彼らは利用されただけ。後ろにいたアメリカ国内のシオニスト・イスラエル・ロシアが主犯では。
729：名無しさん：2021/11/25(木) 09:17:07: 鈴木俊一財務大臣、荻生田経済産業大臣ら日本政府は、禿げ鷹ファンド、サウジアラビア・ロシア・イスラエルが仕切るSBIのために、日本の為にある銀行を殺した。まるで郵貯を潰してシティバンクなど外資を招き入れた当時とそっくり。政府の決断は、イオンなど大規模ショッピングセンターを誘致することで地元の商店街を潰すのと同じ。SBIは新生銀行の持つ営業マニュアルを奪った後、現在あるSBIの負債を新生銀行に付け替えて新生銀行を潰して逃げ切る、損切りするつもりだろう。SBIの買収目的は、新生銀行が持つノウハウや顧客を奪うため、SBIがアメリカでやった投資の失敗でできた負債を新生銀行に押し付け責任を転嫁するため。SBIは自分達が生き延びるために新生銀行に罪を擦り付けて生け贄にするつもりだろう。日本の銀行に外資が増えれば、それについた利子は海外の投資家に流れていく。ますます日本人の国富が流出する。国民がどんなに働いても国内で生まれた利益は株主に還元される、利子として海外にとられてしまう韓国と同じ経済構造になる。岸田政権に呆れてものも言えない。世の中が全てひっくり返る戦争だけが唯一の希望だ、そんな言葉が出てきてしまう心情。
730：名無しさん：2021/11/25(木) 09:27:55: 2016年シャープが台湾のホンハイ・郭台銘（中国共産党シンパ）に買収された時は、買収工作の裏にみずほ銀行がいた。今度はSBI。巨額の資産もあるが、中国大陸に投資してでた巨額の損失を抱えるSBIは投資家に逃げられたり、損害賠償請求されたらアルケゴスのようにいつ破産してもおかしくない。だが社会への影響力が大きすぎて潰せない。だから真面目にやっている日本の銀行を買収し吸収して彼らを人質にすることで、破産適用→日本政府の管理下におかれることから逃げようとした。あまりにも汚ないやり方。投資に失敗したSBIにはおとがめなしとは…。政府も腐ってる。
731：名無しさん：2021/11/25(木) 21:31:45: ●公的資金「普通株転換が失敗」　新生銀社長、返済困難に
11/25(木) 20:18配信
＞＞新生銀行の工藤英之社長は25日、インターネット金融大手SBIホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に対する買収防衛策を24日に取り下げたことを受け、オンラインで記者会見した。この中で工藤氏は、同行が抱える公的資金について「普通株式に転換したのが失敗だった」との認識を示した。同行の公的資金は、1998年に経営破綻した日本長期信用銀行に優先株式の形で注入されたもの。今なお約3490億円の返済にめどが立たず、新生銀に買収を仕掛けたSBIの批判の的となっていた。公的資金は2008年までに全て普通株に転換されたため、返済には株価上昇が条件となっている。工藤氏は「全株主に同じ価値を提供しないといけなくなった」と述べ、普通株転換で返済が一気に困難になったとの考えを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/09e258e58200653ad4f1547ef830665d55990814
●新生銀社長が来年２月の退任表明「ホっとしている」
11/25(木) 19:21配信
＞＞新生銀行の工藤英之社長は２５日、オンラインで記者会見し、ＳＢＩホールディングスから受けたＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立が濃厚になったことを受けて来年２月で退任する意向を表明した。ＴＯＢに対抗する買収防衛策を前日に取り下げた理由についてはＳＢＩと経営方針で合意できたことを挙げ、「（社長ポストを）きちんとした形で引き継げることにホッとしている」と吐露した。一方で防衛策に関しては「株主数ベースでは賛成が多かった」とも述べたが、具体的な説明は避けた。ＳＢＩは新生銀の会長に元金融庁長官の五味広文氏、社長にＳＢＩ副社長の川島克哉氏を推薦するなど３人の取締役候補を挙げてている。工藤氏は３人を選任するために来年２月初旬に開く予定の臨時株主総会に言及し、「そこで引き継ぎができると期待している」と述べた。新生銀は２５日に買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を開催する予定だったが、２４日に防衛策を取り下げて総会を中止した。工藤氏は２４日朝にＳＢＩ側から協調できる見通しであることが伝えられたとし、ＳＢＩ本社で北尾吉孝社長と面談して合意に至ったと説明した。大株主の政府が買収防衛策発動に反対する方向となり、否決される可能性が高まっていた。工藤氏は防衛策取り下げとの関連を否定した上で「株主数ベースでは賛成が圧倒的に多かった状況だ」と主張したが、具体的な説明を求める質問には「これ以上は申し上げられない」と述べるにとどめた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/042c883675c472ddd4d43be0ce7fb254d545faa6

SBIによる買収は「日本政府は日本企業を守らない」という公式宣言に等しい。未来がある会社は海外にとられてしまうだろう。
732：名無しさん：2021/11/25(木) 21:35:30: ●中国で配給切符復活、石炭危機終わらず－毛時代連想とネットざわつく
11/25(木) 19:19配信
（ブルームバーグ）：中国の炭鉱地帯に位置する山西省朔州市で、毛沢東初代国家主席時代の遺物、石炭の配給切符が復活した。厳しい冬を迎えるにあたり、暖房用石炭を住民全員に行き渡るようにするためだ。24日付の中国青年報は、石炭を買うための配給切符を４万7000世帯に朔州市が割り当てたと報じた。切符１枚で補助対象となっている石炭２トンを購入でき、来年の春先まで１世帯分の暖房を賄うには十分な量だとしている。物不足に対応するため政府が家庭ごとの日用品購入枠を定めていた毛時代の計画経済を連想させるこうした動きを巡り、ソーシャルメディア上では議論が沸き起こっている。中国の指標となる一般炭先物は鄭州商品取引所で今週11％値上がり。同先物は10月半ばの過去最高値更新後、急落していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7e4b3c8ba0d20dfa6dbaf3d81b4842e5306f8e67
●産油国と消費国、対立鮮明　米主導の石油備蓄放出
11/25(木) 7:13配信
【ワシントン時事】バイデン米大統領は23日、原油価格の高騰に対応するため、主要消費国の日本、中国、インド、英国、韓国と協調し、石油備蓄の放出に踏み切ると表明した。世界の石油消費量の半分を占める6カ国の結束を演出したい考えだが、原油高でも大幅増産を見送ってきた産油国は協調放出に対抗する構えを見せる。産油国と消費国の対立の構図が鮮明になってきた。「原油高は、産油国や大企業が迅速に供給を増やしていないことが原因だ」。バイデン氏は演説で、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」に一段の増産圧力をかけた。米国は「他国と連携した追加措置を講じる用意がある」（高官）と一歩も引かない構えだ。原油高対策を理由とした石油備蓄の協調放出は初めて。過去に日米欧が産油国の政情不安を受けて国際エネルギー機関（IEA）を介して放出したが、今回はIEA非加盟の中印も巻き込んで市場へのインパクトを狙った。米国は5000万バレル、インドは500万バレル、日本は420万バレル、英国は150万バレルを目安に放出する。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で「中国は自国の需要に基づいて石油備蓄を放出する」と表明した。石油備蓄放出の価格抑制効果は限られそうだ。6カ国の合計放出量が市場予想に反し、世界の1日の平均消費量約9800万バレル（2019年時点）を下回るとの見方も浮上。23日のニューヨーク原油先物相場は、前日比2．3％高の1バレル＝78．5ドルで取引を終えた。OPECプラスが12月2日に開く閣僚級会合では、産油国の出方に注目が集まる。米ブルームバーグ通信は、主要消費国が石油備蓄を協調放出した場合、OPECプラスが対抗策として生産抑制も辞さない姿勢だとする関係者の話を報じた。産油国と消費国の駆け引きが激化するのは必至だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0a6d8692743d2e44bfe0a79f045c8399723d71cf
733：名無しさん：2021/11/26(金) 14:52:09: ●新変異株、免疫回避の恐れ　南アで発見、専門家検証
11/26(金) 0:38配信
【ナイロビ共同】南アフリカの国立伝染病研究所などは25日、南アで新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されたと発表した。免疫を回避する性質や高い感染力を持つ恐れがあり、専門家が慎重に検証している。南アでは首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクのあるハウテン州でこの変異株の確認例が急増。隣国ボツワナや香港でも見つかった。香港の例は南アからの旅行者だった。遺伝子に多くの変異が生じているのが特徴という。南アでは同国で最初に確認された「ベータ株」が主流とみられる第2波が1月前後に発生。5月から8月ごろにかけては「デルタ株」による第3波があった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/48ae2ca68031d2d6806e5183bf04fdc8a925088d

新型コロナウィルスは免疫不全の人の体内でウィルスが変異すると確認されている。ウィルスの変異を完全に止めるためには、「免疫不全の人」をこの世からなくさなきゃならないがそれは不可能。だからこれからも新型コロナの変異ウィルスは無くならない。たくさんの型があるインフルエンザウィルス同様、新型コロナウィルスはこの世から撲滅できない。これからも変異するだろうウィルスと人類は気長に付き合うしかない。ワクチン接種で（感染しても）重症になるのを防ぎ、抗体医薬品など新しい治療薬を使いながら「普通の病」にしていく。
新型コロナを他の多くの感染症（デング熱・結核・麻疹・HIVなど）と同じく、撲滅できないと受け入れる、覚悟を決める、これができたとき、本当の意味でコロナからの復興が始まる。
734：名無しさん：2021/11/26(金) 14:57:49: ●会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d0378abf3b447195bab153de59793186497c825f?page=1
●日印との合意破棄のスリランカの港、中国企業開発へ
11/25(木) 21:08配信
【シンガポール＝森浩】スリランカ政府は２５日までに、日本やインドと協力して進めるとしていた最大都市コロンボの港湾開発事業について、中国企業への発注を決定した。インド洋のシーレーン（海上交通路）の要衝であるスリランカの中国傾斜がより鮮明となった形で、米印などは警戒を強めそうだ。スリランカはシリセナ前大統領時代の２０１９年５月、コロンボ港の「東コンテナターミナル」開発事業について、日印と共同で実施するとの覚書を交わしていた。ところが、１９年１１月就任の親中派ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は今年２月に突然計画を変更し、自国だけで開発を行う方針を明らかにしていた。地元メディアによると、ラジャパクサ政権は２３日の閣議で、開発事業の中国インフラ大手「中国港湾工程」への発注を決定した。同社を選んだ理由や発注額は明らかになっていない。運営は「完全にスリランカ側が行う」としている。スリランカは中国融資によってインフラ開発が進む一方、債務負担も拡大。１７年には返済が滞ったことから南部ハンバントタ港の運営権を９９年間にわたって中国側に譲渡した。中国が仕掛ける「債務のわな」の典型例とされている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/860fa0714db728f280510cd9b0cfefd6e2f989fb
●アップル、スパイウエア会社提訴　iPhone攻撃された
11/25(木) 16:01配信
＞＞米アップルは11月23日、スマートフォン「iPhone」などのハッキングを可能にするスパイウエア「Pegasus（ペガサス）」を政府機関などに販売しているイスラエルのNSOグループを提訴したと明らかにした。
＞＞「高度に対象を絞ったサイバー攻撃」
「NSOグループとその顧客は、国家の莫大な資金と能力を投入して高度に対象を絞ったサイバー攻撃を行い、アップル端末やアンドロイド端末の機密データへのアクセスを可能にした」としており、裁判所にアップルのソフトウエアやサービス、端末の使用を恒久的に禁じる命令を出すよう求めている。米CNBCによるとアップルは約7万5000ドル（約860万円）の損害賠償も請求している。
米カリフォルニア州北部地区の連邦地裁に提出した訴状でアップルは、「ペガサスによって、iPhone利用者の電子メールやテキストメッセージ、ウェブブラウザー閲覧履歴などの情報を収集できてしまう。端末のカメラやマイクへのアクセスも可能にしている」と指摘。強権的な政府は数億ドルもの費用をかけ、一部の利用者の情報を収集していると批判した。「NSOグループやその顧客はプログラムの脆弱性を突いてマルウエア（悪意のあるプログラム）を送信し、利用者が気付かぬうちにスパイウエアをインストールした」（アップル）
735：名無しさん：2021/11/26(金) 15:13:22: ＞＞殺害されたサウジアラビア人記者周辺も標的
米ウォール・ストリート・ジャーナルやCNBCによると、NSOグループは中東やメキシコ、インドなどの政府機関などにスパイウエアを販売したことで非難されているという。NSOグループのスパイウエアは、ジャーナリストや政治家、人権活動家、反体制派などを標的に悪用されてきたと指摘されている。米フェイスブック（現メタ・プラットフォームズ）は2019年に、傘下の対話アプリ「WhatsApp（ワッツアップ）」の利用者1400人がNSOグループからマルウエアを送り付けられたとして、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。
18年にトルコで殺害された、ワシントン・ポスト紙コラムニストのサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏の周辺人物も標的になったとみられている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、フランスの人権派弁護士や活動家、インドのジャーナリスト、ルワンダ人活動家のiPhoneからもNSOのスパイウエアが見つかったと報告している。米ニューヨーク・タイムズによると米政府も動いている。商務省は21年11月3日にNSOグループを禁輸対象リストに加え、事業活動を通じた米国技術の使用を禁じた。
＞＞外部研究機関に寄付、サイバー監視乱用を阻止
アップルは今回の発表と併せて、新たなセキュリティー保護を施した「iOS 15」の修正プログラムを配布した。これまでに標的になった可能性がある一部の利用者に通知していることも明らかにした。ただし、攻撃対象となったのは「ごく少数の利用者」としており、「アップルのサーバーがハッキングされたり、不正侵入を受けたりすることはなかった」と一貫した安全性を強調している。
同社によると、今回の脆弱性はカナダ・トロント大学の研究グループ「シチズンラボ」が発見した。今後はこれら研究機関に対し、1000万ドル（約11億5000万円）と、今回の訴訟によって得られる損害賠償金を寄付する。サイバー監視の乱用阻止に向けた取り組みを支援していくとしている。これに対しNSOグループは反論している。広報担当者は「当社の技術はこれまでに数千人もの生命を救ってきた」と主張。「小児愛者やテロリストは技術的な安全地帯に避難しながら好き勝手に活動している。当社は政府に合法的なツールを提供し問題と闘っている。引き続きこの真実を訴えていく」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/57eaf46e0e6ae7dafc6b86b82b012ea8acfd3e55?page=2

中東で2014年ISが台頭した時、サウジアラビアやイラク、欧米先進諸国でISの戦闘員集めのため、大きな役割を果たしたのがフェイスブックだった。ISの金主はイスラエルとサウジアラビア。
イスラエルの開発したスパイウェア「Pegasus」がアメリカを象徴するアップルに訴えられた…。これはアップルとNSOという「企業のトラブル訴訟」じゃない。アメリカ政府や軍はアップルを使って、イスラエルに「サイバーテロ技術開発をやめろ」というメッセージを正式に出した。今までは、イスラエルが開発した技術を中国や北朝鮮、ロシアが悪用した、というイスラエルの主張をアメリカは受け入れていたが…。もう「自国の技術が他国に悪用された」「我々は被害者側だ」というイスラエルな言い訳は通用しない、とハッキリアメリカ側が宣言した。
736：名無しさん：2021/11/26(金) 19:15:06: ●中国の20年出生率、建国以来最低
11/24(水) 18:44配信
【AFP＝時事】中国の昨年の出生率が、1949年の建国以来最低の8.5となったことが、先週公開された国家統計局（National Bureau of Statistics）の年鑑で明らかになった。労働人口の急速な高齢化や経済成長の鈍化、人口増加の減速による人口危機が浮き彫りとなった。政府は2016年、厳格な人口抑制策「一人っ子政策」を緩和し、子どもを2人まで認めた。今年には3人まで拡大された。しかし、物価上昇や女性の自立が進んだことで、緩和後も期待されていたようなベビーブームは起きていない。国家統計局の2021年の年鑑によると、昨年の1000人当たりの出生数は8.5人と、前年の10.41人から大幅に減少した。1949年の近代中国の建国以来で最低だったという。2020年の結婚件数は、過去17年で最低となる814万組だった。新型コロナウイルスの流行初期には一部地域で長期間のロックダウン（都市封鎖）が敷かれ、役所などが閉鎖されたが、年の大半は結婚手続きに関する制約はほぼなかった。昨年初めには、離婚を申請してから成立までに30日の「冷却期間」を置く制度が導入され、離婚件数は少なくとも過去30年で初めて減少した。さらに政府は9月、「医学的に必要」とされない人工妊娠中絶を減らすよう求めた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a94a3c4ed3662e00f6fc08f9c255d7bcb3862f10
●ドイツ、２００万人の労働者対象に２５％の賃上げへ
11/26(金) 12:37配信
＞＞ロンドン（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）　欧州最大の経済規模を持つドイツで、約２００万人の労働者の賃金が大幅に上がる見通しとなった。同国では２４日、３政党が新政権の樹立で合意。長期にわたる連立交渉を経て、中道左派、社会民主党のオラフ・ショルツ氏がメルケル首相の後任となることが決まった。連立合意の一部として、ドイツは最低賃金をこれまでの時給９．６ユーロ（約１２４０円）から１２ユーロに引き上げる計画を打ち出している。ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏によれば、この措置は最低賃金で働く国内の労働者２００万人近くの収入を押し上げる可能性がある。こうした労働者は全体の約５％を占めており、「大きな影響をもたらすのは明らか」だという。最低賃金は来年７月に１０．４５ユーロまで引き上げられることがすでに決まっていた。今回の連立合意では、新たな引き上げがいつ実施されるのか明言していない。ＵＢＳのエコノミスト、フェリックス・ヒュフナー氏は、この措置によってドイツ経済全体の賃金の伸びに弾みがつくはずと指摘する一方、賃金上昇圧力が一段と広がる可能性もあると警戒感を示した。タカ派で知られるドイツの中央銀行は今週、最低賃金引き上げを公然と批判する異例の行動に踏み切った。高賃金労働者にも影響が波及することに懸念を表明している。世界中のエコノミストや政策立案者は、賃金上昇をインフレの重要な要素として注視している。ドイツの１０月のインフレ率は４．５％。エネルギー価格や食費の高騰を受け、約３０年ぶりの高水準を記録した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d9afc0f0e7ecebe1b193648dc4d5881ded70f952
737：名無しさん：2021/11/26(金) 19:25:33: ●ソフトバンクＧ株が急落、中国が滴滴に米国上場廃止要請との報道
11/26(金) 11:07配信
Bloomberg（ブルームバーグ）：
＞＞ソフトバンクグループの株価が26日午前の取引で急落した。中国当局が中国の配車アプリ最大手滴滴グローバルに対し、米国市場での上場廃止を要請との報道に反応した。ソフトバンクＧ株は一時、前日比5.4％安の6321円まで下落。日中下落率は10月５日（5.7％）以来、およそ１カ月半ぶりの大きさとなった。ブルームバーグは26日、中国当局が滴滴に対し上場している米株式市場から撤退する計画をまとめるよう求めていると報じた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
・中国当局、滴滴にＮＹ証取の上場廃止計画まとめるよう指示－関係者
ＳＢＩ証券の森行真司アナリストは、中国企業への投資リスクについて「ないことはないが、うまくコントロールしている。中国のウエートは下がっていて、地域分散が進んでいる」と指摘。「市場は過剰な心配をし過ぎ」だと述べ、株価動向は長期では落ち着くとの見通しを示した。ソフトバンクＧ株は今年に入り20％超下落している。同社が８日に発表した７－９月期（第２四半期）決算は、滴滴など上場投資先で評価損を計上したことなどから3979億円の赤字となった。
・ソフトバンクＧ、ファンド不振で６四半期ぶり赤字－クーパン下落
また、１兆円を上限とした自社株買いの実施方針も発表。翌日以降株価は反発したが、直近では自社株買い発表前の水準に戻りつつある。
・ソフトバンクＧ、１兆円上限に自社株買いへ－期間は来年11月まで
ソフトバンクＧの孫正義社長は11月の決算会見で、中国リスクについて問われ、「十分マネージできる範囲だ」と述べた。ビジョン・ファンドの投資ポートフォリオの構成比率で中国関連は 2 割前後だとも説明し、「そういう意味ではチャイナリスク、これがものすごく大きい状況では全然ないのではないか」と語った。
・ソフトバンクＧ孫社長、ＳＢノーススターでの個人損失は1500億円
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/29fa9d4b397e0f2786811a411e2a769dbc9d4cdb
●中国、滴滴にＮＹ証取の上場廃止計画まとめるよう指示－関係者
＞＞滴滴は現在、共同創業者の程維氏と柳青社長が率いる経営陣で運営されている。経営陣は米上場後、議決権の58％を握る。ソフトバンクグループや米ウーバー・テクノロジーズも大株主として名を連ねる。滴滴が上場先を香港に変更した場合でも、データセキュリティーを巡る懸念に対処する必要がある。同社はデータ管理を第三者に委ねるよう求められる可能性があり、そうなれば企業価値は再び低下する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0c390af7824a64823369812a6d73fa2a927f4264?page=1
738：名無しさん：2021/11/26(金) 19:41:11: 「言うべきこと言わず、言われたことしか…」　●金融庁、みずほに苦言
11/26(金) 17:39配信
＞＞言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢――。システム障害を繰り返したみずほ銀行と持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、金融庁は26日の業務改善命令で企業体質をそう指摘した。8回障害を起こして顧客対応で不備を問われたみずほに対し、金融庁は厳しい視線を向けている。
　金融庁はみずほの経営管理態勢（ガバナンス）のあり方を問題視してきた。今回の命令でみずほのガバナンスについて、顧客への影響に対する感度が低いことや、営業現場の実態を軽視していることなどを指摘した。さらに、改善命令の公表文で「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」と、異例とも言える表現ぶりで企業体質の課題を指摘した。
　みずほの基幹システム「MINORI（ミノリ）」の運用態勢の問題にも触れた。開発や障害対応の品質を保つための検証が足りないことや、安定稼働させるための保守管理の態勢が整っていないことなどを指摘。こうした背景について、経営陣らが「ITの現場の実態を十分に理解しないまま、システムが安定稼働していると誤認していた」などの見方を示した。保守・運用に必要な人員の配置転換や維持経費の削減などを進めたことも問題視している。こうした結果、MINORIの運営態勢が弱体化したという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ce5fca501703ce383eb967646c636c53bd3b086b

