20181 - 1517892203 - したらば掲示板

81：名無しさん：2021/03/22(月) 15:39:23: こうやって深く考える、常識や当たり前、他人からの話を疑う習慣が身に付いたのは、私がたくさん騙され（私が勝手に信じこんだだけだが）、失敗することが多かったからでもある。でも失敗から教訓を抽出して後代に残せるなら「個人的な失敗」「無駄な体験」でなくなる。不幸や失敗、悲劇に何らかの価値を持たせ無駄にしたくない、一個人の失敗のままにして放置すれば「起きたことがもったいない」、ただそれだけの動機で思考回路（手の内）をあかしここで国際情勢予測をしてる。「好きでやってる自己中心的なこと（国際情勢予測）も時と場合によっては利他になりうる」と無理矢理解釈して書き続けている。
人々のプライドが年々高くなって、失敗することが笑われ恥ずかしいとされる現代。こうして生き恥をさらしてまで私が書き続けているのは、マスコミが作ってきたスペック万能（勝ち組が絶対）価値観→競争の激しい社会、学歴・見た目といった「外側」「規格内の標準」重視→異端を許さない、不寛容で息苦しい雰囲気、を少しでも変えたいという気持ちがあるから。
82：名無しさん：2021/03/23(火) 00:29:44: ●米国防長官、アフガンを予告なしに訪問米軍撤退の期限控え
＞＞【AFP＝時事】ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は21日、アフガニスタンを予告なしに訪問した。アフガンの旧支配勢力タリバン（Taliban）との昨年の和平合意に基づき駐留米軍が同国から完全撤退する期限は、わずか数週間後に迫っている。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は先週、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が合意した今年5月1日の駐留米軍の撤退期限を守ることは「難しい」と表明。これにはタリバンが反発し、期限が守られなければそれに伴う結果の責任が米政府にあると警告した。一方アフガン政府も、駐留米軍による空からの援護の重要性から、米軍をできるだけ長く残留させることを望んでいる。オースティン国防長官は21日、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）大統領と会談。その後、軍の撤退期限について記者団に「それは私の上司の（判断）領域だ」としてコメントを控え、「（バイデン）大統領がこの問題に今後どうアプローチしたいかという観点から、ある時点で下す判断だ」と説明した。タリバンは米政府と結んだ和平合意でアフガン政府当局との和平交渉への参加も約束したが、協議の進展は今のところほとんど見られず、戦闘は特に農村部で激化している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f30e7ab79772e4fd9c8714d2442440d3665bd71
●シンガポール外相、東南アジア3カ国歴訪へ　ブルネイなど
＞＞［シンガポール　２２日　ロイター］ - シンガポールのバラクリシュナン外相は、東南アジアの３カ国を歴訪する。２２日にブルネイを訪問し、その後マレーシアとインドネシアを訪れる予定。シンガポール外務省が発表した。シンガポール外務省は声明で、外相のブルネイ訪問について、両国の緊密で長期にわたる特別な関係を確認するものと説明。他の歴訪理由は挙げなかったが、インドネシアのジョコ大統領は１９日、ミャンマーにおける民主主義の回復と暴力の停止を呼び掛けるとともに、同国の情勢について協議するため東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）高官会合を開催するよう求めた。ブルネイは現在、ＡＳＥＡＮの議長国。マレーシア外務省によると、シンガポール外相は２３─２４日にマレーシアを訪問。マレーシアのヒシャムディン外相と会談し、２国間の課題や、域内・国際問題について話し合う。マレーシア外務省は声明で「両国の外相は、相互の（新型コロナウイルス）ワクチン証明など、両国にプラスとなるコロナ禍後の協力についても検討する」としている。シンガポール外相はマレーシアのムヒディン首相とも会談する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/da255e890099e18245e4aee10e86c8822e865f2b
●トルコ、クルド系野党に圧力強まる　欧米は強権化懸念
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/470b24771da460ccad763843e072dfd91c3abfd3
※先週、マレーシアが北朝鮮との国交断絶を決定。（北朝鮮を口実に形勢不利だと見なした中国陣営からアメリカ陣営に寝返った。）マレーシア、シンガポール、インドネシア、このASEANでも主要な3ヵ国が正式にアメリカ側に寝返れば、中国の国際的な影響力は低下し、中国の勢力圏縮小現象はますます加速する。
83：名無しさん：2021/03/23(火) 00:33:45: 以前、「オスプレイってなんだ？」という質問に「戦闘機の利点（スピード）とヘリコプターの利点（滑走路が要らない、輸送能力が高い）を併せ持ったモンスター」という返答を見たことがある。戦闘機はスピードが速いが定員は数名（例：F1のスーパーカー）。ヘリコプターはスピードは遅いが定員は多い（例：マイクロバス）。「速くて沢山の人を輸送できる乗り物」と言えばジャンボジェット機が浮かんでくるが、滑走路が必要。滑走路などあるはずもない戦闘地域、敵の陣地内に乗り込んでいき、沢山の人（例：人質にされている味方の兵や民間人）を積み込んで離陸し、ヘリコプターより速いスピードでその場から立ち去る（逃げる）。敵地から人質を奪還する作戦で必要になる要素をすべて満たしたのが、同じく垂直で離発着できる軍用ヘリとも違う軍用機オスプレイ。はじめにオスプレイのコンセプトを聞いたとき「運ぶ量を増やそうとすればスピードが犠牲になるし、スピードがでる機体には滑走路が必要→ヘリと戦闘機のいいとこ取りなんて絶対無理」と考えていたからこれを作ってみようと考え、実際に作ってしまったアメリカにびっくりした。オスプレイの弱点は重心のバランスをとるのが難しい＝操縦が難しい。敵地に人質（味方）を救出に行く危険をおかすぐらいなら、敵地にいる敵対勢力全員を人質ごと殲滅させた方が速い（人質を見捨てる）と考えるのは中国やロシア。彼らはオスプレイ開発のきっかけになったような自国民救出の発想すらないだろう。一見アホみたいに見える計画を実現させてしまうのがアメリカでそこにあるのは「自国民や味方は助ける」思想。既存の不可能をむりくり可能にしてしまうその発想力、大胆で楽観的なのに緻密なところを知るとアメリカ軍とは敵対したくないと思う。
温厚そうにみえるマティス国防長官だが、なんでもかんでも爆破してみるという手荒な手段をとっていた時期があった。それを見た部下が「うちの隊長はすぐ爆破したがる…」と嘆いていたのが、たまたま上司であるマティス氏の耳に入り「爆破してみる」以外の手段もあるのか？！と初めて気づいたという真偽不明の小咄を見たとき笑った。「部下の箴言に激昂せず素直に自分のやり方を見直した物わかりのよい上司」としてのエピソードとして上がっていたが…「まず爆破してみる」と考えて実行していたというマティス氏の性格にも笑ってしまった。アメリカらしいエピソードだ。
軍隊と言えば、自衛隊トップ河野氏が訪米した当時、バイデン大統領は副大統領だった。アクシデントが起きて約束した面会時間に河野氏が行けないとわかってからも、バイデン氏は河野氏を数時間にわたって待ち続けたという。そして長時間待たされても自衛隊トップ（河野氏）にあいたがった理由を問われた時「自衛隊のトップ（河野氏）に会うこと自体が、アメリカから中国への『メッセージ』になると思ったから」と述べたという。安倍氏が首相になるまで、歴代の首相は自衛隊に関心をもち彼らを大事にすることはなかった。もしかしたらバイデン大統領はアメリカで安倍晋三氏的な存在になるのでは。

●丸紅などの企業連合、ミャンマーのダム事業中断「人権尊重」が再開条件
＞＞【AFP＝時事】ミャンマーで総額15億ドル（約1600億円）の水力発電用ダム建設事業を推進する国際企業連合が、国軍によるクーデター発生を受け、プロジェクトを一時中止した。企業連合に参加しているフランス電力（EDF）が21日、AFPに明らかにした。北東部シャン（Shan）州で進んでいたシュエリ第3（Shweli-3）ダム（出力671メガワット）の建設事業には、フランス政府が大株主のEDFの他、日本の丸紅（Marubeni）とミャンマーのアヤヤール・ヒンター（Ayeyar Hinthar）が参加している。EDFの広報は21日、AFPに対し「プロジェクトは中断された」と述べた。EDFは、「基本的人権の尊重」が同社の関係する全プロジェクトを再開する条件だと、ミャンマーのNGO「ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice For Myanmar）」に宛てた書簡で表明。この書簡はNGOのウェブサイトに掲載された。複数のNGOによると、ミャンマーでは先月1日に起きたクーデター以降、250人近くの死亡が確認され、2300人以上が当局に拘束されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f13321c2689264b54b58595bdd5bac6472e2f9e5
84：名無しさん：2021/03/23(火) 08:54:55: ●バイデン氏が自衛隊トップに語った「日米同盟の重要性」
政治・外交国際 2021.02.16
＞＞2時間待ち続けてくれたバイデン副大統領
河野克俊氏は統合幕僚長に就任した翌2015年の7月、米軍制服組トップのマーティン・デンプシー統合参謀本部議長の公式招待で訪米した。核兵器を管理しているネブラスカ州の「戦略軍」司令部を視察して、翌日にはノースカロライナ州の海兵隊基地に移動し、それからジョー・バイデン副大統領を訪ねてワシントンD.C.のホワイトハウスに行く予定になっていた。ところが、ノースカロライナの基地からワシントンに向かう搭乗機の米軍機が故障して、予備機を急きょ、ワシントンから呼び寄せることになった。河野氏は「副大統領は忙しい方だから、お会いするのはキャンセルかな」と思ったが、ホワイトハウスに連絡すると、バイデン氏からは「いやいや、待っているから」という返事が届いた。ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に着くと、今度はオバマ大統領がちょうど国内出張のため離陸する時間と重なり、機内で足止めとなった。大統領専用機（エアフォースワン）が離陸するまで、飛行場に駐機した飛行機から出ることは禁じられているためだ。「結局、当初の予定より約2時間遅れの見込みとなり、機内からホワイトハウスに連絡してもらうと、副大統領はそれでも待っているというのです。今度こそキャンセルだろうと思っていたので、驚きました。それで結局、予定通りホワイトハウスでバイデンさんと会うことになったのです」
＞＞「私が自衛隊トップと会うことが中国へのメッセージ」
佐々江賢一郎駐米大使と合流して副大統領室に向かったが、これだけ遅れたのだから短時間の表敬訪問に終わるだろうと覚悟していた。しかし、会議室に通されて、日本側は河野氏と佐々江大使、米側はバイデン氏と副大統領補佐官による2対2の日米会談となった。自衛隊トップが副大統領と会談するのは初めてのことだった。
＞＞「米国副大統領の私が日本の自衛隊制服組トップのあなたと会うこと自体が、中国に対する強いメッセージになる」
当時は中国による南シナ海の軍事拠点化が問題となっており、日米同盟が軍を含めて緊密、強固であることを示し、中国をけん制するという意味合いがあったのだ。河野氏は「中国に対する脅威の認識をバイデン副大統領はしっかり持っている方だと思った。だから、長時間遅れた私を待っていてくれたのでしょう。日本に対しても非常に良い感じを持っておられた」と話す。この会談の前年、ロシアがウクライナのクリミアに侵攻した。欧米では、もっぱらロシアに対する警戒心が高まっていた時期なので、河野氏は米側が中国の脅威にどれだけ関心を持っているのか気になっていた。しかし、バイデン氏に関してその心配は無用だった。
もう一つ、河野氏に感銘を与えたのはバイデン氏の人柄だった。バイデン氏はこの会談の2か月前に長男のボー氏（当時46歳）を脳腫瘍で亡くしていた。河野氏はバイデン氏にお悔やみの言葉を述べたが、まだ悲しみが癒えていなかったはずのバイデン氏は、そんなそぶりは全く見せず、気丈に振る舞った。「私を本当に歓迎してくれまして、非常に人間的に魅力のある方だと感じました。今でも人格的に尊敬されているのは、よく理解できます」と河野氏は語る。
バイデン氏は1972年、29歳の若さでデラウェア州選出の上院議員に初当選した。だが、その翌月に最初の妻と3人の子どもが乗った車が事故に遭い、妻と長女を失い、幼かったボー氏ら2人の息子が重傷を負った。息子たちを世話するため、バイデン氏はワシントンまで毎日、片道2時間かけて通勤した。ボー氏は後に政治家を志し、デラウェア州の司法長官となり、民主党の若手として期待されていた。余談になるが、ボー氏が州司法長官の仲間として父に紹介したのが、カリフォルニア州のカマラ・ハリス司法長官だった。これが今回の正副大統領の組み合わせのきっかけとなったのだ。ボー氏がハリス氏の仕事ぶりを高く評価していたことが、副大統領候補選出の決め手になった。バイデン氏は大統領就任式の前日、地元デラウェア州での壮行会であいさつし、「ボーがこの場にいないことだけが残念だ」と述べながら涙した。
85：名無しさん：2021/03/23(火) 08:59:51: ＞＞「トランプ前大統領は同盟国に対して一方的な負担を強いることがあったが、バイデン大統領は同盟国を大事にすると言っている。ただ、米国に任せてくれとは言っていない。同盟国と一緒にやりましょうと言っているので、同盟国もそれ相応の役割、負担を担ってください、ということになるだろう。そういう意味では、対日関係は大きくは変わらないと思う」
「トップダウンのトランプ前大統領と違い、バイデンさんはおそらくいろんな人の意見を聞いて政策などを決断していくでしょう。ある意味、妥協するところも出てくる可能性もある」
深刻さを増す対中国で日米関係をどう構築するか
日中両国がにらみ合う尖閣諸島の問題は、中国が周辺海域で活動する「海警局」に武器使用を認める「海警法」を2021年1月に成立させるなど、深刻さを増している。
「場合によっては、日本の海上保安庁の巡視船に対して、中国側が武器使用する可能性も出てきた。日中両国の外交関係上、中国が軽々にこの法律を使うとは思わないが、そういう状況になったことは、日本も深刻に受け止めなければならない」
「バイデン大統領は1月28日に菅首相との電話会談で、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣に適用されることを述べた。ただ、この条文は『日本の施政権下にある領域で武力攻撃を受けた時』に日米共同で対処すると定められている。日本がしっかりと尖閣を守っていないと、施政権を失った竹島のように日米安保条約の適用外になってしまう」
「バイデン大統領にはぜひアジア太平洋を重視して、対中国問題に取り組んでほしい。今、中国が向かっている方向は我々が望んでいる方向ではなく、経済的に力をつけてくると、ますます攻撃的になるでしょう。対中国で、日米同盟をいかに機能させるか、バイデン政権はそこに焦点を当ててもらいたいと思います」
2011年の東日本大震災では、被災5カ月後に米国高官として初めて現地に入り、宮城県の仮設住宅で遠巻きにしていた被災者に近づき、励ましたバイデン氏。「非常に人間味のある方」と河野氏が評する大統領と共に、日米の新時代が始まった。
ttps://www.nippon.com/ja/in-depth/d00688/

今日米や世界で起きている変化を認められない人は、感情的な人。
86：名無しさん：2021/03/24(水) 09:52:02: ●アフガンから「共に撤収」　NATO加盟国と協調　米国務長官
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b7a05f3f76b1f6466257fd7e1a0c8dfd1c26dc0f
●米空軍２機しか保有していないＲＣ－１３５Ｕ偵察機、中国海岸４７キロまで監視
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4332ee45d5e8e70d7194af3f17cc1a0875d1fcc0
●ネタニヤフ続投の是非問う　イスラエルで総選挙
＞＞【イスタンブール時事】政局の混乱が続くイスラエルで23日、この2年間で4度目となる総選挙（国会定数120）の投票が行われた。これまでの選挙と同様、ネタニヤフ首相の続投の是非が焦点だ。即日開票され、24日中に大勢が判明する見通し。ネタニヤフ氏の右派政党リクードが第1党になることが確実視されるものの、獲得議席数は30前後にとどまる公算が大きい。宗教政党などを含めた親ネタニヤフ勢力全体でも、過半数を確保できるかは微妙だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1df61a923eb00c77e1488ceac24e3a35720c417d

イスラエルで青と白が勝てば中東は落着き、アメリカはアジアに専念できる。
87：名無しさん：2021/03/24(水) 10:57:05: 私の実家のある地域には有名大学の獣医学部があるからか、学生が猫や犬を放牧していく。置いていくのも人間で流れてきた猫を飼うのも人間。昨年7月ごろ痩せ細った1歳位のメス猫が漂流してきた。ぶつぶつ文句を言いながらも世話をしてしまう母の噂を猫猫ネットワークが聞き付けたのか、無事に一時保護され外猫として敷地内の小屋に住み着いている。すごく人懐こくて引っ掻いたり噛んだりしないし明るい。賢くて言葉もわかるらしく「待て」というと引き下がる。短毛でサバトラ柄、推定1歳。虎柄なので「とらこ」と名付けられ、よくうちに来て2匹の室内飼い猫（オス・メス）とガラス越しに交信していた。
春になって、いつものほほん～としているとらこが敷地内を慌てて走りまわり怯えているので、事情を聞いたら、どこからか流れてきた茶虎猫に貞操を狙われ逃げ回っているという。「世間は恋の季節だなぁ」とのんきに見に行ったら、とらこは心底、茶虎のオスを嫌がって珍しくとらこらしからぬ「威嚇」の真似事みたいなことをしている。なので、とらこの避妊手術をすることにした。半野良とはいえ獣医で健康診断してワクチン接種して、猫エイズ、猫白血病ウイルス検査はマイナス。黒い柴犬さんがとらこを可愛がってくれるなら紹介したいが…。
88：名無しさん：2021/03/24(水) 11:35:39: ●トランプ政権・前国防長官が語る「組織の本質」（篠田真貴子）
＞＞本書を通してマティスさんが描く海兵隊組織と、私がなんとなく持っていた軍隊組織のイメージが大きく違い、新鮮な驚きがありました。考えてみれば、私の軍隊組織イメージは、太平洋戦争の日本軍に由来するんですね。現代の海兵隊とは違って当然です。しかしこの違いは、単に時代や陸と海という持ち場の差だけに起因するものではありません。「消耗戦」か「機動戦」かという、戦争の基本戦略の違いが、組織のあり方の根幹を規定しています。
＞＞私がイメージしていたのは消耗戦で、敵に物理的なダメージを与えて降伏させることを目指します。それに対し、海兵隊がミッションとしている機動戦は、敵に精神的なダメージを与えて無力化することを目指すもので、スピード、奇襲、敵のボトルネックを集中して突く作戦などで成果を得ようとする戦い方です。海兵隊は、スピード感と現場判断が勝敗を分かつような機動戦に最適化された、少数精鋭の軍隊です。その組織やリーダーシップのあり方は、私のような「自由意志」や「フラット」を好む者にも、学ぶべき点が多いと感じました。
＞＞まず、部下に「意図」 (“intent”) を伝える大切さを、マティスさんは繰り返し強調しています。たとえば「あの橋を封鎖しろ。それによって敵の進軍を止めろ」という命令があったとき、「それによって」に続く部分が「意図」になります。仮に、この命令を受けた部隊が橋を封鎖したものの、敵の進軍が止まらない、としましょう。その状況では、現場の司令官は、上の許可を求めることなく、敵の進攻を止めるべく適切な行動を判断してすぐ手を打つべきなのです。
海兵隊ではこのように、上官の意図の範囲内であれば、部下は自由に意思決定して行動しなくてはなりません。上官の役目は、意図を明確にし、組織の隅々まで意図が理解されるように伝えること。そして部下のイニシアチブを解き放ってあげること (unleash their initiative)です。もし意図の実現を阻害する事案が起きたら、その障害を速やかに取り除いてやり、前線がポテンシャルを発揮できるようにするのが上官の仕事です。マティスさんは、可能な限り下位まで権限委譲していました。そして上官として前線の現状を把握するため、通常の指示命令系統とは別の「フィードバックループ」を作っていました。前線の責任者が本部への報告に気をとられていたら、目の前の状況把握、決断、実行が滞ってしまうからです。
＞＞マティスさんの本に戻りましょう。上官は、意図を伝え部下のイニシアチブを解き放つことが大事だと、マティスさんは繰り返し述べています。では、意図とイニシアチブをそこまで重視する理由は、なんでしょうか。それは、機動戦では「スピード」が非常に重要だからです。勝敗を分かつ要因は様々ある中で、「時間が最も容赦ない（unforgiving）」とマティスさんは書いています。
上官の意図に沿いつつ、スピードを最重視し、部隊がイニシアチブをもって自発的に行動する。しかし、これだけでは、状況が刻一刻と変わる戦いの現場で、組織がバラバラになってしまいそうです。スピードとイニシアチブを保ちつつ、大規模な作戦を遂行するには、何が必要なのでしょうか。ひとつは、実際の作戦を念頭に置いた、徹底した訓練です。スポーツと同じように、いちいち考えなくてもチームとして決めた動きができるように、体に叩き込むのです。もうひとつは、情報伝達のトレーニングです。上官には、意図が部下に浸透するようなコミニケーションスキル、部下の方は上官の意図を理解するスキルが必要です。このトレーニングも平時から繰り返す、とマティスさんは記しています。
89：名無しさん：2021/03/24(水) 11:54:05: ＞＞過去を学ばぬ者に戦場へ赴く資格はない
さらにもうひとつ、大切な要素があります。それは「学ぶこと」。海兵隊では位が上がるごとに、読むべき本のリストが課されるんだそうです。また、組織内のローテーションは現場と本部の両方を回り、4、5年に一度、丸1年学校で学ぶことを繰り返していきます。「生涯学習」が仕組みとして定着している。こうした訓練を通して、全員が同じ本を読んでいる前提でコミュニケーションができるんですね。
軍隊と読書や勉強って、意外な組み合わせのように私は感じました。しかしマティスさんは、学ばない者は軍人失格だと考えています。「人類は1万年にもわたって戦争をしてきた。過去のさまざまな戦いの経験者が、時間と労力を割いて、自分の体験と知恵を本という形で残してくれたのだ。日の下に、初めてのことなどない。過去の教訓を学ばずに戦争の現場に赴くなんて、身の程知らずもいいところだ。海兵隊が階層ごとに必読書リストを指定するのは、そういう理由だ」と。
マティスさん自身、2003年に第1海兵師団の少将としてイラク戦争に赴く内示を受けると、「メソポタミアにおける戦いを研究すべく、クセノポンの『アナバシス』を読み、アレクサンドロス大王に関する書籍に目を通し、そこから順に歴史を追っていった」そうです。また、2007年にNATO変革連合軍最高司令官に就任したときは「自分を導いてくれる22冊を厳選した」とか。
マティスさんは「歴史は読む (read) のではなく、研究 (study) するのだ」とも述べています。職位が高くなっても、というより、職位が高くなったからこそ、知的鍛錬を自らに課したのですね。
海兵隊で鍛えられたマティスさんのリーダー像も、明快で魅力的です。覚えておきたいフレーズをいくつか拾いました。
ttps://note.com/tuttlemori/n/na67e43b99683

