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900：名無しさん：2020/05/05(火) 10:43:26: 「10万円給付のツケ」は結局、国民に…！大増税時代がやってくる
ttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200505-00072339-gendaibiz-bus_all
麻生大臣はこれを心配して全国民への一律給付に反対し、「低所得世帯の救済に集中しよう」と主張していた。13兆円も不要なばらまきして増税にならない方がおかしい。町田氏はこの記事を30万円の限定給付でなく10万円一律給付論が公明党から連立解消をたてに出された時に、あちこちできちんと書くべきだった。限定された（所得）増税でなく消費税率を上げればいい。貧しい人だけでなく国民に一律給付なんだから税の徴収も一律負担にするのが筋。この一律給付の件で「一律給付」に拘った野党や公明党や橋下徹らは近視眼的で長期的な国家運営ができないと証明されたようなもの。確かに日本は財政赤字の他に巨額の対外純資産がある。だがそれは「国民のもの」であって「政府が破綻しそうだから国民の預金から徴収する」と国民の預金を接収できるはずもないのに。消費税2%をあげるだけでもあんなに大騒ぎだったのに。税と国債のバランスをみて破綻しないように支出をけちるのが財務省の仕事。政府や日銀が破綻したらIMF支配に入る。今のコロナ禍で思いやりや思慮の欠片もない国民をみていると財政破綻を防ぐために増税すると言ったら反対しそうで怖い。自分達のもつ「円」の価値を防衛する為、健全な財政、政府の信用が必要だと説得しようとしても強硬に反対しそう。増税したって無駄遣いでなく生活に困っている人や医療介護教育にまわるだけなのに公共サービスや国による危機救済支援を利用していながら「増税されお金をとられた」という人は、海外で同じ税金額で同じサービスが受けられるかきちんと調べた方がいい。福祉国家のはしり「ゆりかごから墓場まで」のイギリスでもかなりサービスの質を落としてぎりぎり維持している状態。イタリアがコロナ禍で多数の死者を出した原因として、「財政再建の為、医療スタッフを削減しすぎた」があげられたが、政府が破綻し国家がデフォルトするか、公務員や医療スタッフを削減するか、とコロナ禍前に聞かれれば誰でも医療スタッフを削減すると答えるだろう。ドイツは普段は無駄遣いと言われながらもICU予算や規模を削らなかった為死者が少なかったとされている。ドイツ国民の間に以前から「人命の為なら金を出す」というコンセンサスがあったのと、もともと財政黒字だからそれができた。そして財政黒字のドイツ政府を作ったのは質実剛健なドイツ国民とその国民性。毎日豪華な食事をして散財しながら今になって「当座をしのぐ貯金がない」と慌て、困ったら政府に生活費がない、とたかればいいというような国民が増えた。そういった人やマスコミに発言力があり影響力があるうちは日本の未来は暗い。そして普段は派手にしていながら貯めずに借りる派手な人のお陰で、真面目に暮らしていながら病気や障害者になってやむなく福祉に頼る人まで差別されることもある。以前から思っていたが、グループ会社の赤字と黒字を相殺して納税していないSoftBank孫正義こそ、野党の政治家や各種経済評論家、コメンテーターは批判するべき。トクヴィルの「マスコミや知識人が腐敗して正しいことや事実を言わなくなる→大衆が馬鹿になって政治家も馬鹿になる」の仮説は今の日本で起きてる事象。「マスコミの報道を批判するマスコミ」の存在がないとそれこそ情報統制された状況に。マスコミは第二次世界大戦の教訓と称して、政府批判すれば国が良くなると勘違いしている。どうすれば良くなるか考えるてする政府批判ならいいが、政府批判だけが目的になって内容を精査していない。「クリティカルシンキング」はよりよい方向を見いだすための「ツール」であって目的じゃない。なのに「困ったらとりあえず批判」の思考停止的な安直な批判がマスコミや知識人の知性低下に拍車をかけている。