トップダウン型のリーダーシップとボトムアップ型のリーダーシップを併用せず、トップダウン型のみで組織運営すると、組織の中でホイッスルブロワー（いち早く危険に気づいて知らせる『炭鉱のカナリア』役を果たす人）が発言しづらくなる→失敗や間違いに気づいても言い出せずそのまま続行。はじめは小さな問題・ミスから始まりどんどん被害規模が拡大していって最終的には外部から介入されないとどうにもできなくなる。縦社会・縦組織のもつ統率型リーダーシップの致命的な弱点をカバーするには、「心理的安全を確立」「告発者の保護」が重要。
739：名無しさん：2021/11/26(金) 19:46:59: ●ホテル隔離中に空気感染か、香港で２人から新たなコロナ変異株検出
11/26(金) 10:05配信
Bloomberg（ブルームバーグ）：
＞＞新型コロナウイルスの新たな変異株「B.1.1.529」が香港のホテルで隔離中の旅行者２人から検出された。香港政府が25日遅くに明らかにしたところによると、このうち１人は南アからの旅行者。もう１人はカナダからの旅行者で、同じホテルの向かい側の部屋に隔離されていた。前者が着用していたマスクの呼気弁には吐く息のフィルター機能がなく、部屋のドアが開かれた際、後者に感染させた可能性があると、保健当局の報道官は26日に説明した。「B.1.1.529」は南アフリカ共和国で最近特定された。南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営し、生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏は25日の南アでのブリーフィングで、この変異株には異例の多くの変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と指摘。同氏のツイートによると、ヨハネスブルクが含まれる州で24日に報告された初期段階のＰＣＲ検査結果では新規感染1100件のうち90％がこの新変異株だった。
・金融市場を揺らす新たなコロナ変異株、現時点で分かっていること
南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と発言。世界保健機関（ＷＨＯ）の当局者は会合を開き、この変異株について協議した。
・南ア、新たな変異株出現で深刻な第４波懸念－世界に広がる恐れも
香港のホテルで２人と近い部屋に泊まっていた12人は政府施設で14日間の隔離措置の下に置かれている。香港政府は24日、変異株感染の状況を受け、呼気弁が付いたマスクのホテル隔離中の使用を禁止すると発表。また、ホテルに隔離された人が運動する場合、室内の空気清浄機設置を義務付けた。エアロゾル感染を避けるためだとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3334aff0a1584d2322eedcaa01d7f3d922e5ab67
●デルタより強い、アフリカ発「Ｎｕ」ウイルス…「エイズ患者でコロナが変異」
11/26(金) 9:08配信
＞＞最近アフリカのボツワナで発見された新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の変異種ウイルス「Ｎｕ（Ｂ．１．１．５２９）」がデルタ株よりも強い可能性があると英国専門家が警告した。２４日（現地時間）、英国メディア「デイリー・メール」によると、今月１１日にボツワナで変異株ウイルス「Ｎｕ」が初めて見つかった。現在まで確認された「Ｎｕ」ウイルス感染事例はボツワナ３人、南アフリカ共和国６人、香港から入国した男性１人ら合計１０人だが、この時点で３カ国でウイルスが発見されたことからすでに広範囲に広がっているだろうと専門家が診断したとデイリー・メールは伝えた。特に今回の「Ｎｕ］変異種はその他の変異株よりも感染力が強くワクチンにも耐性があるというのが専門家の意見だ。「Ｎｕ」はスパイク（ｓｐｉｋｅ）タンパク質に３２に達する突然変異を持っているが、そのうち多くが伝染性が強くワクチン耐性を持っていることが分かったためだ。新型コロナウイルスは自身のスパイクタンパク質を人体細胞表面のＡＣＥ２受容体と結合することで浸透する。ウイルス変異でスパイクタンパク質の形が変われば、抗体がウイルスの細胞侵入を防ぐことができない場合が発生し、感染と伝播がさらに容易になる可能性がある。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの遺伝学者、フランソワ・バロー教授は該当の変異株に対して「診断を受けなかった後天性免疫欠乏症（エイズ・ＡＩＤＳ）患者がコロナに感染し、該当の変異株ウイルスを発病した可能性がある」と話した。インペリアル・カレッジ・ロンドンのウイルス学者、トム・ピーコック博士はこの変異株が発見および伝播したことを初めて知った時「ぞっとした」とし「デルタを含む他のどのウイルスよりも強力である可能性がある」と警告した。ただし専門家はまだこのウイルスが急速に広がっているわけではないとし、心配しすぎる必要はないというの立場だ。英国保健当局は、現在このウイルスが英国では感染事例がなく、状況を綿密に注視していると伝えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f3c8da8c35049a5aa262b2266eccc8a66809902d
740：名無しさん：2021/11/26(金) 20:12:34: ●韓国慶北医大教授「日本の感染者数急減、Ｋ防疫の致命的誤り見せる」
11/25(木) 8:34配信
＞＞最近日本で新型コロナウイルスの感染者数が急減しておりその理由に関心が集まっている。まだ正確な理由は明らかになっていない中、韓国の予防医学専門家が「日本の感染者急減は『Ｋ防疫』の致命的な誤りを見せる事例」と主張した。慶北（キョンブク）大学医学部予防医学科のイ・ドクヒ教授は１６日にカカオが運営する一種のブログである「ブランチ」にこうした主張を投稿した。日本は２２日、１日の感染者数としては今年に入って最も少ない５０人を記録した。２３日には１１３人と小幅に増加したが２４日には再び７７人に減った。死亡者もやはり１９日が０人、２１日が０人、２２日が２人、２３日が２人などほとんど発生していない。日本の感染者急減に対しては多様な主張が提起されている。日本のワクチン１回目接種率７９％、２回目接種率７７％を根拠とした「ワクチン効果」、そして「デルタ株自滅説」、検査件数急減説などだ。イ教授はこうした説自体が「韓国の防疫が日本の防疫よりも立派だと信じたがるもの」と批判した。その上で日本の感染者数急減は「自然感染を防がなかったおかげ」と主張した。イ教授は「韓国と似たワクチン接種率の日本が韓国と最も違う点は、最初から国が乗り出して防疫という名前で無症状あるいは軽症で終わる自然感染を止めなかったというところにある。日本の感染者急減はワクチン接種率が５０％に満たない時から始まったが、こうしたことは強力で広範囲な免疫を提供する自然感染の経験を持つ人たちが存在するために可能になることだ。感染者急減は単純にワクチン接種率だけ高めたからと可能ではない」と指摘した。続けて「日本のデータねつ造説は（新型コロナウイルス）流行初期から韓国社会を支配してきたフレームだった。そのため昨年３～４月から見られた非常におかしな現象、ＰＣＲ検査もしないで放置するように見えた日本で新型コロナウイルス死亡がなぜ爆発しないのかに対しだれも質問を投げかけなかった」と主張した。イ教授は「もし最初から完全に相反する防疫政策を持った韓国と日本が緊密な共助体制で流行状況を比較分析していたならば、パンデミック状況で防疫とはそれほどすごい役割をするものではないとの事実を早くから看破できただろう」と繰り返し主張した。イ教授は「日本の感染者数急減は韓国防疫の大前提、すなわち『無症状であっても絶対にかかってはならない感染症』という仮定に致命的な誤りがあることを見せてくれる。（韓国は）矛盾であふれた防疫を２年近く経験している」と指摘した。イ教授は「韓国ではこれまで学習されたウイルスに対する恐怖があり受け入れるのが容易でない人たちも多いだろう。Ｋ防疫の弊害は、新型コロナウイルスに対して国が先導して誇張された恐怖を助長し、これを防疫の成果として積極的に活用したという点」と述べた。その上で「これまで防疫当局は無条件でワクチン接種率さえ高めればすべての問題を解決できるかのように国民を誤って導いてきたが，この難局から抜け出すにはブレイクスルー感染であれ何であれ自然感染を経験する人が増えなければならない。いまからでも動線追跡する疫学調査と無症状者・軽症患者を対象にしたＰＣＲ検査を中止すべき」と付け加えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4e1927145714252bb860e1da3fc52a10f492432f

個人的にイ教授の意見・仮説を興味深いと思った。新型コロナの変異型が出る度に「完全鎖国」しても、グローバル時代の今はいつか開国しなきゃならない日が来る。感染しなければ（自然に獲得した）免疫ができない。空気感染するぐらい感染力が強いと物凄いスピードで一気に感染者が増える。だが感染者が増えてから減少に転じるスピード、感染の波の収束（→自然に感染し集団免疫が成立）するまでの期間が短い。2020年3月はじめ、武漢型の波を見ていたら、感染者が徐々に増えはじめてMAXまで増えてから、減少に転じる、感染者が減りはじめて収束するのにおおよそ75日かかっていた。インド発のデルタ株は感染力が武漢型より強かったので一気に感染者が増えて一気に終わったから武漢型より「波」の期間が短い。
741：名無しさん：2021/11/27(土) 11:10:44: ●NY原油、大幅続落　2カ月半ぶり70ドル割れ
11/27(土) 6:29配信
【ニューヨーク時事】感謝祭の祝日による休場明けとなった26日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルス変異株に対する懸念が広がる中、大幅続落した。代表的な指標である米国産標準油種WTIの清算値（終値に相当）は前営業日比10．24ドル安の1バレル＝68．15ドル。70ドルを割り込んだのは9月10日以来、約2カ月半ぶり。下落率は約13％安と今年最大で、原油相場が暴落した2020年4月20日以来の大きさだった。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1ff00f4ad65aa50e148f9854cde38b7be2daf8b8

「ロシア＋サウジアラビアの石油売り手連合」vs「日米中印英韓の石油買い手連合」の競り合いスタート。OPECプラス（→石油の売り手連合）があまりにも悪どい商売をしたから、普段は敵対している中国とインドもいったんアメリカバイデン大統領のもとで（石油価格を下げるために）停戦→「買い手連合」成立→大国が連携して石油の価格を下げるために備蓄を市場に放出→OPECプラスに反撃を開始。第一ラウンドは買い手連合優勢？市場関係者はバイデン大統領がまとめた「日米中印英韓の買い手連合」を支持して、原油価格が下がった。
742：名無しさん：2021/11/27(土) 11:13:58: ●みずほの脆弱なガバナンス問うた金融庁、コスト削減の焦りが代償招く
11/26(金) 20:24配信
（ブルームバーグ）：みずほ銀行で２月以降相次いだシステム障害は、坂井辰史・みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）社長の引責辞任に発展した。26日に業務改善命令を出した金融庁が最終的に問うたのは、システム障害の背景にあるガバナンスの脆弱（ぜいじゃく）性だ。金融庁は業務改善命令で、取締役会が坂井社長ら執行部門に対して適切な指示を与える態勢になっていなかったと指摘した。みずほの取締役会構成は、計13人のうち社外取締役が６人を占めている。今回の処分は事実上、社外取締役の責任も問う過去に例のない内容となった。
＞＞見過ごされた副作用
みずほは2013年に明らかになった反社会的勢力への融資問題を契機に、大手行の中で最も早く「指名委員会等設置会社」に移行した。坂井社長の選任も社外取締役だけで構成する指名委員会が主導した。当時のみずほの最大の課題は、他のメガバンクと比較して大きく劣っていたコスト構造。複数のみずほ関係者によると、坂井氏が最もコスト削減に力を発揮すると判断されたことが選出の決め手だった。
18年の就任以来、坂井社長は構造改革にまい進。19年度からの５カ年計画で、人員や国内拠点の削減を進めた結果、17年９月中間期に76.4％だった経費率は、21年９月中間期は60.2％まで低下し、ライバルの三井住友フィナンシャルグループさえ下回った。一方で、副作用も生じた。システム関連の人員削減を進めた結果、発生した勘定系システム「ＭＩＮＯＲＩ」を巡る一連のシステム障害だ。第三者委員会が６月に公表した報告書によると、「ＭＩＮＯＲＩ」の開発や運用に関わった従業員はシステム稼働前の約1100人から今年３月までに約500人に減少。金融庁は、構造改革を推進した結果、コストの最適化が強調されたと指摘した。社外取締役が多数で構成するリスク委員会や監査委員会が機能してなかった点も、問題点として挙げた。複数のみずほ幹部によると、社外取締役はシステム障害発生後もコスト構造改革に取り組む坂井社長の手腕を高く評価し、続投させる方向で一致していた。社長辞任の方針を固めた後も会長として残し、経営に関与させる可能性を探ったという。
＞＞顧客基盤にも影響
相次ぐシステム障害は、顧客基盤にも影響を与えている。坂井社長は12日の決算会見で「個人の口座解約が多少増加している現実がある」と語った。だが、個人だけでなく、法人顧客への影響も出かねない情勢だ。東日本の営業担当幹部は、複数の取引先企業から給与振り込みを他の銀行でもできるようにしておきたいとの相談を受けたと明かし、みずほに対する信頼性が落ちていると危惧する。低利で貸し出している取引先に対しては、他の手数料ビジネスで補てんし、取引全体として収益を上げる「総合採算」の考えを取る。企業が取引先への支払いに利用する総合振り込みサービスや給与振り込み、為替サービスなどの手数料は、いずれも取引のインフラとなるシステムの信頼性が基盤となる。この幹部は、顧客にサービスを使ってくれとは言えない状況、と打ち明けた。
743：名無しさん：2021/11/27(土) 11:29:09: ＞＞経営判断に遅れ
今年に入ってライバル銀行が相次いで大きな経営判断を下す一方、みずほの出遅れも目立つ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは米国の銀行子会社を約8800億円で米地銀に売却することを決め、三井住友ＦＧもインドのノンバンクを2200億円で買収することを決定した。三菱ＵＦＪは売却資金をデジタル投資に充てる方針を打ち出し、三井住友は新たな市場開拓に向けた一手を打つ。
＞＞坂井社長は、銀行や証券、信託などのエンティティ（会社）とは別に、顧客別のカンパニー制を強化し、同時に持ち株会社の権限も強めた。みずほ幹部の１人は、坂井社長の指揮下にある持ち株会社経営陣は、システム障害と金融庁対応に翻弄（ほんろう）され、10億円程度の投資さえ決められない状況だと明かす。５カ年の中期経営計画で掲げた「次世代金融への転換」の布石は打てていない。ブルームバーグ・インテリジェンスの田村晋一アナリストは「直接的な業績への影響は限定的とみられるが、新商品・サービス開発に出遅れるリスクは当分続く」との見方を示している。指名委員会は坂井社長の後任選びに着手したが、新体制のスタートは来年４月からとなる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/88f0165ad0fc007d2781c2842b71065621339f39

権力が集中する縦社会（統率型の組織）では発言力・影響力をもつ絶対専制君主のような人物が登場しやすい。リーダーが賢明な場合は繁栄するが、リーダーが判断を誤ると（リスク分散できていないから）組織全体が全滅する。リーダーが進言を聞き入れないストロングマンタイプだと、部下や現場の人間が上の判断ミスに気づいても言い出せない→軌道修正に失敗して組織全体が引き摺られる。この現象はベトナム戦争に突入した時のRマクナマラ国防長官、イラク戦争に突入した時のDラムズフェルド国防長官のケースにも見られた。そして太平洋戦争の時に起きた失敗の本質もこれと同じ。異変や誤りにいち早く気づいた部下が率直にそれを進言しても、自信過剰なボスが進言を無視する、統率型組織ではこういう失敗が起こりやすい。
744：名無しさん：2021/11/27(土) 12:08:52: ※先日載せた、韓国の慶北大学イ・ドクヒ教授の仮説についたヤフコメのうち、個人的に賛同するものを下に転載させてもらった

◆従来から、ウイルス感染防御の基本は、発症者対策でした。しかし、この感染症で、従来の価値観が変化し、PCR検査によって無症状者を捕捉する事が可能になりました。本来は、PCR検査自体も、ウイルス感染症同定の手段だったはずなのですが、一部の狂信的なPCR信者によって、無症状者を炙り出し捕捉し、感染者を隔離すれば、感染が止まるという荒唐無稽な理論が生まれ、意外にもそれが支持されたという事でしょう。
冷静な、ウイルス感染症の専門家は、流石に、PCRにより無症状者を拾い出し隔離するという、不可能な事に同調しなかったのですが、世論はそれを許さず、そして、世論迎合する専門家も出てきたという事だと思います。
ただ、ここに来て、無症状感染者は、マイナスではなく、集団免疫を構成する一つのプラス要因であるという考えを発表する専門家が出て来たという事は、少しは、世の中も、冷静になって来たんだろうなと思います。

◆運や結果論もあると思うが、この教授の論理は正しいと思う。ワクチンの効力が最大まで高まるには、ワクチン接種後、コロナウィルスに接触することだとニュースで聞いた。日本はファイザーを短期間で打ちまくり、しかもそのとき、最強のデルタ株が流行していた。ワクチンの効果が一番高いときに、ほどよくコロナに接触する人たちがいて、さらに効果を高めたのだと思う。
「とにかく検査しまくって、封じ込めて、それが正解」というのは人間の傲慢だと思う。人権侵害など、反人間的行為を容認しないと、そんな方法では成功しない。人間の科学と自然の力と、バランスよく取り入れることが、解決の鍵なのだと思う。
「科学」と言ってる検査信者は、人間の科学を過大評価している。人間関係でもそうだが、思いっきり拒否するのではなく、ある程度は容認して、耐えられないときは耐えられないと言って、少しずつ距離をおくようにするのが日本的でいいと思う

新型コロナに限らず、完璧を目指し過ぎるといくら金や資源を用意しても足りない。どの国も金銭的資源・人的資源は有限で与えられた時間は同じ。災害対応や危機管理は、時間や資源という「制約」の中で、いかに最大の効果をあげるか、損失を少なくするか→ゲーム理論の応用。優先順位をつける発想と目標設定してから逆算して対策を実施するには「自分で課題を見つけ、解を導きだす能動的な思考力」が要求される。先進国の国際競争では「地頭のよい人材」を教育でどれぐらい作れるか、常識にとらわれない「アウトサイダー」の発言を社会が抹殺せず自由に話し合えるか、「社会の器の大きさ」があるかが、大きな鍵になるのでは。
745：名無しさん：2021/11/27(土) 12:59:07: ●一流アーティストだけが持つ｢野生の眼｣の正体
プレジデントオンライン 2019年11月25日
＞＞アートとサイエンスの驚くべき関係
アートとサイエンスの驚くべき関係性もお伝えしたいと思います。水と油のような世界と思われがちなアートとサイエンスについて、お互いにどう共鳴させていくかという事例です。まず、サイエンスから。ニュートンの万有引力の法則のもとになる「木からリンゴが落ちた」というエピソードは、多くの人にとっては既知の話でしょう。ニュートンは「そもそもなぜ物体が木から落ちるのだろう」と、それまで当然と見なされてきた常識を疑うことで「常識」を「驚くべき新事実」に変換したのです。コペルニクスの地動説も、その当時としてはありえない発想でした。しかし、コペルニクスは何かのきっかけで、古代ギリシャのピタゴラス派が唱えていた地動説の事実に気づいた。さらに、地球が太陽の周りを周回しているとする仮説に従い、様々なことを検証していったのです。その結果、地動説ですべて証明できることがわかったのです。実際のところ、一流の科学者の思考回路は、一流のアーティストのそれと、とても似ています。以前、私は、最先端の科学者とアーティストを引き合わせる会合に出席したことがありましたが、そこで見た光景は、驚くべきものでした。一見、直感や感性を活かすアーティストと、論理とデータを活かす科学者では、水と油のような関係に見えますが、両者はすぐに意気投合したのです。科学者が言うには、自分たちが普段、当たり前に考えていることをどんなに丁寧に話しても、なかなか一般の人には理解されないが、アーティストは彼らの思考をすぐに理解してくれるというのです。逆に一般的にわかりにくいアーティストの言葉であっても科学者には理解できるのも、両者でイメージを媒介にしたコミュニケーションが存在するからです。
＞＞レオナルド・ダ・ヴィンチは、優れた科学者
（モナ・リザ）で知られるレオナルド・ダ・ヴィンチは、優れた科学者でもありました。科学とアートには「直感」や「ひらめき」「ビジョン」といった、同じような思考が求められ、それらはイメージを媒介することが多いのです。アートと科学の親和性が高いという事実は、アメリカで実際にアートを利用して科学を視覚的に捉え、共感してもらえるような形で伝える試みが始まっていることからもわかります。鑑賞者に直感的、感情的な反応をもたらして、言葉では説明しきれないアイデアでもアートを使うことで言葉よりも正しく伝達できるだけでなく、記憶にも残りやすいことがわかったためです。創造性の研究を専門とする心理学者ミハイ・チクセントミハイの著書『クリエイティヴィティ――フロー体験と創造性の心理学』（世界思想社）の中に次のような記述を見つけました。「私たちの多くは、音楽家、作家、詩人、画家といった芸術家たちは空想的な側面が強く、科学者、政治家、経営者たちは現実主義者であると、当然のように思っている。日常的な活動に関しては、これが真実なのかもしれない。しかし、人が創造的な仕事を始めると、すべてが白紙に戻ってしまう――芸術家は物理学者と同じくらい現実主義者となり、物理学者は芸術家と同じくらい創造的になり得るのである」科学者には芸術家のような創造的な才能が必要で、芸術家にもまた科学者のような現実主義的な視点が必要なのです。この両方を使えるのが、真の科学者であり、真のアーティストであるといえます。
746：名無しさん：2021/11/27(土) 13:03:31: ＞＞「なぜ、それができているのだろうか？」
私たちは普段、文化という、人間がつくり出した衣に包まれて暮らしていますが、それらを意識することはまずありません。文化は空気のように私たちを取り囲んでいるだけでなく、すでに身についているので、意識しないのです。ただ、これはときとしてものごとを考える上では常識という壁になるのです。特に新しくものを見たり考えたりする場合は、知らず知らずのうちに常識という殻から抜け出せずにその中に留まってしまいます。なぜなら、すでに既存の文化が刷り込まれているために、それを自分の意識から引き剥がして対象化して疑うことが困難だからです。普段から、無意識にできる行動が、かえって「なぜ、それができているのだろうか？」と疑うことを許さないからです。こういった習慣化された文化が悪いことのように言いましたが、実際は一方的に悪いわけではなく、習慣化した常識があるからこそ、社会の中で難なく生きていくこともできます。そういった保守性がないと、人は社会の中で価値観を共有することも、社会生活をスムーズに営むこともできないのです。
＞＞優れたアーティストの多くが持つ野生の「眼」
現代アーティストがなぜ視覚世界にイノベーションを起こすことができるのか。またそれがなぜ新しいイメージとして共有されていくのか。
秋元雄史『アート思考』（プレジデント社）
現代アーティストの役割は、これまでの古いしきたりに囚われない見方を創造して、イノベーションを起こすことにあるのです。並大抵の「懐疑」では常識の壁は打ち破れないわけです。これらを打ち破るためには、教育されていない、因習化されていない裸眼のような眼が必要になります。別のいい方をすれば野生の眼ともいえますが、優れたアーティストの多くは、野生の「眼」を持ち、イノベーションを起こしているのです。現代アーティストは、様々なものに懐疑の目を向けて常に自問自答し、曇ったガラスを磨くように「見る力」を刷新しています。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/president_30932/
747：名無しさん：2021/11/27(土) 13:11:35: ●三菱商と東ガス、米豪で合成メタン事業可能性調査
11/26(金) 20:01配信
＞＞三菱商事と東京ガスは26日、北米やオーストラリアなどで、二酸化炭素（CO2）が増えないカーボンニュートラルな合成メタンの供給網構築について、共同で事業可能性調査を実施すると発表した。天然ガスの代わりに合成メタンを使用することで、脱炭素の実現を目指す。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3f7cb53892c362ab2745f6b7955ba3af8292c8db
●パナソニック、取引先・従業員情報流出か
11/27(土) 6:00配信
＞＞パナソニック<6752>は26日、社内サーバーが不正アクセスを受けたと発表した。取引先の情報や従業員の個人情報が流出した可能性がある。詳細は現在、外部の専門機関などが調査中という。ttps://news.yahoo.co.jp/articles/83a68c2fca32ffae84c7899a4f8f41a6c3a473c0　
●米議決権行使助言会社、山口FG前会長の取締役解任案に賛成推奨
11/25(木) 20:01配信
＞＞山口フィナンシャルグループ（FG）<8418>は25日、12月24日開催予定の臨時株主総会で諮る前会長兼グループCEO（最高経営責任者）の吉村猛取締役を解任する議案について、米議決権行使助言会社グラスルイスが「賛成推奨」を行ったとの情報を確認したと発表した。山口FGは「当社取締役会の考え方が支持されたものと受け止めている」とコメントしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/062297e597ae3c77ae212842be96d6384d6421b2
●ENEOS、英資源開発事業を売却
11/26(金) 20:01配信
＞＞ENEOSホールディングス（HD）<5020>傘下で石油や天然ガスなどの開発を手掛けるJX石油開発は26日、英事業会社の全株式を同国の資源開発会社に売却すると発表した。売却価格は、3月末時点の企業価値16億5500万ドル（約1900億円）から借入金や運転資金などを調整して確定する。株式譲渡実行日は来年3月の予定という。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/760abe8b78caef5d438145ce1eb592ff37276a46
748：名無しさん：2021/11/27(土) 15:22:51: 新型コロナワクチンに慎重・否定的な人を「反ワクチン信者→科学的思考ができない無学な人・狂信者」と断罪したり、侮蔑する風潮があるが…。反ワクチン教信者にも、ワクチン万能教信者にも思考の偏りという点で似たような危うさを感じる。感染した時に重症化させないため任意でワクチン接種する方がいいと思う。ワクチン接種しないからと罰則を作るほどには、ワクチンは新型コロナに対して完全無欠な武器でもない。ワクチン接種による利益は重症化予防。ぶっちゃけ新型コロナは感染しても初期に（高価な）抗体カクテル療法を使えばいいから、日本では「新型コロナは早期に発見して治療すれば死なない感染症」になっている。だが抗体カクテル療法は金がかかる。それが一番の問題。ワクチン接種した上で新型コロナに感染した場合には医療費の個人負担はないが、ワクチン接種しておらず新型コロナに感染して治療を受けた場合には一部を自己負担してもらう、という程度の差別化にとどめていた方がいいのでは？ワクチン万能論者、ワクチン絶対否定派、どちらも考え方が極端。ワクチン万能論者は科学的な思考をし統計学に詳しいが細部の数字に拘りすぎる→「生態システムとしての感染症」的な視点がない人が多い気がする。「スペシャリスト：木を見る係」としては優れているが「ゼネラリスト：森を見る係」には向かない。スペシャリストは「マクナマラの誤謬」に代表されるデジタル思考の人が多い。イスラエルはファイザーワクチン接種率が高い国（→住民がワクチン接種により抗体を保有している）が、感染者は一定数でている。mRNAワクチンの有効率を見るにはmRNAワクチンで統一したイスラエルや日本の感染・重症者状況を見ればいいし、ウィルスベクターワクチンの有効率を見るにはアストラゼネカを使ったイギリスを見ればいい。世界でも謎とされている「日本の新型コロナ感染減少」現象の原因を調べるには、日本の市中で抗体保有率を調べればいいと思っている。ワクチン接種により抗体ができて集団免疫が成立したのか、ワクチン接種による抗体に加えて、（感染が拡大しても無症状で気づかなかった人が多くいて）自然に抗体ができたものか、日本人の体質でデルタ株が生き残れない生物学的な環境だったのか（例えば日本人に特有のHLAが原因とか）、いろいろな仮説があるだろう。
複合要因だと考えて検証する必要がある。「ワクチン接種による急減」でなかったケースも考えて、ラッキー現象の要因を分析しないと。「ワクチンによる感染者激減→ワクチン接種効果」だと安心してワクチン頼みに偏ると→病床を減らしても良いのでは？という声が上がり始めるだろう。病床を減らしてしまってから感染者が急増したら→打つ手なし。予防体制＋治療体制の二本柱が必要。SARS発生の時、日本政府は大量の治療薬（タミフル）を確保した。だがSARS流行が大事に至らず通り過ぎたら、「使いもしないSARS治療薬を確保したのは誤りでは？」「日本政府は税金の無駄遣いをしたのでは？」とマスコミに叩かれていた。今回の新型コロナ対策では、2020年2月ダイヤモンドプリンセス号に乗り込んで、新型コロナは「感染力＞毒性」タイプの感染症だ、と見極め「検査体制の充実＜治療体制の充実」に気づいた厚生労働省のスタッフが一番の功臣では？
これが朴槿恵政権の時に起きたMERSのような「感染力＜毒性」タイプの致死率が高い感染症だったら、「予防＞治療」体制になるから、検査体制が今とは完全に違っていたと思う。
749：名無しさん：2021/11/27(土) 19:19:47: ●日韓で広がる「コロナ格差」の真相　韓国は感染者が過去最多更新　日本は厳格度より“中庸”で結果、先進国で最善の対処に
11/19(金) 16:56配信
＞＞新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除してから約５０日が経過した日本だが、１８日の新規感染者は全国で１６３人、東京都で２０人と極めて低い水準だ。これに対し、韓国では同日、感染者が３２９２人と過去最多を更新、両国の「コロナ格差」は広がるばかりだ。一部の韓国メディアではコロナ政策の厳しさを示す「厳格度指数」に着目するが、専門家は「日本の『中庸』の姿勢が最善の対処となった」との見方を示す。
英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」に示された「厳格度指数」は、（１）学校閉鎖（２）職場閉鎖（３）公的イベントの中止（４）集会の制限（５）公共交通機関の閉鎖（６）自宅待機（７）広報（８）国内移動の制限（９）海外渡航規制－の９つの指標から政策の強度を換算したものだ。
１６日時点で主要な国の指数をピックアップしたのが別表だが、最も厳格なのがギリシャで、続くのが中国。日本は真ん中よりやや上、韓国は下位グループだ。
韓国は一時、厳格な「Ｋ防疫」を誇っていたが、１日以降、「ウィズコロナ」として防疫措置の緩和を実施した。東亜日報（日本語電子版）は「明かりが消えていた首都圏のグルメ街は再び不夜城」「防疫パス（＝接種証明）を適用してもプロ野球は観衆で満員だ」と報じた。
制限緩和で厳格度指数が低下したことが感染者の増加につながったというのだが、それだけが要因ではなさそうだ。
前出の指数が最も高いギリシャは屋内や混雑した屋外でのマスク着用義務があり、多くの施設や公共交通機関でワクチン接種証明書などの提示が必要だ。銀行を含む企業への訪問も原則予約制で、イベント開催には違反金が科されることもあるという厳しさだが、今月に入って過去最高水準の新規感染者が出た。
対照的に指数が最下位のスウェーデンでは、今回は大きな感染の波はみられない。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「国内の第５波の収束は厳格度とは関連しておらず、むしろ緩めたほうが感染が減少している」と指摘する。
欧米には厳しいロックダウン（都市封鎖）と大胆な規制緩和を繰り返した国も多いが、児玉氏は「オンとオフがはっきりしているのはかえってリスクが高い。日本は様子見をしつつ『中庸』を続けたことが、結果として先進国で最善の対処になったといえる」との見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/386e5d7e5a4b00ca76d4243a8b5337daecefb347