バイデン大統領のアメリカ外交は海兵隊方式でいくと思う。各国にある程度の自治権、裁量権は与える。2021年まではアメリカが同盟国に指示する、通達する、命令するで同盟国の考えを配慮して大枠を決めることはなかった。アメリカがはじめに一から十まで決めて通達する完全なトップダウン方式。だがバイデン政権からは同盟国から意見をきくボトムアップを採用しながら、アメリカが大きな流れを決める。自主性がない国は置いていかれるが、やりたいことや自分の考え方がある地域にはいい「政権」。（中国から）フィリピンやマレーシア、シンガポールらくせの強い国が寝返り易いようある程度「自由」や「裁量」を残している。次の課題はやたらと細かく口うるさいノイジーマイノリティ（ポリコレ）を黙らせる。
上司・ボスの「現在の性質」を知り先回りする、次にうつ手を考えると「外交」が見えてくる。
90：名無しさん：2021/03/24(水) 14:10:49: ●バイデン氏が国防長官にミシェル・フロノイ氏を選ばなかった理由
NEWS ONLINE 編集部　公開：2020-12-10（2020-12-10更新）
ttps://news.1242.com/article/262108
●バイデン氏の国防長官人事、民主党内から懸念　文民統制巡り
ttps://jp.reuters.com/article/usa-biden-pentagon-idJPL4N2JN4HP
●米、揺らぐ文民統制　国防長官に元軍人指名―次期米政権
2020年12月10日07時15分
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2020120900777&g=int
●IS最高指導者が死亡しても「平和」が程遠い理由【WSJ3分解説】
ダイヤモンド編集部鈴木崇久
連載 WSJ3分解説
2019-10-30 04:15
＞＞さらに記事（3）では、中東で司令官として米軍を指揮した経験を持つジム・マティス前国防長官の発言として、強烈なコメントを引用しています。「事実は彼（バグダディ氏）が、われわれに刃向かった男だったということだ。われわれは彼を殺害した。これが現実だ。米軍のすべきことは『お前を地球の果てまで追いかけ、見つけて、殺す』ということだった」
ttps://diamond.jp/articles/-/218873

オースティン氏とフロノイ氏が国防長官の椅子をかけてし烈な主導権争いをしていた2020年12月、私は「トランプ大統領が選挙結果を覆して再選する」という右派論客の仮説に釘付けになり、彼らアメリカ軍内の闘争（中東重視派vsアジア重視派）を忘れていた。今になって、バイデン大統領の息子と知己でありカトリック教徒でもあるオースティン氏が国防長官レース（アメリカ軍内部の主導権争い）で勝って日本は助かった、危機一髪だった…と気づいた。

アメリカ軍内部の2大勢力
◆中東地域でのプレゼンス重視派（→ミシェル・フロノイ派）
・（日米同盟や世界の秩序維持アジアでの覇権確保よりも）サウジアラビアなど親米湾岸諸国の油田権益確保、同盟国イスラエルを重視
・石油など天然資源の輸出を掌握、資源価格を統制し維持することでアメリカに利益を呼び込む
・保護貿易
・自由民主主義には拘らない
・侵略や侵攻に近い消耗戦を重視
・Mフリン、H・マクリスタル、ミシェル・フロノイ
・プーチン大統領イスラエルネタニヤフ首相ら強権的な指導者を支持
・親ロシア
・「住み分け」より（異教徒は）制圧重視
・モンロー主義的なところがある
◆アジア覇権や同盟国との連携重視派（→ロイド・オースティン）
・イスラエルや親米産油国の為に中東を制圧することより「世界の警察」として世界各地の要衝を確保→自由民主主義勢力経済圏を確立する→交易による覇権を確立することが最終目的（ローマ帝国、モンゴル帝国のように地方分権）
・トランプ大統領時代に失われた同盟国からの信頼回復を目指し、アジアの秩序回復（中国の膨張を抑止する）を重視
・「孫子の兵法」を用いた心理的圧力・機略戦を重視
・Dペトレイアス、HRマクマスター、Jマティスら学者でもある軍人が中心で、肥大化する超大国中国、そしてロシアの牽制を最優先課題に掲げる
・マティスとその後に中央軍司令官に就いたロイド・オースティン
・WW2後に確立された自由貿易、自由民主主義の価値観支持派
・一方的な制圧、植民地支配より「住み分け」を成立させ停戦監視して治安を回復させる→地域の治安維持→平和により経済発展した場所からアメリカは用心棒代金をもらう
91：名無しさん：2021/03/24(水) 15:24:52: ●北朝鮮の核開発　77％が「重大な脅威」＝米世論調査
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b2788416d36f112a88d798e92326698497813eb
●北朝鮮に「立派な生活を与える用意ある」　習氏が親書
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/808976d06e9c5f40caf3aaf696677d559cf1b711
●米・次期司令官　台湾有事「間近に迫る」
3/24(水) 12:49配信
＞＞アメリカのアキリーノ次期インド太平洋軍司令官は２３日、議会の承認公聴会で証言し、台湾有事が「想定よりも間近に迫っている」との認識を示しました。アキリーノ氏は、議会上院の軍事委員会で証言し、中国が台湾に侵攻する台湾有事の時期について、「多くの人が考えている想定よりも間近に迫っている」と述べました。そのうえで、「抑止能力を緊急性を持って、短期間で高めなければならない」としています。一方でアキリーノ氏は、中国の核保有について、「これまでに考えられていたよりずっと速いペースで増え続けている」と指摘しています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3a1d12e59d0b1ba699adbf0ac8337ffa062975a3

数百年間支配され続けた中国からの独立を目指して、金正恩はロシアから核兵器を譲り受け核兵器保有国家になったが…。トランプ大統領が再選しなかったことで、最終的に正式に「中国の属国」だと習近平に宣言される、とんでもない屈辱を味わうはめになった。対外戦争どころか国民が飢餓で苦しんでいる北朝鮮にミサイルを発射させ、アメリカへの挑発行為を行わせたのはロシアプーチン大統領にかわり「北朝鮮の飼い主」を自認する中国習近平だろう。2月にミャンマー国軍を使って先にアメリカにケンカを売り挑発した中国。だがアメリカは口頭では強い非難を繰り返しながらも武力侵攻の愚行は起こさず、トランプ大統領と同じやり方「経済制裁」を使って対応。バイデン大統領による「トランプ大統領戦法（経済制裁を駆使する）」をみた中国の周辺諸国は慌ててミャンマー国軍を非難し始めた。主義主張に関わらず、どの国も国民を食わせていけなければ下から反乱が起きて政権が倒される。中国共産党はバイデン大統領によるミャンマー経済制裁→中国の衛星国の離反を警戒している。
バイデン大統領は中国の挑発にのらず、中国大陸本土に上陸する愚行は起こさなかった。中国が北朝鮮を放棄すればアメリカと手打ちになったのに、習近平は北朝鮮を手放さないと宣言。習近平はまるでWW2の日本だ。賢明な国は中国習近平に巻き込まれないよう距離をおき始めた（マレーシアは北朝鮮と国交断絶）。北朝鮮は外交権を習近平に奪われ中国の手駒になって利用されてる。北朝鮮が軍事的な挑発を繰り返してもアメリカ軍が反応しないと、アメリカ軍を舐めた諸国がまた中国陣営に寝返る。中国習近平のせいで、アメリカ軍は死にかけで無力化されているとわかっている北朝鮮を攻撃するはめになりかねない。そうなればアメリカ軍は黙っていても死にかけの北朝鮮に止めをさしたと世界的に非難される。
中国共産党とアメリカ軍とが核保有勢力を牽制するため北朝鮮を「生け贄」にすることで合意したのかどうか…。アメリカのユダヤ人オットー・ワームビア氏を金正恩が殺害したからアメリカのユダヤは北朝鮮を潰したがってる。だがバイデン大統領は北朝鮮殲滅には反対だしやりたくないだろう。北朝鮮はもう無力に近い。下手に北朝鮮攻撃をすれば、旧東側陣営を中心にベトナム戦争の時のように「アメリカへの憎悪」を招きかねない→北朝鮮への軍事行使は敵を増やすだけで戦略的な利益が少ない→韓国に北朝鮮の見張りをさせた方がアメリカは悪者にならない、とわかっているからだ。
92：名無しさん：2021/03/24(水) 15:40:53: ●「トランプ再選」に賭けたプーチンの大誤算
＞＞バイデン大統領がプーチン大統領を「殺人者」と激しく糾弾した背景には明らかに、先の大統領選期間中にロシアが、自国の情報機関通じ、各州で「選挙不正が大々的に行われている」との根拠のない欺瞞情報を拡散させ、結果的に「選挙は略奪された」とのトランプ氏の執拗な主張を信じ込んだ暴徒による米議事堂量乱入事件で6人の犠牲者を出したことと関係したものだ。
＞＞ロシアの選挙介入については、FBI、CIA、DIA（国防情報局）、NSA（国家安全保障局）など米国のあらゆる情報機関を統括する国家情報長官（Director of Central Intelligence）が、去る16日、最終調査報告書を公表、この中で「ロシアは2016年大統領選に続き、昨年もトランプ再選目的でさまざまな工作に乗り出し、とくに、各州の投票所における（トランプに有利な結果をもたらすための）直接介入が困難なことを知った後は、選挙そのものが（バイデン陣営の謀略で）信頼できなくなっているとので虚偽情報をSNSなどを通じ流布させた」「プーチンはこれらの作戦を承認し、トランプに肩入れすると同時にバイデン当選に汚名を着せることで米国選挙制度に対する国民の信頼を貶め、国論分断を図った」ことなどを列挙した。
＞＞こうしたバイデン氏の強い対ロ姿勢は、大統領在任中、目立ったプーチン批判を控えるどころか、2016年米大統領選へのロシア介入を否定し続けてきたトランプ氏とは好対照をなしている。ロシアとの関係ではバイデン政権は今月初め、プーチン政権によるロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワルヌイ氏身柄拘束に抗議する形で、ロシア政府高官7人に対し、銀行取引、米国への渡航などを禁止する制裁措置を発表している。しかし、今回新たに、ロシアの米大統領選介入が明確になったことから、バイデン大統領は自らのメンツを保つ意味からも、さらに幅広い分野で対ロ制裁を打ち出すことになった。国務省筋によると、ブリンケン国務長官が東京、ソウルでの日韓両国外相および、アラスカでの米中外相会談を終え帰任するのを待って、早ければ今週中にもより具体的な対ロ制裁措置が打ち出されるものとみられる。
　これに慌てたのが、ロシアだ。プーチン大統領はバイデン氏による「殺人者」発言が飛び出した翌日の18日、アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使を急遽モスクワに一時召還した。AFP通信によると、この突然の措置に関連して、ロシア大使館は「大使は、危機状態に陥った両国関係修復について緊急協議のため帰国する。米政府高官（米大統領）がある種の悪意に満ちた発言をしたことによって、すでに過度に対立状態にある両国関係を崩壊寸前にまで追い込んだ」との声明を出し、バイデン発言が直接引き金になったことを認めたかたちとなった。
＞＞実際、米露関係は今、最悪状態になりつつある。そのきっかけを作ったのが、プーチン大統領自身にほかならない。プーチン氏は2016年米大統領でも、ヒラリー・クリントン民主党候補とトランプ共和党候補が大接戦の攻防を展開した際、クリントン女史がオバマ政権当時の国務長官として厳しい対ロ姿勢を貫いてきたことなどから、トランプ選出に向けた大掛かりな選挙介入を決断、実際に「連邦保安庁」（FSB）、「参謀本部情報総局」（GRU）、「対外情報庁」（SVR）などの情報機関に直接指示し、クリントン候補に不利な偽情報を拡散させたことが、米情報当局の調査で確認されている。そして同選挙でトランプ氏は、とくに最後まで接戦となったミシガン、ペンシルバニア、ウイスコンシンの3州についてわずか8万6000票差でクリントン候補を押さえたことから当選につながった。このため、ワシントンの政治評論家たちの間では、もし、ロシアの介入がなかったとしたら、クリントン候補が勝利していたことは確実、との見方が今もなおくすぶっている。
＞＞就任当時から発言に極めて慎重だったことで知られるジミー・カーター元大統領がその後のインタビューであえて「トランプはillegitimate President（正当性を欠く大統領）」と断じたのは、こうした背景があったからにほかならない。カーター氏ほか歴代大統領は退任後も、要請に応じその都度、米国情報機関の最高機密に基づくブリーフィングを受けられることになっており、この異例ともいえるカーター発言は、ロシアによる米大統領選挙介入の実態に即した判断とみられる。しかし、プーチン氏は前回このような“暴挙”により米国内で猛反発を招いたにもかかわらず、昨年の大統領選においても、米情報当局が結論づけた通り、大胆にも再びトランプ援護に踏み切った。これは、プーチン氏にとって大きな賭けであったことは間違いない。
93：名無しさん：2021/03/24(水) 15:52:56: ＞＞失敗に終わった賭け
ロシア側は昨年の大統領選について当初、（1）民主党は予備選段階で各候補乱立状態となり、その中でもバイデン氏はきわめて不利な傾勢にあった（2）それに比べ、トランプ大統領は対立候補もおらず、2016年選挙以上に現職の強みがいかんなく発揮できる（3）トランプ氏に対してはすでに2016年選挙で（当選させ）多くの“貸し”を作った結果、再選を果たせばロシアにとって一段と有利な外交・安全保障政策を米政権から引き出せる（4）バイデン候補が当選した場合、確実により厳しい対ロ政策が打ち出されることになる―などの観点から総合的に判断し、「対トランプ・テコ入れ」を決断したとみられる。
＞＞米情報当局の報告によると、選挙介入に乗り出したロシア情報機関は当初、トランプ氏にとって不利になりつつある状況を覆すため、各州選挙区投票所の投票マシンを管理するコンピューター・ソフトへの侵入、ハッキングなども検討したものの、米側選管当局は2016年の経験を教訓として徹底した監視体制を敷いた。このため、ロシア側は選挙戦後半から、主として、「選挙不正」説を米国内外に大々的に流布することにより、もし、バイデン勝利が確定した場合でも、結果自体を法廷闘争などを通じ覆す戦略に転換した。これは、トランプ氏自身が傾勢が不利になるにつれて、選挙戦の途中から、「民主党挙げての選挙不正工作」を繰り返し喧伝し始めたのと軌を一にしている。しかし、2016年米大統領選の時とは異なり今回はトランプ氏が敗北したことで、プーチン氏の“賭け”はもろくも失敗に終わったことになる。それのみか、米露関係の一層の悪化という大きな負債を抱え込むことになった。他方、バイデン政権発足直後、一時は両国間に一条の光も見え始めていた。その具体的ケースが、両国間の「核戦略削減交渉」の再スタートだ。両国政府は去る2月3日、米露間の唯一の核軍縮合意である「新戦略兵器削減条約」（新START）について、2026年まで5年間延長することを正式発表した。これとは対照的に、トランプ政権は米国と旧ソ連が冷戦時代に締結した「中距離核戦力（INF）全廃条約」からの一方的離脱を表明しただけでなく、今年2月で期限切れを迎えることになっていた新STARTについても、条約延長に消極的姿勢を見せていた。この点では、5年間の延長が担保されたことで当面、軍拡レースに一定の歯止めがかけられることになり、国際世論も好意的に受け止めてきた。
しかし、今後はバイデン政権がさらなる対ロ制裁を打ち出す意向を表明したことを受け、ロシア側も何らかの対応措置を検討せざるを得なくなる。プーチン大統領は急遽、駐米大使を一時帰国させ、両国関係の洗い直しを迫られることになったが、いたずらに両国関係を悪化させることは決して望んでおらず、打開策模索に苦慮せざるを得なくなった。“大きな賭け”に出た結果、支払わなければならなくなった代償は決して小さくない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe076fae1fa636020f85e61cdfe86b77d8441e02?page=1

トランプ大統領はイスラエルネタニヤフ首相とロシアプーチン大統領が擁立した。イスラエルとロシア、アメリカの軍事産業を儲けさせる為の政権だった。プーチン大統領の誤算はアメリカの真の愛国者Ｊマティスの蜂起。彼はアメリカの歴代の国防長官経験者や退役軍人をまとめてあげロシアの傀儡になっていたトランプ政権と共和党に反旗を翻した。アメリカ軍、マティスら同盟国重視の軍人がいなければ日本は本当にやばかった。外交に関心がなく自給自足できるアメリカ国民にとってはトランプ大統領再選の方が良かっただろう。マティスが擁立したバイデン大統領になったお陰で日本は滅亡せずに済んだ。
94：名無しさん：2021/03/24(水) 17:21:58: 39 : 名無し 2016/11/10(木) 14:00:16
まとまらなくてすまんです。不安の元はトランプ氏の独裁でなく彼が余りにも素直で中露に取り込まれたら、安倍政権が地道に築いてきた外交が崩れるような予感下手したらトランプ氏は中露のパペット。ヒラリーメールをリークしたのはロシア
ベトナムが日本とロシアから受注した原発のうち日本との取引をやめてロシアとは続行。中露はトランプ政権で息を吹き返すだろうし、アメリカと敵対していたからこそプーチン大統領は日本に近づいた。外交カードを失うのは日本。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1477519876/36-135
※上の掲示板にこのコメントを書いた当時からずっと「トランプ大統領はロシアプーチン大統領の擁立した傀儡だ」となぜ他の人が気づかないのか、気づいていても言わないのか、不思議だった。トランプ大統領が「ユダヤ教徒」を（パスポート上の）「国籍」として扱おうと言い出した時、エルサレムはイスラエルの首都だと言い出した時、どうして誰も「トランプ大統領はユダヤ教を贔屓してる」と非難しないのか、事実を言わないのか不思議だった。ユダヤ人がホロコーストの犠牲者で被害者だという歴史的な事実は否定しない。だがあまりにも自分たちユダヤ人に有利な方に言論を誘導し過ぎてるというか…。プーチン大統領、ネタニヤフ首相による「アメリカを内側から乗っ取る作戦」の敗因は、限度を知らない強欲、ゼロサム思考からくるバランス感覚の欠如では。やり過ぎるから周りに気づかれて策略だとばれて失敗する。敵対勢力を絶滅させてきた歴史がある文化圏は「欲をかきすぎず、ほどほどで手を引く」が苦手。遺伝子レベルで完璧主義だったり「曖昧さ」や「多元的な複雑さ」が苦手なのかもしれない。

●偏向の塊、アメリカの政治報道は疑ってかかれ
3/24(水) 12:01配信
（古森義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f1ae600d84e74e8b765a6a19926b6f7c6d3cb73?page=1
※最後までトランプ大統領を押していたマスコミの人々＝欧米の軍事産業押しの人々＝戦前のハルノートを突きつけたアメリカ国務省に潜んで内側から牛耳っていたソ連の共産主義勢力（ソ連共産党のスパイ）＝日本の台頭を危険視しやたらと日本の邪魔をしたがるユダヤ人勢力＝シオニストキッシンジャーがアメリカ政府内にとり入れた勢力＝現在中国韓国ロシアに積極投資していたユダヤ勢力。日本国内にいる中国・韓国・ロシアといったユダヤの息がかかった勢力があぶり出されたのが、2020年アメリカ大統領選挙報道だった。
95：名無しさん：2021/03/24(水) 23:13:53: 今回トランプ大統領再選に最後まで拘っていた保守派論客、そして今でもバイデン大統領に批判的な論説を書く人の根底にある共通点は「反中」「金融・ジャーナリズム」「ユダヤ」「旧ソ連・ロシア」ではないか？と思い始めた。日本では中国嫌いだと保守派論客だと見なされる。だが彼らのうち明確にロシアを批判している者は…。
中国と旧ソ連（ロシア）とは「マルクス主義」「共産党」で繋がった旧東側陣営仲間だが、モンゴル帝国による征服、有色人種と白色人種といった人種の違い、南下したいロシアとそれを押し留めてきた中国王朝との戦い…歴史的な経緯をみればロシアと中国は伝統的に仲が悪い。
ロシアには自分達はヨーロッパと繋がりがある西洋文明圏（キリスト教圏）だという自負がある。中国にすれば自分達は4大文明を築いた人々の末裔でロシアは辺境の地、田舎の蛮族だという軽蔑がある。
中国とロシア、ロシアと日本、日本と中国との対立を利用して、北朝鮮金正恩と韓国文在寅大統領は（ロシアに核をもらって）日本や中国、アメリカを牽制し朝鮮半島の独立を目指していた。だが核兵器を保有した北朝鮮を警戒した日中連合による兵糧攻めにあいあえなく自滅→中国の完全な属国へと移行。
日本では「反中」「嫌韓」を掲げれば一応「保守派論客」と見なされていたので、もうひとつの日本を蝕む脅威ロシア（北朝鮮・韓国）を忘れていた。

トランプ大統領が再選すれば、確かにアメリカとロシアとで中国を圧迫した可能性はあるが、ロシアに警戒心を抱く欧米（仏独英）は対中包囲網に今ほど熱心に加わらなかっただろう。ロシアプーチン大統領・アメリカトランプ大統領の連合体が怖いからヨーロッパ各国は2014年のウクライナ侵攻以降、中国にも「保険」をかけていた。
ロシアとヨーロッパとを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」はアメリカのバイデン大統領がようやくストップをかけた。トランプ大統領の再選を阻止して、アメリカとロシアが手を組む可能性を減らしたら欧州諸国が安心して（冷戦崩壊前の）東西陣営に戻ってきた。今は1989年冷戦崩壊で起きた地殻変動が、また各自バラバラにされて再構成されてる期間。
アメリカはできれば戦闘なしで1979年米中国交樹立前の姿（中国vs台湾＋アメリカ）にしたい。

プーチン大統領はヨーロッパ各国を制覇（蹂躙？）した皇帝ナポレオンみたい。ロシア国民にとっては偉大な大統領だろうが…。ナポレオン（プーチン大統領トランプ大統領金正恩・文在寅）に抵抗したイギリスを日本（安倍前首相）に置き換えれば、イギリスと一時的に手を組みナポレオン軍を退けたロシアのアレクサンドル1世は中国（習近平）。そしてナポレオン（プーチン大統領トランプ大統領金正恩）を退けた後、イギリスとロシアが対立してクリミア戦争になったように、（北朝鮮の脅威が去って）日本と中国も再び対立体制に入った。
中国は経済発展すると弱者を虐め始める。また降伏すると全滅させられるか奴隷にされる。経済はwinlooseの搾取体制。
アメリカは経済発展すると弱者に施しを始める。また降伏するとそれ以上追撃しない。ある程度の用心棒代金を上納すれば自由に商売させてくれ、winwinも可能。
かつてナチスドイツとソ連、両方に侵略されながらも独立したフィンランドやナチスに侵略されソ連の支配を経験した東欧諸国も今はドイツがいる西側（ドイツよりロシアを警戒）。
やはり西側陣営一択しかない。
96：名無しさん：2021/03/25(木) 11:50:19: ●中国・習近平の「異常さ」の正体…ウイグル人の「迫害」を止めようとしない「本当の理由」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b885bb2ceb79ed0e8700b6a38e7c4dc419ef4f33?page=1
●中国、ワクチン提供で圧力か　台湾と外交関係持つパラグアイに
【台北、サンパウロ共同】南米で唯一台湾と外交関係を持つパラグアイは24日までに、中国政府の代理人と称する仲介業者らが新型コロナウイルスのワクチン提供の条件として台湾との断交を要求したと明らかにした。台湾外交部（外務省）は「ワクチンを政治手段に利用すべきでない」とし、台湾外交に対する攻撃だと中国に反発した。パラグアイ外務省は声明で、業者らが正統な「代理人」かどうかは疑問が残るとしつつ、ワクチン提供の条件に台湾との関係断絶をほのめかすことは「パラグアイの主権に影響を与えかねない」と非難した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1078963e511601985bc77a0b8a0f34556cb3b3d1
●教会に監視カメラを設置し爆破─中国はなぜ、これほどキリスト教を恐れているのか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ae1a9506062ca8e553a94642a5b1513e8634889?page=1
●ノルウェー、ロールスロイス傘下企業のロシア企業への売却認めず
＞＞【AFP＝時事】ノルウェー政府は23日、英航空エンジン大手ロールスロイス（ Rolls-Royce）傘下のノルウェーのエンジンメーカー、ベルゲン・エンジン（Bergen Engines）の、ロシア企業への売却を認めないと発表した。機密技術情報がロシア政府に渡るのを防ぐため。北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるノルウェーは2週間前、安全保障への影響を精査するため、ロールスロイスに対しベルゲン・エンジン売却の差し止めを命じた。モニカ・メーラン（Monica Maeland）法務・公共安全相は23日、「安全保障分野で協力関係にない国が監督する企業への、当該企業の売却を阻止する必要があると結論付けるに足る、十分な情報を得るに至った」と述べた。ノルウェー政府は声明で、ベルゲン・エンジンの技術と同社が製造するエンジンは、ロシアにとって軍事的に非常に重要であり、同社の売却は「ノルウェーおよび同盟国の安保政策の利益に明確に反する形でロシアの軍事力を強化するものだ」との見解を示した。ベルゲン・エンジンは従業員数950人で、1999年にロールスロイスの傘下に入った。現地報道によると、同社はノルウェー海軍の最高機密の情報収集艦マルヤッタ（Marjata）のエンジンを提供している。ベルゲン・エンジンを買収するはずだったロシアの民間企業TMHグループ（TMH Group）は、従業員数10万人で世界25か所に事業所があり、機関車や鉄道機器を製造している。同社は23日、買収が認められず「非常に失望している」と発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/69ef1f77868c0f7d1b0a6e6e9ba6368255000a01
●ロシア製ミサイル問題、平行線　米トルコ外相が会談
＞＞【イスタンブール時事】ブリンケン米国務長官は24日、訪問先のブリュッセルでトルコのチャブシオール外相と会談し、ロシア製対空ミサイルシステム「S400」について「保有しないでほしい」と求めた。チャブシオール氏はこれを受け入れず、議論は平行線をたどった。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1a0ba5dadd801be0cf6b81c2427d8ba3cd4abac6
97：名無しさん：2021/03/25(木) 11:53:13: ミャンマー軍は欧米のトランプ大統領戦法（経済制裁）にびびって、デモで拘束した人を釈放した。2月1日に起きた中国によるミャンマー国軍クーデター。ミャンマー国軍（中国）vsミャンマー国民（アメリカ）→アメリカの勝利。
中国はアメリカが共和党息子ブッシュ大統領みたいにすぐ軍を動かすか、民主党オバマ大統領みたいに全く軍を動かさないか、それしかないと見誤っていた。今の民主党バイデン大統領はお年寄りでよろよろに見えるだけで中身はかなり頼もしい。共和党トランプ大統領が多用した「経済制裁」戦法を身に付けながら、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦を何度も台湾海峡で航行させる→中身は「共和党息子ブッシュ大統領（軍事攻撃）＋共和党トランプ大統領（経済制裁）の超攻撃的なアメリカ。
2021年2月25日のシリア空爆は「甘く見ると軍事行使をためらわない」というバイデン大統領とアメリカ軍からの中国ロシアへのメッセージだったのか？と思い始めた。私は軍内の中東重視派がクーデターを起こし、アメリカ軍を乗っ取ったと思い込んでいたが、「ロイド・オースティン国防長官がバイデン大統領にシリアへの空爆を進言した」とみて考えを改めた。シリアへの空爆を知った時バイデン大統領はイランとの核合意をダメにするつもりか？とあきれたが、（シリアへの空爆が）イランのロウハニ大統領ザリフ外相あてでなく中国やロシアへのカウンターアタック、アメリカ国内にいるイラン嫌いの共和党支持者へバイデン大統領から歩み寄りをみせた演出だったなら…。これほど有効なメッセージはない。
そしてこの「唐突で派手な軍事行使を交渉、対外メッセージにつかう」手法は以前マティス国防長官が中国習近平に使った。習近平が初めて訪米した時トランプ大統領はチョコレートケーキを食べながら、シリアにアメリカの弾道ミサイルを打っ放すという荒業を見せつけ、習近平を震えがらせ心理的に圧倒した。当のシリアへのミサイル発射は戦争にならないようシリアにいるロシア軍には事前に通告していて、アメリカの友軍には被害がでないよう調整してあったのだが、それまで「平和主義でISに対して軍事行使できないアメリカ」（オバマ大統領）を見て、「強いアメリカ」を諦めていたいた世界の首脳、同盟国からすればすごい衝撃だった。「相手に心理的なダメージを与え戦意喪失させる」は海兵隊とマティスの十八番だ。バイデン大統領の後ろには脳筋じゃない知性のあるアメリカ軍（マティス的な存在）がいて中国ロシアと心理的な戦争、チキンレースを展開してる。北朝鮮がミサイルを射ったというより中国が北朝鮮に射たせた。なぜ北朝鮮でやらせた？と考えたら、「成敗されても仕方ないならず者北朝鮮」を前面に出して、世界の注目を新疆ウイグル自治区からそらさせたいからだろう。私は今まで新疆ウイグル自治区のもつ重要性がよくわかっていなかったのだが、橋爪大三郎氏の解説で「中国共産党と習近平と中華思想のシンボルみたいな存在だ」と読んでなぜ中国と習近平があんなに新疆ウイグル自治区に拘るのかわかった。
98：名無しさん：2021/03/25(木) 11:54:22: 金がある中国共産党といえども北朝鮮ぐらいであっても人口のある地域、国はウイグルみたいには完全に言語や風習まで同化政策させるのは不可能。せいぜい北朝鮮労働党を通しての「間接統治」。今ウイグルで起きているのは、ナチスドイツのようなホロコーストではない。ナチスの粗っぽいホロコーストよりも組織化され巧妙で悪質。不妊手術により遺伝情報をたちきり先祖伝来の宗教を取り上げ言語を絶やす…。これは原爆投下により一瞬で20万人の死者、ルワンダ虐殺で起きた100日で100万人が亡くなった「分かりやすい悲劇、虐殺」とも違う。ルワンダは内戦だし原爆は国と国との戦争。中国の新疆ウイグル自治区でのやり方はあまりにも洗練されていて分かりにくい。その暴力の深刻さが伝わりにくいが、生物の多様性、人類の生存そのものを脅かす危険性がある。中国習近平のやり方に口出しする、これは内政干渉ではなくむしろ中国国民の為だ。アメリカに核兵器を投下されても絶滅まではしないし復活できる。だが新疆ウイグル自治区で行われている「思想・宗教・言語・遺伝情報を取り上げ人間を中国共産党の駒としてデザイン化する事業」が中国共産党により中華思想のモデルケースとして成功すれば、人類の多様性そのものが潰される→全世界で中国人以外の文化文明が全滅する危険性があがる。あまりにとっぴすぎてSF小説、荒唐無稽にしか見えないようなことが中国で習近平により起きているんだと、橋爪大三郎氏の解説でようやく理解できた。毛沢東が農業政策の失敗で4500万人の自国民を餓死させた大躍進、これは中国国内の問題だからかわいそうだがどうでもいい。習近平の場合は自国民大量餓死より、思想の邪悪さて世界各国に影響がある。一度「習近平のやり方」を黙認してしまえば、どの国も歯止めが効かなくなってしまう。今習近平がやろうとしている、やっているのはナチスドイツというよりスターリン時代にソ連で行われたことだ。
99：名無しさん：2021/03/25(木) 12:38:39: ◆「ナポレオン戦争」のwikiより引用
＞＞日本[編集]
1808年に長崎で起きたフェートン号事件は、ナポレオン戦争の余波が日本にまで及んだものといえる。10月4日（文化5年8月15日）、イギリス船フェートン号が、当時フランスの支配下にあったオランダの船舶の拿捕を目的として長崎に侵入し、オランダ人を人質として薪水や食料の提供を要求した。長崎奉行の松平康英はフェートン号を撃退する戦力を有しておらず、この要求を受け入れた。後に松平康英は事件の責任を取って切腹し、勝手に兵力を減らしていた鍋島藩家老等数人も責任を取って切腹した。
◆「クリミア戦争」のwikiより引用
＞＞また、プチャーチンが長崎に入港中との情報を得、英国東インド・中国艦隊司令ジェームズ・スターリングは、それを捕捉することを口実に、長崎に侵入した。到着時にはすでにロシア艦隊は長崎にはいなかったが、英国とロシアが戦争中であること、ロシアがサハリンおよび千島列島への領土的野心があることを警告し、幕府に対して局外中立を求めた。スターリングは外交交渉を行う権利は有しておらず、かつ本国からの指示も受けていなかったが、長崎奉行水野忠徳は、イギリスの軍事力への恐れから、条約締結を提案し、1854年10月14日に日英和親条約が調印された。日本の北方でロシア海軍との交戦を行うためには、日本での補給を可能にすることには大きなメリットがあり、本国も追認した。新興国で大きな海軍も有していないアメリカが、この時期ペリー提督を派遣して日本に対して砲艦外交を展開できたのは、この戦争によって欧州列強の関心が日本を含めた東アジア地域にまでおよばなかったことも理由の一つである。なおこの戦争でフランスでは、政府の命令を受けてパリ天文台台長のルヴェリエという学者が暴風雨の研究を行い、これが今日の天気予報という学問のジャンルの起源になった。
※TIL
風が吹けば桶屋が儲かる（＝バタフライ効果）的…
日本が鎖国してのんびり暮らしていた時代でさえ遠くで起きたクリミア戦争、ナポレオン戦争のとばっちりがあった。日本がアメリカぐらい天然資源がある国ならアメリカ国民みたいに国内にしか関心がなくてもやっていける。だが石油が原因で太平洋戦争になったように、今の輸出入状況ではどうやっても世界各国で紛争があれば影響を受ける。こうなったら関わった方がいい。安倍晋三首相の時に思ったが外交は外務省より経済産業省の方がうまい。餅は餅屋というが…。自由貿易になれば外交が経済と密接に関係してくる。経済産業省＋外務省の全方向ハイブリッド外交チームが安倍晋三氏・麻生太郎氏・今井尚哉氏だった。経済知識と外交的な人脈を合わせた世界的な有力者…アメリカならトランプ政権にレックス・ティラーソン元国務長官というすごい人材がいた。欧米の軍事ビジネス外交は韓国みたいに善悪や好き嫌いの感情を入れない。自分達が許容できる範囲内か、できないか。善悪感情を全くいれずに起きたことだけ見れば欧米の意図が見える。多分韓国は良くも悪くも情緒があり感情的過ぎる。
100：名無しさん：2021/03/25(木) 16:21:37: 欧米と韓国メディアとの温度差、噛み合わない感じをみてその理由を考えていて「功利主義的な思考」「合理的な思考」がカギだと思った。宗教みたいに教義で善悪や判断基準があらかじめきちんと決めてある絶対が存在する文化圏と、功利主義の概念、相対的な思考の文化圏とでは同じもの（人権）をみても捉え方や感じ方が違う。「客観的でなくても話が通じる社会」（自己中心が通じる社会）は「集団の構成員が均質である」「構成員の交替がない」を前提条件に成り立っている、閉じた社会。戦前の日本、韓国、北朝鮮そして習近平がしきる現在の中国は「絶対的な価値観」を前提にして考える癖がある。決まった善悪はない、集団を構成する多数の他人にとって利益になるかどうかが基準という帰納的方法からできた慣習法（コモンロー）的な考え方が理解できないと欧米の「人権」の考え方がわからないだろう。江戸時代に徳川幕府による共通ルール作りが進んで儒学が普及した日本も、現在の中国や韓国みたいだった。答えが決まっている演繹法しか使わない文化圏メディアのいう「人権」とトランプ大統領やバイデン大統領といったアメリカのいう「人権」がすれ違う理由は思考のアプローチが違うからではないかと思う。宗教（演繹法から）のアプローチと集団生活上の経験や必要（帰納法から）のアプローチでは「道徳」が違うからでは。中国韓国北朝鮮ら儒教文化圏はマナー・面子を重んじる。彼らは「絶対」の世界に住んでいるが、欧米と現在の日本は自分と他人という関係性の中で有害か無害か、許容できるかできないかを考える「相対」の世界に住んでいる→ルールや儀典、習慣は必ずしも絶対である必要ないし柔軟に変わりうる。今の習近平中国と欧米との戦いは、絶対（宗教）と相対（科学）の戦い。西側の掲げる価値観「相対チーム」が、中国やロシアの掲げる価値観「絶対チーム」に負けると、科学の可能性は消される。日本は世界が中国発の「絶対」価値観チームに取り込まれると、自分達も言論の自由、異論を言うことをはじめ、科学そのものができなくなると危機感を抱かなきゃならない。
「違う」を前提に自他分離できると、客観ができるようになる。違いがない（＝同じ）を前提にすると主観しかできない。そして客観がないと科学にならない。現在の米中戦争は究極的には、客観的な価値観（＝科学）を認めるか認めないか、根源的な問題にまでさかのぼるだろう。中国が唱えているのは「信仰、祭祀による神聖政治時代に戻ろう」であり、アメリカが唱えているのは「客観、民主主義で選択できる環境でいよう」。選択できる＝自己責任が生じる＝能動。選択できない＝自分には責任がない＝受動。日本は皇室という神聖政治ににた権威体制（受動）がありながら、国民が参加する民主主義（能動）。王室制度があるイギリスと日本は同じく能動と受動の両立・ハイブリッド型。アメリカは権威による制限（受動）がなく、全てを選択できる一方、責任も選択した人が全て引き受ける完全な能動型。北朝鮮みたいな専制独裁国家は国民には全く選択肢がない一方、民に責任もない受動型。米は能動であり中国は受動。中国もロシアも受動と能動とのハイブリッドにしないところ、いつもどっちか両極端に偏るところが似ている。「純血」思想の強い神聖性を残した文明圏は「混合」「融和」を嫌う。混合した方が病や環境の変化への強度が上がり、長期的にみて汎用性も拡がるのに…と思うのだが、それは何でも取り入れて魔改造してしまう好奇心旺盛な人特有の感覚だろう。
101：名無しさん：2021/03/25(木) 21:44:15: ●教皇イラク訪問を誤読する朝日新聞の怠慢と不見識
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cfa60c34c32657b5485e2171b0a680dcb33f1231?page=1
「怠慢と不見識の朝日新聞」を嘲笑、非難するために書いたのかもしれないが、飯山陽女史の捉え方も朝日新聞と同じくらい偏った見方のような…。
・朝日新聞：イラクはISが掃討され平和になった→それを示すためにローマ教皇が来た。
・飯山陽女史：朝日新聞の解釈は誤り。イラクはまだ平和になってないし、イスラム過激派ISをなのるイスラム過激派のテロ活動は絶滅してない。イラクは危険な状態。ローマ教皇はイラクにいるキリスト教徒を命懸けで励ましにきた。
・私の見方：イラクはまだ平和になってないし危険な状態だという飯山女史の解説に賛同するが、ローマ教皇が危険なイラクにわざわざ来たのは、シーア派国家イランとアメリカとの和平交渉のためでは？フランシスコ教皇はローマ教皇として史上初めてイラクでシーア派最高権威シスタニ師と会談した。イラクにいるキリスト教徒を慰める目的もあっただろうが、アメリカ政府に頼まれて講話の特使として降り立ったのでは？イランはオバマ大統領時代に締結した核合意をトランプ大統領により一方的に破棄された。イランにも国としてプライドがあるからいくら苦しくても無条件でアメリカとの講話は無理。かといってこのままでは中東イラン反米主義派によるテロとそれを抑えようとする米軍とで報復の嵐に。イランの兵士は強いからアメリカ軍も正式な戦争にはしたくない→ローマ教皇に間に立って貰おう？
コロンビアで50年に渡り内戦を展開した反政府ゲリラFARC。FARCとコロンビア政府との間に立って停戦講話、内戦終結を取り持ったのは、キューバ政府の依頼を受けたアルゼンチン出身のローマ教皇フランシスコ。そしてコロンビアで反政府ゲリラと政府との和解を取り持ったキューバはアメリカと国交回復、関係正常化にこぎ着けた。がトランプ大統領がまたひっくり返した…。
アメリカが対中包囲網に専念するにはかつての東側諸国を味方にするとまではいかなくても、不可侵関係ぐらいまでにこぎ着けなきゃならないのに、トランプ大統領は片っ端からオバマ大統領時代の約束を破棄して、ケンカを売ってあるいてアメリカ軍の敵ばかり増やし再選できなくなった。
バイデン大統領はトランプ大統領のした外交惨事の後始末に奔走しているのに、なぜか一部の論客はトランプ大統領の感情外交を褒める不思議な事態。
バイデン大統領の強みは安倍前首相と同じく、なるべくハッキリとした敵を作らない。いつでも戦争を始められるし、また講話もができるように「曖昧さ」をキープする体制。同盟国が集まってそれぞれの弱点を補いあうことで、中国に対して切れ目なく継続して打撃を与えることができる。トランプ大統領はユニークで無邪気で憎めないところのある人だった。が、いくら世界一強い国とはいえアメリカ単独、短期決戦ばかりで動こうとしたから同盟国から反発をかった。
ISで思い出したが、トランプ大統領がISの指導者バグダディ容疑者を討ち取ったと大喜びで言いふらしていた時、「IS指導者がアメリカ軍に暗殺されたそうですがどう思いますか？」とインタビューをされたイランの情報大臣が「どうでもいいし興味ない」とバッサリ言い捨てていたのがクールで面白かった。
イスラエルとサウジアラビアが資金を出したISと死闘したイラン。イランは相当ひどい目にあって犠牲もでたはずなのに、あくまでも淡々としている。本当に強いタフな国。
そして飯山女史はイラク軍がISを掃討して、モスルを奪還したと書いているが、正しくはアメリカの支援したクルド人による軍がモスルを解放した、である。
慰安婦問題の経緯を見ていてリアルタイムで覚えていた人が少なくなると、伝言ゲームみたいに内容が少しずつ改編されていき、聞いた人が変だな…と感じながらも、いちいち突っ込まないで放置していると話者にとって都合のいい解釈が「正統な歴史」「真実」になってしまうと感じた。
102：名無しさん：2021/03/25(木) 21:58:24: ●アジア系へのヘイト犯罪、中国に政治利用される恐れ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a720ad7a0ef8279c790420d56a3fa39c1414a6d8?page=5
●退潮する中国の一帯一路が元の姿で復活することはない
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6067190ee5f140d4d57a5cee210bfacfa664c66e?page=2
※スウェーデンのH&M不買呼び掛け、台湾パイナップル騒動に見られる中国の自滅。日本へのレアアース禁輸、マスクの輸出規制で禁輸をした側の中国が想像以上にひどい目にあったのに…中国はもう忘れているのだろうか。習近平は焦っているのか、中国国民にとって長期的にダメージになることばかりし始めた。戦前の日本みたいな感じで敵に攻撃する口実を与えている。中国特有の賢さは単純な力任せでなく、相手の力（力点や支点を）利用しつくして自分側は労なく勝ってしまうの器用さがなくなり、まるで韓国みたいになっている。客間には論語をおきながら書斎には老子を備える中国の老獪さがなくなってきたような…。
老獪さは一方で知性に繋がるし、知性は複雑さや多様性への寛容にもなる、そして寛容はまわりまわって人々の生きやすさにも繋がると思う。多民族国家特有の多様性でアメリカみたいに何があっても生き延びてきた超大国中国が…。
日本人が中国人と間違われてヘイトされた、アメリカでアジア人が狙われている、という報道をみてWW2中の日系人収容みたいだと感じた。就任後バイデン大統領が戦争中の日系人収容に謝罪した。これはアメリカ国民に対する「一時の激情に駆られて過ちを繰り返さないで」「普遍的人権を掲げるアメリカで、アメリカ国民が人権侵害したらまたややこしくなるからおとなしくして欲しい」という事前の通告、警告だったのでは。
中国やソ連（ロシア）に比べ、アメリカのすごいところは政府の国民に対する公平さ。WW2で起こした日系人の強制収容に対してアメリカ政府が謝罪・賠償している。
自然状態（万人の万人に対する戦い）のまま生きてる中国やロシアでは、多数派（強者）が少数派（弱者）に謝ったり賠償することはあり得ない。自然に反することがいいか悪いかは別にして、アメリカは強いのに「道徳的」であろうとする特異なノブレスオブリージュな国だと思う。強者が自律するところに、サムライ階層がいた時代の日本思想が重なりアメリカを尊敬していた。
オバマ大統領はあまりにも道徳的であろうとがんばりすぎて窮屈だと一部のアメリカ国民から反発されていたが、トランプ大統領時代はその反動からか中国やロシアみたいに弱肉強食、野性的で自然状態すぎる時代だった。
スターリンやチャーチルにキリスト教的な道徳心を利用され、太平洋戦争に担ぎ出されたアメリカ国民は純朴というか情熱的すぎるというか…でもそこがアメリカの好きなところでもある。
共和党のフーバー大統領は「ルーズベルトは狂ってる。ドイツ相手にWW2に参戦したい為だけに日本と戦争した」と糾弾し、マッカーサーも日本のした戦争は自衛戦争だったと発言した。だがその裏にあること、ソ連共産党（ボリシェビキ）のスパイがアメリカ政府の中枢・国務省の高官にいて、ソ連側に有利になるようアメリカを動かしたのはあまり知られていない気がする。敵味方にわかれたが、ナチスドイツとソ連共産党の考え方は似ていた。ハイデガーはナチスドイツとユダヤには選民思想、優生思想といった共通点があると述べて袋叩きにされたが…ナチスドイツと一部のユダヤ思想とソ連共産党と現在の中国習近平の考え方や価値観は似ている気がする。ナチスドイツは血統・純血思想を掲げ思想の統一をはかったし、ソ連は共産主義思想による統一を掲げた。ナチスとソ連、中国共産党習近平の共通点は混じりけのない完璧、永遠の安定した存在や体制があると考えるところ、曖昧さや中途半端を嫌う強迫観念的なところ。ひとつの正しさしか認めない潔癖、完璧主義、他の答えや異論を認めず排除しようとするところ。ナチスやソ連に限らず、たとえ善意からであっても極端になると破壊をもたらすという言葉をトランプ大統領時代とオバマ大統領時代を見ていて実感した。
WW2で最も利益を得たのは、ロシアやヨーロッパの天敵オスマン帝国を壊し、約束の地エルサレムに悲願の「国家」を樹立したユダヤ民族（イスラエル）と、ソビエト連邦を作って周辺のロシア正教、イスラム国家を強引に吸収合併したソ連共産党、ボリシェビキではないか？と最近よく思う。案外、『ベニスの商人』シャイロックのいた時代から世界は変わっていないのかもしれない。
103：名無しさん：2021/03/26(金) 08:41:17: ●ヤフーニュースは、やまもといちろう氏の記事「全削除」の理由を説明してほしい
このサイト、「Yahoo!ニュース個人」は、ヤフーに選ばれたジャーナリストや専門家などの書き手（オーサー）が、ブログのような感覚で記事を執筆・掲載でき、ページビュー（PV）などに応じて報酬がもらえます。編集者は基本的におらず、記事内容は書き手の裁量に任されています。
　私は、「Yahoo!ニュース個人」がスタートした2012年から、書き手として参加しています。立ち上げ時に当時の編集部を取材し、Yahoo!ニュース個人の狙いについて聞いた記事をITmediaに執筆しました。その場で聞いた、「個人の活動を支援する場を作る」というメッセージに共感し、参加を決めました。
　あれから9年間、Web専業記者の立場から、いろいろなジャンルの記事を、Yahoo!ニュース個人に書いてきました。ただここ2年ほどは、私が書いた記事についてヤフーからクレームが入ることが多く、悩むことも増えました。（クレームの内容は「記事が短すぎる」「専門性が低い」などです。過去には問題とされなかったことが、最近になって問題視され、クレームが入るようになりました）
　私の記事とYahoo!ニュースの方向性が合わないなら、執筆終了もやむなしと考えていたところ、今回のやまもと氏の記事全削除の話を知り、「契約解除した場合、過去記事がすべて消える可能性もあるのか」と戦慄しています。
やまもと氏「契約解除は合意していたが、記事は消さない取り決めだった」

　noteによるとやまもと氏は、ヤフーから「配信契約の解除を申し渡されていた」そうです。その理由は明かされていません（守秘義務もあるのでしょう）が、一部の記事をめぐって訴訟を複数抱えている（相手方は暴力団関係者など。ヤフーではない）ことや、LINEの情報漏えい問題についての記事を以前から多数書いていたこと――などが、「記事を削除されて困った理由」として説明されています。
配信契約解除についてやまもと氏は、「私もすでにYahoo!JAPANとの信頼関係は失われたと考え、強く抗弁することなく追加記事を上げないことで諒解」したとのこと。何らかの理由で、ヤフーがやまもと氏のYahoo!ニュース個人での記事配信終了を打診し、本人も了解していた、ということのようです。
　問題はその次です。同氏はYahoo!ニュース担当者とのやりとりで、「私のヤフーニュース個人での掲載記事は削除しない／掲載を続ける」と合意していたにも関わらず、ヤフー側は過去記事をすべて削除したとのことです。どのタイミングで、どういった通達があって（または連絡なしに）削除されたかは、明かされていません。
　やまもと氏はnoteにこのように書いています。
　何より、配信契約解除の時点で「記事は削除しない」とした、担当者との取り決めは何の前提条件もなく簡単に破られました。納得がいくはずがありません。Yahoo!JAPANは嘘の条件を飲ませて私に配信契約解除を飲ませたことになり、到底納得ができることではないのです。