もし子供を危険を排除した完全に安全な状況で育てたら、その子は大人になってからも安全な状況でしか生きられない、自力で問題解決できない人間になる。危険に対処する術を知らない脆弱な人間だらけになるとその民族集団は滅びる。あまりにも短期間に都市化した国では自然（アナログ）と人工（デジタル）とを併用するバランス感覚が崩れてしまった。
日本の65歳以上の人口は3600万人、認知症患者は700万人。18歳までの子供は2000万人。
（移民なしで）社会を維持していくには、人口構成のバランス（生態系）が完全に崩壊してしまった状態だ、経済規模縮小か経済規模を維持したいなら移民受け入れか、どちらかが必要だと現実的な人なら気づいているはず。でも誰も「悪い人」にはなりたくないから何も言わない。
750：名無しさん：2021/11/27(土) 21:57:13: ゼロコロナを唱える人々、ワクチン万能論を唱える人々は、ウィルスも人間と同じように生きているという基本を忘れていて、まるで鉱物や何かのように見ている気がする。人間の血液型がひとつだけではなく4種類あるのは、ひとつの感染症で人類が全滅してしまわないため、地域ごとに流行る感染症が違い、その感染症に強い血液型の人が生き残った為である」という仮説がある。ウィルスも生物だから、人間と同じく型によって、生きやすい環境と生きにくい（寄生しづらい）環境があるのでは？と思う。
「どんなに最新兵器の開発・技術革新が進んでも戦争という人間の行う活動から（戦争にまつわる）不確定要素である『霧』を完全に排除することはできない」とHRマクマスター将軍、マティス将軍は語っていた。不可能なことまで「可能だ」と大衆に思わせる科学者は誠実ではないし、自然界に対しても傲慢だと思う。
751：名無しさん：2021/11/28(日) 07:46:48: ●＜独自＞米軍が最新鋭砲空輸へ　離島防衛を想定
11/27(土) 20:50配信
米海兵隊が１２月に陸上自衛隊と実施する共同訓練で、中国のミサイル脅威を想定した新たな作戦構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に基づき、最新鋭の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ＝ハイマース）を日本国内で初めて長距離空輸することが２７日、分かった。沖縄県の離島などで有事が発生した際、遠方から展開した海兵隊がハイマースと陸自の地対艦誘導弾（ＳＳＭ）で中国のミサイル網に対抗する作戦を念頭に置く。陸自がＥＡＢＯとの連携を目的とした共同訓練を行うのも初めて。
海兵隊がハイマースの長距離空輸を行うのは、陸自との共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２１」。１２月４日から１７日まで、八戸演習場（青森県）や矢臼別演習場（北海道）などで陸自約１４００人、海兵隊約２６５０人が参加する。
訓練では、海兵隊部隊がＣ１３０Ｊ輸送機で米軍普天間飛行場（沖縄県）から海上自衛隊八戸基地までハイマースを空輸する。海兵隊はこれまで日本国内ではハイマースの長距離移動を艦艇で行ってきたが、ＥＡＢＯが展開スピードを重視することを踏まえて空輸を行い、陸自のＳＳＭと標的の調整などを行いながら連携を確認する。
ＥＡＢＯはミサイルなどを装備した小規模部隊が分散展開し、中国などのミサイル網に対抗する作戦構想。在沖縄海兵隊はインド太平洋地域でローテーション展開しており、有事の際に遠隔地から緊急展開する能力が重要となる。
日本側は離島防衛などでＥＡＢＯ部隊の来援に期待する。３月の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）共同声明で「実戦的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要」と明記されたことを踏まえ、自衛隊としては初めて、ＥＡＢＯとの連携を訓練の目的に据えた。平成３０年末に改定した防衛計画の大綱では陸海空の領域に宇宙・サイバー・電磁波領域を融合させる「領域横断作戦」を打ち出している。陸自の吉田圭秀幕僚長は１８日の記者会見で「領域横断作戦と米海兵隊のＥＡＢＯの連携を図ることが最大の焦点だ」と述べた。
◆遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）　米海兵隊が策定を進める作戦構想。ＥＡＢＯはＥｘｐｅｄｉｔｉｏｎａｒｙ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｂａｓｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓの略。中国などが高精度の長距離ミサイルを展開する中で、敵の射程内にセンサーやミサイル、補給拠点などを分散配置して「島のバリア」を形成。敵の標的を分散させると同時に敵の艦艇や航空機を攻撃。従来の海兵隊が基本としてきた大規模部隊による上陸作戦から転換を図る。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6fad2677009786eeaf58d1b5a16c9ac7434c93d4
●新型コロナ感染に関わるたんぱく質が発現する仕組みがわかった！新治療薬の開発へ
11/27(土) 9:41配信
＞＞甲南大学フロンティアサイエンス学部の三好大輔教授と川内敬子准教授は、新型コロナウイルスの感染に関わるたんぱく質発現の仕組みを解明した。ヒトの細胞上にあり、ウイルス表面のスパイクたんぱく質を分解して感染を促す「TMPRSS2」たんぱく質の遺伝子に、スイッチとなる塩基配列を発見。2種類の構造を切り替えて発現を制御することが分かった。遺伝子スイッチを標的とする新たな新型コロナ治療薬の開発が期待できる。TMPRSS2の遺伝子解析では塩基配列でグアニン（G）の多い部位のすぐ近くにシトシン（C）の多い部位があった。二つの部位が結合するとヘアピン状の構造になりTMPRSS2ができる。一方、結合しないとGの多い部位が4重らせん構造を形成し、たんぱく質の発現を妨げる。Cの多い部位がスイッチとしてGの多い部位の形状を制御し、たんぱく質を作るか決めることが分かった。スイッチ部位は細胞内の環境に反応し、TMPRSS2の発現を調節する。スイッチを制御してたんぱく質の発現を抑制できれば新型コロナ感染が抑えられる。同様の仕組みはインフルエンザにも応用できる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fdfac367fe9a75ddb6de8cd5118f0214be614883
752：名無しさん：2021/11/28(日) 08:36:31: ●露、ウクライナ国境に９万人部隊　侵攻を計画か
11/26(金) 19:33配信
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアがウクライナとの国境付近に９万人とされる大規模な軍部隊を集結させ、一帯での軍事的緊張が高まっている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切る恐れもあるとみて警戒を強めている。露専門家は軍の動きについて、ＮＡＴＯによるウクライナ支援に対抗する示威行動ではないかと分析している。
ウクライナ国防省は１１月２日、同国国境に近い露西部スモレンスク州に９万人規模の露軍部隊が集められていると発表。ブリンケン米国務長官やＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も今月中旬、ロシアの「異常な兵力増強」を指摘した。
米ブルームバーグ通信は２１日、米情報機関がロシアの侵攻ルートを想定した地図を同盟国と共有したと報道。米軍事メディア「ミリタリー・タイムズ」も同日、「ロシアは来年１～２月の侵攻を準備している」とするウクライナ軍情報部門トップの見解を伝えた。
プーチン露大統領は、ウクライナが模索している将来的なＮＡＴＯ加盟を「容認できない一線」と位置付け、一線を越える相手には「非対称的かつ苛烈な返答で後悔させる」と警告してきた。９月には、ＮＡＴＯによるウクライナ支援の拡大も「一線」に含まれるとの認識を示した。
米国は今年、対戦車ミサイル「ジャベリン」のウクライナへの供与を決定。６月には、米国やウクライナの海軍を中心に約３０カ国が参加する大規模軍事演習が黒海で行われた。今月にも米海軍第６艦隊の旗艦マウント・ホイットニーなどがＮＡＴＯとの共同活動のために黒海に入っている。
プーチン政権は、こうしたＮＡＴＯ側の動きにいらだちを強めているとの見方が強い。プーチン氏は今月１８日の政府会議で、ＮＡＴＯが露国境付近で戦略爆撃機の飛行を増やしており、「限度を超えている」などと発言していた。
ロシアはウクライナ国境での兵力増強を「偽情報」だと主張し、侵攻の意図も否定。逆にＮＡＴＯがロシアへの挑発を強めていると批判している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5530560a9c74d1356911996808f011a53feca054
753：名無しさん：2021/11/29(月) 08:00:38: 岸田政権を親中だと非難する声があるが、今は中国よりロシア・イスラエルの方が脅威に変わってきている。原油価格をつり上げて西側を追いつめたりサイバー攻撃してきている。そしてインドがロシアから兵器をかう疑いが最近出てきた。今年の10月、アメリカインドイスラエルUAEが新しい枠組みを作った。インドとロシアが手を組んだら、日本がロシアに侵略されたとき頼みのインド軍が裏切って日本のために動かない可能性が出てくる。中国とロシアと2か国と同時に戦う体力はない。どちらかとは停戦するしかない。今は資源輸出の鍵を握るロシアの方が脅威になっている。
754：名無しさん：2021/11/29(月) 08:04:27: 中国は落城した。今はロシアの方が危険だ。ロシアが中国に手を貸す、あるいは中国を隠れ蓑に日本を攻撃するなら、中国とロシアの関係を割る必要がある。
755：名無しさん：2021/11/29(月) 11:09:23: 日本の強みでもあり今の大きな金融問題は、（有事に備え貯めこむ気質の強い）アリ体質の高齢者が30年かけて溜め込んだ現金預金（死に金になっている）1333兆円をどうするか。このまま寝かせても何にもならないし最悪のケースだと日本国内で日本国民の為に有益に使われるどころか、海外投資家・資本家の利子としてそっくり外に持ち出されてかっさらわれる。90年代に日本の銀行や郵貯が潰され外資が日本国内の金融（投資）にかなり入り込んだ。バブルのどさくさに紛れて富を奪われたあの時のように、この30年で貯めた1300兆円を今度はロシアとイスラエル、ユダヤが狙っている。先週末アメリカ株式市場で起きた9000＄の株価下落現象は「脅威となる新型コロナ変異株発生」を株価下落の表向きの理由にしているが、本当の目的はいったん下げて株を安くしてからまた上げる、利ざやを稼ぐための操作。仕掛けたのはロシアとサウジアラビアなど産油国とイスラエル。アメリカ政府がアップルを使ってイスラエルのハッキング技術開発会社NSOを正式に提訴した→イスラエルがサイバー攻撃、マスコミを利用したプロパガンダ、金融市場乱高下による心理的揺さぶり戦法を使い、日米両国、バイデン大統領と岸田首相に対して合法的な（？）嫌がらせを開始。先週、OPECプラスの原油価格つり上げに対抗するべくバイデン政権が「原油購入組合」（日米印中英韓グループ）を結成→そのお陰で原油価格を大幅に下げることに成功したが、原油の売り手側ロシアやサウジアラビアなど（OPECプラス側）から見れば「バイデン政権と岸田政権に原油商売の邪魔をされた」→日米に報復しようとする。ロシア・イスラエルの狙いはバイデン政権に対する不満を煽り政権支持率を下げて、次期大統領をトランプ大統領にすること。もはや中国は自国内部の統制にてんやわんやで海外にちょっかいをだしたり構っている暇はない。アメリカ経由で中国に投資していた世界の投資家が、中国を弱体化させるため、バブルを崩壊させ中国を無力化したバイデン政権とバイデン政権を支持した日本に復讐し、中国バブルの穴埋めに使うために日本の金を狙っている。もし日本の世論、特に2020年11月トランプ大統領が再選するというロシアのプロパガンダ（デマ戦争）にのっかった保守論客が一時の感情からバイデン大統領や岸田政権を非難するような事態になれば、もう取り返しがつかない。ロシアが率いるOPECプラスやイスラエル側が完全に主導権を握ることになる。それを防ぐため、日本国民に注意喚起する目的で、12月4日～アメリカ海兵隊が音頭をとって陸上自衛隊と前代未聞の演習を開始する。陸上自衛隊は対ロシア、海上自衛隊は対中国。中国軍を裏で支援する可能性があるのは、ロシアの民間軍事会社ワグナーグループ。ロシアのガスプロムを中心とした新興財閥は民間軍事会社も持っていて海外に派遣している。2019年ロシアはリビアに民間軍事会社の兵を派遣してトルコとリビアの原油利権をめぐり争った。（あのときはシリアから徴集したシーア派民兵を活用したトルコ側が勝った）。イスラム過激派掃討に励んで産油国情勢の安定に取り組んでいたフランスは、イスラエルから「1990年代に起きたルワンダ紛争」（フランスが介入した）を追及され、マクロン政権は世論攻撃を受けてアフリカのイスラム過激派掃討から手を引いた。そのせいでアフリカにある産油国は情勢が不安定になった→以前のように安定して原油を確保できない。中国よりも、中国の裏側にいるロシアによる新興財閥による日本侵略の危機が迫っている。安倍晋三氏が岸田首相を恫喝してまでマレーシアに特使として行来たがっているのはロシアのロスネフチ、マレーシアのペトロナス、果ては北朝鮮と韓国関連の繋がりだろう。マレーシアは北朝鮮金正恩の異母兄が暗殺された場所。中国が衰退した現在、安倍晋三氏はロシアの支配下選手、ロシアの手先だと全く隠さなくなってきた。日米が本意でなく太平洋戦争に突入した時も日本とアメリカの中でソ連（ロシア）の手先が暗躍した。あの時代にすべてが似ている。
756：名無しさん：2021/11/29(月) 12:52:37: ※コメント755訂正
誤：9000＄の下げ
正：900＄の下げ

「新型コロナ・オミクロン株は感染力が強いからあっという間に世界に広まる、永遠に侵入を防ぐ（水ぎわでとめる）なんて無理」というアンソニーファウチ氏の発言に賛成。以前もここで書いたが新型コロナウィルスは免疫不全患者の体内で変異するウィルス。世の中から免疫不全患者が消えない限り、ウィルス変異は何度でも永遠に起き続ける。今のように先進国だけでワクチンをまわす、短期間しか効果のないmRNAワクチンを継続して定期的に使うより、HIV感染者が多い国や地域（アフリカ・インド・南米）に優先してワクチンをまわすか、先進国は感染予防はこのさい諦めて治療に切り替えるべきでは。ファイザー、モデルナのmRNAワクチンは本来は生物兵器戦争の時に自分側の兵士を守る目的で開発されたワクチン。だからウィルスの設計図がわかればすぐワクチンを作れる分、抗体そのものは短期間しか効果がない。効果はあるが一度使うと抗体価が下がるのが怖くてこれから先ずっと同じワクチンを使うしかない。不活化ワクチンと違い変異株に対応したワクチンをすぐ作れるが…。菅義偉氏は自国日本で開発する日本企業が作るワクチンの完成を待てず、ファイザーに飛び付いた。mRNA型ワクチンをを採用した日本では、短期間で抗体価が下がるmRNAワクチンの欠点を補うため定期的に継続してワクチンを接種するはめになった→シオニストがCEOを務めるファイザーの製品を使い金を支払い続けることになった→日本は払いのいい「カモ」に。そのうちワクチン代金が日本の医療費の高騰、ひいては医療保険制度の存続そのものを脅かすだろう。竹中平蔵氏が「ベーシックインカム」（にして国の福祉制度をなくす）を提案し出したのはこれが理由ではないか？全国民に定期的に海外の製薬会社の高価なワクチンを射つより、誰でも感染しうるというインフルエンザのような前提にして、感染したら抗体医薬品など治療薬を処方して治す、感染しても今みたいに動揺しない社会に切り替えられないなら金がもたない。
757：名無しさん：2021/11/29(月) 13:12:46: ●ワクチンが効かない？南アフリカ変異株「オミクロン」、悪夢のシナリオ
＞＞ピーコック教授が指摘するように、私たちはオミクロン株への警戒を最高レベルに上げるとともに、ゲノム解析に基づき既存のワクチンを改良し、今度は先進国や富裕国からではなく、感染が深刻な地域から接種を展開していくグローバルな態勢づくりが急務であることは言うまでもない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f5920d2e1d9f6b45864e434cb310ac4f9401a4fd?page=3
●オミクロン株、米政府顧問「ほぼ必ず世界中に広がる」…南ア政府「渡航制限は罰のようなもの」
11/28(日) 21:22配信
【ワシントン＝田島大志、ヨハネスブルク＝深沢亮爾】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカなどで検出されたことを受け、米政府は２７日、南アを含むアフリカ南部８か国への渡航警戒レベルを最も厳しい「レベル４」に引き上げ、渡航の中止を勧告した。米政府は、２６日に８か国からの渡航制限も発表している。米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問は２７日の米ＮＢＣニュースで「これほどの感染力を持つウイルスが存在する場合、ほぼ必ず最終的には世界中に広がることになる」と述べ、世界的な感染拡大は避けられないとの見方を示した。米国で確認されても、「私は驚かない」と語った。ブリンケン米国務長官は２７日、南アのナレディ・パンドール国際関係・協力相と電話で会談し、ワクチン接種を巡る協力の重要性で一致した。一方、南ア政府は２７日の声明で、アフリカ南部への渡航経験のない感染者が各国で確認されていることを挙げ、「渡航制限は優れた検出能力を持つ南アへの罰のようなものだ」と改めて各国の対応を批判した。経済の再開を急ぐ南ア政府は「オミクロン株」の起源と見なされることに神経をとがらせている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5c1f1ac30fa5d587206b422e177bd03524721faa

変異株を出した南アフリカへの先進国の冷たい態度を見て、正直に報告したのにこんな風にされるなら、次に新型コロナの変異株が出ても報告しない、感染症に関する情報を隠蔽する国が出てくる可能性が逆に高まるなのではと感じた。武漢の李文亮医師らがいちはやく新興感染症の発生に気づいて当局に訴えても、中国政府が国際社会にこういう病が発生したと注意を呼び掛けなかった、感染症情報を隠蔽したのは国際社会からの非難や差別が怖かったからではないか。失敗学の考えからいけば、正直に感染症の情報をあげてくれた国に対しては隠した国よりも優先して支援する、正直に情報をあげると得をすると感じるように対処しないと、次からは異常や事故が起きても隠すようになる。チェルノブイリ原発事故があんなに被害が拡大してからようやく事故が起きたと明らかになったのは、現場が処罰を恐れて事故を隠したから。重大な事故や事件の情報が組織や上層部にきちんとに上がらない、外に出ないよう隠される体質があるとどんどん手遅れになり被害規模が拡がる。事件や事故が起きた時に部下や現場が正直に言い出せる雰囲気を作らないと、危機管理はうまく行かない。
758：名無しさん：2021/11/30(火) 23:24:33: ●三井住友FG、ドイツの銀行・証券現法を合併
11/24(水) 20:01配信
＞＞三井住友フィナンシャルグループ<8316>は24日、ドイツの銀行現地法人と証券現地法人を合併させると発表した。2022年4月をめどに銀行・証券業務を一体で運営する「ユニバーサルバンク」になる予定。欧州地域でワンストップの銀証営業を推進する。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c0cf5084da8f5b76b04f39adea8617dd61c8696
●Ｓ＆Ｐ、新生銀の格付け見通しを「安定的」に下方修正
11/30(火) 19:28配信
［東京　３０日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは３０日、新生銀行の長期発行体格付けの見通しを「ポジティブ」から「安定的」に下方修正した。同行が収益性改善による株価向上を目指し、リスク資産を積み上げるペースを速めるとともに、リスク選好度を高める可能性が高まったと判断した。長期・短期格付け「ＢＢＢ／Ａ―２」は据え置いた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/74970c963a883e3c464100c148bfe877a1770fcd

1990年代後半と同じく日本の銀行や証券会社が潰れ海外の強者に吸収合併されて使い捨てにされる。1990年代の時はまだ人口ボーナスの団塊世代が壮年でいて団塊ジュニアも社会人一年生でいて豊富な労働力があったからなんとかなったが…。2001年新自由主義を採用した小泉改革以降、土台となる人々、社会全体のレベルアップに金をかけず、優れた人のみを徹底的に磨きあげる少数精鋭主義を採用したから平均値・標準そのものが下がって能力・格差が拡大してしまった。先に上にいって成功した人々が後からくる人々を引っ張りあげる上から雫が滴り落ちるアベノミクスのトリクルダウンを信じていたが、上の雫は下に落ちるどころかいつのまにか蒸発。先に上に行った人々は逃げ切り、冷酷に下を切り離した。これから先WW3でもない限り希望はない。もう日本は立ち直れない気がする。
759：名無しさん：2021/11/30(火) 23:42:32: 秋篠宮様の誕生日の発言を読んで、ただただ情けないと感じた。人間としても皇族としても。自分は悪くない。秋篠宮家ははじめから最後まで、自分たちは悪くない。もううんざり。今上天皇が皇太子だった時代、雅子様のご病気や親王がなく内親王のみだということを理由に皇位継承を辞退するよう秋篠宮様が圧力をかけたというが…。
かつて今上天皇にしたことがそっくりそのまま自分（秋篠宮）に返ってきたように見える。
760：名無しさん：2021/12/01(水) 11:09:57: ●「私の歩みに関わった全ての方に感謝」　二十歳の愛子さまが抱負「成年皇族としてお務めに真摯に」【感想全文】
12/1(水) 0:01配信
愛子さまは、12月1日、二十歳の誕生日を迎えられ、感想を文書で寄せられた。以下全文。

成年という一つの節目を無事に迎えることができましたことを嬉しく思います。
これまでの日々を振り返ってみますと、いろいろな出来事が思い起こされ、感概深く思うとともに、多くの学びに恵まれた色濃い歳月であったことを実感いたします。同時に、学校の先生方やお友達を始め、日常生活において本当にたくさんの方々にお世話になり、お力添えを頂きながら過ごしてきたことを身に沁みて感じます。様々な方と出会い、関わることを通じて、人と人とが互いに手を取り合い、交流の輪が広がっていく素晴らしさを学び、全ての経験が、今、私の財産となっています。今日に至るまで私の歩みに関わってくださった全ての方に深く感謝いたします。
そして、成長を見守り、温かい声をお寄せいただいている国民の皆様に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
天皇皇后両陛下には、これまで愛情深く大切に育ててくださり、どのようなときも一番近くで支えてくださいました。また、上皇上皇后両陛下には、幼い頃より私を優しく包み込み、お導きくださいました。心より有り難く思っております。
これからは成年皇族の一員として、一つ一つのお務めに真撃に向き合い、できる限り両陛下をお助けしていきたいと考えております。そして、日頃から思いやりと感謝の気持ちを忘れず、小さな喜びを大切にしながら自分を磨き、人の役に立つことのできる大人に成長できますよう、一歩一歩進んでまいりたいと思います。
まだまだ未熟ではございますが、今後とも温かく見守っていただけましたら幸いに存じます。
世の中に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症により、多くの方が亡くなられたことに胸が痛みます。また、この感染症の影響を受けて、現在も大勢の方々が厳しい生活を送られていることと案じています。全ての方に、平穏で彩り豊かな暮らしが一日も早く訪れることを願うとともに、また以前のように皆様とお会いし、お話しできるようになる日を楽しみにしております。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b149817e139bb25fb7d3b3d81cda097626344d7a

愛子さまなら現在のエリザベス2世（女王陛下）、日本を導いた推古天皇、持統天皇に並ぶ優れた女性天皇になると思う。男性だというだけで暗愚で民に慈悲がない親王を天皇にすると、民心が離れ世が乱れる原因になるのでは。
今上陛下や愛子さまは今まで散々苦労したからか、「和して同ぜず」、一見ひ弱そうに見えていて芯がしっかりした名君タイプ。秋篠宮様は付和雷同タイプ、「ノブレスオブリージュ」「滅私奉公」が理解できず有事には民を捨てて一番先に逃げる中国大陸のリーダーに似ている。
761：名無しさん：2021/12/02(木) 10:06:53: ●2022W杯カタール招致をめぐる情報戦――暗躍するスパイ企業とは
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20211125-00269635
●中国、自信過剰で誤算の恐れ＝英ＭＩ６長官
12/1(水) 13:48配信
［ロンドン　３０日　ロイター］ - 英国の対外情報機関、秘密情報部（ＭＩ６）のムーア長官は３０日、長官として初の演説を行い、中国政府は自信過剰のあまり、国際情勢を見誤る恐れがあると指摘した。「中国政府は、西側諸国のもろさに関する自らのプロパガンダを信じ、米国政府の決意を過小評価している」とし、「中国が自信過剰のあまり誤算をするリスクがあるのは、紛れもない事実だ」と述べた。ムーア氏は「中国の台頭によって影響を受けた世界に適応することが、ＭＩ６にとって最大の優先事項だ」と断言。中国が攻撃性を強めている分野の筆頭に台湾問題を挙げ、「必要とあれば武力による解決」を欲しているのは「世界の安定と平和に対する深刻な挑戦だ」とした。中国は香港市民から権利を奪い、新疆ウイグル自治区で人権を侵害し、「世界中で公的な言説と政治的意思決定をゆがめようと」しているとも指摘した。ロイターはムーア氏の発言についてロンドンの中国大使館にコメントを要請したが、返信は得られていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d968bec9a9b45601a6266020b890e656b7e2e7d6
●中国、オーストラリアを「壊す」試み＝米高官
12/1(水) 11:18配信
［シドニー　１日　ロイター］ - 米国のキャンベル・インド太平洋調整官は１日、シドニーで講演し、中国はオーストラリアに「激しい経済戦争」を仕掛けており、同国を「壊す」試みを行ってきたとの見解を示した。キャンベル氏によると、バイデン大統領は中国の習近平国家主席との会談で、中国による貿易報復措置など対豪強硬政策を取り上げ、習氏の側近が有効な助言を行っていないために裏目に出ている典型例だと指摘した。豪有力シンクタンクのローウィー研究所での講演で明らかにした。「中国はオーストラリアを壊し、服従させることを望んでいた」と述べた。また、米英豪３カ国の新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」や日米豪印４カ国による連携の取り組み「クアッド」など、インド太平洋地域での新たな枠組みに米国はコミットしていると強調。これらの枠組み下で技術や教育、気候、感染症対策での協力にも力を入れ、米国がアジアに新たな価値観を持ち込むことを示すと語った。「米国はインド太平洋から離れることはないし、国として衰退もしていない」と強調。習主席の周りの「イデオロギーの助言役は、米国が急速に衰退している」と考えているようだと述べた。中国政府が核抑止力や極超音速および対衛星攻撃システムについて情報発信していないことは、米国にとって懸念材料だと説明。この状況が続けば「不測の危機あるいは誤解を生じさせるリスクがある」と警戒感を示した。米国はこの問題で対話を求めており、中国政府に対し平和的な競争を望んでいると伝えたと明らかにした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/76ab59ca8e1bc7f488cbb4a9ae0a5c52915f54fa
762：名無しさん：2021/12/02(木) 11:27:25: ●秋篠宮家のエゴイズム「特権は手放さずに運命からは逃れたい」が招く“皇室の崩壊”
12/1(水) 18:01配信
＞＞「眞子さん問題のひとつは“皇族の特権で困難は乗り越えられる”と現在も考えていることかもしれません。その意味では、自分の力で乗り越える教育が秋篠宮家には欠けている気がします。その秋篠宮家の子供への“過保護という弱さ”を、未来の天皇陛下となられる悠仁さまの今後に影響させないことが大切でしょう」そう話すのは、静岡福祉大学の名誉教授で近現代の皇室制度に詳しい小田部雄次さん。11月30日に公となった秋篠宮さまのお誕生日会見。その中では、小室圭さんと結婚された長女、眞子さんをフォローされる場面が多く見受けられた。
＞＞秋篠宮家の“エゴイズム”
皇族の運命から自由になりたいーー。その考え方は、いつ結婚されてもおかしくない秋篠宮家の次女・佳子さまにも引き継がれている可能性がある。「これほどの騒ぎになった秋篠宮家と縁戚になることへの信念が求められるので、結婚のハードルは自然と高まるでしょう。それでも、佳子さまへの愛情で乗り越えてくださる方がおられることを願うのみです。いちばん心配されるのは、佳子さまはお姉さまの眞子さんと心が通っておられるので、眞子さんと似たような皇室観、結婚観をお持ちだと想像されます。国民に寄り添う皇室の一員としての自覚より、皇室という“籠”から逃げ出したいとお考えかもしれませんし、眞子さんと同じ騒動を佳子さまも引き起こされる可能性は否定できません」今回の眞子さんの結婚騒動は少なからず、皇室にも影響を及ぼしている。「国民に寄り添う平成までの皇室を敬愛してきた国民にとって、現在の秋篠宮家のなさりようは驚きの“エゴイズム”に映るでしょう。眞子さんは皇族としての苦悩があったのかもしれませんが、それを国民に吐露するのではなく、強引な皇室離脱という形で解決しようとしたことは大きな失敗だったと思います。幸いにも、国民の多くは秋篠宮家の教育方針の問題としてとらえているので、皇室全体への影響は今のところ広がっていません。とはいえ、眞子さんの問題が皇族への特権的待遇や、皇室に対する忖度の根強さなどを広く世間に知らしめてしまいました」国民が小室圭さんに対して不信感を抱き、眞子さんとの結婚を案じていたのは小室家のお金にまつわるトラブルや疑惑の数々が報じられたことも大きな要因である。さらに、一部では“皇室利用”を指摘する声も。少なくとも皇室のお金を利用していないことを証明するために「使途明細を公表するべきなのでは」と小田部教授は提案する。
763：名無しさん：2021/12/02(木) 11:42:57: ＞＞「適切な皇位継承者がいなくなる」
「愛子さまが紀宮さま（現・黒田清子さん）のティアラを借用されるという話題は、よかったと思います。国民への寄り添いという意味では、内廷費や皇族費の使途明細の公表も重要かもしれません。オンラインでのご公務が増えた分、警備費用などはかなり浮いている状態です。宮内庁は、それが眞子さんの警備費用のために使われていないことくらいは、発表したほうがいいかもしれません。金銭問題は無礼なテーマでもありますが、経済的苦境にある人々にとっては切実な問題です。内廷費や皇族費などからコロナ禍の国民支援のための費用を捻出すれば、皇室への敬愛はさらに高まるでしょう。一方で、コロナ禍で難儀する国民への寄り添うことなく、国外に脱出してNYのマンションでセレブ生活を満喫するというのは、一番の悪手です」
秋篠宮家の“個人の意思を尊重する”という教育方針が招いたと言われる、眞子さんの結婚騒動。次代の天皇家である秋篠宮家に対する風当たりは強まる中、目下政府が進めている皇位継承問題にも大きな影響を与え、いずれは「適切な皇位継承者がいなくなる危険性すら生じている」と小田部教授が続ける。
「今の天皇ご一家の節度あるふるまいで、皇室制度の崩壊が今すぐ起こるとは思いません。しかし、秋篠宮家への国民の不信感や、眞子さんのお相手選びの強引さなどから、今後の皇位継承問題に大きな影響を与え、令和以後の皇室制度の崩壊を促す可能性が生まれてしまいました。愛子さまの皇位継承の容認、旧宮家の男系男子の皇室への復帰などが叫ばれていますが、そうした議論はすでに小泉純一郎内閣から続いており、いまだに決着していません。よほどの国民的危機感や政治的実行力がなければ、議論だけで終わるでしょう。そのころには愛子さまも結婚されてしまい、旧宮家の方々への国民的シンパシーも希薄になって、適切な皇位継承者がいない状態になるかもしれません」
国民からの敬愛を取り戻すため、最大の危機を迎えている秋篠宮家の今後のなさりように期待するほかないだろうーー。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5d0ee0aebdbdd1bc9e8d2e2b4f8134b4fda35ee4?page=1

「公」である皇族に自由部分（私）が少ないように、際限なく自由にみえる国民側にも「公共の福祉」という自由の制約・制限（公）がある。
皇族と国民、違うように見えて、どちらもその境遇に生まれることを自分で選んで生まれてきたわけではない（→どちらも「運命」を背負ってこの世に生を受けた）、それを引き受けてなんとか折り合いをつけて生きていくしかない、という普遍的な真理、事実は同じ。秋篠宮様は今からでもマーク・トウェインの名作『王子と乞食』を読まれては？と思う。致命的に頭が悪い人は自分を客観視できないから不用意に騒ぎ自滅する、口を開けば開くほどぼろが出るとは秋篠宮様のことであろう。皇族とはいえ自己愛成分しかない幼稚な人を、次の最高権威（君主）にして敬愛したり頭を垂れるくらいバカだと秋篠宮様は国民を見下している。こんなのを容認するほど、日本の国民は落ちぶれていないと思いたい。
764：名無しさん：2021/12/02(木) 11:57:47: 上皇陛下を日本の国民が心から愛したのは、上皇陛下が始めたのではない太平洋戦争や日中戦争にに対しても個人的に罪悪感を抱き、アジアの人々や日本の国民に対して謝罪し責任をとろうと進んで動いていたのを見ていたから。自分の判断で始めた戦争じゃないのに、日本がアジアでしたこと、その後始末を進んでしようとする上皇陛下のお姿が「自己犠牲的で崇高」だったから、国民は陛下を聖なるものとして尊敬した。
なぜ日本国民は現在の上皇陛下をあんなにも慕ったのか、宮内庁や秋篠宮一家はその因果関係や本質に今からでも気づく必要がある。そうでないといかに高貴な一族、日本を作った神々の子孫の血筋であっても衰退していく。
765：名無しさん：2021/12/02(木) 13:17:46: 「親として結婚を認めたものの本心からは結婚に賛成していなかった」「小室さんが一人で記者会見すれば良かったのに」と女々しく言い訳して、入籍してからも小室さんの事を認めず名前で呼ばない、娘の婿を敵視して守らない様子をみせた秋篠宮様をみたら、秋篠宮家は女性の方が頼もしく覚悟があると感じた。眞子さまは天然というか、世間知らずでハチャメチャな言動だが、秋篠宮様と違い小室さんだけを記者会見で餌食にする非情な決断はしなかった。秋篠宮様が望んだ「娘の眞子さまだけは無傷で残したい→小室さん一人に国民の怒りを背負わせ悪者にしよう」というシナリオからパートナーを守った。
秋篠宮様よりもまは紀子さまの気丈さを引き継いで男前というか骨があると感じた。一番女々しく醜悪で自分も家族も未来の娘婿も守れず散々だったのは秋篠宮様だった。今上陛下が雅子様に対して「全力でお守りします」と宣言し実行したように、姪の眞子さまは小室さんを守ろうとした。眞子さまのやり方は下手くそで敵ばかり作る斜め上なやり方ではあっても小室さんを守ろうとした気持ちは伝わってきた。父親として娘を全面的に応援するでもなく、かといって次の天皇を立てる秋篠宮家の家長（公の立場）として娘を突き放す覚悟もなく、最後の最後まで「自分だけがかわいい、傷つきたくない」と娘や妻、果ては今上天皇（兄）を盾にして国民から逃げ回っていたのは秋篠宮様だった。最後まで全力で戦った、日本国民を敵にまわしてまで自分の道を切り開いた眞子さまには「敵ながらあっぱれ」という清々しさを感じたのに、秋篠宮様に対しては嫌悪感が募るばかり。このまま秋篠宮様が国民に対する考えを変えなら最悪、秋篠宮様は廃太子、悠仁様を今上天皇の養子にして家を継がせるという選択もあり得るのでは。
766：名無しさん：2021/12/02(木) 14:03:08: 昨夜、不気味な夢をみた。多分ウクライナだと思う。ロシア軍に占領され戦争で荒れ果てた街には大量の失業者がさ迷い溢れていた。失業者たちは新しい支配者、占領してきたロシア側の酷薄さ（残酷さ）をまだ知らない。住民は職を求めて職業案内所という「選別」の場所に集まる。降伏した人たちは今日生きていく為の仕事にありつくため、抵抗するでもなく、おとなしく「選別」を待っていた。「選別」は男女、体力、思想・信条で事務的に行われ、支配者階層に臓器提供するために生け贄として選ばれた人々がぎゅうぎゅうに詰め込まれてどこかに運ばれて行った。「奴隷たち」の行き先は地獄だとわかっていながら仕事としてその行き先のチケットを割り振る係員の顔には、哀れみと同時に、自分はあっち側の人間じゃないから良かった、と安堵したような奇妙な表情が浮かんでいた。夢からさめてからもハッキリと覚えていた不思議な夢だったので書いておこうと思った。次から次へと入ってくる未来の犠牲者（奴隷）を事務的にさばく係官たちの顔には「犠牲者たちを可哀想だと個人的に思う。でも俺だけ抵抗したってどうにもできない。俺も集団組織の一員だからレーンから外れるのは怖い」という罪悪感からくる不安と自分は大丈夫という安堵とが共存していた。
「選別」の工場では係官の誰もが奴隷たちの行き先を知っていて可哀想だと思っていた。だが可哀想だと哀れみながら、自分一人の考えや力ではどうにもできないという諦めや無力感を抱いていた。全員が同時に「この惨状をどうにかしたい」「抗ってみよう」という気持ちをもったら変わるはずの状況ですら無力感が支配していた。夢の中で、私はどうやって抵抗する動きを起こすか、必死に画策していた。
767：名無しさん：2021/12/02(木) 14:07:47: ●コロナ感染者激減は、日本人の体質が影響か　ウイルスのコピーエラーを起こす酵素の存在
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8280de54ce217ea7423f0e3e02a156f6ca890d3e

●北朝鮮、来年の「大変巨大な闘争」に備えよ＝金正恩氏
12/2(木) 9:54配信
［ソウル　２日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１日、党中央委員会の政治局会議で、国防、農業、建設などの分野で進歩を続けるために来年の「大変巨大な闘争」に備えなければならないと述べた。国営メディアが２日に報じた。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、金総書記は国が依然として経済的困難に直面している一方で、党は政策目標の達成推進と今年初めに自身が発表した５カ年経済計画の実行に成功したと述べた。総書記は「国家経済の安定した運営や農業・建設分野での大きな成功に見られるように、政治・経済・文化・国防などの国政全般で前向きな変化があったことは非常に心強い」と指摘。「来年は今年と同様、大変巨大な闘争をしなければならない重要な年になる」と述べた。金氏は自身の計画により経済と電力供給を強化しようとしているが、国連機関によると、北朝鮮の核・ミサイルプログラムを巡る制裁、新型コロナウイルスの流行、自然災害を背景に食料や電力不足が続いている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8a53fbbdb7aac1d63090d65e70e0de5c752449e7
768：名無しさん：2021/12/02(木) 20:02:09: 眞子さまの一件で秋篠宮様は頭がおかしいのではないか？と思い始めた。眞子さまが小室さんを未来のパートナーとして選び連れてきた時、交際を認め父親として結婚を許したのは秋篠宮様。秋篠宮様が平成時代の天皇陛下（現在の上皇陛下）に眞子さま（皇孫）の結婚を認めるようお願いして、当時、陛下は眞子さまの結婚許可を出した。秋篠宮様がもう少し思慮深い、慎重な方だったら、こんな騒ぎにはならなかった。
小室さんの金銭問題は早期に示談解決して、国民には秋篠宮様が「我が家の娘の結婚にまつわるゴタゴタで心配かけました。いろいろ気を揉ませて申し訳ありません」とさっさと謝罪すればここまでバカだと思われなかったのでは。
今は世間の目がやたら厳しくて政治家や芸能人は公人の皇族とは違い、一般人（私人）なのに失言しただけでも世間に謝罪を求められる。
秋篠宮様は公人。公人が4年間も国民に迷惑をかけていながら直接謝罪をしない。自分の間抜けさを棚上げして「悪いのは娘をたぶらかした人（婿）だ」と責任を擦り付けたり、皇室へのコメントは制限してほしい→国民から言論の自由を剥奪するべき（皇族へのコメントには法的な規制をかけるべき）と言っているのをみて呆れるを通り越して今は憎しみすらわいている。
雅子さまが否定的な報道をされ心を病んだとき、今上天皇は「（雅子さまに対して）心ない発言をしないでほしい」と抗議、嘆願はしたが、表現の自由を奪う「規制」までは言い出さなかった。
「雅子さま人格否定発言」騒動のとき、秋篠宮様は「民主主義で何よりも大事なのは言論の自由」「相手が皇族だからと言いたいことを言えない社会は健全ではない」と発言していた。
ダブスタの秋篠宮様は公の世界から完全に引退して民間人になった方がいいのでは？と感じている。
769：名無しさん：2021/12/03(金) 01:22:45: ●米中が対北軸に韓国の取り込み図る　米韓は対北作戦更新へ
12/2(木) 20:16配信
【ソウル＝桜井紀雄】米韓の国防相らが２日、ソウルで米韓定例安保協議（ＳＣＭ）を開いた。この日は中国の天津で中韓の高官会談も行われた。米中対立が深まる中、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が最優先課題とする北朝鮮問題での協力を軸に、米中それぞれが韓国を自国サイドに取り込もうとする思惑がうかがわれる。オースティン米国防長官や韓国の徐旭（ソ・ウク）国防相らが参加したＳＣＭでは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威の高まりに対応するため、作戦計画の更新に向けた新たな指針が承認された。バイデン政権にとっては、中国との対立を前提にした日米韓の安保協力の強化策の一環であり、中朝双方が反発する可能性がある。指針の承認は１１年ぶり。対北有事を想定した米韓の軍事計画には「作戦計画５０２７」や「同５０１５」があるが、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発などに対応し切れていないとの懸念が持たれていた。ＳＣＭ後に発表された共同声明には「台湾海峡での平和と安定維持の重要性」も明記され、対中牽制（けんせい）をにじませた。一方、中国外交担当トップの楊潔篪（よう・けつち）共産党政治局員と韓国大統領府の徐薫（ソ・フン）国家安保室長は天津で会談した。徐氏は会談に先立ち、「来年が韓中国交正常化３０年であり、両国関係について全般的に議論する」と記者団に語った。中国側にとっては、来年２月の北京冬季五輪に対する文政権の支持取り付けが急務だ。バイデン米政権や英国などは中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題などを理由に北京五輪に政府高官らを派遣しない「外交的ボイコット」を検討している。会談では楊氏が文大統領の五輪開会式出席を招請した可能性がある。文政権は経済的関係から中国の人権問題への言及を避けてきており、中国が文政権から支持の言質を取れば、米国主導の対中包囲網の切り崩しにもつながる。さらに文大統領は来年５月までの任期内に南北関係で外交的成果を残そうと、休戦状態にある朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言実現に全力を傾けている。米政府とも協議を重ねてきたが、戦争の当事国の一つである中国の支持も取り付けたい考えで、中国高官も「建設的な役割を果たしたい」と言及していた。だが、宣言が在韓米軍の撤収論を呼び、北東アジアの安全保障態勢を緩めかねないと日米や韓国内で反対意見が根強い。肝心の北朝鮮が米国の対北敵視政策の撤回が先決だとして宣言に難色を示している。北朝鮮は東京五輪への不参加を理由に北京五輪への参加資格を停止されており、北京五輪を対北対話の舞台にするという文政権の構想は実現する可能性が薄い。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a0928519fe77fd5a95cee0f706ba033d7a1cf640
●米中国防トップ、１月初旬に会談で調整…台湾情勢や軍備管理を議論か
12/2(木) 17:50配信
【北京＝大木聖馬】香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）は２日、複数の関係筋の話として、米国と中国の両政府がオースティン国防長官と中国軍で制服組トップの許其亮（シューチーリャン）・共産党中央軍事委員会副主席の会談を１月初旬に開催する方向で調整していると伝えた。台湾情勢や、軍備管理など米中間の「戦略的安定性」について議論するとみられる。会談は電話かオンライン形式で行われる方向で、中国の魏鳳和（ウェイフォンフォー）国務委員兼国防相も同席する。１１月１６日に行われた米中首脳オンライン会談でオースティン氏と許氏の会談実施で一致していたという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d36ac3bb96fd183fdb53e992c9cadc8d081dcba4
770：名無しさん：2021/12/03(金) 01:31:52: ●ウクライナ巡るロシアへの対応、国際社会の連携視野＝米国防長官
12/2(木) 19:10配信
［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国を訪問中のオースティン米国防長官は２日、ウクライナに対するロシアの行動について、米国は国際社会と連携して対処する方針を示唆した。ウクライナ国境での軍備増強に関して透明性を要求した。「問題や懸念を解決し、同地域の温度を下げる」ために米ロが協力することを望むと述べた。ブリンケン米国務長官はロシアにウクライナ国境から部隊を撤収するよう求め、仮に侵攻した場合にはこれまでで最も厳しい制裁を科すと警告している。オースティン氏はロシアへの制裁が経済的なものに限られるかとの記者団の質問に対し直接的な回答は避け「最善の方法」を用いると述べるにとどめた。その上で「われわれが行うことは、国際社会の一員として実行される。しかし（ロシアが）ウクライナに侵攻しないのが最も望ましい」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eeb783bc5dd75947abecc14e60854106e3d402f1
●米韓、対北朝鮮の新たな軍事作戦計画を作成へ　近く指針発表
12/2(木) 16:30配信
（ＣＮＮ）　米国と韓国が北朝鮮の脅威に対処する新たな軍事作戦遂行計画の作成を始めることを２日までに決め、その戦略的な指針が近く発表される見通しとなった。オースティン米国防長官の訪韓に同行する米国防総省高官が機中で記者団に明らかにした。指針は同長官と韓国の徐旭（ソウク）国防相が公表する見通し。米韓安保協議会に参加する両氏は１日に会談、２日も協議の続開を予定している。国防総省高官は、新たな軍事作戦遂行計画への取り組みについてなすべき正しい事と強調。戦略的環境が過去数年で変質し、同計画を環境の変化に適応させることは適切かつ必要と述べた。有事に備えた米韓両国の軍事作戦遂行計画の内容は機密扱いだが、北朝鮮との紛争が勃発（ぼっぱつ）した場合の米韓や他の同盟国の対応に詳しく触れている。現行の同計画は作成から約１０年経過した。国防総省高官は、この間には北朝鮮の軍事的能力、特にミサイル攻撃能力の進展があったと指摘。更新される軍事作戦遂行計画ではこの問題への対処を課題の１つとした。新たな軍事作戦遂行計画の作成には特定の期限を設けてはいない。時間もかかり努力も必要になるだろうと語った。米国防総省は最近、世界規模の米軍態勢を見直す「グローバル・ポスチャー・レビュー」をまとめ、アジア太平洋地域の一層の重視を打ち出した。同レビューの作成では韓国とも協議したとされる。北朝鮮は今年９月初旬以降、ミサイル試射などを相次いで強行。巡航ミサイルや極超音速（ハイパーソニック）兵器と称する短距離弾道ミサイル、直近では潜水艦発射弾道ミサイルなどの発射を計４回実施していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d53db19f288b565b72a3a0f9bf178d9b4296910a
771：名無しさん：2021/12/03(金) 01:48:47: ●千島列島に対艦ミサイル配備　射程500キロ　ロシア
12/2(木) 17:09配信
【モスクワ時事】ロシア海軍太平洋艦隊は2日、千島列島中部のマトゥア島（松輪島）に地対艦ミサイル「バスチオン」を実戦配備したと発表した。インタファクス通信が伝えた。太平洋艦隊は「周辺水域と海峡を掌握するために24時間態勢で任務に当たる」と説明した。バスチオンはロシアが実効支配する北方領土の択捉島に2016年に配備済みで、インタファクスは今回、その射程を最大500キロと報じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c175ee8029eb77bc800e28baee3356f6bbf9ac6c
●産油国、小幅増産を維持　OPECプラスが閣僚級会合　原油価格、3カ月ぶり安値
12/2(木) 23:18配信
【ロンドン時事】石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は2日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、今年8月から続けている小幅増産を来年1月も維持することを決めた。日米中など主要消費国が石油備蓄放出を決定しており、産油国側の対応が焦点となっていた。発表を受け、原油価格の代表的な指標となる米国産WTI先物は一時前日比4％超安の1バレル＝62ドル台に急落。来年の石油の過剰供給を懸念し、約3カ月ぶりの安値を付けた。原油価格は今年10月、約7年ぶりの高値を更新。これを受け、米国などの消費国は産油国に追加増産を要請した。しかし、これを拒絶されたため、価格引き下げのために石油備蓄を協調放出するという異例の決定に踏み切った。一方、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」による経済活動の停滞に懸念が広がり、原油価格は大幅に落ち込んでいた。OPECプラスは昨年春に大幅な協調減産を打ち出した後、段階的に産油量を増やしてきた。今年8月からは毎月日量40万バレルずつ小幅に増産していく方針を示しており、今回の会合でもこの従来方針を確認した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6dddc3bf2f86d50b56977f602c0497b44452ea7d
●11月の世界食料価格、10年ぶり高水準更新＝ＦＡＯ
12/2(木) 19:05配信
［ローマ　２日　ロイター］ - 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が２日に発表した１１月の世界食料価格指数は４カ月連続で上昇し、１０年ぶり高水準を更新した。小麦や乳製品に対する強い需要が背景。指数は平均１３４．４ポイント。１０月は１３３．２ポイントから１３２．８ポイントに改定された。１１月の指数は２０１１年６月以来の高水準。前年同月比では２７．３％上昇した。収穫不足や強い需要を背景に、農産物価格が過去１年で大幅に上昇した。穀物価格指数は前月比３．１％上昇、前年比では２３．２％上昇した。小麦価格は１１年５月以来の高水準。乳製品の指数は前月比３．４％上昇と月間では最大の上昇だった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c8a9e1d941e718911659b5dd49a46c9ea305b8b5
772：名無しさん：2021/12/03(金) 01:59:06: ●米、露軍結集に警告　外相会談でウクライナめぐり
12/2(木) 23:31配信
＞＞ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相は２日、スウェーデンのストックホルムで会談した。露軍がウクライナ国境付近に部隊を展開して米欧とロシアの緊張が高まる中、ブリンケン氏は「対決を決意するなら深刻な結果を招く」とラブロフ氏に伝え、ウクライナに侵攻すればロシアは制裁を受けると警告、部隊の引き揚げを要求した。ロイター通信が米政権高官の話として伝えた。両氏の会談は、ストックホルムで同日開かれた欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）外相会合への出席に合わせて行われた。ロイターによれば、ブリンケン氏は、ウクライナ問題をめぐりロシアと衝突する事態は回避したいと伝えた。会談は実務的で、緊張緩和に向けた具体的な打開策には至らなかった。両氏はウクライナ問題で対話を継続することでは合意したとしている。タス通信によると、ラブロフ氏は紛争に関心がないとして露側の侵攻の意図を否定した。一方、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を模索していることを念頭に、「ＮＡＴＯのさらなる東方拡大はロシアの根本的利益に抵触する」と牽制した。会談ではバイデン米大統領とプーチン露大統領との首脳会談に向けた調整も進められた可能性がある。ウクライナは１１月初旬、同国国境に近い露西部スモレンスク州に９万人規模の露軍部隊が集結していると発表。米欧はロシアがウクライナ侵攻に踏み切る恐れに警戒を強めている。ＮＡＴＯは米露外相会談に先立ち、１日までの２日間、ラトビアの首都リガで外相理事会を開き、ロシアがウクライナに侵攻すれば「高い代償を払うことになる」との認識で一致。その場合、ロシアに経済制裁を科すと警告した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/df43a486280a150572deb07005652c6ec2d93e5e