(やまもといちろう氏のnote「私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について」より）

　事前の合意を破って記事が全て削除されたのは、一体なぜなのか……。私もYahoo!ニュース個人の担当者に問い合わせてみましたが、分かりませんでした。これは筆者の憶測ですが、現場レベルではなく、もっと上のレイヤーで決まったことなのかもしれません。
ところで、「Yahoo!ニュース個人」の記事は、日本最大のニュースメディアの一つである「Yahoo!ニュース　トピックス」（ヤフトピ）に取り上げられることもあります。筆者の記事も何度か取り上げられてきました。
　一方でヤフトピは10年以上前から、自社記事を扱わない（トピックスに載せない）と明言していました。「外部メディアが執筆した記事がヤフトピに載った場合、ヤフーの公式発表と誤解されかねないため」など言い分は分かる面もあります。
　ヤフーとLINEは経営統合しましたが、現在、LINEの記事はヤフトピに掲載されています。ただ、その内容には偏りがあるのでは？　と筆者は感じました。
　ここ3日、Yahoo!トピックスに載ったLINEの情報漏えいの記事をたどってみたところ、記者会見の内容など、LINEの言い分をストレートに伝えるものばかりでした。問題を詳しく解説したり、批判したりする記事は、見当たりません。これが偶然なのか、あえてなのかは分かりませんが……。
104：名無しさん：2021/03/26(金) 08:47:32: 「ヤフトピ以外」なら載せる度量を信頼していたけれど……

　ただ、トピックスに載らなくても、Yahoo!ニュースの通常記事として、ヤフーの批判記事などは配信されています。かつては、「Yahoo!ニュース個人」の書き手の間で、ヤフーへの批判記事が盛り上がったこともありました。
　例えば、以下のような記事です。
・取材に対してウソをつく組織「Yahoo! JAPAN」が信頼と品質など担保できるわけがない（藤代裕之氏：2016年）
・ヤフー通販「おすすめ順」ステマ指摘騒動のどこが一体問題なのか（徳力基彦氏：2017年）
　これらの記事を見て私は、「Yahoo!ニュース個人」の記事がヤフー（やLINE）の都合で削除されるなことはないと思っており、その部分では信頼もしていました。しかし今回、ヤフーの都合（？）でやまもと氏の記事が削除されたことで、信頼は不安に変わりました。
　今後、ヤフーやLINEを批判する記事は書けるのか、書いた場合、合意なく削除される可能性があるのか、知りたいと思っています。
　この記事を編集部がどう見るかは分かりませんが、私の過去記事は削除されても良いよう、重要なものは別の場所にアーカイブしておこうと思います。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20210325-00229179

日本でも新疆ウイグル自治区政策が始まった？
今国民が黙っていれば韓国や中国みたいになる。言論の自由は確立するより破壊された後に取り戻す方が数倍難しい。私も経験してから自由に自分の意見をいえることのありがたさを実感した。中国に自由を奪われてからでは取り戻せない。
中国の言い分に従い、日本から独自の言語や宗教がなくなって、それから経済発展したとしてそれは日本なのか？と疑問。言論の自由があるはずのアメリカのハーバード教授でさえ「異論を許さない攻撃」に疲弊するくらい。中国韓国やロシアの支配欲求は強い。多分ユダヤと同じ性質。
105：名無しさん：2021/03/26(金) 10:25:56: 中国が今現在新疆ウイグル自治区で起きていることを咎められ、日本の慰安婦問題を取り上げた。未来や現在より過去にされたことに拘る彼らの感覚はイスラエルと同じ。イスラエルは現在も中東で停戦破りやテロをしても、非難されるとホロコーストを持ち出したり、建国して間もない頃からアラブにいじめられたと言い出す。イスラエルとアメリカとで協力してオスロ合意を成立させて停戦と共存に歩き出しても、ユダヤ人がイスラエルの指導者を暗殺するし、イスラエル側から停戦破りを始める。ヒトラーのやり方は賛成しない。だが彼は思ったことを言っただけなのでは？それに今まで同じことを思っていた人たちか乗っかった。私も少数派側だから、ユダヤ人が多数派による攻撃を怖がる気持ちはわかる。だがあまりにも被害者意識を募らせ、好戦的すぎたり異論を完璧に排除しようとやっきになったりすると逆に本当に被害者になると経験から学んだ。
イスラム教徒を嫌う人は怒るかもしれないが、功利主義的に「公益」を守る、教義として救う人数が多いのはイスラム教だと思う。
仲間を守る範囲での分類
・ユダヤ教は神と私の「二者関係」、親子（血縁）関係まで。
・キリスト教は父とキリストと信徒の「三者関係」、夫婦関係という「平等」概念が新らあらにに生まれ、血縁の親子だけでなく、結婚という契約でできた相手＝夫婦をお互いが守るようになった。
・イスラム教徒は血縁、姻戚のみならず「信徒ならみな仲間」として相互に守る共同体の概念。妻に対しても複数いたら全員公平に。共同体のルールを厳格に定め、それを厳しく守らせる代わりに、ルールを守っていたら迫害しない。（徳川幕府時代の日本社会に似てる）
・一人の人間が他人を仲間として認め自分の食いぶちを分け与える数数（＝「公益」概念）でいうと、教義としてはユダヤ教＜キリスト教＜イスラム教
公益概念→社会関係の拡がり、相互扶助の概念の発達度合いを表すのでは？
近代の中国の文豪魯迅は「女には娘性や母性はあっても妻性はない」と語った。中国はユダヤ教と似て上下が基本。結婚でできた血縁関係のない家族（もとは他人だった人）を家族として対等に認めたのはキリスト教がはじめ。家族として受け入れる、仲間として支える範囲を宗教により法律を作ることで拡大でき、勢力を拡大できたのがイスラム教。現代のイスラム国家がどうかはわからないが、教義としては一番日本の江戸時代の感覚に近いのがイスラム教かも。
戦争の強さもユダヤ教＜キリスト教＜イスラム教。戦争の強さは集団の構成員の団結の強さ、いざというときに、味方を裏切らない性質に左右される。アメリカやイスラエルは戦争の強いイランをものすごく警戒するのは彼らが仲間を裏切らないからだ。アメリカの報道ばかり見ていると、イスラム教徒は好戦的な殺人マシーンみたいにかかれているが、単に厳密には個人主義だが、いざ戦争となると仲間意識が強い集団なだけではないか？と思い始めている。集団の規模が大きくなればなるほど法律執行での「公平性」が厳格に求められる。えこひいきはケンカの種だから、裁く人は公平にならなきゃならない→公平に裁くには主観に頼らず、「客観的な事実」を知らなきゃならない→ヨーロッパキリスト教圏内よりもイスラム教圏内で先に科学が発生し、発達していた理由ではないかと推測している
現代のイスラムはあれだが、宗教ができた当所、一番現代の価値観に近い取引に必要な契約の概念、集団の規模を拡げるための法律の概念、法律の適用における公平さを発明していたのは「イスラム教」だと思う。ユダヤ教のような「現在の価値観で過去を裁く」「許しのない社会」をやりはじめたら、十字軍のことを言われたらキリスト教徒側が加害者。ユダヤ教的な価値観のメディアとそれによる政治が、どんどんキリスト教の知恵「許し」を壊して、イスラム教の知恵「法律執行でえこひいきはダメ＝公平な裁判をしろ」を壊したのでは。
106：名無しさん：2021/03/26(金) 10:58:53: ●グローバルな時代だからこそ、古文・漢文は大事
＞＞中国文明の本質
中国の経済人の場合は、教養雑談で仲良くなる風習はやや薄い（日本ほどではないにしても）ですが、同じ東アジアの文化圏に属しながら、中国とは異なる日本の伝統文化、特に哲学や文学への関心を持っている人は意外に多いように思います。
パンデミックの中で、食文化やアニメが中心だった日本文化に対する海外からの「片想い」が、実は人生観や文学の領域に広がっているのです。理系だろうが、金融志望だろうが、今こそ古文を学ぶべき時代というのはそういうことです。漢文の場合は、少し事情が異なります。明治初期までの日本では、漢文というのが知識人の読み書きや、官公庁の記録において標準語として大きな位置を占めていました。そのことは、決して当時の日本人が、中国の文明圏に組み込まれていたことを意味しません。
＞＞オワコンではなく必須に
日本という国は、中国の王朝に清新な勢いを感じると接近して文化の輸入先として利用する一方で、王朝が衰退期に入ると関係を絶つなど、時代状況に応じた距離感を保ってきました。また、文革期などのように、中国が自国の文化を破壊するような動きをしていた時には、文学や哲学の自由な研究を本国に代わって次世代につなぐこともしていたのです。つまり、ある種の周縁文明として、中国との距離感をコントロールしてきた歴史の中に、日本という国家のアイデンティティーの一部がある、そんな言い方もできます。そして、このような態度、つまり中国との距離感に敏感になるという態度は、中国が良くも悪くも東アジアにおける影響力を拡大してゆく中で、21世紀の中期には極めて大切なものとなるでしょう。その際に漢文を通じて中国文明の本質に触れておくことは、大切だと思います。それ以前の問題として、中国の古典を知ることは、貿易や外交の相手を知ることにもなるし、また個人同士の人間関係を強めることにもなります。中国を競争相手として見る人にとっても、相手を知ることはますます大切な時代になるでしょう。グローバル化の時代だから、古文漢文の知識はオワコンというのは、実は反対であり、むしろ必須となってきたと言えるのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4592e8f4f57558e3cb53e8f334481118141658d7?page=2
米・EUの対中制裁発動、外堀埋められた日本
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/554e2a1cbfa3f6922ddb76e3deb1583cbeed488a?page=3
マスコミは現代のイスラム国家だけでイスラムを「身内以外を認めない寛容でない教え」と決めつけて責めるが、ユダヤ教の方がよほど許容範囲を限定していて不寛容では。旧約聖書のみをただひとつの神の真理（本物）として扱い、キリストの言行録「新約聖書」は身内として承認していないのがユダヤ教。イスラム教の教義がマスコミのいうように本当にはじめから不寛容なら、「旧約も新約も自分達の先祖が書いたありがたい教えのひとつだよ」とムハンマドが言ってる理由がわからないし、イスラム教徒圏内で（ローマ時代に迫害された）ギリシャ文化や文明を保護していた理由、オリエントやヘレニズムの文明を几帳面に保管して翻訳までして、ただの翻訳マニアだったのかわからないが、理由が謎で仕方がない。イスラム教徒によるギリシャ文化保存は、まるで知識を集めたり文化財を保管していた日本の性質みたいで…歴史的な事実と現代のイスラム国家に対する解釈とのつじつまが合わなくて困っている。ギリシャの価値観をイスラムが保管して受け継ぎ、イスラムが作っていた社会システム（合議による法の制定）やイスラムの価値観、公平さは現在の欧米に受け継がれた。普遍的な文化に対して「窃盗」や「オリジナル」を言い出して困るのは現在の人全員。
107：名無しさん：2021/03/26(金) 12:06:58: ●【独自】「尖閣に安保適用」日米が共同文書明記へ…首脳会談で安保連携確認
＞＞日米両政府は４月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記するほか、特定国に頼らないレアアース（希土類）や医薬品のサプライチェーン（供給網）構築など安全保障での連携を盛り込む方向で調整している。複数の政府関係者が明らかにした。両政府は安全保障分野については、１６日に東京で開いた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や外相会談での合意事項を基に共同文書をまとめる。中国海警船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化することや、米国による核兵器を含む「拡大抑止」の提供、北朝鮮の完全な非核化や日本人拉致問題解決に向けた協力が盛り込まれる見通しだ。また、台湾を巡る緊張が高まっていることを受け、「台湾海峡の平和と安定」の重要性を確認することも検討している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f9553846137e967357391b82bc59da3f22191f89
●「イスラム国首都」ラッカ奪還を宣言　シリア民主軍　クルド勢力圏組み込みに野心
ttps://www.sankei.com/smp/world/news/171021/wor1710210004-s1.html
●「記録的輸入」中国がイランの石油を大量に買う理由
＞＞中国が最近、中東シーア派の盟主イランの距離がぐっと近づいている。中国イラン産石油の購入は最近、史上最高値を記録した。過去１４カ月間、中国がイランから取り寄せた原油は、なんと１７８０万トン。米国の対イラン制裁により２０１８年以来、アジア諸国のイラン産石油輸入が急激に減少したにもかかわらず、中国のイラン産原油の輸入は増えている。中国はなぜ、このような動きを見せるのか。米外交専門誌「ザ・ディプロマット」は最近の報道で「中国がイラン産石油を大量に仕入れている」とし、「中国・イラン両国が長期的に戦略的パートナーシップを締結するという意向が一致したためだ」と分析した。中国とイランは昨年、「今後２５年間、経済・安保分野のパートナーシップ」を締結するための最終案を設け、「長期的かつ包括的なパートナーシップ」を構築するための基盤を構築し始めた。２０１６年に習近平中国国家主席がイランを訪問し、提案したのが始まりだった。中国がイラン産石油を安く購入する代わりに通信・港・鉄道・エネルギーなど様々な分野に投資し、支援することがパートナーシップの骨子だ。そのため、「トランプ政府が『イランの核合意』を破棄した後、政治的・経済的に孤立したイランの立場では、中国が『経済的命綱』になる可能性がある事案」（「ザ・ディプロマット」）という分析が出ている。米誌「フォーリン・アフェアーズ」は、「米国の圧力に悩まされているイランは、中国からの財政的支援だけでなく、技術的・軍事的支援まで望んでいる」と説明する。当然、中国にとっても得になる。エネルギー需要量がますます増加しており、２０１７年以降、米国を抑えて世界１位の原油輸入国になったためだ。エネルギーの供給先を多角化することができるという点で、イランは非常に優れた戦略的パートナーになることができる。何より、習近平主席が野心的に推進している「一帯一路プロジェクト」を中東に拡張するのに、イランは重要なポイントだ。米国が対イラン制裁を取る度に、「法的にも政治的にも特に効果がない」と率先して批判してきた理由だ。もちろん、両国の協力にも障害はある。中国はイランをはじめ、複数の中東諸国に近づこうと努力しているが、ともすると経済的、あるいは地政学的リスクに陥るおそれがあるため慎重だ。利害関係と宗教問題が複雑に絡み合っている中東内の政治的・軍事的緊張が依然変わらないためだ。イランでは、中国での「一帯一路プロジェクト」で経済的主導権を中国に奪われるのではないかという懸念が出ている。一帯一路参加国の中で、中国に大きな負債ばかり抱え、抜け出せない泥沼に陥った国々もあるためだ。ともかく、徐々に接近する両国関係を最も注目しているのは、やはり米国だ。シェール革命で中東産石油に以前のように依存してはいないものの、中東では中国の影響力が大きくなるのを見ているだけの米国ではない。「フォーリン・アフェアーズ」は「中国・イラン両国が軍事協力も議論中という話が流れており、バイデン政権が色々と注意を傾けている」と報じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/969b9ff5302c13013ec8f097497ffdc7d9475272
108：名無しさん：2021/03/26(金) 12:18:05: イランと中国が合体したら軍では勝てない。これを知っていたから麻生太郎氏と安倍晋三氏がお膳立てしてIAEAを介してイランと核合意を作ってイランを西側に引っ張ったのに…イスラエルに唆されたトランプ政権が大きな穴を開けた。サウジアラビアトルコも金に目が繰らんで中国との関係強化を受け入れた。WW2でアメリカを動員した件でわかってはいたが、ユダヤの資金力はすごい。中国とイスラエルサウジアラビアトルコにイランがくっつけばQUADからインドが足抜けする。日米に勝ち目がなくなる。イスラエルはホロコーストされた側なのに中国の民族虐殺を止めない。
今になれば、ハイデガー、シモーヌヴェイユ、ドストエフスキーは「反ユダヤ」じゃない。自分と他人の扱い、事実に公平であろうとしただけだ。特別扱いして厚遇しなきゃ差別された、反ユダヤ主義って韓国と似てる。韓国は支配されている時、自分達の支配者が戦争に勝てば勝者の特権に預かり、支配者が対外戦争に負ければ独立運動していたと言い出す。ユダヤが迫害されたのは韓国と同じ理由からではないか？と思う。
中国習近平に対する中国国内の批判を高めるには、G7が一致団結して経済ブロックをつくり、一時的にブロック内部でだけ金を回せばいいとわかっている。だがブロック内部が団結できず抜けがけが出れば…中国習近平は権力を握り続ける。ユダヤは欧米と中国双方にかけてどっちが勝ってもいいようにしていると思う。ユダヤが決意を決めれば習近平を退位させられるはずだが…
WW2は日米の戦いと言うより、ユダヤ勢力と反ユダヤ勢力の戦いだったのかも。ユダヤ勢力は確かにめちゃくちゃ賢いが…世界の統治者、支配者に相応しい徳がない。
109：名無しさん：2021/03/26(金) 14:59:41: トランプ大統領はアフリカをシットホールと罵倒していたが、国連やアメリカの支援したお金を受け取っていながら、今になっても中国についたり離れたりする第三世界を見ていたらトランプ大統領支持者の言い分も否定できない、彼らの言い分も正しいと思う気持ちになってきた。長期的な視点で見れば、中国共産党の支配下に入れば、利益のほとんどを搾取されいつまでたっても豊かになれないとわかるはず。中国という情け容赦ない資本家に搾取される、稼いでも利益の大半を取り上げられるとわかりながら目先の金に転び中国側についてしまう。短期的な視点しかない、計画性がない→いつまでたってもお金を借りる側で富裕な国になれない。貧しい国にも彼らなりの落ち度がある、金持ち国家は金持ち国家同士で付き合って、第三世界とは関わらない方がいいと言うトランプ大統領支持者の考えが説得力を持ち始めた。今中国側に金で転ぶ国は多分いつまでたっても発展できない。今の欲望に負けて未来の収入を失う。「米100俵」を教育に回すか、食べてしまうか、の世界。
今回アメリカは金で変えない資産（＝長期的な視野があるか＝頭がいい国・価値観を共有できる相手か）識別しようと踏み絵を迫ってる。搾取体質の中国を支持する国は頭が弱くて、短期的な視点しかないという証拠になる。中国の国際的な投資詐欺（AIIB）に参加しなかったのは長期的な視点で考えられる日米だけだった。それなのに菅義偉首相はまだ中国習近平体制に未練があるようで心配だ。次の選挙では自民党に勝って欲しいが短期的な視点の中国贔屓勢力を追い出すには…。いっそバイデン民主党みたいに、アメリカ軍の傀儡政党があればそちらの方がいい。メキシコとの国境に明確な壁を設置する発想と似てるが長期的な視点のある国と裏切らない国とだけを囲いこんで、そうでない中国に搾取されるだけの国はもう放置しては？と思えてくる。これまで国連がいくら支援しても短期的な視点しかない（搾取されるだけの）国は人の命が安いから、金持ち国家に現在の貧しさを悪用され先進国へのテロリスト要員として雇われてしまい、西側とトラブルを起こしやすい。ここまで突き詰めて考えると、国民に対する福祉（教育）を充実させ、医師など高度な技術を持った人材の育成に取り組んだキューバカストロと彼を支持した国民はすごく賢かったのでは？と感じる。イデオロギーが社会主義でも教育を充実していて国民を大事にしている国となら、長期的に組める。日米のような普遍的な価値観を共有する「連合」を国連に変わって新たに組むにあたっては、習近平のしきる中国につくかアメリカにつくかで頭のよさがわかる。
中国は貧困国家に金を貸してその利子で食べていくために、とにかく我慢して働いてお金をためた。そして今投資国家（お金を貸す側の国）として、高い利子で借りる側を働かせている。先進国からお金を借りる側は、一度借りると一生借金地獄から抜け出せない。それをみた日本政府が高利貸の先進国の代わりに、日本が低金利か無利子で貸すし技術も与えるから、いつか自活できるよう自分達国民で頑張れという途上国投資政策を始めた。途上国からの搾取でなく自活支援型の投資外交をしていたのが、平和と繁栄の弧を掲げた麻生太郎氏の外交政策。アメリカと組んで麻生太郎氏の共存共栄計画を進めようと、計画を改変したのが安倍晋三氏。中国が日本側を非難するためにあげた「慰安婦」だって、お金を借り家族を助けるために家族や本人が「女性」を売った人身売買。貧困ゆえの哀しさ、悔しさを一番知っている側の国が、経済発展して強くなったら同じことを他国にする。この被害者と加害者、人身売買に関する「恨みの連鎖」をたちきるには長期的には日本のやり方しかないのだが、そうすると資本家・金貸し国家を敵に回してしまう。日本政府がしていたのは世界規模の共産主義政策（縄文式の共存共栄社会を作ろうとした）。だが安倍氏が退任し新たな「世界再編」が始まった。中国側につくかつかないかで、将来支援する側（資本家になれる国）と永遠に搾取される国とにわかれてしまうだろう。
110：名無しさん：2021/03/26(金) 18:23:29: ●中国へ決然とした姿勢、されど「甘さ」もにじむ…バイデン大統領、初会見
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9a136b1d84a3906950da6d8edaa19c5e98aa18a6
中国は世界No.1を引き受けてきたアメリカの苦悩をわかってないから世界最強になりたがる。国際情勢を見ていて気づいたのだが、「国際関係」「覇権争い」は映画で見るやくざやマフィアの世界と同じ。
昔より「自由民主主義の普及」という布教活動にのめり込んでないアメリカにとって、中国習近平の野心は願ったり叶ったりでは。ボスになるとその分食わせなきゃならない部下・子分が増える。金持ちだから貧困国家に金を貸したり支援して当然だと思われ、貸さないとケチと悪口を言われる。マフィアの抗争みたいに、内戦とか地域紛争があると内輪揉めがあると関係ないのに何とかしてくれ、調停してくれと泣きつかれる。外国の紛争（治安維持や停戦監視）に絡んで派遣した自国の兵士が万が一紛争で死ねば、国民に派遣する必要があったのか？と責められる。喧嘩の仲裁や調停に関わらないとボスとしての面子と人望を失う。アメリカより他者からの評判を気にして「面子」に拘る中国には、手下扱いしていた国から「頼りない」と軽蔑されるのは耐えられないプレッシャーだろう。また国際的な地位が上がり強くなると金の貸し借りや逆恨みも含め敵が増え、国内でのテロの危険性が上がる。ソ連が崩壊する一因となったのがアフガニスタン侵攻。落ち目になってきたソ連親分を見限り「独立する」と言い出した子分のアフガニスタンを、力づくで押さえつけソ連組に留めようとして紛争になった。アフガニスタンを独立させようと画策していたのはアメリカだったが、ソ連は「ソ連親分は偉大という面子を維持する」ためだけに10年も消耗戦をして国を傾け、負の遺産をしょいこんだ。
傘下組織の独立を許すと一気にバラけていき勢力圏が縮小し経済圏も縮小する。かつての子分に恨まれ狙われる危険性もあるし、常に下剋上の危険を抱える。ソ連崩壊後ロシアは旧ソ連に所属していたイスラム国家のテロに悩まされた。2020年ナゴルノカラバフ紛争をめぐりプーチン大統領がアルメニアの肩をもって派兵していたら、ロシアで新たなテロ合戦起きていただろう。アフガニスタン独立を唆したのはアメリカだったが、ソ連によるアフガニスタン侵攻がソ連崩壊で幕を閉じたあと、アメリカが金銭支援して養成した民兵が、国が荒廃したのはソ連とアメリカの覇権争いのせいだと恨んでアメリカでテロを起こした。イスラム圏の紛争に介入する怖さというのはここら辺。だから国で民兵を育てきっちりと管理・統制してるイランが一番理想的。サウジアラビアなどイラン以外の過激派組織は民兵に金だけ出して、国で組織的に管理しないから、時々コントロール不能になったり金を出していながら攻撃され手を噛まれている。イラクバース党の残党からできたIS（イスラム国）はイスラエルやスンナ派国家サウジアラビアから資金提供を受けてシーア派圏内（イラン・イラク・シリア）で活動→イラクやシリアなど各地の油田を占拠→闇ルートで原油を安く売り始めた→正規ルートの原油価格が暴落→天然資源売却収入に頼っていたロシアは収入が激減→怒ったロシアがイランや（アメリカの支援した）クルド兵と組んでISを掃討することに。（ソ連時代の）「アフガニスタン侵攻による連邦崩壊」「イスラムテロに苦しむ」という苦い教訓もあり、イスラム圏は下手に関わると無限報復合戦になるとわかっていたから、面子丸潰れになろうとも（ナゴルノカラバフ紛争から）プーチン大統領は逃げた。
111：名無しさん：2021/03/26(金) 18:25:21: 新疆ウイグル自治区について…今までは「イスラムの守護者」を自称する大国トルコが、ウイグルからの亡命者を受け入れたり保護していたが、先頃エルドアン大統領は「中国のしていることには干渉しない」と言い出した。トルコエルドアン大統領は、「金利による富（不労所得）は経済階層の固定に繋がる→仲間内で喧嘩になる→身内から金利をとるのやめよう（身内以外なら金利をとってもいい）」としてきたイスラムの伝統的な価値観をすて、国内でも金利による富を作れるよう方針を改定。今は民主主義で栄えているトルコもエルドアン大統領のままでは経済格差の拡大からそのうち内紛になるだろう。事実、あまりに強権過ぎるエルドアン大統領に対してクーデター未遂が起きた。1979年の国交樹立以来、アメリカの仲間だということでイスラムの攻撃を逃れられてきた中国。トランプ大統領に続きバイデン大統領とも敵対を明確にしてしまったから、イスラム圏による中国へのテロを止められるのは中東最強の兵士を国家でもつイランしかいなくなってしまった。しかし義侠心の強いイラン国民に新疆ウイグル自治区でのことがばれたらイランも中国を庇うどころかもしかしたら…なところがある。穏やかなチベットと違い新疆ウイグル自治区というイスラム教圏内で弾圧をした事実がイスラム圏内で広く広まれば、テロが起きても不思議はない。イスラム過激派テロから中国を守る「ボディガード代」がかさむだろう。（ロシアでさえ手を出さない勢力）ムスリムに自分から攻撃した習近平が暗愚なのだが、中国国内でイスラム過激派テロが起き犠牲者が出ると今度はムスリム＝テロリストだとマスコミに喧伝にされ「加害者」にされる。十字軍を始め、先に攻撃していなくてもムスリムは悪者にされやすい。中東の雄イランが「イスラムの守護者」として（新疆ウイグル自治区でのムスリム弾圧を理由に）アメリカと連携、対中共同戦線を結んでくれるのが日本にとっては一番望ましい体制。日本とイランは合理的な考え方（相互の利益）でわかり会えるのだが、アメリカはイランといろいろあったのがなぁ…。アルカイダやタリバン、ISに金を流していながら大規模なテロがあると国際的な評判を気にして知らんふりするイスラエルやサウジアラビアより、国で責任をもってテロリストを管理して統制できているイランの方がまだまし、道義的にはイランの方が潔いと思うのはおかしいのだろうか。
モサドやCIA、FSB、MI6といった各国の諜報機関工作員もある種のテロリスト（？）だと考えれば、テロリストを雇っていない政府はないのでは。イスラエルやアメリカ、サウジアラビアのする暗殺（スレイマニ司令官暗殺、イランの核兵器科学者暗殺、カショギ暗殺）は「人道に則った公益の為の暗殺」で、イランがする暗殺は道理のない暗殺と言い切るマスコミの風潮に違和感がある。どちらも「暗殺」として平等に扱えばいいと思う。
112：名無しさん：2021/03/27(土) 14:35:01: ●バイデン氏、大統領就任最初の危機で躓く
＞＞スコット・ジェニングス氏はＣＮＮへの寄稿者で、共和党の選挙対策のアドバイザーを務める。過去にはジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の特別補佐官やミッチ・マコネル上院議員の選対アドバイザーを歴任。ケンタッキー州ルイビルにあるランスイッチ・パブリック・リレーションズのパートナーでもある。記事の内容はジェニングス氏個人の見解です。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1a1b0d79016d01ea3c0aa4575d910992684232d6
●米中対立「日本が最前線」　麻生副総理
＞＞麻生太郎副総理兼財務相は25日の麻生派会合で、深刻化する米中対立を巡り「米ソ冷戦時のフロントライン（最前線）は欧州だったが、米中となった場合はアジア、日本だ。その覚悟がなければ、私たちは政治家として対応を間違える」と述べた。バイデン米大統領が対面で会う初めての首脳が菅義偉首相となったことに触れ「今まで以上に目に見える形で、日本の外交的な地位が格段に上がった」とも語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7fd9decb698aed335f0547ad3ef420a0f7b11c75