アメリカがロシアからウクライナを守れなかったら→ロシアが怖いヨーロッパ諸国はロシア牽制のためまた中国に近づく→せっかく西側から三行半をくらって孤立しつつあった中国が復活してしまう。中国による北朝鮮を使った韓国と台湾の同時侵攻が消えたら、ロシアによる北朝鮮を使った韓国侵攻とウクライナ同時侵攻が浮上してきた。アメリカ軍と自衛隊（日米）が中国と正面から戦っている間にロシアに回り込まれたら日本は…。ヨーロッパを味方につけるためにもロシアをどうにかしないと。今はロシアを叩く。
773：名無しさん：2021/12/03(金) 07:28:53: ●中韓高官が天津で会談　朝鮮半島情勢など議題
12/2(木) 23:40配信
【北京時事】中国外交担当トップの楊潔※（※竹カンムリに褫のつくり）共産党政治局員は2日、訪中した韓国の徐薫国家安保室長と天津で会談した。中韓関係や朝鮮半島情勢などが議題となった。両氏の会談は昨年8月に韓国・釜山で行われて以来。会談では文在寅大統領が提案した朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言も議論されたとみられる。聯合ニュースによると、徐氏は会談前、終戦宣言について「全般的に議論する」と見通しを記者団に示した。韓国側は、中国が影響力を行使し北朝鮮に働き掛けることを期待する。朝鮮戦争の休戦協定は53年7月、米主導の国連軍と北朝鮮軍、中国人民志願軍の3者が署名。中国は当事国として終戦宣言も関与する構えだ。聯合ニュースによれば、会談冒頭、徐氏は「朝鮮半島情勢の安定的管理と朝鮮半島平和プロセス進展」に向けた中韓両国の緊密な協力を呼び掛けた。楊氏は「中韓が適時に戦略的意思疎通を図ることが必要だ」と応じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a8c8f6410ab21a03722c9fa782743b17aee2513e
●中国北部の国境地帯、貨物輸送を一部停止　コロナ対策
12/2(木) 18:44配信
［北京　２日　ロイター］ - ロシアと国境を接する中国・内モンゴル自治区の満州里市は、３日から幹線道路を通じた一部の貨物輸送を停止すると発表した。中国政府は国境付近での新型コロナウイルス感染対策を強化している。貨物の搬入・搬出、輸送、税関手続きを停止する。停止措置をいつ解除するかは不明。満州里市で１日に確認された新型コロナの国内感染者（無症状感染者を除く）は５３人。先月２８日以降の累計感染者は１５１人に達している。満州里市は、住民に対し市外に出ることを直ちに禁止し、複数回にわたる大規模な検査を開始。１日には鉄道輸送を通じた貨物の輸入を停止した。手作業での積み下ろし作業が必要になるコンテナ以外の貨物が対象。満州里市の副市長によると、同市とロシアのザバイカリスクを結ぶ幹線道路は２０２０年４月以降、閉鎖されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ae3ac2e0b5e15e9e8e8ef774808ca6d2637fb40

中国がロシアとの国境を封鎖し、韓国の国防大臣が中国外交トップのヨウケツチに会うなんて…。北朝鮮やロシアをめぐりでかなりひどい異常事態が迫っているのでは。
774：名無しさん：2021/12/03(金) 08:02:25: ●南ア　11月には7割がオミクロン株　拡大が急速
12/2(木) 23:50
＞＞南アフリカでは11月、遺伝子情報を解析した新型コロナウイルスのサンプルのうち7割以上をオミクロン株が占めていたことが明らかになりました。南アフリカの国立感染症研究所が1日に公表した資料によりますと、11月に遺伝子情報を解析した249件のサンプルのうち、183件がオミクロン株で割合は74％に上ります。11月8日にはすでに最大都市ヨハネスブルクなどがあるハウテン州で検出されていました。10月の時点ではデルタ株が92％を占めていたことからオミクロン株の急速な広がりがうかがえます。また、南アフリカの専門家はオミクロン株の特徴として過去に感染した人の再感染が多く見られると指摘しています。一方で再感染した人やワクチン接種済みの人は感染しても症状が軽い傾向だと分析しています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/205ad5623186a1e81eefeeba1a755e7b4f6869c5
●岸田首相石原伸晃氏を内閣官房の参与に任命する方針固める
12/3(金) 1:36配信
＞＞１０月の衆院選で落選した石原伸晃元自民党幹事長が、内閣官房の参与に就任することが分かりました。岸田総理は、１０月の衆院選で落選した石原氏を内閣官房の参与に任命する方針を固めました。国内外から観光客を誘致する「観光立国」を担当する予定です。石原氏は国土交通大臣や自民党の政調会長などを歴任し、石原派の会長を務めていましたが、衆院選での落選を受け、派閥の会長を辞任することを表明していました。また、総理補佐官には寺田稔衆院議員が新たに就任し、これまで木原官房副長官が担当していた国家安全保障分野の担当を引き継ぐ見通しです。政府は、これらの人事を３日に正式に発表する予定です。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d9044f3de18c157345e7d2c14886da348ae7099b

今回の全面封鎖は国土交通省の暴走だった。
重要な場所に信頼できる人を起用する、それが岸田首相の成功の秘訣だったのに、政界の長老や周りを気にしすぎてイップスになっていた。今回の決断でイップスから脱出したかも。間違うのは当たり前、間違ったらお互いにリカバリーする、の気持ちの方が岸田首相の良さが生かせると思う。
775：名無しさん：2021/12/03(金) 08:41:22: 石原氏は落選するまで自民党の外交戦略担当だった。アメリカに人脈がある。寺田稔氏はハーバードに留学したエリートで国防にも詳しいし、岸田首相と同じ広島カープファン。寺田氏は麻生太郎氏が目指す大宏池会構想の支持者でもある。
115円から112円の円高は最近国内で地震が頻発しているから？
アメリカバイデン政権から岸田首相へのエールでアメリカFRBが円を買った？
米韓、米中、中韓の国防関係者や外交分野高官ががいきなり相次いでトップクラスで会談してる。
現時点では中国による台湾侵略が起きる確率と同じくらい、ロシアによるウクライナ侵略の確率も高いのでは？
776：名無しさん：2021/12/03(金) 09:27:07: 岸田首相と菅義偉氏の違いは「自分が行き詰まって困った時、同僚や部下に素直に助力を頼めるか」だろう。岸田首相は意地をはらず素直に「自分だけでは無理だから力を貸して」と周りに助力を求めた。すごくいい判断だと思う。
首相という権力の椅子にしがみつかない無心の境地なら、岸田首相が本来もつ性格の良さや思慮深さが生きてくる。そうなれば純粋な気持ちから岸田首相を助けたい人はたくさんいるはず。
議員に落選したが、石原氏には一定の見識やコネクションがある。佐藤勝久議員は優秀な人だが世襲議員じゃないから企業・政治家関連のコネクションがない。佐藤勝久議員は新興の実力派、石原氏には老舗の「つて」がある。
777：名無しさん：2021/12/03(金) 13:06:07: ●「最悪の変異株がまた発生する」　エイズ患者集まったサハラ以南は悲鳴
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/02a9c2b4098aa3563357df17525987f546e34202

※上の記事を読んでから今年の6月に書いた自分のコメントを思い出し探してきた。

●564 : 名無しさん 2021/06/19(土) 13:57:33
※私はイギリスインド南アフリカの変異は、新型コロナワクチンが原因かと思っていたが違った。新型コロナウイルスがHIV陽性者の体内で変異する特徴をもつなら、いくら新しい変異対応したワクチンを作っても、HIV患者が世界中のありとあらゆる地域にいる以上、変異した新型コロナウイルスは地球からなくならないのでは。HIVウイルスキャリアいる限り新型コロナウイルスの変異は終わらない→それならば新型コロナワクチン接種による感染防止（予防医学）中心よりも、感染したら治す（抗体カクテルなどの）治療薬開発に重点を切り替え、新型コロナウイルス撲滅を諦め共存した方がいいのでは。世界中のHIVキャリア全員にワクチン接種すれば新型コロナウイルスの新しい変異はもしかしたら止まるかもしれない。だがHIVキャリアが私はキャリアですと正直に名乗り出るか？というと…。これはHIVワクチン開発の途中で研究所から漏れたのでは？というリュック・モンタニエ氏の主張が、真実味を増してきた気がする。武漢研究所とアンソニー・ファウチはHIVのワクチンを作ろうとして失敗したのではないか。中国では2018年に南方科技大学でDNAをいじって生まれつきHIVに抗体をもたせた双子が作られ、一時議論になっていた。なんか中国は怪しすぎる
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517892203/562-661
●578 : 名無しさん 2021/06/21(月) 12:09:00
※世界・HIV感染者数ランキング
カテゴリ健康と病気 > エイズ
世界165の国と地域を対象としたHIV感染者数についてのランキングです。ランキングの1位は南アフリカの6,070,800人、2位はナイジェリアの3,426,600人、3位はインドの2,085,000人です。
ttp://top10.sakura.ne.jp/CIA-RANK2156R.html
新型コロナが突然大きく変異した地域はHIV感染者が多い途上国だった。新型コロナウィルスの変異を止めるためには、HIVキャリアが多いのに新型コロナ用のワクチンが買えない途上国へ優先してワクチンを回すやり方しかない。先進国で国民全員がワクチンを打っても、途上国のHIVキャリアの体内でウィルスが変異して、また世界中で新しい型のウィルスが蔓延する。これから一番（感染予防のための）ワクチンが必要なのは、先進国よりHIVキャリアが多い途上国→そうでないと先進国で全員がワクチンを打った→新型コロナウィルスが突然変異した→それにあうワクチンを開発してうつ、の永遠ループ。ワクチンを開発して販売する企業は新型コロナがあるうちは永遠に食いっぱぐれない仕組み。だからユダヤ金融と戦っているバイデン大統領はマスクをはずしたりして、トランプ大統領やスウェーデンがやった同じ自然淘汰作戦に切り替えたのでは。元々mRNAワクチンはアメリカ軍が生物兵器対策に開発したという経緯がある。「ウィルスの型が変異してもウィルスの設計図がわかればすぐ新しいワクチンを作れる」がmRNAワクチンの強みだが、抗体が短期間しか続かない。軍事力と医療の力、殺す技術と生かす技術両方を持つ国が世界すべてを支配する仕組み。中国とアメリカでチキンレースが始まった。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/6446/1517892203/562-661
778：名無しさん：2021/12/03(金) 13:29:36: ●「共に勝つか、共に負けるかしかない」オミクロン株で気づいた本当の課題 “新型コロナ＝グローバルイシュー”
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/57d359a218fe2d58315693b2494a46aba4102526
●韓米共同声明に「台湾海峡の安定を維持」…米側から強い要請あった
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c58e07f5a5ab66a3833e1833b4427c5b43ef7dd
●「北の脅威は強まっている」　韓米作戦計画、6年ぶりに見直しへ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/01bac83e10d251a6e4ddfe989ceece22c6eafaff
●「ウクライナ侵攻説は謀略」ロシア、米大使館職員を追い出した
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0dc2b4e04326ad47a2c9b81b41a9082ff7d8290c

岸田首相は大御所（安倍晋三氏）が怖くて、本当は起用したいのに起用できないでいる人材が居そう。いったん、派閥の力関係とか参院選で勝てるかとか政治的なことは忘れて好きなようにやった方がいい。
すでに出した実績・功績に対するポジティブな広報が圧倒的に足りない。11月、原油高騰に歯止めをかけるためアメリカ中国イギリス韓国インドと組んで「原油買い手同盟」をつくりOPECプラスに喧嘩を売り、原油価格を下げることに成功した。買い手側が団結して原油価格を下げた→昨日OPECプラスは原油を減産しない（予定通り増産する）と発表。9月から始まった「原油価格戦争」では日米側がいったん競り勝った。国民やマスコミにアピールした方が良いのでは。安倍晋三氏は外交で出した手柄のアピールが上手かった。
779：名無しさん：2021/12/03(金) 16:44:51: ●給付金経費「無駄でない」　福田自民総務会長
12/3(金) 15:48配信
＞＞自民党の福田達夫総務会長は3日の記者会見で、18歳以下への10万円相当給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が967億円増加することに関し、「この事務費はしっかりとすぐに（市中に）流れるので、考えようによっては経済対策の一部にはなる」と強調した。福田氏は「必要な経費は掛けなければいけない。無駄になるお金はない」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0e7aec1df2da1e51b0297b01b96ce19fb4919098
●鈴木財務相「過大な水準でない」　クーポン事務費967億円
12/3(金) 12:32配信
＞＞鈴木俊一財務相は3日の閣議後記者会見で、18歳以下を対象とした10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が967億円増えることについて、「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と強調した。期限を設けることで、「クーポンによる給付は、消費喚起という意味で、より無駄のない給付が可能となる」と述べ、理解を求めた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3d5d8d7d22e084e6e9f22806db64192d83144be8
●公明・北側氏、10万円給付「全額現金でも」　クーポンで経費増大
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/13430d9a0cf30c0962e814bde4de74e31e1d2eba

政府が景気づけに金を流すにあたってタンス預金に回さない為（有効な需要を増やすために）期限つきクーポン形式にするのに。公明党議員は「給付目的」を理解していないのでは？岸田首相ぐらいふだん礼儀正しく上品な人が「横からごちゃごちゃうるせえな、いやならテメーでやれ」と言ったらおもしろい。いい人と毒舌とのギャップ萌え。麻生太郎氏なら間違いなく言っただろう。
780：名無しさん：2021/12/04(土) 09:51:46: なぜ岸田首相を応援したくなるのか自分でもわからなかったが、このコラムを読んでわかった。安倍晋三氏は「個人の力・感情・喧嘩の勝ち負け・トップダウン型」に拘るギャンブラー、勝負師型。岸田首相は「組織の力・理性・長期的利益・ボトムアップ型」に拘る堅実な人。華があって見ていて臨場感がありおもしろいのはドラマ型、劇場型の安倍晋三氏。トップダウンのドラマ型政治は展開が早くておもしろいが、個人のカリスマ力を使うから権力が集中してしまう。トップが間違った時に方向転換しにくいという重大な欠点があるとアメリカトランプ大統領の出現で気づいた。
今は9年続いたトップダウン型リーダーシップと「人事報復」の弊害で「指示待ち」になりすぎた官僚組織のモチベーションを再度たちあげる必要がある。
「政治家によるトップダウン」&「官僚によるボトムアップ」の双方向型に日本政府を修理、調整するために岸田首相が就任したのでは。昭和時代のボトムアップ型リーダーのよさと、平成時代のトップダウン型リーダーのよさ、二つを無理なく融合させ定着させる為の調停人として彼は時代に選ばれた。岸田首相はエニアグラムでいう「9：調停者」の性格そのまんま。国内が対立し意見の違いで分断され過ぎたから、無色透明で誰にでも合わせるようでぶれない（和して同ぜず）の岸田首相が「日本の統合」の為に選ばれた。
岸田首相を見ていると皇族よりもよほど皇族っぽいと感じる時がある。俗世間から離れている、ガツガツしておらず、自分の幸せだけでなく他人が幸せになるのも喜べる。よくも悪くも天然自然。他人との勝ち負けや短期的な競争に拘らずマイペース。周りや相手のスピードが速いとき、相手が急いでいる時には「お先にどうぞ」と自分から譲る。だが本人が努力家で歩みを止めず怠けないから、自然と実力と人望がついていていつのまにかいい位置にいるし、他人を蹴落とさないからピンチの時には手を貸してくれる人がいる。「いい人はどうでもいい人」と無視されるのが弱肉強食で生き馬の目を抜く現代。だが彼の場合「失敗」を他者への思いやりや次への教訓に昇華してきたから「どうでもいい人」止まりではなかった。
前からちからづくで引っ張る、上から下に教えるだけでなく、前を歩く人々を後ろから守るタイプの送り狼みたいなリーダーシップのとれる人。だからこそあのクセモノ揃いのアクの強い外務省の官僚をまとめあげて歴代最長期間外相を勤められたのでは？
安倍晋三氏は縁を大事にする、人に対する思い入れが強い「人情家」だった。その人間味・人情が仲間を集めたり魅了した反面、時には自分の身内だけ優遇する（依怙贔屓）と悪くとられたり、勝手に動いたシンパによる他者への虐めとなり政権にとって仇になった。いつの間にか「安倍支持」と「反安倍」とで世論、国が割れてしまった。
大陸のような侵略がなかった、内戦がない260年の平和な時代を経験して日本人は母性本能が強い民族になった。島国だったからお互いさま文化が発達した。大陸のような敵味方（身内と余所者）思考の壁を取り払う為に「中庸なリーダー」が現れた。これからは岸田首相の元で「お互いさま」を思い出す時期なのでは。
781：名無しさん：2021/12/04(土) 09:59:02: ●「120人も統治するなんて俺にはとてもできない」と言ってしまう“首相・岸田文雄”をなぜ日本政治は生みだしたのか
12/4(土) 6:12配信
＞＞コロナ禍での東京オリンピックの開催に揺れ、首相が代わり、衆議院選挙では与野党ともに幹事長が辞任する結果となった2021年の日本。いったい、この1年で日本政治に起きたことにはどんな意味があったのか。東京大学名誉教授の政治学者・御厨貴氏に聞いた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a0ff24cb7b7d1d657acbce7376b42300ec5bb9f7
●立憲民主党・泉代表が“絶対に使ってはいけない言葉”と岸田政権の「提出期限ギリギリの宿題」
12/4(土) 6:12配信
「120人も統治するなんて俺にはとてもできない」と言ってしまう“首相・岸田文雄”をなぜ日本政治は生みだしたのかから続く
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c521f8fa076f377401044c8c6233ab700b267db0

このコラムを読んでコメント780を書いた。
岸田首相はAB型のマイペースな性格そのもの。他人とは思えないぐらいかれの野心のなさや競争心のなさの理由がわかる。合理的な人だから「利益のないケンカは面倒くさい」のだ。
782：名無しさん：2021/12/04(土) 16:22:29: 私は「送り狼」という言葉を「山の神が旅人を守る為に派遣した動物」という意味（昔の伝承の意味）で使ったが、現代では「送り狼→優しく守ると見せかけて隙を狙って襲う卑劣な人」という意味として使うと今はじめて知って絶句した。時代によって言葉の意味や解釈が変わるのはわかるが。昔の日本人が持っていた動物・自然に対する畏敬の念～アニミズム～が失われたから、現代では「送り狼」という言葉の意味が変わったのかも…と嘆いている。
783：名無しさん：2021/12/05(日) 03:22:24: ●OKIに不正アクセス
12/2(木) 20:00配信
＞＞OKI（沖電気工業）<6703>は2日、社内のファイルサーバーに不審なアクセスがあり、一部のデータが流出した恐れがあると発表した。顧客情報や個人情報が含まれているかなど詳細は確認中としている。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4779103407a5533589941fcff93ad8b43e4b0bbe
●ロシア軍千島列島に地対艦ミサイル配備軍事力強化を加速
12/4(土) 23:12配信
＞＞シア軍は、千島列島の松輪島に地対艦ミサイルを実戦配備したと発表しました。北方領土を含む周辺地域における軍事力強化を加速させています。ロシア国防省は２日、ロシア海軍の太平洋艦隊が、千島列島中部の松輪島に地対艦ミサイル「バスチオン」を実戦配備したと発表しました。「バスチオン」は射程距離が５００キロとされ、ロシア国防省は「２４時間態勢で周辺海域と海峡を監視する」としています。これに合わせて、松輪島には年間を通じて任務にあたるための軍事施設も作られたということです。２０１６年には、北方領土の択捉島にも「バスチオン」が配備されていて、ロシアは周辺地域での軍事力強化を一層加速させています。（04日21:53）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/354d3087bf84f1d87a3da3de905a63938b140994
●日ロ改善、死活的に重要　対中戦略でカギ　安倍元首相
11/29(月) 20:56配信
＞＞自民党の安倍晋三元首相は29日、東京都内のホテルで開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員の会合で講演した。最近の中国とロシアの連携ぶりに警戒感を表明。日本の対中政策の観点からも「戦略的にロシアとの関係を改善していくことが死活的に重要だ」との認識を示した。安倍氏は10月に中ロの軍艦が日本を周回したことに触れ、「史上初めてだ」と指摘。その上で「日本との関係を良くすればロシアにとってもいい、と思ってもらわなければいけない」と述べ、北方四島での共同経済活動の意義を強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/73b64ba66cc31a20298e97769a3482d96d94fa56

『ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ』でいう「もぐら」は彼だ。
784：名無しさん：2021/12/05(日) 03:30:32: ●ロシアがウクライナ侵攻計画　来年早々にも17万人規模　米報道
12/4(土) 15:42配信
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は3日、米情報機関が作成した報告書の内容などとして、ロシアが来年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画していると報じた。最大17万5000人を動員した多正面作戦になる見通しだと指摘。バイデン米大統領は近くプーチン・ロシア大統領と会談し、ウクライナ情勢の危機回避を図るとみられる。米情報機関によると、ロシア軍はウクライナ国境地帯の4カ所に集結しており、新たに戦車などが配備された。米当局者は「ロシアは早ければ2022年初めのウクライナへの軍事攻撃を計画している」と警告。「計画には推計17万5000人の兵士から成る大隊100隊による広域行動が含まれる」と予想した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eae2e5b6820b29766bd72c33aab4e814e4212345
●フランス政府が学校でのいじめに厳罰、最高10年の禁固刑
12/4(土) 17:00配信
＞＞フランス議会の下院は12月1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を可決した。この法案は今後、上院に送られ、2月に可決・成立する見通しだと英紙ガーディアンは伝えている。ブルターニュのエルワン・バラント議員が起草したこの法案は、いじめの程度と加害者の年齢に応じて3年以下の禁錮刑と4万5000ユーロ（約570万円）以下の罰金を科すものだ。さらに、被害者が自殺したり自殺を図った場合には、10年以下の禁錮刑が科される。エマニュエル・マクロン大統領の教育大臣であるジャン・ミッシェル・ブランカーは、この法律が「共和国の価値観を強化する」と述べた。今年3月、パリ近郊のセーヌ川で14歳の少女の遺体が発見され、2人のティーンエイジャーが殺人容疑で逮捕された。少女の母親は、彼女の娘が下着姿の写真をスナップチャットで拡散された後に、いじめの被害に遭っていたと述べた。10月に発表されたケスデパーニュとeフランス協会の調査によると、20％の子供がネットいじめに直面したことがあると答えていた。そのうち51％が少女で平均年齢は13歳だった。フランスの裁判所は7月、反イスラム的な暴言をソーシャルメディアに投稿した当時16歳の少女にオンライン上でいやがらせを行い、命を脅かした11人の被告（全員が18歳以上）に4～6カ月の実刑判決を下していた。裁判長は、「ソーシャルネットワークは路上と同じだ。路上では許されないことは、オンラインでも許されない」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a751a235b4b43aba7862496281bc95809a91c056

ロシアは冬季五輪の年に何かを企む癖がある。2014年ソチ五輪の年にはウクライナを侵略。2018年平昌五輪の時は北朝鮮に核兵器を持たせて日米を脅した。2022年は中国五輪。中国国民は五輪という国家的な慶事の前後にロシアに話題をさらわれ騒ぎを起こされたら（ロシアに）面子を潰されたと怒るのでは？
785：名無しさん：2021/12/05(日) 08:30:21: ●企業の経済安保対応を歓迎　小林担当相「連携したい」
12/3(金) 20:08配信
＞＞小林鷹之経済安全保障担当相は３日、東京都内で開かれた経済界向けの経済安保に関するシンポジウムで講演し、「最近、企業の中で経済安保室という組織が立ち上がってきている。歓迎する」と述べた。小林氏は金融庁が６月に改訂した投資家と企業の対話ガイドラインに「経済安保」の視点が新たに盛り込まれたことに言及し「政府としても企業としっかり連携をしていきたい」と呼びかけた。その上で「日本経済のメインプレーヤーである民間企業とアカデミアが、持てる力を最大限発揮できるように、政府としても経済安保についてしっかりとバランスを取りながら進めていきたい」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c732dc78f78a2ab5ad279bbb64c8df4349fdad31
●安倍氏マレーシア派遣見送り　政府
12/1(水) 20:12配信
＞＞政府は1日、マレーシアとの外交関係樹立65周年を来年迎えるのを前に検討していた安倍晋三元首相の特使派遣を見送る方針を固めた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染確認が世界的に広がっていることを受けた措置。関係者によると、安倍氏は7日に同国を訪れる予定だった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8e052567bc031a9a5e8d12e2959d56a1a1a650b9

先月末日本政府がいきなり鎖国したのは、オミクロン株が怖いというより、今年の末から来年にかけて起きるロシアと中国の対立による混乱、戦争や朝鮮半島動乱から逃げてくる人やスパイの流入を防ぐためでは？
それなら「全面封鎖」の理由がわかる。怖いのはオミクロン株より中国ロシア韓国北朝鮮の日本でのゲリラ活動。
786：名無しさん：2021/12/05(日) 08:40:43: 中国が朝鮮戦争終結に賛成したという報道があった。
中国は自分達が軍を出して北朝鮮を守ったという自負があったから「中国の属国北朝鮮を手放したくない」と今まで終結には反対していた。
ヨウケツチが終戦決断をしたということは、中国共産党が北朝鮮を諦めて、正式にロシアに北朝鮮を譲渡したということでは？
ロシアは中国共産党が集団指導体制を確立していた北朝鮮で金与正側を支援して金王朝支配を奪還した。北朝鮮と通じているロシアのシンパ文大統領はアメリカ軍を追い出してロシア主導で半島統一しようとしている。ロシアの怖さも知らずに。私は中国よりロシアの方が怖い。
787：名無しさん：2021/12/05(日) 08:49:58: オリンピックを政治に利用してはならない、このオリンピック精神の原則を方便として使い、「中国の人権侵害には反対するし改善を求めるが、首脳ボイコットは『オリンピックの政治利用』に繋がる」と言って、今回は中国の面子をたてた方が良いのでは。
それは日本の台湾支持とは矛盾しない。
台湾は現在の民主主義を守りたいだけで中国が侵攻してこなければ、台湾から仕掛けることはない。中国が台湾に野心を持たず戦争を仕掛けなければ今のまま「冷戦」だけでいける。
788：名無しさん：2021/12/05(日) 09:17:57: ●米露首脳会談へ　プーチン氏、ウクライナ国境の部隊撤収応じるか
12/5(日) 8:54配信
＞＞米ホワイトハウスは4日、バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領が7日にオンライン形式で会談すると発表した。ロシア軍の国境付近への部隊集結により武力衝突が危ぶまれているウクライナ情勢が議題の中心になる見込み。トップ会談が緊張緩和につながるかが注目される。バイデン、プーチン両氏は6月にスイスで対面の首脳会談を実施し、軍備管理に関する戦略的安定対話やサイバー問題での協議などで合意していた。インタファクス通信などの取材にペスコフ露大統領報道官も4日、オンライン形式の会談開催を明らかにした。ホワイトハウスによると、バイデン氏はウクライナ国境でのロシア軍の活動に対する懸念とともに、米国のウクライナの主権と領土保全に対する支援を明確に伝える方針。一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は3日、6月の合意事項の進捗（しんちょく）状況が議論されるほか、アフガニスタンやイランなどの地域情勢も議題となると指摘している。最大の焦点はウクライナの後ろ盾となっているバイデン氏との会談により、プーチン氏が国境付近からの部隊の撤収に応じるかどうかだ。バイデン氏は3日、ホワイトハウスで記者団に対し、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切るのを困難にするために「最も包括的で意味のある取り組みをまとめている」と述べた。サキ大統領報道官は記者会見でこの包括的な取り組みとして、経済制裁などを例に挙げ「欧州と連携して行うことになり、その協議は継続中だ。準備を整えている」と説明している。国境付近にいるロシア軍の兵力について、ウクライナのレズニコフ国防相は3日、計9万4300人に上るとしたうえで「（ロシアが）緊張を激化させようとする可能性が最も高いのは1月末」と指摘。AP通信は4日、ロシアの部隊が今後17万5000人に増大し、2022年初めにも軍事侵攻が始まる可能性があるとする米情報機関の見方を伝えた。一方、ロシアはウクライナ軍が親露派武装勢力との紛争が続く東部周辺に部隊を集結させていると主張。「ウクライナ指導部は武力で紛争を解決する可能性を排除していない」（ペスコフ氏）と非難を強めている。プーチン氏は米国などからのウクライナへの兵器の供給も批判しており、緊張緩和の方策を巡るバイデン氏との激しい応酬が予想される。【ワシントン鈴木一生、モスクワ前谷宏】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c711546cc309083484cee0192121149716cb90f9

アメリカがロシアをウクライナから守らないと、台湾どころじゃない。最近台湾支持に回った国が増えたヨーロッパ各国や日本はまたロシアを警戒して中国にくっつく。オリンピックの首脳ボイコットをするかしないか決めるのは、アメリカがロシアからウクライナを守れるか、アメリカが実力でロシアを牽制できるかを見極めてからでいい。アメリカ軍のアフガニスタン撤退で不信感がある国もいるはず。彼らにアメリカはさすがだ、アメリカ側についていこうと思わせる振る舞いをしないと。ここでアメリカが踏ん張らないと。自分達を守らないとわかればまた中国やロシアにつく国がぞろぞろ出てきてしまう。アメリカはトランプ大統領時代に一方的に破棄したイラン核合意に復帰してイランへの制裁を解除してほしい。そうすれば世界もアメリカを信じる。
789：名無しさん：2021/12/05(日) 09:24:22: 788
訂正：ロシアからウクライナを守らないと

ロシアの狙いはソビエト連邦の復活。ソビエト連邦の復活となればヨーロッパ各国は「中国の脅威」どころじゃない。
790：名無しさん：2021/12/05(日) 09:28:18: ロシアと手を組むこともできるし、ロシアが妙な動きをしたら牽制することもできる、それがイランのスレイマニ司令官だった。
2020年1月3日、中東はイスラム教と中東の庇護者だった現代のサラディンを失った。
あまりにも大きな損失。
791：名無しさん：2021/12/05(日) 10:52:19: ●「安倍、菅政権じゃ絶対あり得ない」入国禁止をめぐる国交省の“独断”はなぜ起こった？【官邸キャップ解説】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/959e4c256d24e43e548a333ea03cd7f213068827

現場が暴走した、岸田首相は監督不行き届きだと安倍晋三氏や菅義偉氏は責めたいのだろうが…。私は今回の件で現場が先に動いた、指示待ちで怯えていた役人が失敗を恐れずトライするようになった、昭和の時のように個人が自主性を取り戻した、ととても嬉しかった。
岸田首相は部下がやる気をだせる、部下を育てられるいい上司だ。日本人はいい上司を持った。なのになぜマスコミは岸田首相を潰そうとするのか？
私は岸田首相を支持している。彼は自分だけでなく他人の幸せを素直に喜べる人間だ。そんな政治家が首相になった日本を誇りに思う。若手官僚からなる総力戦研究所がすべて正確な予測を出して、やり方を変えなきゃ戦争しても負けると言ったのに、東條英機は「日露戦争では勝っただろ？大丈夫」といってそのまま日本は戦争に突っ込んだ。今、岸田首相に変わって良かった。トップダウン型の安倍晋三氏・菅義偉氏では東條英機が率いた日本になっていたかもしれない。安倍晋三氏をもう日本の神様たちは支持していない。なんか感覚でわかる。12月1日異国ウクライナ侵攻の夢をみて神からお告げがあったように、わかる。
792：名無しさん：2021/12/05(日) 11:33:59: ●塩野義の開発中ワクチンに有効性、２回接種で回復者と同等の抗体量
12/4(土) 18:56配信
＞＞塩野義製薬は４日、開発中の新型コロナウイルスワクチンを２回接種した場合、感染を防ぐ「中和抗体」の量は、新型コロナに感染して回復した人と同程度となり、一定の有効性があったとする初期段階の治験の中間集計を明らかにした。長野県で開催中の日本ワクチン学会で、担当者がデータを公表した。同社によると、２０歳以上の男女６０人を〈１〉高用量のワクチンを接種〈２〉低用量を接種〈３〉偽薬を接種――の三つのグループに分け、２回目から４週間後までの血液中の中和抗体の推移を調べた。ワクチンを接種した２グループでは約２週間後までに、新型コロナに感染して回復した人をやや上回る中和抗体が確認された。高用量のグループは、４週間後も回復者と同程度の量が維持されていたという。同社のワクチンは新型コロナのたんぱく質の一部を人工合成して主成分としており、３週間間隔で２回接種する。現在は中間段階の治験中で、年度内の供給開始を目指している。同学会ではこの日、国内で新型コロナワクチンを開発中の第一三共、ＫＭバイオロジクス、アンジェスも進行状況を発表した。各社は新たに出現した「オミクロン株」を念頭に、変異株に対応したワクチン開発を検討する考えを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8ef83aabb568f56d927594f772ca0b546d6d770e

経済と安保を合体させる「経済安保連携」を岸田政権が始めた。経済安保担当大臣の小林氏は「国産ワクチン開発は安保課題。自国でのワクチン開発は国益として重要」だと発言した。国産ワクチン開発の重要性を閣僚がきちんと明言したのは岸田政権が初めて。政府の施策としてワクチン開発や知財戦略を安保分野と見なして積極的に乗り出した。産・官・学の連携強化で外国への技術流出を止めると言ってるのも岸田政権の功績。岸田政権はプロパガンダが苦手で発言の仕方が穏やか。だが言い方が静かなだけで中身は無能ではない。むしろ極めて優秀じゃないか？と思う。
厚生労働省がワクチンの重大な副作用（心筋炎）に関する注意喚起を正式に始めたのも岸田政権に変わってから。今までは菅義偉氏が怖くて情報開示できなかったのだろう。将来的にワクチン薬害訴訟も起きるだろう。今から言っておきたいがその全責任は当時のマスコミにある。
そもそも、オリンピック以前から発生したデルタ株やラムダ株が自然に流入していた時、「なぜ日本に海外からウイルスを持ち込ませるのか！？」と政府を非難して「新型コロナの水際対策を徹底せよ！国民を殺すつもりか？」過剰に騒いでいたのはマスコミ。新型コロナは感染力がすさまじくて容易に空気感染する。だが国民10万人辺りの死者は欧米に比べたら（公的な医療保険制度があるせいか？日本人の特異体質か？）死ぬ確率は低い。
2020年1月～12月、2021年1月～12月までの「死者」のうち自殺者の方が新型コロナによる死者よりも多いのでは？疾患として深刻なのは同調圧力と過当競争による社会の病、自殺の方だと思う。一日100人ずつ自殺したら一年間で3万6500人の死者。一日50人ずつ自殺したら1万8750人の死者。新型コロナが起きた（2020年1月）以前から、自殺対策を進めても、日本の自殺者は2万人以下になったことはない。
マスコミに対しては、新型コロナに絶対に感染したくないなら宇宙にいくか、空気が必要ない状態になれ（死ねば？）と前から腹が立っていた。
793：名無しさん：2021/12/05(日) 11:55:16: ●服の繊維から孫の笑い声まで、すべてが気になる「繊細すぎる人たち」に秘められたスーパーパワー
＞＞繊細すぎる人はリーダー向き
ハイリー・センシティブであることが自閉症の徴候であるかどうかをめぐっては、議論が続いている。だが、発達心理学が専門でHSPの研究をしているロンドン大学クイーン・メアリー校のマイケル・プルーエス教授は、どちらにも反応感覚系が特徴的という共通点はあるが、「センシティブであることと自閉症は、おそらく別個のもの」だと言う（ハイリー・センシティブの子供は、最初は自閉スペクトラム症と診断されることがある）。同様に、「内向的」というのとも違う。なぜなら、外向的だがハイリー・センシティブだという人もいるからだ。アーロンの研究の中心的な考え方にあるのは、センシティブであることは個性の一つだとするものだ。ほかの研究者たちも生物学的もしくは心理学的見地から、その考えに至っている。プルーエスは「ハイリー・センシティブ・パーソナリティ」という言葉を嫌っており、それは度合いの問題だと捉えるほうがいいと考えている。「誰もがセンシティブなのです。環境に対してセンシティブでなければ、私たちが生きのびることはできないでしょう。ただ、ある人たちはほかの人たちよりセンシティブであり、ハイリー・センシティブなのが利点であると同時にハンデにもなるというのは事実です」こうした特性は、まさに私たちが必要としているものなのかもしれない。HSPは男性も女性も同じくらい存在すると言われているが、「男らしさ」を善しとする文化的理由から、この特性は好ましく思われていない。それは、私たち皆にとって損失だ。「強みとしては、自分を非常によくわかっている、共感力がものすごく高い、などが挙げられます」とヴァン・ロブは説明する。「ですから、指導的立場にとても向いているのです。クリエイティブな人も多いので、今の世で先見の明を持っているといえるかもしれません。主流派の非センシティブの人たちとは異なる考え方を提示するのです。そして、公正や公平に対する意識が非常に強い。とても聞き上手だし、意味のない規則には疑問を呈する。細部をよく見ているから、とても用心深い。こうしたスキルや認識が、今の世の中で必要とされているのです」現在進行中のパンデミックと気候危機への対応は、ハイリー・センシティブな人たちの能力が活かされる重大な2分野だと、ヴァン・ロブは話す。「彼らは、自らの情熱と直感で得た知識を解決の一部に役立てることができるのです」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1245946ab1c5a685234dcaef52bdbf4a1738105b?page=4

私はここで好き勝手にいろんな発言をしてきたが長期的にみて大きく外したことはない。私は岸田首相に、今は怯えて縮こまった官僚たちがやる気を取り戻すまでは任せたいと感じている。百田氏はアメリカ大統領選挙にまつわる発言をして予測を外したら作家をやめると言ったがやめてないしなぜ予測ミスをしたのか、その理由も明かしていない。2020年アメリカ大統領選挙以降、保守論客たちが「ジム・ロジャース」状態になってきた気がする。
794：名無しさん：2021/12/05(日) 13:51:22: ウクライナがロシアに侵略されても大陸の出来事だから日本には関係ないと日本人がロシアによる侵略を見て見ぬふりしたら、日本の海上交通を握る台湾が中国本土に攻撃された時、ヨーロッパは日本や台湾の危機を無視するだろう。
日本が生きるも死ぬも最前線の台湾できまる。
ヨーロッパが生きるか死ぬかは最前線のウクライナで決まる。
ヨーロッパにとってウクライナは日本にとっての台湾。
朝鮮半島併合に反対した、先見の明があった伊藤博文が日中英米連合を清の皇帝に提案したのはロシアから日本を守るためだったが…。
ロシアと中国からウクライナも台湾も守るには第三次世界大戦が必要なら日本も参戦する。英アメリカらアングロサクソンと組む。
795：名無しさん：2021/12/05(日) 14:27:27: 私は先入観が強すぎてロシアと講和しないと中国による台湾侵略を防げないと決めつけていた。台湾とウクライナ、どちらかしか守れないと頭から決めつけていた。中国とロシアが同時に動いて台湾とウクライナ両方を侵略した時、両方を守るには？日米豪印欧が西側の価値観を守るべく団結すればいい。今の今までアメリカ軍だけに台湾防衛とウクライナ防衛を任せる依存心があった。ロシアによるウクライナ侵略阻止はロシアを警戒しているNATOや北欧、トルコに任せて、台湾防衛は日本と印度、オーストラリアと東南アジアが交代で見張りに立つ、これでいいのでは？陸軍が得意な戦いは大陸勢力に任せて、海軍が得意な戦いは日本とオーストラリアなど海洋勢力がやる。難しく考えていたがシンプルに「誰がどこの縄張りを外敵から守るか」と考えたら、答えが見つかった。台湾の生存は日本に関わるから日本がやる。ウクライナの生存はドイツやフランス東欧などNATOがやる。日本やヨーロッパやインドへの指揮は世界各国に軍があり世界を俯瞰した情報網を持っているアメリカ軍がとる。それでいいんだ。今回アメリカ軍の指揮下に入り自由民主主義陣営についた国だけで、WW3戦後のサプライチェーンを作れば文字通り経済と安保が合体する。
安倍晋三氏がロシアと和解して～と言い出していたが、冷静になれば、プーチン大統領にこれ以上臣従して騙されるなんてあなたは馬鹿か売国奴なのか？と思い始めた。話せばわかるが一番通じないのは、中国よりも手酷く戦後の満州で日本人を虐殺したロシアじゃないか。中国蒋介石は日本撤退に猶予をくれた。ロシアは？日本軍の降伏を知りながら占守島にせめこんだのはロシアだった。やっぱりロシアが一番信用できない。中国よりも信用できない。
796：名無しさん：2021/12/05(日) 16:01:17: ●新型コロナ禍で急増する女性、若者の自殺。ライフリンク清水さんが説く「自殺は個人ではなく社会の問題」
◆2020年は、新型コロナウイルスの影響によって女性や若者の自殺が増加している
◆「生きる促進要因」よりも「生きる阻害要因」が大きくなると、自殺のリスクが高まる
◆教育の在り方や「自殺」に対するメディアの扱い方など、社会として見直すべき問題がある
＞＞新型コロナウイルスの影響による、女性や若者の自殺が増えている。2020年における総自殺者数は2万1,077人（暫定値）。男性は前年よりも26人減少した1万4,052人、逆に女性は2019年から934人増加し7,025人と2年ぶりに増加に転じた。若年層に至っては、小学生が15人、中学生が145人、高校生338人の合計498人に上り、1978年の統計開始以来最多だった1986年の401人を超えている。もとより諸外国と比べて高い日本の自殺率。いま女性や若者たちに一体何が起こっているのだろうか。
＞＞今回話を伺ったのは、NPO法人自殺対策支援センターライフリンク（別ウィンドウで開く）の代表である清水康之（しみず・やすゆき）さん。2004年から日本の自殺問題に取り組み始め、2006年に制定された「自殺対策基本法」の立案などに関わり、また2016年の同法改正を契機として開始した「日本財団子どもの生きていく力サポートプロジェクト（旧日本財団いのち支える自殺対策プロジェクト）では、都道府県版および市区町村版の自殺対策計画モデルの形成や子どもの自殺リスクをマネジメントする多職種連携チームのモデル構築に携わっている。
＞＞自殺は誰にでも起こりうる「社会的な問題」
「日本における自殺者数は1997年まで、2万人台の前半で推移していました。しかし、1997年の11月に三洋証券や都市銀行の一角である北海道拓殖銀行が経営破錠に陥り、その約1週間後に山一証券が自主廃業に追いやられるなど、経済危機が起きた翌年に自殺が急増。年間ベースで約8,500人も増えて3万人を超え、最も多かった2003年には3万4,000人を超える人が自殺で亡くなる事態となりました。そして、コロナ禍の現在も、当時と似た状況になりかねないと懸念しています」
＞＞1998年に増加した自殺者の多くは、40～60代の中高年の男性。現在でも、人数的にはこの年代の男性が自殺者全体の3分の1を占める状況が続いている。しかし、自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は高齢者も非常に高く、また10代～30代の死亡原因の第1位が自殺。最近では、女性の自殺率も上昇しているなど、自殺は日本社会全体の問題になっている。「自殺問題は非常に複雑です。年代や、住んでいる地域によって抱え込みがちな問題の組み合わせが異なるため、それぞれの実情にあった対策を行う必要があります。ただ、いずれにしても、諸外国（G7※）と比較しても、日本の自殺率の高さは突出しており、非常事態だと捉えるべきだと思います」
＞＞急増する若者の自殺。「自分らしく生きること」の難しさ
「自殺のリスクが高まるのは、『生きることの阻害要因』が『生きることの促進要因』を上回ったとき。つまり、生きることを後押しするさまざまな要因の全体よりも、生きることを困難にさせるさまざまな要因の全体の方が大きくなった状態のときです。裏を返すと、いくら阻害要因が大きくても、促進要因の方がそれを上回っていれば自殺のリスクは高まりません。促進要因の中には、将来の夢や信頼できる人間関係、ライフスキルや信仰などがあります」
＞＞若年層の自殺の増加については、「生きる阻害要因が大きくなっていることよりも、促進要因が少なくなっていることが背景にあると思います。自分自身であることに意味を感じられず、自己肯定感が低くなっている方が多くなっているのでは」と清水さんは推測する。「若い人たちからは、『死にたい』というより、『消えたい』『もう生きていたくない』といった声を多く聞きます。まさに、死にたいのではなく、生きていることをなくしたい、その手段として自殺を考えるということなのだろうと思います。自分がやりたいことよりも『どうすれば周りに評価されるか』を気にしなければならない中で『過剰適応』（※）を起こし、それを続けている内に、何のための自分なのか、自分が一体何者なのかが分からなくなっていくという悪循環に陥ってしまっているのではないかと感じます」
ttps://www.nippon-foundation.or.jp/journal/2021/55066
新型コロナ対策に成功しても、未来のある若者と女性の自殺が増えるならこれからの日本は完全に希望がない。部分的な課題に目をとられて日本という全体を殺しているようなもの。でも今はマスコミのレベルが下がって大局的な見方や提言をする人がいない。いても「新型コロナによる死者を軽視するのか？」と叩かれる。
797：名無しさん：2021/12/06(月) 09:33:25: ●仏大統領がサウジのムハンマド皇太子と会談、カショギ氏事件以降初の西側首脳訪問
12/6(月) 7:10配信
［ドーハ　４日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は４日、サウジアラビアの政治的実権を握っているムハンマド皇太子と対面方式で会談した。２０１８年に起きたサウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏殺害事件以降で、主要西側諸国の指導者がサウジを訪れたのは今回が初めて。
イラン核合意再建や他の中東問題の解決でサウジを重要な存在とみなしているマクロン氏は皇太子との会談後、記者団に「われわれはいかなるタブー（禁忌）もなしにあらゆる問題を話し合ったし、人権問題を議題にすることができたのも間違いない。直接的な意見交換が行われ、今後に生きてくると期待したい」と語った。サウジは、バイデン米政権が人権保護強化を迫り、イエメンにおける武力行使やカショギ氏殺害事件に関係する情報開示を求めていることに不満を募らせている。ムハンマド皇太子はこの事件への関与を一貫して否定。ただ事件以後、国際社会では皇太子のイメージが悪化した。マクロン氏は３日、こうした状況でサウジを訪れればムハンマド皇太子の立場を正当化することになるとの非難を一蹴。中東地域のさまざまな危機はサウジを無視して打開できないと強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/eef24fac725ff617521c95eafa5150d141ec533c