この記事を書いたのは共和党支持者だという。バイデン大統領をけなして書いたつもりかもしれないが、逆にバイデン大統領を支援してる。記者はトランプ大統領を支持した共和党支持者の気持ちを理解してない。
バイデン大統領が国境で移民をストップしたことが広まれば、民主党左派は離れるかもしれないが、共和党支持者の中でも移民の増加に怒って、トランプ大統領を支持したメキシコの壁に賛成していた人達が、バイデン大統領を見直し持するようになるだろう。共和党支持層が必要としていた農業用の移民は法律できちんと許可したし、過半数ギリギリで当選したバイデン大統領は着実に分断されたアメリカの「統一」に進んでる。バイデン大統領と民主党左派の目指す「銃規制」は現実では共和党支持者の協力が必要。だから今移民制限して民主党左派の批判をかっても、共和党支持層（保守派）のご機嫌とりをしておけば、いつか銃規制の時有利になる。銃規制がうまくいけば、移民制限でいったん離れた民主党左派の支持をまた取り戻せる。燻銀の貫禄というか…正直侮っていた。アメリカ人の情緒、心理を知り尽くしてる政治家だ。だてに数十年も政治家やってない。かなり老獪で大衆心理、共和党支持者・民主党支持者の気持ちも両方を知り尽くしてて何がどう働くかすべて計算して動いてる。外交は視点が大きいアメリカ軍がやり、内政は国民の本音を知り尽くしたバイデン大統領。今のアメリカは死角なし、完璧だ。麻生太郎氏の「日本はフロントライン発言」はわかってる、やっぱり安倍晋三・麻生太郎、この人達がいなきゃ外交は始まらないと感じた。
113：名無しさん：2021/03/27(土) 14:36:37: 「外交は血を流さない戦争であり、戦争とは血を流す外交である」→外交が上手い人は戦争がうまい→外交が下手な人は戦争が下手。
外交が上手い国や政治家→イランザリフ外相、プーチン大統領、エルドアン大統領、インドモディ首相→もともと帝国の歴史がある国は戦争や外交が上手い（ペルシャ帝国オスマン帝国ムガル帝国ロシア帝国）
以前は中国も外交がうまかったが習近平が主席になってからガタガタ。李登輝、蔡英文にはアジアのユダヤと言われる華僑（客家）のルーツが先祖にあるから、国際的な金融関係や国際情勢に関する嗅覚・才覚は筋金入りのサラブレッド。「国際情勢」は国内政治と違い外交感覚が必要。
なぜ習近平は命知らずにもイスラム教徒に手をだしたのか？ロシアでさえ手を出さない勢力なのに…と考えていた。キリスト教は西ヨーロッパアメリカのプロテスタント、中南米のカトリック、東ヨーロッパの正教と信徒の人数が多いし先進国が多いから資金力がある。ユダヤ教徒は人数が少なくても世界中に散らばったユダヤネットワークと国際感覚、資金力がすごいから中国から資金を引き上げられると商売ができなくなる。そこで貧しく欧米メディアによって一方的に悪者にされているイスラム教徒なら改宗（中国共産党思想を植え付ける実験台）に最適だと判断したのだろう。習近平が睨む通りイスラム教徒は派閥が多すぎて喧嘩ばかりで団結が苦手だし、サウジアラビアMBS皇太子やトルコエルドアン大統領はイスラエルや中国の金に目が眩んでおかしくなってるが、オスマン帝国、中東ペルシャのイスラムは戦闘の天才民族だ。ここでイランが新疆ウイグル自治区で迫害されているイスラム教徒を保護する、と動けば「ウイグル自治区の住民の人権」「ウイグルで起きているのは民族浄化」を掲げる欧米は反対できない。2021年3月にローマ教皇が（シーア派スンニ派クルド人が共存する）アメリカ軍が統治するイラクに降り立ったのは、「中国共産党・習近平討伐」の裁可を示したのかも？中国習近平は2018年ローマ教皇と「長年の敵対関係」を解消。「ローマカトリックの司祭は中国国内での布教を承認する」を条件に「免罪符・お墨付き」をもらうことで、キリスト教圏内からの批判をかわしていた。習近平に対するからローマカトリックの庇護がなくなった、それを受けてイスラム教徒による反撃が始まるのろしだ、と解釈すれば伝統的に外交が上手い中国らしくない最近の中国共産党の自滅路線、破れかぶれにも見える暴走の説明がつくのでは。
114：名無しさん：2021/03/27(土) 14:37:38: 漢民族はイスラム教を掲げた元モンゴル帝国（前金）に支配されたり、清（後金）に支配されたり、阿片戦争があったり…イスラム教徒やキリスト教徒に長年の恨みがあり彼らに仕返ししたい、自分達が晴れて支配者側になるというのが悲願だったのはわかる。だが中国の件を見て「報復しようとすると長期的にみてまた被害者になる」と感じた。中国と産油国で金持ちなサウジアラビア、ウイグルと親戚のトルコがイスラム教徒を見捨てて不可侵だとシーア派のイランは動きにくい。だが2020年12月イランの縄張りのアフガニスタンで、中国共産党が仕込んだ「偽イスラム過激派組織」（中国共産党スパイ）を捕まえ、天下に中国共産党スパイを晒した時からイランの腹は決まっているはず。次はアジアのイスラム教国家インドネシアやマレーシア、ブルネイを担ぐ時では。
欧米の「内政干渉」（新疆ウイグルでの思想教育・断種政策をやめろ）に「反撃」として制裁を課すやり方は中国経済界にとって自滅。欧米企業の生産拠点を他の地域にに移す口実に使われるだけでは。中国側に瑕疵がないのに中国から企業を引き上げると一方的にいうと契約重視、信用第一をうたう西側諸国の名声に傷がつく。だが中国側が出ていけと言ったから契約期間内だけど出ていく、となれば誰も何も言えない。世界の工場として目一杯使ったが、中国も人件費が上がってきたから欧米側の旨味は年々減っていた。ここで欧米が、人件費がかさんで利益率が減ってもいいから政治リスクのある国は避けよう、と自国に企業や生産拠点を移せば雇用が増えて自国民からの支持率が上がる。安倍氏が日本でやった政策「通貨安にする→海外から企業を引き上げる→自国に産業拠点を移し国内の雇用を増やす→内需経済の規模が拡大する→景気回復に繋がり政権支持率が上がる→内政が安定する」を欧米も真似するのかも。そうなれば世界の工場として栄えた中国は衰退し中国国内の雇用が減る→中国の影響力、経済圏が縮小する。グローバル時代は終わり、南半球国家と北半球国家とで経済格差がすごかった時代（冷戦崩壊以前）にまた戻るのかも。習近平のままでは中国そのものが、アメリカ軍が攻撃せず黙っていても経済で内側から破壊される。軍はなにもしなくても、欧米が挑発してそれに習近平が感情的に反発するだけでどんどん真綿で中国の首がしまっていく仕組み。誰が考えたのかわからないが恐ろしい、どうやっても中国共産党か習近平側が西側に無条件降伏しないと「自滅」するような仕掛けになっている。
115：名無しさん：2021/03/27(土) 19:52:27: ●イランと中国、長期協力協定を締結へイラン政府発表
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f9dc8a2085244719c4fba3c2243e1b25742aa83
※最近みた中で一番悲しいニュース。日独伊三国同盟を結んだ時の日本みたいにイランは「破滅の道」に進みだした。
◆戦前の日本と現在のイランの共通点
・軍が強く統率がとれている
・日本は日清・日露戦争で新興国なのに当時の大国相手に戦争して勝利した
イランは革命が成立したばかりのイランを潰そうと西側総出で襲いかかってきたイラン・イラク戦争で引き分け（実質勝ちそうだった）、大国ソ連に侵攻されたアフガニスタンを影で支援しソ連を退けた
・大日本帝国はアジアで勢力拡大中、イランはシリアやレバノンといった中東で勢力拡大中
・日本は天皇による立憲君主政、イランは革命宗教指導者はいるが、サウジアラビアのように完全な独裁国家（王政）でなく議会があり民主主義が機能している
・日本はアジア儒教圏内では珍しく女性の地位が高く、イランはイスラム教圏内では一番女性の大学進学率が高い
・日本は薩長の藩士が徳川幕府を倒し「王政復古」でできた明治新政府、イランはホメイニ師が主導しパフラヴィー王朝を民衆による宗教革命で倒してできた政府
・日本は中国と同じ漢字を使う文化圏だが仮名文字を使ったり中国の文化を保存していたり独自の文化を持つ、イランはイスラム教圏だがアラビア語でなくペルシャ語、ササン朝ペルシャやイスラム帝国時代（千夜一夜物語）を経て独自の文化を持ち古代の遺跡をたくさん保管している
・日本は世界最長の王朝を持つ、イランは世界最古の宗教ゾロアスター教発祥の地
・日本は元寇を退け、イスラムは十字軍を退けた
・東大寺正倉院に宝物が西域の人と思われるお面が保管されている→古代から交流がある
・どちらも古くから商業が栄え貨幣経済圏だった
116：名無しさん：2021/03/27(土) 19:53:32: 歴史があって繋がりがあるのは中国もだが、中国は古い文化財を破壊する野蛮さがある。イランは壊さずそのまま保存しているところが日本とは他人だと思えない。今の中国軍は大国なのに弱いものいじめばかりするし兵士も弱い。イランはベトナムみたいに欧米やソ連イスラエルといった強いものにも媚びず、防御、長期戦では勝っている。冷静で数字に強いし外交的な駆け引きも上手いが中国習近平のような一方的な悪辣さがない。ずる賢く立ち回れない不器用さが戦前の日本みたいに感じてなんとか西側についてくれ…と願っていた。イランはWW2でいう几帳面で真面目で軍が強いドイツや日本。中国は白旗をあげたイタリアみたいにさっさと離脱するだろう。イランにも早々に戦線離脱して欲しいが、トランプ大統領の一方的な核合意破棄に怒っているしその性格からいって降参しないかもしれない。バイデン大統領の外交政策にはマティスがついていると見ている。トランプ大統領の決めた唐突なシリア撤退でクルド民兵を裏切ったせいで、アメリカ軍は友軍を失い中東での覇権確立が絶望的になった。そうなればもう中東の雄イランと正式に敵対しても構わない。バイデン大統領が狙っていたイラン核合意への復帰をアメリカ軍上層部が止めたのかもしれない。アメリカ軍のイランへの恨みはすさまじいし、イランのアメリカ軍への恨みもすさまじいが双方ともにプロだからアフガニスタンやIS掃討では呉越同舟して時に協力してきた。アメリカ軍に「これもビジネス」と言われれば仕方ないが…。せめてWW2の時ナチスと組ながらソ連との戦いに目処がついたらチャーチルにヘルプをだし滅亡を逃れたフィンランドのように、いつでもイランとアメリカとが講和できる使者となる体制を日本政府には維持して欲しい。無謀であっても軍が賛同して戦争が始まってしまえば、もう外交官しか戦争を停止できない。
あんなに賢いイランが悪の枢軸中国に引っ張られるとは考えたくなかった。中国に与することになった「戦犯」は、多分欧米に長年の恨みをもつイラン国内のイラン革命体制派・反米派（イラン革命防衛隊を擁する宗教指導者ハメネイ師）だろう。国際協調を唱えていたロウハニ大統領やザリフ外相があまりにも気の毒。破滅に突き進むイラン革命指導部を見捨てて早く西側に亡命して欲しいが…。中国がイランの反米派に「欧米に対する長年の恨みをはらすから一緒にやろう」と誘い、それに意気投合したのかもしれない。今までのイランの兵士が強かったのはイスラム革命や国を守るためだったからで恨みや覇権目的じゃなかったからでは？恨みという感情があれば戦争には勝てない。恨み（怒り、憎しみ）や覇権狙い（強欲）といった「感情」があると冷静な現状認識・分析や判断が不可能になり、ことごとく失敗する。中国習近平には同情が全くないが、中国国民に恨みはないしイラン国民にもない。誰の得にもならない戦争を始めるのは、現実の人情をしらない二代目の革命指導者や太子党出身の習近平みたいな世間知らずのボンボン。いざとなると戦場では逃げ回る理想主義者ばかりがバカな戦争を始める。共青団の優秀な人はとう小平みたいに次の新しい体制の為潜伏して生き残って欲しい。人材が一番もったいないし国には大事。粛清に対する恐怖からか理由はわからないが、習近平に迎合している共産党幹部は精神勝利（現実無視）の阿Qだ。
117：名無しさん：2021/03/27(土) 22:14:26: ●中国、サウジと黒いビジネス　“世界最強の頭脳集団”マッキンゼーがトップ更迭
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f5390637a60ab3b545d406d2f98629e8ccd6ee3
●「血液型と性格」60万人超データで実証　「A型：神経質」「B型：自己中」「O型：大雑把」「AB型：二重人格」
＞＞ヒューマンサイエンスABOセンターの研究員の金澤正由樹氏は、「ネイチャー」など計60万人以上のデータと、これを補完する4000人の独自調査に基づき、血液型と性格の関連性を心理学的に実証したと発表した。現在まで、日本はこの分野において世界で最も多くの研究が行われており、同センターは、能見正比古の研究実績を受け継ぐとともに、血液型と人間の関係における研究を更に探究するため、国内外のさまざまな方面からメンバーを募り研究促進を図っているという。
同研究では、「ネイチャー」などの論文で得られた計60万人以上のデータに、これを補完する日本人4000人の独自調査の結果をプラスし、性格心理学の理論に基づいて一体的に解析を実施。

ほとんどの場合、血液型の特性とされる質問の回答で、どの血液型でも、自分の血液型に「当てはまる」という数値が、他の血液型より大きくなったとしている。

「血液型と性格」60万人超データで実証　「A型：神経質」「B型：自己中」「O型：大雑把」「AB型：二重人格」
また、これらの特性は能見の研究とほぼ一致したとのことだ。

なお、従来は差があるかどうか不明確であった「血液型と性格の知識が全くない」「血液型と性格は全く関係ない」という回答者においても、数値は小さいものの、すべての血液型で同じ傾向の差が見られたという。