「国際情勢で地殻変動が起きてるの？どゆこと？」と目を白黒させてしまった。
中国と不仲なフランス、中国と親密なサウジアラビア
ロシアと不仲なフランス、ロシアと親密なサウジアラビア
イスラム過激派掃討に励んでいたフランス、イスラム過激派に資金を出していたサウジアラビア
オスロ合意を無視するイスラエルと敵対しパレスチナを支援していたフランス、近年はエルサレム守護のヨルダンから距離をとりエルサレム独占を志向するイスラエルに接近していたサウジアラビア
民主主義と自由を信奉するフランス、王政独裁体制に拘るサウジアラビア
原油を買う側のフランス、原油を売る側（OPECプラス）のサウジアラビア

サウジアラビアらスンナ派イスラム諸国が中国やロシアと手を切り、欧米などの西側自由陣営についたのか、フランスが西側陣営（NATO）から離脱したのか、どちらかわからない。だがサウジアラビアと敵対してきたイランが先日アメリカの核合意提案を全て蹴ったのと関係があるのかも。
798：名無しさん：2021/12/06(月) 09:40:48: ●【独自】インド海軍基地、ロシア利用の協定協議…６日に首脳会談
12/6(月) 5:00配信
【ニューデリー＝小峰翔】インドの港湾施設や海軍基地を、ロシアの艦艇が燃料補給や補修で利用できるようにする協定を両国が締結する方向で調整していることが５日、インドの複数の政府高官への取材で明らかになった。ナレンドラ・モディ首相とプーチン露大統領は６日、インドの首都ニューデリーで首脳会談を行う予定で、協定の締結に向けて協議する見通し。インド政府高官によると、協定案では、露海軍の艦艇がインド沿岸部の港で燃料補給などができるとし、事故など緊急時にはインド洋上の海軍基地も利用可能となる。一方、印海軍は、航行中の露艦艇から補給支援を受けることなどができるようになり、ロシア極東沖での活動も可能になる。また、ロシア製ライフル銃５０万丁をインド国内でライセンス生産する契約は合意に達した。厳冬に対応でき、中印国境地帯の部隊などに配備する。インドは、日米豪との枠組み「クアッド」に参加する一方、ロシアとは軍事的な関係を維持しており、１１月からは露製最新型防空ミサイルシステム「Ｓ４００」も導入している。中国と国境を巡って対立する中、ロシアとの関係も強化し、「戦略的自律性」を保ちたい考えだ。ただ、米国は「Ｓ４００」の導入などに不満を示しており、クアッドでの連携に影響を及ぼす可能性もある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f210a1e45cd0847f6d2002bd359f5eed5af1078a
●専門家が中国政府の人口統計に疑問符　実際の人口は12.8億人程度か＝台湾報道
12/6(月) 6:40配信
＞＞中国人口問題の専門家・易富賢氏（ウィスコンシン大学）が米メディア「ロイター」主催のイベント「Reuters Next」で、中国の2020年現在の実際の人口は12億8千万人程度だとの見解を示した。中国政府の公式資料では、中国の人口は14億1千万人となっている。しかし、易氏によると、実際の出生率は公式発表の数値よりも低く、3人まで子どもを生めるようにした出産奨励政策も効果が出ていないという。アメリカの国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」の報道によると、中国の出生率低下は経済成長鈍化やさらなる労働可能人口減少・高齢化につながるとの懸念が出ている。易氏によると、中国の人口は2018年以降減少を続けており、中国政府の公式発表の数値はそれを正確に伝えていないという。中国政府は2016年に数十年来の「一人っ子政策」を取りやめ、2人まで子どもを生めるようにした。しかし、中国の都市部では養育費・教育費の高さから、出生率は低下を続けている。中国政府は今年5月、子どもを3人まで生めるように法改正した。中国系の作家であり記者である朱賁蘭（レノラ・チュー）氏は「Reuters Next」の席上で、中国の教育コストと受験戦争のプレッシャーが出生率の低下に直結しているとし、「それが人口政策と教育改革が連動しなければならない理由だ。そうでなければ、誰も子どもを多く持ちたいとは思わない」と述べた。中国政府の公式資料によると、2020年の中国の合計出生率（1人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表す数値）は1.3となっており、日本やイタリアなどの高齢化社会と同等である。人口増加の目安とされる2.1を大きく下回っている。易氏は、もともと「一人っ子政策」の対象となっていなかった中国の少数民族の出生率も低下しており、中国全体の出生率は公式資料よりもかなり低いと推定している。また、中国の地方政府が人口を実際より多く報告し、中央政府から補助金を引き出そうとしていると指摘。人口統計の食い違い問題には、そうした地方政府の利益追求の動きが背景にあるとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2c05e162b4a75862a695595ee9f4bcc3a0d662f9
799：名無しさん：2021/12/06(月) 10:02:06: 安倍晋三氏の構想は「ロシアとインドとイギリスと日本が組む民族主義同盟」だったのでは？大陸国家の大国2つ（ロシア・インド）に海洋国家の大国2つ（イギリス・日本）。ロシアプーチン大統領は「正教」圏をまとめてロシア帝国復活をはかっているし、インドはモディ首相によるヒンズー至上主義が盛ん。イギリスは国民投票でEUから離脱し独立意識を前面にだした。日本は安倍晋三氏の神道（天皇）による日本統一構想があった。中国は習近平が中華思想を利用して「清」の復興を企てた。イスラエルはエルサレムを「ユダヤ国家イスラエル」の首都にする、先住のパレスチナ人を全滅させアシュケナージだけで統一しようとしている。共通点より違いを探して対立を促進していて、第二次世界大戦が起きた時と似ている。スパイが暗躍し大衆を仲違いさせたり、プロパガンダで扇動したりして起きた第二次世界大戦がは誰が起こしたのか？という謎があと一歩でとけそう。
800：名無しさん：2021/12/06(月) 10:56:49: 岸田政権の内閣支持率が上がっていてなぜ？と吃驚した。内閣支持率が上がった理由が「国土交通省の官僚が暴走した」と識者に非難された「新型コロナ対策のため国境を全封鎖したから」。
なぜか内閣支持率が上がって岸田政権もびっくりしただろう。
「敗北覚悟で挑んだ10月31日の総選挙→絶対安定多数獲得」といい、成果や見返りを求めないと勝つ無心の勝利。自民党選挙関係者も総選挙でなぜこんなに勝てたかわからないと言っていたように、私もなぜ内閣支持率が上がったのかわからない。菅義偉政権の時と違いこれから先起きることが予測できない。因果関係がよくわからない現象（新型コロナ感染者の激減、衆院選に勝った等）が続く「不思議の勝ち」内閣。
801：名無しさん：2021/12/06(月) 14:41:19: アメリカが冬期オリンピックの外交ボイコットを表明した。こういうのを見るたびに、イスラム教キリスト教ユダヤ教といった一神教は決断力があり一貫性があるが、多層的な思考（複雑さ）がない→信念と現実・聖と俗を完全に切り離すオール・オア・ナッシング思考をするから「是々非々」が難しい→すぐ「白黒はっきりさせよう」と短気を起こして喧嘩にしてしまうと感じる。普段は対立や競争が続く中でのスポーツの祭典→オリンピック期間だけは普段の関係（敵か味方か？善か悪か？）はなくして、純粋にアスリートたちの力と技の饗宴を楽しもうという「お祭り」の感覚がないというか。日本がお祭りの時神楽を奉納する、芸を神に捧げるつもりで歌い踊るように、オリンピックもギリシャの神々に競技を披露している、神聖な儀式だと思えばあまり無粋なことはできないと思うのだが。自分とは違う信仰や神様には全く配慮しない、これが一神教のやり方、考え方なのか？とげんなりする。

日本に限らず世界で「単純化して同調圧力をかける」風潮が増している気がする。新型コロナワクチンに対する姿勢もそう。ワクチンをしていても感染する可能性はゼロじゃない。かといってワクチン接種は無駄な訳ではない。新型コロナに感染した時重症になりにくいという利益がある。だからワクチンするもしないも最終的には本人が決めるので良いじゃないか？と私は思う。私がワクチン接種したのは12月3日。祖母が亡くなっても教えなかったのはあなたがワクチン接種してないから、と母に言われたのでやむなく接種した。科学的思考や基本的人権よりも「みんなと同じ」じゃないと仲間外れにする村八分思想の全体主義だ、韓国人とそっくり思考回路じゃないかと内心で母に毒づきながらも接種した。
多神教文化は他人との違いを気にしない→思想に自由度（寛容さ）があるが共同体意識・相互扶助意識が薄く組織の団結が弱い。一神教は自分と他人との違いを許さない→思想に自由度（寛容さ）がない分、共同体意識・相互扶助意識が強く組織の団結が強い。
個人的に「あれ？」という違和感があっても他人と意見が違うと恥ずかしくて声をあげられない、「なんか変じゃない？」と気づいた人がいたのに戦争に突入していった「同して和せず」の時代と変わっていない。「空気を読む」スキルがないと集団から排除される、出る杭は打たれるの日本をこれから変えていきたい。
そもそも「空気を読めない」「察するスキルが低い」の何が悪いのかわからない。相手に「自分の気持ちを察してくれ」と望まず「私はこう考えている、あなたは？」と正直に本音を交換すればいいだけじゃない？と思うが、こういうことをいうとアスペと言われる。
802：名無しさん：2021/12/06(月) 14:45:18: 2000年以降デジタル技術の発達と共に「新しいデジタル思考は、古くさいアナログ思考より優れている」という価値観が生まれた。主観から客観にシステムがかわったが、「客観」であるデータにも盲点や主観が入り込む可能性がある、効率化を追求し完全デジタルにすると便利さは上がるが外敵に弱くなる、という但し書きを読まずに、デジタル技術称賛時代を始めてしまった。デジタル時代らしく「オール・オア・ナッシング」「白黒思考」が普及したら、必然で思想や思考の自由度が減り、価値観の違い・誤差・無駄を認めない（寛容さがない）が、所属する集団に対する相互扶助意識も低い（負けは自己責任、相互扶助の強要は共産主義だからダメ）という不思議な考え方も始まった。本来のリベラル（経済的な自由も思想の自由も認める、弱肉強食でおおかた自然に任せる）とは、全く違う「新自由主義教」が出てきた。「自分に甘くて他人にも甘い」「自分に厳しく他人にも厳しい」ならまだ納得できる。2000年以降、デジタル世代に出現した選民思想（新自由主義教）の信者は「自分には甘く他人に厳しい」。「勝ったか負けたか」が基準。他人に比べて自分が上か下かを気にする、勝敗や優劣を確定しようとする→相手の言い分や考えに歩み寄ろうと妥協しないからしょっちゅう喧嘩になる。新自由主義の勝ち組は自分達を理性的だという割には社会で少数派になることを恐れていて流されやすい。周りに流されやすいわりに失敗は認めされず頑固。プライドは高いが自尊心はなく中身があるように見えて空虚。日本も韓国人と同じく、自分が間違っていようと正しかろうと異端（少数派）になるのだけは嫌だ、と仲間を探してつるむ、付和雷同のキョロ充だらけになってきた。
今書いた内容はまさに「私の内面」（自己紹介）であり、単なる愚痴でしかないのだが。ワクチン接種した会場で、接種を先伸ばしにしてきた理由はわからないが12月まで粘って接種しなかった人々（警戒心が強そうだが接種したということは完全な反ワクチンではないだろう人々）を見て、もし今から戦争になるならこの人達とチームを組みたいと思った。おそらく現代的価値観に否定的な群（Ｃ層・Ｄ層）。新しい環境に適応する力が高くノリがいいリア充（A層・Ｂ層）と違い、協調性に欠けるマニアックな感じの人が多かった（失礼？）が、今までワクチン接種同調圧力に逆らったからか、孤立耐性があるように見えた。「新型コロナは風邪になった？」仮説が出てきたから、今はもうどうでもいいかもしれないが、短期間に一気に全員にワクチン接種したら一気に全員の抗体（効果）がなくなるのではと考えていた。
803：名無しさん：2021/12/07(火) 08:28:11: ●優柔不断な岸田首相がコロナ対策は「スピード重視」…いきなり「決断できるキャラ」に変わった“納得の理由”
＞＞「意外と決断できる」理由
しかし就任からこれまでの流れで「意外と決断できる?」という声も聞く。では、岸田文雄は本当に決断するキャラに変わったのか。どうしても気になったのでベテランジャーナリストに聞いてみた。すると、「岸田さんは自分が考えないことを決断したら決断が早くなった」
え、それどういう意味ですか。
「周囲に任せているということです」
「周囲」とは木原誠二官房副長官、嶋田隆首相秘書官、秋葉剛男国家安全保障局長、栗生俊一官房副長官の4名だという。役職からしてもブレーンにもなる立場であるが、首相が「決めないことを決めた」のが「スピード重視」の正体かもしれないなんて、これも岸田マジックではないか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8806af07adb26a29977b13786b6593695fb02585?page=1
●岸田政権の順調な運営の陰に…霞が関の官僚たちに安心感ある首相官邸の布陣〈AERA〉
＞＞党役員や閣僚人事に加えて、霞が関の官僚たちに安心感を与えたのは首相官邸の布陣だ。岸田首相を支える首席秘書官には経済産業省の事務次官を務めた嶋田隆氏が就任。嶋田氏は1982年、通商産業省（現経産省）に入り、与謝野馨通産相の秘書官を務めた。与謝野氏は全幅の信頼を寄せ、官房長官や経済財政相などを歴任するたびに嶋田氏を秘書官に起用。嶋田氏はその後、官房長などを経て事務次官に就き、2019年に退官した。財務省や外務省など他省庁と摩擦を起こしがちな経産官僚だが、嶋田氏に対しては「俺が俺がというタイプではなく、協調性がある」（外務次官経験者）との評価が多い。嶋田氏は、補正予算案の編成では財務省と、コロナ対策では厚生労働省との調整役を担い、実務を淡々とこなしている。内政を仕切る嶋田氏に対して、外交・安全保障の司令塔は秋葉剛男・国家安全保障局長だ。1982年、外務省に入り、在米大使館の政務公使など対米外交の中枢を担っただけでなく、中国課長も経験。事務次官も務め、他省庁とのパイプも太い。米中対立の中での進路を探るという難しい外交を担うには適役である。（政治ジャーナリスト・星浩）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/20adfc2ec90ac071aa101708005c8edd1bd66f5e

「自分ができないことはそれが得意な人に任せる」これは安倍氏が第二次安倍政権の時に使った手法。安倍晋三氏も頼りにしていた秋葉剛男氏（NSCのボス）が外交を決めているなら安心。経済産業省がブレーンなのも安倍氏と同じ。
「自分で決めないことを決めた」に爆笑した後、天皇機関説明ならぬ首相機関説みたいで安倍晋三氏と手法が似ていると気づいた。岸田文雄氏は常識にとらわれないAB型だと痛感。岸田文雄氏の性格は「エニアグラム→タイプ９：調停者」そのもの。取り扱い説明書はエニアグラムタイプ９を見ればわかる。
804：名無しさん：2021/12/07(火) 08:52:05: ●「総理は頭がおかしくなったのか」「引きずり下ろさなければ」…菅政権“最後の10日間”に起きていた小泉進次郎の“暗躍”とは
『孤独の宰相菅義偉とは何者だったのか』より #2
＞＞さらに、菅にとってもう一つ大きな誤算が、小泉進次郎の動向だった。この頃、小泉は連日官邸に通い、総理と一対一の会談を重ねていた。小泉は、いち早く菅の再選支持を表明し、菅の最側近議員とも言える存在となっていた。そして、世論の人気が高い小泉は、菅が考える人事の切り札であり、目玉でもあった。菅と会談を重ねる小泉は、再選に向けたどんな戦略を進言しているのか、周囲は注目をしていた。しかし、菅の側近は肩を落とし、かぶりを振った。「小泉さんは、総理に総裁選への立候補を取りやめるように説得しているのです。応援してもらえると思ったのに、反対に止められてしまいました。当てが外れてしまいました」最も頼りにする小泉から出馬を見送るように説得されたことは、菅にとってもショックだった。当然、退陣を勧める小泉に、幹事長や官房長官人事を打診することなどできなかった。
また、菅が目をかけ続けていた河野太郎も、出演したテレビなどで「菅総理の再選を支持するか」と再三問われながら、「まず、私はワクチンをやっているから、自分の仕事をやりたい」と繰り返し述べ、菅の再選を支持するとは最後まで明言しなかった。菅は周辺に対し、「人事は小さくやろう」と力なく指示した。この日、菅は近しい自民党幹部に対し、「俺は人気がないんだよな。これだけ仕事をしているのに、なんで分かってくれないのか」と嘆いたという。解散権だけでなく、人事権まで失った菅は、絶体絶命の窮地に追い詰められていた。
＞＞決断
9月2日朝、菅は官邸の総理執務室に信頼する側近を呼び入れる。そして、そこで「総裁選には出馬しない」と告げた。この側近は慌てて、「それは違いますよ、総理」と猛反対する。1時間以上、説得を繰り返して、ようやく菅は「やっぱりやるか」と翻意する。そして、「週末は勉強会をやる」などと気合いを入れ直す。しかし、しばらくすると、小泉がまた執務室に入り、出馬見送りを決断するように再度説得を始めた。
側近が執務室から出てきた小泉を呼び止める。「小泉さん、さすがにひどくないですか。私は岸田さんよりも、総理の方が、仕事ができると確信しています。しかも、総裁選をやれば勝てると思っています」
しかし、小泉は、やれやれ、という雰囲気で、力なく笑った。「それは玉砕戦法ですよ。客観情勢を見ても、勝てませんから」
＞＞この日の午後3時54分、菅は自民党本部4階に入り、二階幹事長と会談する。その直後、複数の自民党議員から私の携帯に電話が入る。まったく同じ用件だった。「総理が辞任するという情報が入ったけど、本当か」1年前の8月28日、辞任の意向を固めた安倍も、午後になって急遽、自民党本部に入り、二階と面会し、辞意を伝えた。嫌な予感が背筋を冷たく流れ落ちる。私は、4階のエレベーター前で菅の姿を見送ると、非常階段に駆け込む。そして、菅が車に乗り込んだ頃合いを見計らって、携帯を鳴らす。すぐに出た。「総理、辞めませんよね？」その声は、予想外に明るかった。「辞めないよ。誰がそんなことを言ってるんだ。ひどいなあ」しかし、その明るさは空元気でしかなかったのだろう。翌9月3日朝、菅は、執務室に複数の側近を呼ぶと、静かに告げた。「今日の役員会で、こう発言する。『コロナ対応と総裁選の両立は難しいと判断したので、人事は取り下げるし、私は総裁選には出ない。役員は最後まで頑張ってください』と」側近の1人が、再度、説得する。「総理、そんなことを言ったら、引き返せませんよ。昨日は、やると言ったではないですか」「もう、気力が出ないんだ。やるぞ、という気にならない」　静まりかえった執務室に、側近たちの嗚咽と、むせび泣きが響き渡った。もう、これ以上、説得することはできなかった。
そこに、加藤官房長官も呼び込まれる。
「ああ、決められたのですか」
側近たちとは対照的な、淡々とした言葉だった。そして、執務室を出る際に、独り言を口にした。「あ、そうだ。総理が役員会で発言する前に、私の記者会見を終わらせた方が良いな」
菅は、この直後に自民党本部に向かい、臨時役員会に出席する。本来は、ここで週明けに行う役員人事について、「総裁一任」を取り付けるはずだった。しかし、ここで、総裁選には出馬しないことを正式に伝えたのだ。居並ぶ党役員たちは、予想もしていなかった菅の言葉に、呆然とするばかりだった。
ttps://bunshun.jp/articles/-/50264?device=smartphone&page=4

事実上、小泉進次郎氏が自民党を「2021年の自滅」から救った。将来首相になるかもしれない。個人的に何があっても動じない加藤勝信氏が好き。この人は決して「感情」に流されない。
805：名無しさん：2021/12/07(火) 10:10:45: ●トランプ前大統領が目論んだ「大統領選勝利のクーデター計画」の全貌
12/7(火) 6:01配信
＞＞トランプ前大統領による「クーデター計画」
　世界の民主主義大国を標榜する米国で、2020年の大統領選に敗れたトランプ前大統領が選挙結果を覆して権力の座にとどまろうとしていた。つまり、事実上の「クーデター計画」を画策していたことが、上院司法委員会などの調査で明らかになった。トランプ氏は自身の計画を支持しないジェフ・ローゼン司法長官代行を解任し、選挙結果の無効を主張していたジェフリー・クラーク司法次官補代理を任命しようとした。そしてクラーク氏はバイデン大統領が僅差で勝利した激戦州に対し、バイデン勝利の結果を無効とし、トランプ勝利の判断を下すよう要請しようとしていたのである。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8a50d3de648f1a3b9929526d0ba51e3f4d5ae7e6?page=1

2021年1月3日ワシントンポストに「歴代国防長官経験者からの警告」が発表されていたから、クーデターは失敗に終わり、アメリカは内戦にならず助かった。アメリカを救ったのは賢明な軍人。軍人だが彼らは最後まで民主的なやり方を貫いたから、どの国の国家元首も「アメリカにいる自国民保護」を理由に派兵したり軍事介入できなかった。外国からのアメリカ内戦への介入を防げたのは、軍人が剣をとる前にペンを使ったから。
2020年6月の河野太郎氏が「映画『リバティバランスを射った男』が好きだ」と言っていた。多分、彼はアメリカで起きることを全て知っていた。だからプーチン大統領に近い親ロシア派閥の安倍晋三氏は、アメリカ軍に近い河野太郎氏を潰そうとしたのではないか？と考え始めている。親中だ！、親韓だ！という議員に対する罵倒（？）はあるのに、「親ロシアだ！」といと批判はタブーでロシアに近いことを非難される政治家はいない。私は最近、泉田議員騒動を見ていてようやく保守の正体に気づいた。泉田議員を仕掛けて岸田自民を攻撃しているのは安倍氏、青山氏ら「中国・韓国の侵略から日本を守ると言いながらロシアへの利益誘導には頓着しない人々」ではないか？中国や韓国には騒ぐのにロシアのスパイ工作や侵略を全く告発したり警戒しない人々、トランプ大統領のクーデターが失敗して窮地に追い込まれた日本の保守論客はもしかしてロシアのスパイだったのでは？と疑いを持っている。
彼らが何者でどんなオーナーに雇われているかは「実績」とは別。だから、2012年～2020年にわたって外交と経済をを立て直した安倍氏には感謝している。だが安倍氏が岸田文雄氏を潰そうとする理由や目的がまったく見えないからなぜ？何が理由で？と混乱している。
806：名無しさん：2021/12/07(火) 10:58:20: ●FRB議長再任、撤回した移民政策の再開も…“トランプ化”するバイデン政権の重要政策
12/6(月) 18:01配信
＞＞米好景気を支えたFRB議長を再任
バイデン米政権の重要政策に“トランプ化”が目立ち始めた。
まず11月22日、バイデン大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の再任を発表した。パウエル議長は、トランプ前大統領に任命され、金融緩和を促進しトランプ時代の米国の好景気を支えたと言われている。その一方で、民主党左派はパウエル議長の金融政策は米国社会の格差拡大をもたらしたと批判しており、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、パウエル議長を「危険人物」呼ばわりして再任に反対していた。それにもかかわらず議長を再任したバイデン大統領は、その理由を次のように述べた。「米国経済を力強い回復軌道に載せるのにジェイ（パウエル議長の愛称）は確実で果敢な指導力を一貫して発揮してきた。（中略）インフレの脅威に対処しつつ、最大限の雇用を実現し、米経済の回復を完遂させるのにジェイは適任者だと私は信じている。」これを言い換えると「トランプ時代の成功者に、経済の立て直しを任せる」ということではないのか。
＞＞トランプ時代の移民政策が復活
次に米政府は、トランプ前大統領が導入し、バイデン大統領が撤回した移民政策「メキシコ待機」政策を再開すると2日発表した。この政策は、米国移住希望の移民を申請手続きを行う間メキシコ側に待機させるというものだが、バイデン大統領は移民たちが置かれる環境が非人道的だと大統領就任直後に大統領令で撤回していた。その結果移民たちが米国国境へ殺到することになり、テキサスなど国境州が「撤回の撤回」を求めた裁判で勝訴し、連邦最高裁もそれを支持したため再開したものだが、それについて英BBCの3日の解説記事はこう分析している。移民たちが米国国境へ殺到している現状と、それによるバイデン大統領の支持率への影響を考えると、米政府は喜んで裁判所の判断に従い『メキシコ待機』を再開させるようだ。ある意味で裁判所の判断は、バイデン政権がトランプ前政権の政策を踏襲するのに“渡りに船”だったようだ。
＞＞アフリカ8カ国からの渡航制限
さらに、バイデン政権は新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染拡大防止策として11月26日、南アフリカ共和国やジンバブエなどアフリカの8カ国からの渡航制限を発表した。日本をはじめイスラエルなどが全外国人の入国を制限しているときに当然とも思える措置だが、実はバイデン大統領は大統領候補時代の2020年2月、トランプ前大統領がコロナウイルス感染防止のために中国からの渡航制限を発表したときに前大統領を「外国人嫌い」と非難していた。「我々はコロナウイルスによる危機の真っ只中にある。これは科学で解決しなければならない問題で、ドナルド・トランプのヒステリーや外国人嫌い、それに恐怖の扇動に左右されてはいけない。彼は米国を世界的な健康問題の危機に対処させるためには最悪の指導者だ」当時このようにツイートしていたのだが、今回自らがその「外国人嫌い」の政策を実施する羽目に陥ってしまった。こうして、バイデン大統領は直面する重要な政策課題の「インフレ対策」「移民問題」それに「新型コロナウイルス対策」で、言ってみれば“トランプ化”を進めているようなことになった。それが「正しい政策」である限りは問題ないようにも思えるが、2022年の中間選挙を控えて共和党との対立の構図や、民主党内での意思統一に影響を及ぼすことも考えられるので、今後の成り行きに注目すべきだろう。　
【執筆:ジャーナリスト　木村太郎】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bab886e2a7ba4a98bdd4954beb0237d7f725272c
※私は民主党バイデン大統領が就任してからすぐ彼が実質共和党トランプ大統領の政策を踏襲していることに気づいた。50%ギリギリの得票で当選したから民主党の政策だけやって共和党の政策を全否定したら次の選挙で負ける。バイデン政権の本体はトランプ政権時代の軍人（共和党中道右派）だから共和党よりの政策で当然。
807：名無しさん：2021/12/07(火) 14:48:14: ●発信はOKでも仕事はさせない…「生き埋め」にされた高市早苗
＞＞その安倍氏は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と対談した月刊誌「WiLL」12月号で、「菅政権下で行われた地方選や補欠選で、自民党は苦しい戦いを強いられた。原因は何かと考えたとき、まず浮かんだのが保守層の離反。自民党のリベラル化に疑問を抱く保守派が増えているということです」と語っている。
保守派を代表する宰相候補として国家観が近い高市氏を総裁選で全面支援し、今もなお後ろ盾になっているということである。岸田首相が日中友好議員連盟会長を務めた「親中派」の林芳正衆院議員を外相に起用し、冷え込んできた中国との距離感を修正する中で、対中強硬派である安倍氏ら保守政治家の警戒心は高まっている。来年は2月に北京五輪が開幕し、日中国交正常化50周年の節目にもある。「すべては来年にかかっている」。安倍氏に近い自民党中堅議員は不気味な笑みを浮かべる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c2f63eb03ec0943e0db7da5fb0d60fc4577eaba2

なぜ「日本を救う安倍晋三」という強力な魔法がとけて支持者が離れてしまったのか？興味深い研究課題、これからいろんな「仮説」が出てくると思う。私個人の「安倍晋三離れ」の原因は、愛国保守を名乗る政治家が、次に天皇なる方に無関心だった、秋篠宮様に自重を求めたりお諌めしなかった、国民と秋篠宮一家のかけはしとなり問題解決しようと動かなかったことに失望したから。自民党保守派（？）の皇室への情熱は見せかけ、票を集めるために皇室を政治利用してるのでは？と感じ始めたら一気に熱がさめた。そうしたら安倍晋三氏と統一教会、ロシアプーチン大統領と習近平との関係にも気づき、皇室と国民とがこんなに対立して大変な関係になっているのに関係調節に動かない安倍晋三氏は皇室に敬意がない政治家なのでは？と疑心暗鬼にかられるようになってしまった。初めから「改憲する」と言わなければ期待もしなかったがそれを信じてしまったから、実現しなかった時にショックが大きかった。裏切られた、利用されたと感じて、信じて熱心に支持していた分、余計に怒りが深く大きくなった。
808：名無しさん：2021/12/07(火) 14:51:09: 「世界最古の王朝」「万世一系の皇室」と誇りに感じていた存在に秋篠宮様と眞子さまの騒動で疑問を抱き始めた。皇族に対して怒りを抱くことは臣民として畏れ多いので、私の場合は怒りが政治に向かった。秋篠宮ご一家の放逸を諌めようとしない、首相として（国民の代表として）眞子さまに「国民との和解」をすすめない安倍晋三首相と菅義偉首相に怒りが向いて不信感が増した。今までは安倍氏にどんな疑惑が持ち上がっても見て見ぬふりをして庇ってきたが、眞子さまの一件で「愛国を掲げていた保守派」に裏切られた、民族思想や愛国を掲げる政治家は信用できないのでは？という「理性」をこえたマイナスの感情が強くなっていった。私の場合はこれが安倍氏支持をやめた理由。安倍晋三氏ら保守派議員や論客が「皇位継承は男系のみ」と強調する度に、次の天皇となられる秋篠宮様の無責任で不甲斐ない態度が浮かんできて、どんな人格であっても皇族だと言うだけで無条件で敬意を持たなきゃならないの？君主として崇め立てなきゃならないの？そんなカルトみたいな制度、21世紀に本当に必要ある？とアレルギー反応が出るようになってしまった。
終戦を機に昭和天皇が現人神から人間になった時以上のショックが、国民にはあったのでは。眞子さまの一件は政治が国家的な「危機管理」に失敗した好例だろう。
20世紀前半エドワード8世がウォレス・シンプソン夫人と関係した時、イギリスにはそれを国家の危機問題として解決したチャーチル首相、ジョージ6世がいた。21世紀前半メーガン妃を選んだヘンリー王子が自由と特権のいいとこ取りを主張した時、イギリスにはエリザベス2世とチャールズ皇太子、ウィリアム王子がいた。
明治維新で立憲君主制度を始め、76年前象徴天皇制度を始めた日本の皇室はまだまだ課題が山積み。国をおさめる君主としても、世界から一目置かれる王室（権威）としても、日本（の皇室）は未熟。
イギリス王室や王室スタッフがもつ危機管理システム、イギリスの政治家がもつ王室との関係マニュアルなど厚みが違う、平成30年で変わったが日本はまだまだイギリス王室の足もとにも及ばない…と思い知らされたのが秋篠宮家の一件だった。
809：名無しさん：2021/12/07(火) 14:58:12: ●ロシア「ウクライナ侵攻計画」プーチンの強気の背景にある中国との“準同盟”関係
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc08c719ef48d4c54e3195eda12ef838ad277ebf
●ロ印首脳、武器生産協力で合意　基地相互利用は結論見送り
12/7(火) 7:48配信
【ニューデリー時事】インドのモディ首相とロシアのプーチン大統領は6日、ニューデリーでの会談後に共同声明を発表し、「技術移転と共同事業を通じたロシア製武器のインドでの生産促進」や合同軍事演習の継続と発展、貿易規模の拡大などで合意したと明らかにした。両国の「特別で特権的な戦略パートナーシップのさらなる強化」も確認した。ロ印両政府は6日、初の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）も実施した。インドメディアなどによると、双方は首脳会談を含む一連の協議で、ロシア製ライフル銃約60万丁のインドでの生産、ロシア製地対空ミサイルシステムS400の導入促進などで一致した。艦艇の補給や修理の際、海軍基地を相互利用する協定も議題に上ったもようだ。ただ、インド外務省高官は「今回の会談では結論は出なかった」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/23133512738a70b4428706cfcb28134b43471440

2014年プーチン大統領がクリミアを併合した時、日本は全く関与せず無視した。もし2022年ロシアによるウクライナ侵略がおきて日本が容認したり見て見ぬふりをしたら、2015年中国が主宰するAIIBに世界中の国（日本とアメリカ以外の国）が参加した時のように、中国やロシアは一気に息を吹き返すだろう。2014年プーチン大統領がクリミアに侵攻したとき、オバマ大統領がすぐにNATOを率いてロシアに派兵していれば…。アメリカはここまで存在感を失うことはなかったと思う。
810：名無しさん：2021/12/07(火) 18:17:30: ●中国恒大、猶予期間終了までにオフショア債利払いできず＝関係筋
12/7(火) 15:00配信
［香港　７日　ロイター］ - 資金繰り難に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の一部オフショア債保有者が３０日間の猶予期間切れとなる米ニューヨーク時間６日深夜までに利払いを受け取っていないことが分かった。事情に詳しい関係筋２人が明らかにした。利払いはもともと先月が期限となっていた。この８２５０万ドルの利払いができなければ、中国恒大にとって初のオフショア債デフォルト（債務不履行）となる。中国恒大からは今のところコメントを得られていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/475fd11ecfc0efdf6228fd898cde0418679b3f99
●鳩山由紀夫氏、米国の北京五輪外交的ボイコットに提言「日米同盟を盾に追随してはならない」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad527783c0971ea67bd00db1e0b43b962d12c8df
●米国の北京五輪”外交ボイコット”を非難…三浦瑠麗さん「日本は米国に追随しないこと自分の頭で考えて」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5d9c39f050dd5fb3ecec30987888004f9a332c1a
●再びウクライナ侵攻の構えを見せるプーチン露大統領の一手は「攻め」か「守り」か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dec0869ea7cccacde2c4616f57a30d692d30a48f?page=3

三浦瑠璃女史と鳩山由紀夫氏のオリンピックボイコットへの意見が一致してて笑った。アメリカバイデン政権が「北京オリンピックには首脳や政府高官を派遣しない」と言ったら、中国政府が「アメリカの首脳や政府高官をオリンピックに招待しない」と言い出した。中国はアメリカに来てほしくないし、アメリカは北京に行きたくない、どちらも意見が一致してて何の問題もない、むしろ相思相愛じゃないかと感じた。
去年9月の菅義偉政権誕生後、台湾蔡英文総統やパラオが孤立して本当に困っていた時、菅義偉氏は台湾に救いの手をさしのべず無視した。安倍晋三氏は菅義偉首相を擁立し、2020年12月までの親中外交を外交アドバイザーなのに容認し黙認した。その安倍晋三氏に林外相を「親中議員だ」と非難できる権利などない。安倍晋三氏が台湾の価値を認識し蔡英文総統を本格的に応援し始めたたのは11月大統領選挙後、アメリカ軍が存在感を出しはじめてから。
中国恒大のデフォルトがほぼ決まり、中国政府が恒大破産に対応するための機関設置を決めた今、安倍氏が「中国による台湾侵略危機」を叫ぶのは、中国に対する「牽制」ではなく政治家として自分の得点を稼ぐためでは？内乱を防ぐだけで手一杯の中国に対し「挑発」しているような気がする。台湾側からしてもなんであんなに深刻に困っていた時でなく、ヨーロッパが中国から台湾についたこのタイミングで煽るの？と迷惑だろう。もし「ロシアによるウクライナ侵略」から日本国民の目をそらさせる為に台湾危機を叫んでいるなら、安倍晋三氏は、ルーズベルト大統領時代アメリカ国務省にいた（ソ連の工作員）ホワイトや日本にいた（スパイ）ゾルゲと同じでは？
811：名無しさん：2021/12/07(火) 18:18:20: 台湾の重要性＝ウクライナの重要性。ロシアプーチン大統領が「かつてウクライナはソ連の一部だった→だからロシアはウクライナに内政干渉する権利がある」と言い出し、それを国際社会や日本が容認すれば、中国が「清朝時代、台湾は中国の一部だった→だから今でも台湾は中国の一部であり中国には内政干渉する権利がある」と言い出してもおかしくない。いったん「軍事力による内政干渉」の容認をすれば、オバマ大統領時代、南シナ海に進出し始めた中国や、トランプ大統領時代シリアに侵攻したトルコのように、次から次へと「昔は自国の領土だったから（他国を）侵攻しても罪にはならない→暴力による現場変更」現象が世界中で広まって、1990年代みたいにヨーロッパ各地や中東中国大陸で紛争が止まらなくなる。アメリカ軍はもう大陸に関与したくないからアフガニスタンから撤退してミャンマーも無視しているのに、アメリカ軍を大陸での戦争に巻き込むべくプーチン大統領が動いた。恐ろしい放火犯のロシアと関係を深めようとか言っている安倍氏はもしかして反米主義者なのでは？
プーチン大統領は（軍人に何と非難されても）アフガニスタンから撤退したバイデン大統領の様子から、「ロシアがウクライナに侵攻しても2014年の時のようにアメリカ軍は参戦しない」となめてかかっている。だが私の予測は正反対。ウクライナ侵略は大きな誤りだ。バイデン大統領も戦争を嫌ったオバマ大統領のように「経済制裁」だけだろう、アメリカは大陸でのプレゼンスを放棄したのだからウクライナ侵攻ぐらい大丈夫だ、と考えているのだろうが、そううまくいかない気がする。軍に借りがなかったオバマ大統領と違いバイデン大統領は軍に借りがある。そしてアメリカ軍はアフガニスタン撤退の時に「ぶざまに逃げ出した」と侮辱的な報道されたから名誉挽回したくてうずうずしている。次の戦いには兵を出すと腹を決めたから、戦争時の法案可決（共和党との連携）のため、FRBパウエル議長を再任したのでは。民主党はリーマンショックみたいな金融危機を引き起こしかねないFRBパウエル議長のやり方に反対していた。民主党は彼を解任して投機をやめさせ破産整理に取りかかろうと考えていたが、戦争するなら議会で共和党議員の賛成が必要になる。共和党はバイデン大統領がFRBパウエル議長を再任したら、有事の時米軍派兵に賛成すると条件を出したのでは。そして取り引きが成立した。バイデン大統領はアホで嘘つきなマーク・ミリーに騙されアフガニスタン撤退で大失敗したから軍から信頼されてない。バイデン大統領が派兵したくないといっても、軍が戦争したいと言ったらバイデン大統領には止められない。そしてアメリカ軍はアフガニスタン撤退で一度やらかしている、もし次に起こる有事（ロシアによるウクライナ侵略や中国による台湾侵略）を黙認したら、US＄の価値と信頼を維持できないと感じている。プーチン大統領にとってウクライナ侵略は爆竹に火をつけるぐらいにしか感じないだろうが、世界大戦に繋がる（火薬庫に火をつける）行為。中国が新型コロナを口実にロシアとの国境を閉じたのは、アメリカとロシアの戦争によるとばっちりを避けるためでは？菅義偉氏なら金だけだして参戦しなかっただろうが岸田首相はアメリカに協力するだろう。岸田首相は平和主義者だがリアリストでもある。必要な戦いだと理解できるはず。
812：名無しさん：2021/12/08(水) 07:04:53: ●日米開戦８０年控え結束　陸自と海兵隊が訓練
12/7(火) 20:26配信
＞＞陸上自衛隊は７日、米海兵隊との共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２１」を報道陣に公開した。陸自と海兵隊の訓練としては約４０００人の最大規模で、陸自が海兵隊の新たな作戦構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」との連携強化を目的とするのは初めて。日本が対米開戦に踏み切った真珠湾攻撃から８０年の節目を翌日に控え、両国の結束を改めて示した形だ。
訓練では海兵隊が最新鋭の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）を載せたＣ１３０Ｊ輸送機が、米軍嘉手納基地（沖縄県）から海自八戸基地（青森県）に到着し、陸自の８８式地対艦誘導弾と合流した。米海兵隊が日本国内でＨＩＭＡＲＳの長距離空輸を行うのは初めてとなる。ＥＡＢＯはミサイルなどを装備した小規模部隊が分散展開し、中国などのミサイル網に対抗する構想だ。訓練では敵の艦艇に、陸自と海兵隊が連携して攻撃を加えることを想定する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9a6d7db2cb74c87e12d28dd2973a6f43493afaf8
●米駆逐艦「イノウエ」が就役　日系上院議員に敬意　ハワイ
12/8(水) 6:07配信
【ワシントン時事】米海軍は7日、故イノウエ上院議員の名を冠したイージス駆逐艦「ダニエル・イノウエ」が就役すると発表した。8日にハワイ州のパールハーバー・ヒッカム統合基地で式典を開催。日系人にちなんで名付けられた海軍艦艇の就役は初めて。同艦はアーレイ・バーク級駆逐艦で、防空・ミサイル防衛能力を向上させた最新のイージスシステムを搭載。イノウエ氏の出身地であるハワイを母港とする。デルトロ海軍長官は声明で「故イノウエ議員は人生のすべてを公職にささげた」と強調。「この船の乗組員は彼のレガシー（遺産）に触発されるだけでなく、彼の名を冠した船にふさわしい高潔さと品位をもって軍務に服する」と述べた。イノウエ氏は1924年、ハワイ州ホノルル生まれ。第2次世界大戦中に欧州戦線に従軍し、米軍最高位の「名誉勲章」を受章。59年にハワイの州昇格に伴う連邦下院選に当選し、日系人初の連邦議員となった。63年からは上院議員を務め、2012年に死去するまで民主党の重鎮として日米関係の発展に尽力した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c76a3536161b111b798e86811d0240d03535b8f8
●米長官「かつての敵は親友に」　日米同盟の重要性確認　真珠湾攻撃80年
12/8(水) 6:05配信
【ワシントン時事】オースティン米国防長官は7日、太平洋戦争の戦端を開いた旧日本軍による真珠湾攻撃から80年の節目に当たり「かつての敵は今や親友になった」との声明を発表し、日米同盟の重要性を再確認した。オースティン氏はまた「米国は同盟・パートナー国と共に、（真珠湾攻撃で戦死したり、国を守るために犠牲になったりした）英雄たちが築いた『自由で開かれたインド太平洋』を守り、ルールに基づく国際秩序を維持する」と決意を表明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f37d27db508b486c89de89c80aa14ef11cdc838d
813：名無しさん：2021/12/08(水) 07:09:00: ●カショギ氏殺害の実行犯か仏で男逮捕
12/8(水) 5:26配信
【AFP＝時事】2018年にサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏が殺害された事件で、仏警察は7日、実行犯グループの一員とみられる男をパリのシャルル・ドゴール空港（Charles de Gaulle）で逮捕した。司法・空港関係者が明らかにした。男は、サウジアラビアの首都リヤド行きの便へ搭乗直前に身柄を拘束された。トルコが逮捕状を出しているハリド・アロタイビ（Khalid Alotaibi）容疑者と同名のパスポート（旅券）を所持しており、捜査当局は同一人物かどうか確認を進めている。米国に亡命し、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に寄稿していたカショギ氏は18年10月2日、トルコ人の婚約者との結婚手続きをするため、トルコ・イスタンブールのサウジ領事館を訪問。米国とトルコの当局によると、待ち伏せしていたサウジアラビアの暗殺者グループに絞殺され、遺体はバラバラにされた。遺体は現在も見つかっていない。欧米の情報機関は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（Crown Prince Mohammed bin Salman）が殺害を承認したと結論。事件は国際社会の怒りを呼び、その余波は現在も続いている。トルコの裁判所は昨年、カショギ氏殺害に関わったとされる20人の欠席裁判を開始。被告にはムハンマド・ビン・サルマン皇太子の側近2人が含まれていた。トルコ検察当局はその後、さらに6人を起訴したが、これまで同国で直接裁判にかけられたサウジ当局者はいない。昨年9月には、サウジアラビアの裁判所が、同国での非公開裁判で被告5人に下されていた死刑判決を撤回し、代わりに禁錮20年を言い渡している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd213c98c409c63975c26675453921983737ec0b

サウジアラビアが西側と和解した。スンナ派トルコも欧米側についた。
814：名無しさん：2021/12/08(水) 09:41:24: ●米ロ首脳が会談、ウクライナ侵攻なら「１４年に取らなかった」措置取る構え
12/8(水) 8:09配信
＞＞ワシントン（ＣＮＮ）　バイデン米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領とビデオ通話で会談した。ホワイトハウスによると、バイデン氏はプーチン氏に対し、ロシアがウクライナに侵攻した場合、米国は強力な経済措置を取る用意があると述べ、ロシアによるクリミア占領を阻止できなかった２０１４年の制裁よりも厳しい内容になると示唆した。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は会談後、記者団に対し「バイデン氏がきょうプーチン氏の目を見て言ったように、私もあなた方の目を見て、米国は２０１４年には取らなかった措置を取る用意があると伝える」と述べた。サリバン氏は具体的な内容には触れなかったものの、米国は「かなり具体的なレベルで」欧州の同盟国と調整を進めていると明かした。会談では経済面の影響に加え、バイデン氏が米国はウクライナや東欧地域の防衛能力を強化する用意があると伝える場面もあった。サリバン氏によると、バイデン氏はウクライナの主権と領土保全への米国の支援を改めて表明。ロシアがさらなるウクライナ侵攻を行えば、米国や欧州同盟国は強力な経済措置で応じると述べた。事態が激化した場合、ウクライナに追加の防衛物資を供給し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東端の加盟国を追加的な能力で強化する考えも明らかにしたという。サリバン氏はこのほかの選択肢として、緊張緩和と外交にも言及。「米国と欧州同盟国は戦略的問題をカバーする、より大きな協議を行う。協議内容には米国のロシアに対する戦略的関心や、ロシアの戦略的関心が含まれる」と述べた。バイデン氏とプーチン氏はこの日、安全性を確保したビデオ通話で約２時間にわたって協議した。ホワイトハウスによると、会談は米東部時間の午前１０時７分に始まり、同１２時８分に終了。ホワイトハウスの写真には、ブリンケン国務長官やサリバン氏、国家安全保障会議でロシア・中央アジア上級部長を務めるエリック・グリーン氏が会談中、ホワイトハウスのシチュエーションルーム（危機管理室）でバイデン氏の隣に座る様子が写っている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/786b9b7edf83bd0b2c62c48b0219e0d5e226c029
815：名無しさん：2021/12/08(水) 09:47:09: 中国とアメリカが朝鮮戦争を終結させる→韓国から米軍撤退→ロシアが支配する北朝鮮が韓国を併合する
ウクライナ侵略を諦めたらアメリカは韓国を手放す、国際社会はロシアによる朝鮮半島を支配を認めるといったらロシアは取引に応じるだろうか？
ウクライナは国民に選ばれた大統領がロシアからの侵略に抵抗している
同じく国民に選ばれた韓国大統領を見ていると北朝鮮による攻撃に抵抗しているといえるか？
ウクライナは戦う意思を見せている、韓国は…
816：名無しさん：2021/12/08(水) 10:54:24: 2021年12月6日、米露首脳会談を明日に控えた、プーチン大統領が劇的にインドを訪問したにも関わらず、兵器の共同開発までは合意したがインドの海軍基地をロシアと共有するという確約まではいかなかった。インドは踏みとどまった。
クアッドからインドを外すか、日本が日米豪英仏独チームに入れてもらうか。2021年10月クアッド以外の疑似同盟「インド・イスラエル・UAE・アメリカ」ができたのもある。
ロシアプーチン大統領がロシア正教の聖地があるウクライナを併合したい気持ちは感情としてわかるが、それを許してしまうと、イスラム教だって自分達の宗教の聖地エルサレムがあるイスラエルを侵略していい理屈になる。
バイデン大統領はプーチン大統領との会談で「ウクライナを侵略したら経済制裁する」と言った、と報道されたから、バイデン大統領はオバマ大統領と同じ路線か…と落胆していたら、CNNが「バイデン大統領は2014年と違い、経済制裁だけでは済まさない可能性も述べた」と軍事の含みを持たせる報道を出してきた。これでアメリカのボス民主党ナンシー・ペロシ下院議長とアメリカ軍の意志がわかった。ロシアプーチン大統領がウクライナに侵攻したらアメリカ軍は反撃する用意にある、とわかって安心した。中国オリンピックの首脳ボイコットは、民主党による「中国を嫌っている共和党トランプ大統領支持者」をバイデン政権に取り込むの為のパフォーマンスでは。
もしロシアがウクライナに侵攻した時、「ロシアからウクライナを守る」を理由にウクライナにアフガニスタンみたいにアメリカ軍が駐留したら、プーチン大統領は今より身動きがとれなくなる。ウクライナ侵攻はプーチン大統領にとって割にあわない戦争。それぐらいなら西に領土拡大するよりも、東に領土拡大して北朝鮮を併合すればいい。中国は朝鮮戦争終結に同意して北朝鮮を放棄したのだから、アメリカが賛成すれば…。コサックをうみだした強靭なウクライナ人より韓国人の方が抵抗せず従順にロシアの支配下に入るだろう。
日本は敵地に取り残された邦人保護のための法案整備を急がないと。あと北京オリンピック終了まで「新型コロナ」を理由に国境を全面封鎖、出入国審査の厳格化を徹底した方がいい。今の状況を見ていると、中国の破産、ロシアの紛争が原因でロシア北朝鮮韓国中国から「難民」が流れてくる可能性が高い。
私の性格がサイコパスだからか、もう韓国に対する共感はなく、ロシアや中国と取引するとき利用する、有効に使う「駒」にしか見えない。故郷が朝鮮半島でも日本で普通に暮らし、朝鮮半島の肩を持たず中立の立場を貫く人には今まで通り、恨みや憎しみといった感情はない。何かの縁で現在、日本に住んでいる者同士、なるべく敵対せず静かに暮らしていければと願っている。正規の手続きをふんで帰化した人まで迫害することは日本の敵を増やすだけだと思っている。