同氏は、「これらはすべて統計的に意味がある差であり、数多くの大規模調査において、血液型と性格の関連性を明確に実証したものと言える」と述べている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/31891f1c36c6577db803453a356341b93fa77beb
●LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明　出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/903d523e827615f3bf805ef39809a6e6aaaabe50
118：名無しさん：2021/03/27(土) 22:15:41: ナチスドイツが優生学を掲げて悪行を重ねたせいで、日本の学者の研究までとばっちりを受けていた。新型コロナをきっかけに血液型研究を知り、血液型と性格に相関々係があるんじゃないか？と思い始めていた。今まで血液型と性格の関係は似非科学、占い程度に貶められていたが、近年、遺伝と知能指数の関係、性格特徴のうち一部は遺伝が認められると因子分析で明らかになってきた。血液型は両親から遺伝する、性格や知能指数が少なからず遺伝するなら、同じく受け継ぐ遺伝物質血液型も性格に関係があると考えても不思議はない。血液型により性格を決めつけたり偏見をもつのはハラスメントだが、性格と遺伝は「学問」として興味深い。新型コロナで目立って死者が多い地域はA型とO型が多いヨーロッパと北米、南米。O型はアフリカでも多いがアフリカの死者は少ない。北米南米とヨーロッパの共通点は白人の遺伝子では？と考えていた。中東やアジアはB型とAB型人口がヨーロッパ大陸アメリカ大陸より多い。ワクチン接種がまだ進んでいないインドで集団免疫が形成されたという記事があったから、B型の人口が集団免疫を形成するスピードに関係あるのか？とも。医療体制が整っていないアジア途上国は死者が少なく、医療が充実している先進国に死者が多いのが今でも不思議。新型コロナは抗B抗体に関係あるのでは？と考えているが、今もウィルス変異を重ねて感染が拡大しているのではじめのウィルスとは違うのかも。国防長官になったロイド・オースティン氏は製薬会社の役員だったし、中国政府がアメリカ相手にいつになく自信まんまんなのも気になる。もしかしてヨーロッパ人特有の遺伝子に作用するウィルスなら欧米がここまで怒っても不思議はないと感じる。
中国は華大基因（BGI）が遺伝子情報を集めまくっている不気味さが共和党議員により指摘されていた。華大基因（BGI）は新型コロナをきっかけにサウジアラビアやイスラエルにも進出。感染しているかの検査を通じて遺伝子情報収集しているだろう。もしこれが特定の人種を弱めるウィルスならアメリカとヨーロッパは、今を機会に、中国をイラク状態にしないと、彼らが完全に絶滅させられるだろう。イスラエルと中国は欧米を憎むあまり禁断の兵器、遺伝子に手をだし悪魔に魂をうったのでは？オノ・ヨーコがいきなり核兵器廃絶となぜか騒いでいるが…西側諸国にある核兵器を全部、中国の生物学研究機関の殲滅に使っても欧米を責められない気持ちだ。アメリカはバイデン大統領になってから、あまりにも強欲な金融資本ユダヤの追い出しに取りかかった。バイデン大統領はあまりにもやり方が汚ない悪徳なユダヤ、イスラエルを切り離したがっている。ユダヤを切り離したいアメリカバイデン大統領に賛同した日本の麻生太郎氏にも賛同。弱者に寛容がない中国共産党に従わなきゃ生きられないような世界になるなら、後悔しないよう徹底的にアメリカ側を応援する。「恐怖」「強欲」「憎しみ」を共通点に使って集まった「中国とその陣営」は今回の戦争で勝つかもしれない。だがもし勝ったとしても、WW2以降のイギリスアメリカとソ連のように必ず仲間割れするだろう。人間は信頼してないと全力で団結できないし、団結できないとどんな集団でも崩壊する。
119：名無しさん：2021/03/27(土) 23:09:24: ●中国ゲノム大手のコロナ検査、安保上の懸念よそに米機関が推奨
ttps://jp.wsj.com/articles/SB12412157374853374352004587219282487664766
●「米国はバイデン政権の下で全体主義国家になりつつある」クリントン政権の元顧問ナオミ・ウルフ氏
＞＞クリントン元大統領の顧問ナオミ・ウルフ氏は、政府のエリート層がいかにパンデミックを利用し、権力を操っているかを指摘し、人類に対する戦争に警鐘を鳴らしています。クリントン元大統領の民主党顧問を務めたナオミ・ウルフ氏は、ロックダウンの命令により米国は「全体主義国家」の道を突き進んでいると警告しています。これについてウルフ氏は、FOX ニュースのタッカー・カールソン氏に語りました。医療現場のパンデミックを口実にして、まさしくクーデターや警察国家の状況が出現しつつある。ウルフ氏はさらに、ニューヨーク州等の数州が、パンデミックを理由に非常事態措置を講じているが、歴史が教えてくれるように「非常事態で手にした権力を、進んで手放そうとする者はいない」と説明しました。
ウルフ氏の主張によると、地方や連邦の指導者たちは現状を利用して、ビジネスを停止し、憲法修正第１条の礼拝する権利を侵害し、行動を制限していると言います。ウルフ氏は、これは党利党略の問題ではなく、「左派も右派も力を合わせて私たちの憲法を守る」必要があると述べています。
ウルフ氏は、少し前からこの問題に関する発言を続けており、もしバイデン氏がロックダウン推進派であることを知っていたら、11月にバイデン氏に投票しなかっただろうと強調しました。ウルフ氏は経済を圧殺し、行動の自由を制限するような社会全体のロックダウンは前代未聞だと指摘しました。同氏はロックダウンと検疫隔離を区別し、後者は病気の患者もしくは感染の疑いのある者だけを対象とし、健康な人々を対象とするものではないと説明しました。ウルフ氏は今の流れを押し返すために残された時間は僅かだと考えており、人々に早く目覚めてほしいと願っています。
ttps://m.ntdtv.jp/2021/02/48256/
※アメリカ軍とFBIジム・コミー元長官らは一致団結してアメリカを守ろうとトランプ大統領に逆らった。「本当の古きよきアメリカ」を取り戻そうとしている。金に目が眩んだ民主党左派は共和党トランプ大統領の娘婿ジャレド・クシュナーらユダヤ富豪グループと一緒に組んでバイデン大統領政権を潰しにかかっている。アメリカに中国の遺伝子解析企業BGIを引き入れたのは民主党クリントン大統領とビルゲイツ。アメリカ人の遺伝子情報をかなり手に入れてる。ソフトバンク、LINEが中国に情報を流していても驚かない。孫正義はサウジアラビア皇太子から10兆円預り北朝鮮とアメリカの国交樹立を狙ってトランプ政権に投資したが米朝国交樹立に失敗。投資は損に。メディアはバイデン大統領が「中国とガッツリ組んだイスラエルユダヤ」を切る予定とは知らなかったから、今になってバイデン大統領叩きに入った。
120：名無しさん：2021/03/28(日) 12:14:45: ●小川洋子が語る「人生で起こることの大半には、明確な理由を与えることはできない」
＞＞「文学への愛」と抵抗を描いたこの物語で、小川はアンネ・フランクにオマージュを捧げている。
「彼女は私に『書く自由』と『書くことが与えてくれる自由』という、貴く気高い恵みを理解することを教えてくれました」
そして小川は、悲しみと憂鬱に満ちた場面が横溢（おういつ）するこの物語に、ささやかな希望を残している。
「記憶」は小川の重要な文学的テーマの一つであるが、小川は記憶が世界を忠実に反映しているとは考えていない。記憶もまた、一つの物語だ。
「人が自分自身に対して語る、譲渡できない物語」──著者の全作品の特徴である詩的なトーンを備えたこの物語では、「強制された忘却」「絶えることのない記憶」そして「記憶狩り」が描かれている。
「言語という手段で自分の脳裡に鮮明に浮かぶ私的なイメージを表現しようとするとき、私はそれを小説全体を通して作り上げてきた文脈に当てはめようとします。そのようにして、小説の世界を形成していくのです。群島を成す多様な島々の上にかかり、光の輪の下にそれらを一つに集める虹のように」
小川は物語を語るときと同じように応える。自身が1994年に描いた悪夢に、この世界が酷似していることを、しばし忘れて──。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3e3c11939981fc76dbba691149ff568f21d9607d?page=2
●イランと中国が長期戦略協定　原油安値供給の見返りに巨額投資か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c26972713623f859ded4b4228cef53449c4d55a3
●米海軍が支援チーム派遣を申し出、スエズ運河の座礁事故
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3d00e60bda351d1cf9e93220670c7dbb36086147

今中国がしていることは、ナチスドイツがしていることと同じ。自由な発送や言論を統制し封殺しようとしている。イランが中国に転んだのはもう仕方ない、諦める。だが中国のやっている、異論の封殺という考え方をやめさせないといつか日本まで自由な考え方や多様性がなくなる。自由な感性、思想を売って身を立てる文筆業、マスコミ関係者ほど現在中国のやっていることを命がけで止めなきゃならないはず。
日韓の血液型比率は似ているから双子。AB型はアイヌ縄文人に多いから、多分日本と韓国は遺伝形質が同じなのにこんなに性格が別れたのは、後天的な環境要因、韓国が中国大陸に侵略され続けたからではないか？と思う。日本と朝鮮半島は双子、島国という自然の要塞で守られたことで被害者（DV気質）にならなかったのが日本。中国大陸と陸続きで絶えず弱いもの虐めをされた結果、今の性格になったのが韓国。中国人、韓国人が日本で成功するのを見ると彼らの生物的な資質は高い。だが彼らの社会（被害者感情からくる加害者化、自由を認めない寛容のなさ）がその才能の開花を妨げ発展した日本とは違う歴史的運命を築いた。
中国が日本のように寛容をうたう仏教を棄てずに儒教と老子を併用していたらもっと発展して、日本と同じ自由民主主義に向いた気質をもつ社会を築いていたと思う。
人の性格を定めるのは遺伝要素＋環境要素（所属している社会で広範に信仰されている宗教）だと思う。仏教と神道といった寛容の多神教主義を捨てたら日本は日本でなくなってた。
121：名無しさん：2021/03/28(日) 15:38:27: ●習近平の強気の源、コロナ制圧の国家体制「データ共産主義」の不気味
野口悠紀雄（一橋大学名誉教授）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6314cd740247181d60465ff739cc2d97118460e9?page=3
●日米など１２カ国の軍トップがミャンマー国軍非難の共同声明
【ワシントン＝黒瀬悦成】日米など１２カ国の参謀総長ら軍首脳は２７日、ミャンマー国軍に抗議するデモ参加者ら１００人以上が治安部隊の銃撃などで殺害された事態を受け、「ミャンマー国軍と治安部隊が丸腰の市民らに武器を使用したことを非難する」との共同声明を発表した。声明は「軍隊は国際的な行動基準を順守し、国民を傷つけるのではなく、守る責任がある」と強調し、ミャンマー国軍に暴力停止と信頼の回復を促した。米国からミリー統合参謀本部議長、日本からは防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が参加した。オーストラリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国の軍首脳も声明に加わった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/034c07dfcc6900c731bc69586c6d71976ecca212
●猫は誰になつくかを確実に選んでいる。その具体的な見極め方とは？
全仏ベストセラーの猫本が教える、幸せに生きるヒント～ステファン・ガルニエ吉田裕美
書籍猫はためらわずにノンと言う
ttps://diamond.jp/articles/-/157592
野口氏の「徹底的にシステム化して効率化を進めると社会からムリ・ムダ・ムラがなくなる→社会の利益が増える」仮説を私も以前は信じていたが今は批判したい。社会の利益でなく資本家の利益が増えるだけ。ムリ・ムダ・ムラを嫌う効率化論者は本人が有能だから失業や困窮の不安がない→「人間」を大事にしないで機械など設備投資と違い人材育成はムダという価値観がある→会社の経費からまず人件費を減らす→若い人材を育てる気風が社会から減る→即戦力となる有能と無能、勝者と敗者にわかれる→失業者がでる→失業者は収入がないから消費活動を抑える→社会不安からお金が動く範囲と規模（経済規模）そのものが縮小する→企業内の利益が少なくなるから無駄を減らそうとますます人件費を減らす→失業者増大→資本家側とそうでない人との深刻な経済格差→二極化推進→社会の深刻な分断と争乱。いい加減、「新自由主義」も行きすぎると考えものだと気づくときでは。若年失業率が高く犯罪が多い、移民だらけの欧米をみて間違っていたのかも？と思い始めた。かといって中国のような共産主義的な思想統一は支持していない。民主主義は認知バイアスを小さくする「間主観性」の確立に有用→間主観性が高いとありのままに正確に事象を補足できる→作戦の成功率が高くなり、戦争にかつ。
122：名無しさん：2021/03/28(日) 15:40:29: 雇用が増えると景気がよくなる、安倍晋三首相の雇用による景気建て直し政策をみて、社会の雰囲気が上向く時の感覚がわかった。共産主義を信奉している訳ではないが、社会が人材育成を経費の無駄だと考えるようになったらアメリカのように同じ国民でも天と地ほど知識にさがある国になる。戦争のない文民統制では学がない人は這い上がれない→自分達も同じ国民の一人で頑張っているのになんで頭のいいやつだけ豊かになるんだ？と怒る→戦争にむかい始める。ナチスは頭がよくなくて上に行けないけど国民だという自負と責任感のある階層に君たちが主役だと唱えて釣り上げた。実際大衆は高い知能の一部の高官たちに操作されてた。普段は見向きもされない自分達の不満を掬いとって聞いてくれるいい人、とヒトラーは神格化された。支持者による「トランプ大統領神格化」現象でも似たような情緒が起きた。バイデン大統領は国民統一の為に不満をうまく使うだろう。だがそれはナチスドイツとソ連がまざったみたいな今の習近平がしきる中国と一時的に訣別するため。戦ううちに嫌っていた敵に似てくる、という。相手がモンスターならこっちも人間では勝てない。闘って勝った後に狂戦士モードから人間モードに戻れるかの鍵が意見を自由に発言できる民主主義かどうか。ナチスドイツと闘ってたソ連が堕ちたのは民主主義じゃなかったから。
強者の書く「住みやすい快適な社会」が実現した時置いてきぼりになっているのは社会を支える人々。自由な経済活動を推進し、税率で政府が所得の再調整をする日本型が一番不公平な感じがなく社会の治安がいい。頭がよく稼げる人は税率が高いから、実質ノブレスオブリージュ的な（多く稼げる強い人からたくさん負担してもらう）もある。不景気やデフレが続いても階級闘争や内戦にならない日本社会の安定性をみて、欧米は今までの「無国籍な資本家を潤すだけの考え方」を改め始め、政府が公平に税をとって社会に還元（再分配）しよう＝自国民に仕事と富を分けて大事にしようと考え始めた。それがバイデン大統領の当選であり、実質スーパー資本主義（グローバル経済主義）の中国共産党との訣別、新たな経済圏構築の提案ではないか？と思っている。中国がこれから（30年こもった）日本みたいに内側にひき籠るだけなら欧米は放置した。だが全体主義・システム洗脳の布教を海外でも始めたから民主主義の欧米が怒ってる。
123：名無しさん：2021/03/28(日) 17:33:11: アメリカの面白さというのは落ち着きのなさと大胆さと楽観。資本主義と共産主義、自由主義と全体主義と両方のよいところを取り入れようと、模索して絶えず格闘しているところ。転石苔を着けず、これでいいがなく、試行錯誤したがるところが日本人ぽいと思う。資本主義だけだと弱者が貧困になり貧困階層が上を憎んで社会が不公平だという怨嗟の声で満ちあふれる。資本主義と民主主義を採用しながら多数派や弱者を黙らせるにはカースト制度しかない。
キリスト教徒がもつ道徳（共同体による貧民救済思想、命のもつ重さは貧富や階級に関わらずみな同じという平等と博愛）は選民的なユダヤ教とは合わないと思う。アメリカのキリスト教徒的な価値観が政府による社会福祉の充実、弱者救済政策の柱となり、揺りかごから墓場まで、大きな政府思想に繋がった。それが新自由主義（レーガンやサッチャー）の前のアメリカ。そのあと、自然のバランス、市場主義による神の見えざる手に任せようという適者生存、弱肉強食の社会を唱える小さな政府運動が始まった。
まとめやあらすじだけでいいから旧約聖書を読めば彼らの思想がわかると思う。あれは地縁、共同体の支援や協力を期待できない孤立した異国の環境でいかに生き延びるかという究極の個人主義、血縁主義。アメリカのユダヤ教徒も旧約聖書に従い忠実に信じる正統派と、そうでない世俗派の地縁をもつユダヤ人とでわかれて、思想は違うと思うが。基本的に「自分達がいかに助かるか、生き延びるか、勢力を拡大するか、手段は問わない」の個人的にはドン引きの思想。
特定の宗教では避妊を否定するからねずみ算式に増える。キリスト教をベースに共同体思想、民主主義を掲げると大きな政府になる→手厚い福祉体制があると血縁に頼らなくていいから出生率がさがる→政府の出費は増えるが収入が足りない…。こういう深刻なジレンマの時、適者生存（効率の向上）を掲げサッチャーが現れた。サッチャーの唱えた効率化はある程度までは財政にかかる負担を減らし良かったが、怠惰な国民の代わりに勤勉な移民を入れようといい出してから先住民が不満を持ち始めた。それなら移民並みに働けばいいと言われそうだが、帰る場所のない移民の方がタフでガッツがあるから、先住でもどんどん存在感をなくしていく。
そして特定の宗教の移民は一人一票の民主主義国家でどんどん発言力をまして社会的な存在感を増していく。今、イギリスやフランスで移民してきたイスラム教徒が嫌われている。
WW2前はイスラエルという国を持たない民族ユダヤ人が産業が発展した地域に移民して迫害されていき、それが惨劇ホロコーストに繋がった。大陸での迫害を逃れユダヤ人はアメリカに渡ったが今度はアメリカのメディアと政界は人数（票数）が多いユダヤに乗っ取られた。
似たような状況がロシアでもありドストエフスキーは新聞は全部ユダヤ人が仕切っていると怒っている。
124：名無しさん：2021/03/28(日) 17:38:12: ここまでWW2前と現在のアメリカの状況が酷似してくれば、なぜナチスドイツにドイツ国民が熱狂して、敬虔なるキリスト教徒の彼らがあんなに暴走したか、現代の人もわかると思う。
キリスト教的な清貧の価値観、共同体思想とユダヤ人の選民的な血縁主義は水と油。日本は自然災害が多いからキリスト教みたいな共同体思想を持っていた。だが戦後経済発展しアメリカの個人主義が入ってきたら「お互いさま文化」が代わり、怠け者・貧しいものの為になぜ自分が働いたお金が使われる？と怒る経済的な強者による「自由主義」の声が出てきた。
地域や社会に還元しているうちは問題にならない。それが日本で荒稼ぎしている他の国民だとなると反感が高まってくる。在日朝鮮・韓国・中国人は頭がよくて才覚があり成功することが多いし、血縁主義で一族の面倒を見るから精神的な結束が強い。彼らに比べて日本人は災害以外はあまり群れない性質。
「ユダヤ人迫害」を現在、日本で起きている在日朝鮮・韓国・中国人との対立に当てはめて見れば、何となくWW2ドイツがわかるのでは。彼ら外からきた人が社会に帰属意識を持って血縁主義をあまり強調せず暮らせばトラブルにならない。だがマスコミによって世論を掌握し支配しよう、社会の主導権を握ろうとし始めるから移民と日本人とで喧嘩になり虐殺が起きる。
今こういうことが社会で起きているんだなと分析して、自覚すればどちらも一線を越える（危害を加えたり加えられたりの関係になる）前に、歴史の悲劇を繰り返さないよう双方を引き剥がし、距離をとったりすれば惨事の予防になる。
マスコミがあまりにも韓流押しをしたら逆にドン引きされた様子をみて、やはり被害者でいた期間がある民族は強者になると見境がなくなって暴走してしまう、ほどほど・中庸が難しい民族なのかと感じた。以前、有名な犯罪事件の犯罪者の生活歴を見ていて、共通点は親や環境による虐待（暴力、自分の思い通りにしようと支配する、過干渉、養育放棄など）だと気づいた。彼らもどこかの段階で誰かの圧力に苦しんだ被害者だった、それがつもりつもって降りきれたのかもしれないと感じた。羨望、嫉妬、被害者感情からくる攻撃といった「恨み」思想はどこかユダヤに似ている。
125：名無しさん：2021/03/29(月) 10:27:43: ●中国経済いよいよ崩壊寸前…！習近平が今度こそ本当にその引き金をひく
＞＞では中国の失業率はどうだっただろうか。中国政府が発表する失業率統計は全くあてにならないことで有名であり、これを使って考えるわけにはいかない。そこで他の機関が出している推計値で考えてみる。アジア開発銀行は6290万人から9520万人が新たに失業したのではないかと推計した。ざっくり言えば、7900万人前後で少し幅を持たせて考えたということになる。また「スイス銀行」の俗称で知られるUBSは7000万人から8000万人が新たに失業したのではないかと推計した。中国の有名なエコノミストである李迅雷氏も、新たな失業者は7000万人を超えるとし、これによって失業率が20.5％まで高まったのではないかと述べている。これらから見て、少なくとも10％程度は失業率が上昇したと考えてよいだろう。コロナ禍で失業したりビジネスが立ち行かなくなって困窮した人たちもいるだろうということで、日本では10万円の定額給付金が支給された。イギリスでも休業せざるをえなくなった事業者や従業員に対して政府が最大8割の手当を支給した。だが、中国ではこうした痛み止めの支給は行われていない。失業率が10％も増え、経済的に苦しくなった国民に対する痛み止めの支給もなかったにもかかわらず、経済へのダメージはイギリスよりもはるかに軽く済んだということが、あり得るのだろうか。どう考えてもそれは難しいだろう。中国は1-3月期にマイナス37％の大きな落ち込みがあった後の4-6月期にプラス60％にも及ぶ超V字回復を果たしたことになっている。ではこの超V字回復を果たした後の6月末の失業率はどの程度だったのだろう。北京大学国家発展研究院の姚洋所長の推計によれば、6月末での完全失業率は15％で、時々アルバイト的なことをやることはあってもほぼ失業しているのと同然の「半失業」の人たちを加えると、失業率は20％になるとした。コロナ禍で1-3月に大きく落ち込んだ経済が4-6月期に超V字回復を果たしたはずなのに、失業率の改善は大して見られないのだ。こうなるとこの超V字回復自体が怪しいと言わざるをえない。
＞＞では中国の経済統計がおかしいのは2020年だけなのだろうか。実はそうではない。中国のスマホの国内出荷台数は2016年に5.6億台だったのが、2017年に4.9億台、2018年に4.1億台、2019年に3.9億台、2020年に3.1億台と、年々縮小し続けている。スマホは2年もしたらバッテリーのもちが悪くなって買い替えたくなるものだが、買い替え需要があまり発生していないのだ。ここからバッテリーのもちが悪くなっても買い換えないで頑張っているユーザーが多いということが推察され、それは庶民の懐具合が我々の想像を遥かに超えるほど悪化していることを意味する。毎年6％以上の経済成長を続けている国の姿ではないだろう。では、庶民はダメでも富裕層の消費が伸びているということはあるのだろうか。そこで中国の乗用車の販売台数の推移を見ると、2017年に2376万台だったのが、2018年に2235万台、2019年に2070万台、2020年に1929万台と、やはり年々落ちている。これを見ると富裕層の消費が伸びていることも考えられないのだ。つまり、毎年6％以上の経済成長を続けてきたという話自体がフェイクだと考えないと説明がつかない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/be0ae46902373150f7f3fee91405d1ca9d1293f6?page=3
当初、習近平を支持していた多数の中国国民の気持ちもわかる。働いても働いても庶民が尊敬されたり利益が社会に還元されることなく、共産党の高級幹部の財力と権力になり一部の高官のみがどんどん栄えていく。庶民は農奴みたいな状態で不平不満がつもり積もっていた時に「法のもとの平等」を掲げ「身内でも不正していたらひいきをせずに裁く」というヒーローが現れた。経済発展スピードが落ちて、不安でいた時に政治的な腐敗、汚職発覚が続いて国民が自民党にうんざりして政権交代し村山内閣になった時と似てる。
126：名無しさん：2021/03/29(月) 10:31:19: だが日中の違いは民主主義体制があったか。日本国民は自民党の腐敗に怒って政権交代してから、社会党など野党のやり方に危うさを覚え、「野心がなく汚職もなく清廉な政治家＝無能だ」と気づいた。そして公務員も自分達を律して前ほど腐敗しなくなった。それをみた中国はビックリしたと思う。菅義偉首相のスキャンダルを見ていると、あれだけ権力を持ちながらもりかけさくらぐらいしかスキャンダルがなかった安倍晋三氏は奇跡的。彼の場合権力欲（支配欲求）や金銭欲求がなく、ただただ日本を栄えさせたいという情熱（ある種の信仰？盲信？）だけで動いているから、付け入る隙がない。安倍晋三氏の妻は利益誘導だ！と嵌められたが、トランプ大統領の娘婿ジャレドクシュナーみたいな桁外れの強欲さはなく、本格的な汚職ではなく、軽率さを逆手にとられていた、悪意のない過失だったんだと国民も真相に気づいてしまった。
四角四面、すべて原理原則で硬直していて、臨機応変ができない人には仲間の人間がついてこない。政治家も人の子だからえこひいきや不正はあるが…韓国や中国といった本場の身内ひいきををみると日本の政治家の贔屓はいたってかわいいレベル。習近平はハエも虎も叩くと公平な処罰を強調したが、彼が粛正した虎のうち中国の為になる、倫理的に問題はあるが有能な人もたくさんいただろう。彼ら汚職幹部が粛正されて残ったのは、度胸がや野心がないから汚職はしないが油っけのない、上司に悪いことも指摘できない骨のない従順なイエスマンばかり。これはソ連ポリシェビキがロマノフ王朝時代の有能な将校を追い出したら、前より人数がいるはずなのに、上にたってトリアージする（指揮をとる）人がいなくなって軍がめちゃくちゃ弱くなった…に似ている。組織や社会にも生態系がある。生態系の中にいた雀をいきなり駆逐したせいで4500万人が餓死した「大躍進」からまだ中国共産党、中国国民は学んでいない。
127：名無しさん：2021/03/29(月) 10:33:43: 民主党左派が日本と組むアメリカバイデン大統領攻撃体制に入った。「国政にアメリカ軍のアドバイスを入れるのは民主党の総意じゃなかったのか？」と考えたら、すべて台湾独立を支持しているナンシー・ペロシ氏がかいたトリックだと気づいた。2017年トランプ大統領時代からナンシーペロシがしたこと、対中国非難決議をして台湾と関係改善したり、トランプ大統領が勝手に戦争を始めないよう何度も止めたのを見ていて、この人は党派やしそうにこだわらず大きな絵を動ける政治家だと感じた。共和党支持者が多いアメリカ軍が仲が悪かった民主党と手を組んだのは、ナンシーペロシという政治家にアメリカの国運をかけたからだろう。今はトランプ大統領の影響で外交が得意で軍がついていた共和党そのものがおかしくなってる。あのコリン・パウエルですら共和党を見放した。そんな時民主党のナンシーペロシが「アメリカ軍が主導権を握って動けるような傀儡政権を民主党が作る。民主党内や左派は私が抑えるから、アメリカの命運がかかっている外交はアメリカ軍に頼む」と持ちかけたのだろう。ナンシーペロシはアメリカ版安倍晋三でありアメリカを守る自由の女神。こういう視点で改めて見れば、親中と疑われていたアメリカ民主党がなぜ日本と足並みを揃えてくれるのか、わかる気がする。一部の人はまだアメリカを信じていいのか？なんてアホなことを言ってる。改憲ができなかった以上日本の命綱はアメリカしかない。アメリカは自国そのものを守る体制は完全、だし通過発行権も手放してない、頼み込んで世話になってるのは日本。在日米軍と自衛隊がいたか旧ソ連や中国に侵略されなかった。それなのに有事になると「狙われるのは在日米軍がいるからだ」と煽る平和主義者がいる。もし米軍が居なきゃ今ごろ国民はロシア語か中国語を話してたんだが…と情けなくなる。
国の形があれば経済なんてあとからどうにでもなる。もし今アメリカにつかずに中国ロシアの支配下に入れば「皇室」も中国共産党に掌握されるかも…と考えれば皇室制度を残してくれたアメリカ軍しか選択肢はない。ミャンマー国軍の記念式典に中国ロシアだけでなくインドも出席。イランが中国と長期的な協定を結んだせいでインドがぐらついてる。ミャンマーデモ虐殺が取り上げられ過ぎて、西側の国民が感情的になりすぎると、ベトナム戦争の時みたいに中国大陸での戦争になるからアメリカ軍は警戒している。一番早く確実な方法はIMFのSDR通貨バスケットから「人民元」を排除すること。人民元の価値がIMF、他のハードカレンシーによって裏書きされているのだから、それを外せば中国国内で革命が起きる、日本も無傷ではすまないし身内側も重傷をおう最後の手段だが…。
128：名無しさん：2021/03/29(月) 13:17:27: なぜフェイクニュースを見抜く力が必要か？と聞かれれば国民が投票して国の方針が決まる民主主義国家だからと言える。フェイクニュース、情報扇動による影響を甘くみて馬鹿にしていると民主主義国家でも日本の民主党時代や韓国みたいにひどいことになる。医者の仕事は診断して治療。ぶっちゃけ手術以外の処置はベテランの看護師の方がうまい。医師に国家試験があって給料も高いのは彼らの「診断する力」が医療では重要だから。薬や抗生物質が開発された現代の医療では治療より「正確な診断」の方が大事。患者の訴えやデータからなんの病気でどれぐらい進行しているか、どんな治療をして将来的にどうなるかを洞察できる医者が名医。治せないのに自分の実力不足を認めたくなくて「とりあえず様子をみましょう」とずるずる患者を抱える医師より「今の私の力では原因がわからないから治療方針が決められない。他の医療機関を紹介します」とはっきり言える、できることとできないことをきっちり自己分析できている医師の方が名医。
「好きな人がいう嘘より嫌いな人がいう真実」という言葉がある。2020年のアメリカ大統領選挙では「好きな人がいう嘘」を信じた人が多かった。嫌いな人がいう言葉であっても真実の方が重要なのは、国家の政治であれ治療には正確な診断が必要だから。軍事も医療と同じく情報が間違っていると方針が間違って結果的に人が死ぬ。マスコミ関係者（新聞やネット）は自分達が間違っても目の前で誰かが死んだり仲間を失うことはないから、情報の真偽が不明だとわかっていても「確実な情報」として流す。マスコミ側、情報を流した本人も本気で信じていて記事を書いて間違ったなら「過失」で済むが、悪意があったなら最悪「殺人」。「選挙に不正があった」という不確実な情報を信じた人が怒りにかられ連邦議会に突入、何人もの死者がでた。今になってシドニーパウエルが「不正選挙があった、なんてまともな人なら信じないはず」と当時とは正反対の供述をし始めた。マスコミ自身はよく「発言に責任をとれ」と詰め寄り政治家を引退させたりしているのに自分達は謝罪したり、引責辞任したりしない。「正しくて決して間違うことのない存在」を自称するマスコミにこそ、連邦議会襲撃にマスコミが与えたかもしれない影響を検証して欲しい。彼らは自分達の影響力の大きさに気づいていないから慎重にならないが、アメリカ軍は自分達の力の大きさに気づいているからすごく慎重に動くし情報も精査して簡単には人を驚かせない。マスコミ関係者は自分達が持つ他者への影響力と自分達の性質をきちんと分析して、「圧倒的な影響力」の使い方や使用責任を考え直すいい機会では。マスコミは軍や自衛隊の機体が墜落すると民間人に死者がなくても軍を責める。だが間接的な殺人罪容疑、自分達が煽ったお陰で太平洋戦争に突入した可能性や日本ではさほど脅威でない新型コロナが経済危機をもたらした可能性を検証したり考察、反省しないから何度も同じ失敗をしてる。今のマスコミの風潮「過去に遡って（現在の価値観で）相手を裁き非難する」「相手が過ちを認め謝罪しても水に流すことがなく許さない」「悪意がない過失であっても、悪は悪だと一方的に叩きまくる」を見ていて、ナチス犯罪には時効をもうけないとしたユダヤの価値観みたいだと気づいた。
129：名無しさん：2021/03/29(月) 13:21:35: イスラム教による発明は「信賞必罰（マッチャー）」「同害報復」の原則。あまりにも許しがないユダヤ教の教えに呆れたキリストが「ギバー（許し）」を発明。「過ちを認めて謝罪すれば許そう」を唱えたことで恨みや憎しみによる永遠報復合戦に一区切りがつくようになった。だが世の中は悪人もいる。過失ばかりでなく悪意をもってした犯罪にも「謝れば水に流す（許し）」の概念を悪用する輩が出てきた。そこでメソポタミア時代からの教え「目には目を歯には歯を」が復活。「許し」を唱えるキリスト教徒は報復を嫌うが、これは報復の推奨、やられたらやり返せではなく「やり返すにしても同じぶんだけやり返しあまりやり過ぎるな」を定めた教え。つまり悪口を言われたからといって相手の腕を折るとか殺すとかやり過ぎたらやり過ぎた人が悪い、悪口には悪口で、傷害罪には傷害罪で返せというやり過ぎ防止策。やり過ぎ防止策を定めないとダメだというのは今のマスコミもでは？失言して問題になったからと辞任まで必要だったのか、謝罪しても収まらず、引責辞任した後も執拗に過去の失態を掘り出して現在も責めるのは果たして日本人が考える伝統的な正義の概念に合致しているのか…。今ここで日本の一部マスコミのやっていること、彼らが作り出している風潮が社会に及ぼす影響を考えないと、次第にユダヤ・中国・韓国思想になっていくのではないかと思う。昨年末、秋篠宮殿下ご息女の「社会的な役割を持っていても個人の自由が一番重要」価値観を見て、伝統的な日本の精神文化がどんどん変わってきていると感じた。「国民の反対を押しきり個人の自由を満喫する変わりに、恩恵をすべて捨てる」を表明すれば平等（同害報復概念）を重んじる人も納得して受け入れたのに、自由は欲しいが恩恵は手ばなさないとテイカー丸出しのことを言ったから国民が怒った。
自由を制限するとかではなく…自由と責任は結び付いている、自分が誰かを助けないというのは自分が助けられなくても何も言えないことを意味する、法律や社会のルールに従わないで好き勝手にするなら自分も何かあったときルールによって守られることはないの明確化が必要。「自分がされたくないことを他人にするな」「他人に悪意をもって危害を加えたら自分も危害を加えられても何も言えない」の黄金律を現在の国籍や人種に限らず、日本に住む人々全員に適用すれば自然と「お互いさま」「情けは人のためならず」文化が復活して、グローバル化して混乱している人々の不満や不要な摩擦がへると思う。
130：名無しさん：2021/03/30(火) 00:10:23: ●野村とＣＳが多額損失の可能性、アーキゴスがデフォルトと関係筋
＞＞［東京／チューリヒ　２９日　ロイター］ - クレディ・スイスと野村ホールディングスが多額の損失に直面する可能性を警告した。関係筋によると米ヘッジファンドのアーキゴス・キャピタル・マネジメントが、マージンコールに対してデフォルトを起こした。クレディ・スイス（ＣＳ）は２９日、米拠点のヘッジファンドがマージンコールに応じなかったことを受けて、このファンドのポジション解消を進めており、第１・四半期の業績に影響が及ぶ可能性があると明らかにした。野村ホールディングスも、米国子会社と取引先との間で多額の損害が発生する可能性を公表した。損害見込み額は精査中。この取引先に対する請求額は、３月２６日時点の市場価格に基づく試算で約２０億ドルあるという。ブルームバーグによると、野村ＨＤの米子会社で多額の損失が生じる可能性があるとの発表は、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アーキゴス・キャピタル・マネジメントによる取引巻き戻しに関連しているという。アーキゴスは野村ＨＤのプライムブローカレッジ業務の顧客だったとも報じている。野村ＨＤの広報担当者は「コメントは差し控える」とした。２６日の米株式市場では、幾つかの銘柄がブロックトレード（大口投資家が証券会社を通じて株式を一度に大量の相対取引で売買すること）の影響で急激に値下がりした。事情に詳しい関係者の話では、アーキゴス・キャピタル・マネジメントによる保有資産売却が、こうした取引に絡んでいるもようだ。クレディ・スイスは「ポジション解消による損失の正確な規模を見極めるのは時期尚早だが、第１・四半期の業績に大きな影響を与える可能性がある」と説明した。クレディ・スイスによると、あるファンドが先週、同行と他の金融機関のマージンコールに応じなかった。そのため、同行も含めて複数の金融機関がポジション解消を進めているという。野村ＨＤの株価は１６．３％下落して終了。クレディ・スイスは１０％安で寄りついた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4b223fe5ff0c7a5b7870aad771d7337aa03f05cd

トランプ大統領やプーチン大統領に資金を貸していたドイツ銀行がまんまとジョーカーを使って売り抜け、日本とスイスに損失を押し付けて逃げた。中国のバイドゥやテンセントが大暴落。中国発の経済危機がはじまった？
131：名無しさん：2021/03/30(火) 00:41:43: ●米、対ミャンマー貿易・投資停止　国軍の武力弾圧で　USTR
＞＞【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は29日、クーデターで実権を握ったミャンマー国軍による市民弾圧を受け、米ミャンマー間の貿易・投資枠組み協定（TIFA）に基づく全ての取引を即時停止すると発表した。バイデン大統領が属する米民主党は人権を重視しており、民主的に選ばれた政権が復帰するまで停止措置を続ける。キャサリン・タイUSTR代表は声明で、国軍クーデターへの抗議デモが弾圧されて多数の死者が出たことについて「治安部隊による残忍な暴力行為」と強く非難。「ビルマ（ミャンマー）の経済成長と改革の基盤となる民主政権の復帰に向けた国民の取り組みを支持する」と表明した。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a83842e49e11994e8f4316c4a652ce9c044df765
●UAE企業、中国の製薬会社とワクチン開発　年内に生産
＞＞アラブ首長国連邦（UAE）でヘルスケアや人工知能などの事業を手がける企業が、中国の国営製薬会社とともに、アラブ諸国で初めて新型コロナウイルスのワクチン生産を始める。UAEを訪問した中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相が28日、アブドラ外務・国際協力相と合意した。UAE企業「グループ42（G42）」の発表によると、同社と中国のシノファームとの合弁会社が新型コロナのワクチン「ハヤト・バックス」を共同開発し、年内にアブダビで生産を始める。主に中東やアフリカ諸国などへ供給する計画で、生産量は年2億回分に達する見込み。アブダビを訪問した王氏は、UAEの国営通信のインタビューで、UAEが昨年12月、世界で初めてシノファーム製のワクチンを承認した経緯に触れ、「こうした努力は両国だけでなく、パンデミックと闘う全世界に恩恵をもたらした」とワクチン外交の成果を強調した。UAEでは中国製など数種類のワクチン接種が始まっている。3月27日時点で、人口100人あたりのワクチン接種回数は80・48回と、イスラエルの114・7回に次いで世界2番目に進んでいる。国営通信によると、UAEには中東で最多の22万人以上の中国人が暮らし、2019年には200万人以上の中国人観光客が訪れた。中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の影響から、ドバイなどで中国企業によるビル建設も見られるなど、経済関係は深まっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6b2c38ba5cdff0b1159b13a6eed330ebab746c08
●パラオ大統領の台湾訪問　米大使の同行に中国反発
＞＞台湾を訪問している、太平洋の島国パラオの大統領にアメリカの大使が同行していることについて中国政府は、「米台間の公的な往来に反対する」と反発しました。台湾と外交関係がある15カ国の一つであるパラオのウィップス大統領は28日に台北に到着しました。パラオに駐在するアメリカの大使も訪問に同行していて、地域で影響力を強める中国をにらみ関係を強化する狙いとみられています。中国外務省は29日午後、この訪問について「アメリカと台湾の間の公的な往来に断固反対する」と述べました。そのうえで、アメリカに対して公的な往来をやめ台湾問題を慎重に扱うよう求めました。中国は、「一つの中国」の原則を掲げ外交攻勢をかけ、2019年にソロモン諸島とキリバスが台湾と断交しました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/65dab32e50ae0b07e152765c237e5d7efa0c7af2
※アメリカは「中国に味方する勢力圏の経済を100年前の状態に戻す」勢いのぶちギレだ。WHOが出した報告書にもブリンケン国務長官が難色を示した。
132：名無しさん：2021/03/30(火) 00:59:08: ●中国・新疆ウイグルで不妊手術急増
＞＞中国新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒少数民族ウイグル族への強制不妊が欧米を中心に指摘されている問題で、抑圧策が強化された２０１４年以降、不妊手術を受けた同自治区住民の人数が急増していることが中国政府の統計資料で分かった。資料は、国家衛生健康委員会の「中国衛生健康統計年鑑」と国家統計局の「中国人口就業統計年鑑」の１４～１９年版。それによると、卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は、１３年の４２６５人から１８年の６万４４０人と５年間で約１４倍に増えた。また、子宮内避妊具（ＩＵＤ）の装着手術は毎年２０万～３０万人に対して行われた。装着済み女性は１７年時点で３１２万人で、妊娠可能年齢の既婚女性約５２０万人の６割に上る。中絶手術は１３年の約６万件から１４年には約８万件に増加した後、１８年まで８万～１０万で推移した。１４年からの５年間で計４３万件に上った。少子高齢化が進む中国では、１９７９年から続いた産児制限「一人っ子政策」が２０１５年で終了。中国全体では１６年以降、不妊手術やＩＵＤ装着手術が大幅に減少した。だが、自治区では、不妊手術が１７年に前年比で約３倍の約２万件、１８年は１６年比で約９倍の約６万件となり、大幅な増加をみせた。ウイグル自治区での不妊処置をめぐっては、ドイツ人研究者アドリアン・ゼンツ氏が昨年夏、米研究所から報告書を出し、強制不妊の可能性を指摘し、「新疆での北京の政策はジェノサイド（民族大量虐殺）の基準の一つに合致する」と主張。ゼンツ氏は現在、中国の制裁対象となっている。こうした指摘に対し、在日中国大使館の楊宇公使は２９日付で報道各社の質問に書面で回答し、「中国の人口政策はウイグル族など少数民族を優遇してきた。避妊するかどうか、どのような方策で避妊するかは個人が自らの意思で決定することで、『強制不妊手術』などあり得ない」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/21bb52d528dadd6daa40ab829a9f985ffaba382f
●ウイグル族ら最大１００万人収容　中国は「捏造」主張
＞＞【北京＝三塚聖平】中国政府は「テロ対策」を名目に新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らに抑圧的な統治を強めている。２０１８年の国連人種差別撤廃委員会の報告では、最大でウイグル族ら１００万人が収容されていると指摘された。これは中国のウイグル族全体の約１割にも相当する。特に問題視されているのが「職業技能教育訓練センター」。ウイグル語ではなく中国語を使わせ、「教育・職業訓練」を理由にウイグル族らを長期間、収容する弾圧の拠点として欧米などが批判。地元当局は「教育・職業訓練」は１９年に終了したと説明するが、自治区では住民監視が今も徹底されるなどしている。産経新聞の取材に応じたギュルバハル・ジャリロバさんについては、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）が昨年７月の記事で同センターには入っていないとする一方、テロ関連容疑で拘束されていたと伝えている。中国政府は弾圧について「完全な捏造」と反論。外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２９日、欧米の対中制裁を受けて「日本は言行を慎むように望む。米国の同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と主張した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/37a6c71980cfebd3796ccdaf47c4e793253a6612
●ミャンマー国軍空爆　タイに５０００人避難
＞＞【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が南東部カイン州の少数民族居住地域に空爆を行い、２９日までに住民約５０００人が東側のタイに避難した。国軍はデモ隊弾圧と同時に、クーデターに反発する少数民族への圧力も強化。国境を越えた避難が増加する恐れがある。タイ政府は２９日、避難民流入に備える方針を示したが、一部が強制的に送還されたとの情報もある。　ミャンマー国内では２９日もデモが続いた。弾圧の死者は２８日時点で４５９人。北西部モンユワでは負傷者の手当てをしていた看護師の女性（２０）が頭部を撃たれて死亡した。ミャンマーメディアによると、カイン州の空爆は２７日夜から２８日未明に実施され、武装勢力「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）の拠点が標的となった。ＫＮＵは地元に居住するカレン族の自治権拡大などを求め、国軍と長く対立。クーデターにも反発し、弾圧を受けた民主派勢力を保護している。２８日には国内の別の地域で国軍と武装勢力の衝突が発生。国軍内部には武装勢力からデモ隊への武器供与を警戒する声もあり、恭順の意を示さない勢力を弾圧する姿勢を見せている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f3a0d434ac2c54a0735a99615d574932c06a6c0f
133：名無しさん：2021/03/30(火) 09:37:24: ●旧日立系の買収破談　中国承認せず　米アプライド
＞＞ニューヨーク、シリコンバレー時事】米半導体製造装置大手アプライドマテリアルズは29日、旧日立製作所系の同業「KOKUSAI　ELECTRIC」（東京）の買収が、中国の独禁法当局から承認を得られなかったため、破談になったと発表した。米中のハイテク摩擦を背景に、買収審査に対する不透明感が一段と強まっている。アプライドは「中国当局からの承認が適切な時期に確認できなかったため、（期限となっていた）19日で契約を打ち切った」と明らかにした。KOKUSAIは「戦略的パートナーの模索だけでなく、株式の上場も今後の選択肢の一つとして検討する」とコメントした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/051e61363298ce7723c365348e5fc99fb7a534e7
●中国、「包囲網」揺さぶり　国防相が欧州でNATO批判　外相は中東の支持取り付け
＞＞【北京時事】バイデン米政権が欧州や日本との同盟強化に動く中、中国は対中包囲網を揺さぶろうと欧州や中東で外交を活発化させている。魏鳳和国務委員兼国防相は友好国セルビアで米欧の北大西洋条約機構（NATO）を批判。王毅国務委員兼外相は伝統的に欧州の影響が強い中東諸国を歴訪し、人権問題などに関し中国の立場への支持取り付けを進めている。中国国防省によると、魏氏は26日、NATO軍が1999年5月に対旧ユーゴスラビア軍事作戦で誤って空爆した在ベオグラード中国大使館の慰霊碑を訪れ献花した。中国メディア記者3人が誤爆で死亡。中国では当時、反米抗議デモが起きるなど大きな外交問題に発展した。献花前に魏氏はセルビアのブチッチ大統領と会談。NATOの誤爆を「中国人民は永遠に忘れず、中国軍はこうした歴史が繰り返されるのを断じて許さない」と強く非難した。ブチッチ氏は香港、台湾、新疆ウイグル自治区の「内政問題」への干渉を拒む中国の立場を支持し、双方は軍事など幅広い分野での協力強化で一致した。これに先立ちブリンケン米国務長官は23、24両日のNATO外相理事会に出席し、米欧同盟の再強化をアピール。中国外務省の華春瑩報道局長は26日の記者会見で「中国を『挑戦』と呼ぶNATOは（誤爆で）中国人民が流した血に借りがある」とけん制した。王氏は30日まで、米国と対立するイランなど中東6カ国を訪問。中東は米国の関与が薄まりつつあり、その空白を埋めようと積極外交を展開している。新疆のイスラム系少数民族への人権侵害追及で結束する米欧に向け、イスラム諸国との連携を誇示する狙いもあるとみられる。24日には、米政権が記者殺害事件への関与を指摘したサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し「中国の新疆や香港での正当な立場を断固支持する」との言質を取った。王氏は28日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブドラ外相との会談で「一部西側の人権観は国際人権観を全く代表しない」と主張。アブドラ氏は「己の価値観を人に強いるのは覇権主義の現れだ」と同調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d38354510c28e196af348f653a7b76224ac57017

アメリカはトランプ大統領時代の北朝鮮との取引を諦め、日本はオバマ大統領時代に成立した外交遺産「イランを西側に取り込む」を諦めた。日米共にユーラシア大陸から手を引いて海洋国家同盟でいく形に。大陸国家と海洋国家のすみわけとに進む。インドは日米に味方するというより日米と中国ロシアの戦いでは「中立」になるのでは。
134：名無しさん：2021/03/30(火) 12:36:18: ●バイデン政権のインフラ計画、ガソリン増税伴わず＝米運輸長官
＞＞［ワシントン　２９日　ロイター］ - ブティジェッジ米運輸長官は２９日、バイデン政権のインフラ計画の財源としてガソリン税の引き上げや車両走行距離に応じた課金制度の導入を行わない考えを示した。ＣＮＮで、走行距離料の徴収は「このインフラ投資法案に関する議論の一環にはなっていない」と述べた。ガソリン税についても増税は検討されていないとした。また「大統領の主要な約束を改めて強調しておくが、年収４０万ドルを下回る人はこの提案で増税の対象にはならない」と述べた。ホワイトハウスはこの日、バイデン大統領が３─４兆ドル規模のインフラ計画の財源について３１日に公表すると明らかにした。同氏が選挙戦で示していた増税案が盛り込まれる可能性が高いとみられる。米議会は１９９３年以降、ガソリン税を１ガロン当たり１８．４セントから引き上げていない。連邦政府は数十年前まで主に燃料税収でインフラ補修を賄っていたが、現在はそうした政策を断念している。走行距離料を巡っては、現行制度で連邦ガソリン税を納めていない電気自動車から道路補修費を徴収する措置として理にかなうとの見方も一部議員の間で出ている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2e720a7d4f4b1fd47c14d01dc1a17b9234a499b7
●「これでも愛国者と言えませんか？」退役軍人の議員、シャツを脱いでアジア系差別に抗議
＞＞軍人の地方議員が、会議中にシャツを脱いだ。上半身を露わにして、胸元にある軍隊時代の傷跡を見せた。アメリカに広まるアジア系への人種差別に抗議するためだった。アメリカ・オハイオ州の地方議会の一幕が話題になっている。【安藤健二・ハフポスト日本版】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/834bb3e4820abda0d3ec78bfb8755c88967c76de
●中国軍機が台湾防空圏進入、訪台中のパラオ大統領の会見直後
＞＞［台北　２９日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は２９日、中国軍の戦闘機８機と哨戒機２機の計１０機が台湾の防空識別圏に進入したと発表した。一部は太平洋側まで飛行。台湾側は空軍機を緊急発進（スクランブル）させて対応した。国防部の発表のわずか３０分弱前には、台湾と外交関係を続けている太平洋の島しょ国、パラオのウィップス大統領が訪問先の台湾で、記者団に自国に対する中国の圧力に屈しないと表明していた。ウィップス氏の訪台には米国の駐パラオ大使が異例の同行をしている。米国は台湾とは外交関係がない。中国の外務省は２９日にこれに先だって、米国の駐パラオ大使も訪台したことを批判し、米国政府が台湾との公式接触をやめるべきだと表明していた。台湾はここ何か月も、進入する中国機へのスクランブルを繰り返しており、直近では２６日にも実施している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/89ac16fd5714a4db0a017895adcd5d0d6f4fba73

日本が「アメリカと北朝鮮の国交樹立を認められない」と反対したように、アメリカ共和党も「イランと西側との和解はゆるさない」と頑張った。結局、北朝鮮・イランはどちらも従来と同じ状況に。すでに核兵器を保有してしまったから北朝鮮は制裁解除が難しいだろう。北朝鮮の窮状を利用して中国は北朝鮮を完全に属国にした。今は日米への鉄砲玉要員「切り込み隊長」として利用しようとしてる。韓国人はのんきに日本を恨んでる場合じゃない。北朝鮮は中国の傀儡になってる→中国習近平が北朝鮮から在日米軍に向けてミサイル発射したら→アメリカと日本は中国支配から北朝鮮を助けたくても助けられず、攻撃しなきゃならない。北朝鮮は中国に利用されて最後には…。食物もない北朝鮮が、次々と新しい弾道ミサイル技術、しかも固形燃料によるミサイルを開発してるって…どうみても中国が北朝鮮を完全に乗っ取ったな、という感じ。韓国人は中国に乗っ取られた北朝鮮、北朝鮮で餓死している国民がかわいそうじゃないんだろうか？
135：名無しさん：2021/03/30(火) 12:38:10: ●ロシア、ミャンマー弾圧死者増加に深い懸念　代表団派遣で釈明
＞＞モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシア大統領府は２９日、ミャンマーで市民の犠牲が増加していることに深い懸念を表明した。ロシアの姿勢を巡っては、フォミン国防次官が２７日に行われたミャンマーの国軍記念日式典に出席したことが軍政の正当化に当たるとして、人権団体などから批判が噴出している。２月１日のクーデターで全権を掌握したミャンマーのミン・アウン・フライン総司令官は、ロシアは「真の友人」としてフォミン次官の式典出席を歓迎。一方、現地報道によると、２７日は抗議デモ中に少なくとも１１４人の市民が死亡したと伝えられ、これまでで最も犠牲者が多かった。ペスコフ大統領報道官は記者団に、フォミン次官を含む代表団のミャンマー訪問でロシアの姿勢が誤解されてはならないと言明。「市民の犠牲が増加している事態は深い懸念材料で、事態を注視している」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d3387235848484441df6ec5d2fc8a340b03e8c1

アメリカUSTRが取引停止を打ち出したら即泣きをいれるロシアの無様さといったら…。「アメリカの内政干渉は許せない、反米の中国と組む」と調子にのって、ミャンマー国軍の式典に参加したロシアが、アメリカUSTRの「ミャンマーとの取引停止」だけで簡単に右往左往する狼狽ぶりが面白すぎる。イランサウジアラビアトルコの親中でいったん奪われかけた米中対立の主導権はまだアメリカにある。
アメリカはシェール採掘で近年石油輸出側になった。サウジアラビアイランロシアと中国がくっついたから、日本は原油をアメリカから買うことになった→アメリカは日本に原油を売って利益を挙げればアメリカ国内のガソリン税を上げなくていい。アラブペルシャトルコは域内で共存してオスマントルコ時代みたいになるだろう。
「バイデン政権の『本体』はアメリカ軍」だと気づいたリベラルマスコミが、大統領を引摺りおろそうとし始めてるが…。アメリカ軍（足利尊氏）は言うことをきかない共和党トランプ大統領（南朝・後醍醐天皇）を切り捨て、アメリカ軍がしきる民主党バイデン政権（北朝・室町幕府）を立てた。日本は幕府と共同歩調をとっている。アメリカは日本と違い軍人が尊敬されている国だから、民主党系のリベラルメディアも迂闊に彼ら（バイデン大統領を擁立したアメリカ軍）を批判できない。リベラルメディアがバイデン大統領を攻撃すれば、かつてのトランプ大統領支持者、共和党支持者がバイデン大統領の味方になる。民主党の中道と共和党の中道が団結してますますアメリカの「統一」が早まる。アメリカ軍は作戦立案が本当にうまい。すごいな…。
136：名無しさん：2021/03/30(火) 15:48:21: イランとの核合意復帰協議を掲げていたバイデン大統領。2021年2月26日のシリア空爆はアメリカ軍が完全にバイデン政権を乗っ取ったという号砲だろう。アメリカは文民統制ではなく、アウグストゥスによる統治に移った。ローマの歴史を見れば皇帝が軍人の時代の方が栄えている。共和党支持者やトランプ大統領支持者はWW2直後から1990年前の「アメリカ黄金時代」への回帰、復帰を願っていたが…その時代の繁栄とはアメリカが世界で戦争して作られていた。文字通り「軍人の犠牲と尽力、血で築かれた経済繁栄」だったのにアメリカ国民、特にリベラルはその事実を忘れていた。
中国を脅威と見なせないほどに衰退したら（アメリカが叩きのめしたら）、またアメリカ国内で日本脅威論が上がるだろう。これは道徳や善悪や好き嫌いの問題ではない。知的レベルや文化レベルに違いやばらつきがある異質な個体の集合、異種混合で成立した集団（＝アメリカ）は、団結するのに必ず「明確な敵」を必要とする。アメリカとは建国以来戦い続けている→敵なしでは団結できない（成り立たない）国。これは歴史や生態学からいってアメリカを成り立たせる為には必要なのでもう仕方ない。日本はアメリカのこの習性を踏まえて、中国が明確な敵とはならないぐらいまで衰退した後、日本脅威論が上がったアメリカと敵対しないために、大陸国家でもイランやインドとの関係は必ず維持し続けた方がいい。改憲を唱える安倍晋三氏が笛を吹いたが国民は踊らなかった。台湾国民と違い平和ボケしていた。北朝鮮がミサイルを飛ばして好機だったのに改憲するほど危機感を抱けなかった日本国民が悪い。民主主義を採用していながら扇動に弱く、スイスほど国民が賢くなれなかった。他国の顔色を伺いながら生きる地位に甘んじるしかない。今の日本人を見ていると、独立や主権確立といった硬派なイデオロギー論争より今日の生活。でも争いや暴力より調和を選ぶ日本人はそれでいいのだと思う。幕府制度と天皇制度、二つの体制を器用に使い分けて共存してきた日本人には「アメリカ政府と日本政府のダブルヘッド体制」の方があってる。
平和でいるとその繁栄が何によって築かれたのか忘れてしまう。トランプ大統領支持者のいう「偉大なアメリカ」アメリカの黄金時代を築いた基となったのは第二次世界大戦やその後の戦争。アメリカの大統領はずっと軍歴のある人ばかりで、民主党クリントン大統領が初の軍歴のない大統領だった。アメリカの歴史を見れば独立以来戦争で発展してきた国だとわかる。それを忘れていたアメリカ国民は「世界の保安官から降りる」を掲げたオバマ大統領を選んだ。オバマ大統領時代の平和主義、戦わないアメリカに呆れた共和党支持者がトランプ大統領を当選させた。アメリカ軍の計算外はトランプ大統領がアメリカ内政に専念して外交を放り出したこと。トランプ大統領は世界の警察官、覇権国家アメリカの大統領なのに対外的な野心がなく、軍事や外交に関心がなかったからアメリカ軍に切り捨てられた。
トランプ大統領支持者や伝統的な共和党支持者は内需主導経済、WW2から1990年代まで続いたような工業地帯として栄えた豊かなアメリカを望んでいた。だがそれには冷戦崩壊後盛んになったグローバル主義をやめて中国やアジア各国から拠点を国内に移転させなきゃならい。アメリカや日本、欧州が中国から撤退するときには武力をちらつかせないと中国から安全に脱出できない。中国や第三世界から撤退する際、圧力をかける係や用心棒としてアメリカ軍の協力が必要不可欠だったのに、トランプ大統領はアメリカ軍へのリスペクトがなかった。軍内部のことに安易に口を出して嫌われた、これがアメリカ軍によるトランプ大統領封じ込めの理由だろう。民主党バイデン大統領であってもトランプ大統領が掲げた「強いアメリカを作る」政策（基幹産業の国内回帰・反グローバル主義）を踏襲するのは、政権の本体がアメリカ軍（父ブッシュ時代の共和党）だから。日本の保守界隈が「民主党やバイデン大統領は親中じゃないの？なんで対中強硬なんだ？」と驚いたのは政権の本質（本当の支配者）を見てないからだと思う。華僑、ユダヤ人ら国際的な金融資本家の望んでいたグローバル経済による分業、市場の支配、第三世界の経済植民地支配（アウトソーシング主義）を潰し「地産地消」主義を始めたのは日本であり安倍晋三氏。日本はそういう意味で中国共産党にもイスラエルにもサウジアラビアにも金融各国にも金利収入を減らした犯人だと恨まれてる。だからこそ非同盟主義の元祖インドとは絶対に切れてはならない。韓国とは徐々に距離をおいてフェードアウトした方がいいが…。アメリカ軍が足利尊氏ならイスラエル・イギリス・EU政府と日本は、尊氏の弟（足利直義）と執事の高師直みたいな関係。うまくいっている間はいいが…。足利尊氏に討たれない為にもインドを大事にしなきゃならない。
137：名無しさん：2021/03/30(火) 19:06:49: アイン・ランドの『水源』は河野太郎氏が以前自分の読んだおすすめとしてあげていた。当時は「金持ちから金を奪ってばらまくロビン・フッドは良くない」という河野氏の主張に賛同したが、今はなんとも言えない。若い頃と違い年をとると「お互いさま」がわかってくる。今自分が通っている学校や歩いている道はここに住んでいた先祖が金をだし力を合わせて作ったということに気がつくと、国籍（故郷）を持とうとしなかったユダヤ人を迫害したドイツ人の気持ちもわかってくる。だがユダヤ人側にすれば、「自分達は迫害された悲惨な歴史をもつ。不労所得（金融資産で食っていること）が原因で多数派の人々の怒りや反感をかい財産を奪われた、理不尽に追い出された。そういう悲劇の歴史があって、頼りになるのは地縁でなく血縁・世界に散らばる親族ネットワークと資産という考えになる。なぜ地域や社会に差し出さなきゃならないのか。定住できないのは迫害する側、迫害する人々がいるからだろうが」という怒りがある。定住地域を持たないせいで発生したと見られていた悲劇だが…ユダヤ人が自分達ユダヤ民族の為にイスラエルという国を作った。だがユダヤの過激派が自分と意見が違ったという理由で同国のシモン・ペレス首相を暗殺した事件を知ったり、今のゴラン高原侵略や領土拡大を見ていると、自分とは違う意見を認めない、特別扱いされて当然という教義、異教徒に対して優越意識が強い彼らにも迫害の原因があったのではないか？と思う。現代に例えればずっと同じ場所に住んでいるのに自治に必要な会費を払わない、ゴミの収集サービスなど地域サービスを利用していながら市町村税を払わない人々では。また彼らは弱肉強食的個人主義が強いから、遠い親戚、身内でも敗残者貧しい人々を助けるのは自分達の役割じゃないと放置する。キリスト教徒や喜捨概念のあるイスラム教徒は地域に還元する。それが地域に住む貧しい人々を助ける「資本」となる。キリスト教徒にすればユダヤ人は自分達の築いたインフラを利用して成功したり金持ちになっているのに（何かの理由で働けなくなったり落ちぶれた）仲間を助けないのはどうしてだ？と怒る。
アフリカの動物番組などを見ても俯瞰すれば、勝者がいて敗者がいて、富めるものがいて貧しいものがいて、強者がいて弱者がいてすべてひっくるめて生態系（社会）である。だがユダヤ人の教え旧約聖書を見ると、手段を問わず何があっても生き残ることが善。その過程で何かのきっかけで仲間内からでた落ちこぼれや弱者を助けたり保護しようとはしない（自然の淘汰に任せる）。百獣の王・群れのボスの雄ライオンみたいな感じ。集団内の利益を独占する→支配者（勝者）を志向する→競わせて勝者だけを集めて集団を作ってもまた勝者集団の中で競争が始まり勝者と敗者が生まれる→ 上には選抜を勝ち抜いたトップエリートが生まれるが…。激しい競争社会の産物として対等（負けた側にも自分にはない良いところや言い分がある）といういわゆる弱者への「共感的な考え方」がない。無限に競わせ序列社会（上が下を支配する）を作る→最終的には格差の大きい搾取する側と搾取される側しかいないアフリカのサファリみたいな自然状態に→搾取される側はなんとか這い上がり生き残ろうと短期的な目先の利益で動く（裏切りが沢山出る）→一握りの強者の下に弱者多数、古代のピラミッド的集団になってしまう。
クリスティ・ラガルドに集団自殺社会と言われた今の韓国社会。旧約聖書にある考え方……競争に勝つこと＝神に選ばれること＝善、味方と敵にわける、人間と人間との間では引分けがない、勝った側は負けた側を支配してもいい、男女のような「役割分担による対等」概念がない、支配するかされるかの上下しかない……を全部実現した時に起こる社会が集団自殺社会では。それでも韓国は日韓併合以前の地縁社会もあったから相互扶助、共同体思想（共産主義）も盛ん。「勝つことがすべて」な価値観をもつ同じ民族の人を集めて国を作り資本主義を採用し無限な自由主義を取り入れるとどうなるか→自殺率の上昇と出生率の低下現象→民族（集団）が自然と滅亡に向かう。これは現在の韓国や中国をモデルにすれば具体的にわかる。自然状態に置くと「勝ち残った一族」を滅亡させないために、勝者は定期的に勢力拡大（外征）して支配下に置く人の数を確保したり増やさなきゃならない。対等（引き分け）、すみわけが成立する日本人の価値観・性質は、自然災害が多い島国環境が産み出した偶然の産物では。アフリカのライオンみたいな自然界の法則、優秀な個体だけが子孫を残せ群れを率いることができる、な感じ。
138：名無しさん：2021/03/30(火) 19:09:52: 自然淘汰と適者生存なあり方…それはそれで優秀な遺伝子を残す自然界のあり方としてありだと思うし否定しない。が気の休まらない社会だ。日本の場合、世界規模での自然淘汰と適者生存の洗礼を受けたのは太平洋戦争（WW2）。江戸時代のほほんと暮らしていた日本人が変わったのは、ペリーらによる砲艦外交やその後の戦争があったからだが、今に至る欧米の襲来をその後も完全に防げたかというと…防げなかったと思う。外敵と戦うか戦わずに屈服するか、戦って絶滅寸前になるか…人間は数千年間同じことをしている。
ここまで書いてアダム・グラント氏のギバーマッチャーテイカー理論を思い出した。過去に迫害されたユダヤ人はユダヤ教のもつ「テイカー」的な教義が原因で迫害された。彼らが共同体の一員、信賞必罰のマッチャーとして、敵味方、貴賤上下なく「法の下に平等」で居住地域に利益を還元すれば迫害されなくなる。だが「郷に入っては郷に従え」「情けは人のためならず」という共産的な考え方、日本的な価値観は、熱心なユダヤ教徒の根幹「世界中どこにいても終末の時に備えている神に選ばれた人々（選民）」という思想をやめろということと同じ。「日本は日本人はだけのものじゃない」というキャッチフレーズができた理由が以前はよくわからなかったが、移民からできたアメリカの歴史やユダヤ教の考え方でようやく理解できた。WW2後中東にユダヤ教徒の国イスラエルができてキリスト教圏は助かったが…。現代になっても中東地域で長年ケンカの耐えない理由がユダヤ教の考え方を知ってわかった。今に至る戦いは地縁主義と血縁主義の戦い。
139：名無しさん：2021/03/30(火) 19:44:38: ●社会学者・上野千鶴子に問う他者への想像力
＞＞上野千鶴子さんは、言わずと知れた超有名社会学者である。日本におけるフェミニズム研究を分野ごとつくり上げたと言っても過言ではなく、その功績の大きさは誰もが認めるところでもあるし、私も学生時代から著作を読んできた。だからこそ思う。今の時代、声を上げること、異議申し立てをすることでムーブメントが起こるようになったのは、上野さんが切り開いてきた、フェミニズム研究の蓄積によるものだ。【石戸諭（記者／ノンフィクションライター）】
一方で、上野さんはネット上の炎上を全く意に介さない論客でもある。2017年の中日新聞のインタビュー記事「平等に貧しくなろう」では、移民問題をめぐりこんな発言をしている。「日本は『ニッポン・オンリー』の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう」ネット上で問題が指摘されたが、本人は批判に対して「誤読がある」と堂々と反論している。誤読というのは、読むほうが悪いという理屈であり、ケンカに勝つためには、相手に非を押し付けたほうがいいのだろう。だが、彼女の反論を読んでも、本当に批判したほうが悪いかどうかは分からないままだった。上野さんの文章は、時に論争に勝つためなのか、立ち位置の違う相手を突き放すような表現が出てくる。本書もまた例外ではない。上野さんの論旨は明快で「在宅で、サービスを受けながら一人で死んでいく」ことは決して難しくないというものだ。「おひとりさまなら自宅が全部個室ですから。何より、家賃を払わずにすむ持ち家を保有している年寄りが、わざわざ賃料を払って施設に入居する理由がわたしにはわかりません」「わたしが不思議でならないことがあります。それは自分で電話をかけられる力のある高齢者が、緊急時に遠く離れて住んでいる子どもに電話することです」彼女のファンなら、小気味良いと拍手喝采かもしれないが、ここには、自分には推し量ることができないもの、当人にしか分からない「15分で来てもらえる訪問看護師や介護職の方」に電話できない理由への想像力はみじんも感じられない。
＞＞自分とは異なる人々への想像力
在宅診療に取り組んでいる医師からこんな話を聞いたことがある。東京都でも119番通報は年々増えているが、押し上げている最大の要因は75歳以上の人々からの通報だ。問題はその中身である。その中には、病院搬送が必要ないか、軽い症状の人が少なくない数含まれている。医療的なケアは搬送された病院でもできるが、根本的な問題解決をするには当人の社会的背景まで診ないといけない。そうしなければ、何度でも119番が繰り返されるのだ、と。人生の最期をどう選ぶかは重要な問題であり、議論を喚起することには賛同するが、選択に行き着く以前に、多くの困難を抱えている人も存在しているのが社会の現実である。今、問われているのは自分とは異なる人々への想像力ではないか。自分とは違う選択をする人々を、あたかも社会にとって不合理な選択をする人々、あるいは理解できない存在と切り捨てるような物言いは肯定できないと私は思う。たとえ、その論法でケンカに勝てたとしても。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad65ced26e0520d7c094433d14331716a9851bcc?page=2
※上野千鶴子氏ら戦後のフェミニストの価値観は「闘争の正当化」。よくよく見れば彼らは弱者保護を志向していない。個人主義（お互いに干渉しない、他人に迷惑をかけるな）を国家の内側でやれば国の土台となる「助け合い」概念が壊れ、無政府主義が蔓延すると気づかなかったのだろうか。
140：名無しさん：2021/03/30(火) 21:22:04: ●米投資会社が苦境、大手行が損失の恐れ
＞＞ニューヨーク（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）　米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが株式の売却を余儀なくされたことで、大手金融機関で多額の損失が発生する恐れが出ている。野村ホールディングスとクレディ・スイスは２９日、顧客が先週、担保の追加差し入れを行わなかったことを受けて、多額の損失を被る可能性があると明らかにした。両行の株価は２９日、大きく下落し、数十億ドル分の時価総額が吹き飛んだ。
野村もクレディ・スイスも顧客を明らかにしていない。しかし、事情に詳しい人物１人はＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、この顧客はアルケゴスだと明らかにした。ブルームバーグ通信や他のメディアも先にアルケゴスによる野村の損失を伝えていた。アルケゴスを立ち上げたビル・フアン氏はタイガー・アジアの元トレーダーで、著名投資家ジュリアン・ロバートソン氏の弟子として知られる。２９日の市場では、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ドイツ銀行といった他の投資銀行も値を下げた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f829e4eaf8aa1909137514fefc713f59c46f11c2
※ビル・フアンはアメリカにわたったキリスト教神父の息子で韓国系アメリカ人。ドイツ銀行がブロックトレードの疑い。ビル・フアン韓国系アメリカ人の投資家がインサイダー取引をしてクレディ・スイスと野村を吹っ飛ばした。映画『ウォール街』のゴードン・ゲッコーみたい。先日韓国政府はスイスとスワップ結べたと喜んでいたが…スイスは韓国を許さないかも。
だがこの「バブル崩壊」で大統領選挙で破れた民主党のエリザベス・ウォーレンが金融規制改革をする口実が作れた。
トランプ大統領再選で「バイデン大統領は不正選挙で当選した」とやたら騒いでいた日本のライターたちは、トランプ大統領が再選しないと、韓国系投資家がアメリカで破産する、中国百度やテンセントの株が暴落すると知ってたから統一教会ら宗教団体を使ってまでトランプ大統領支持のデモをしていたのでは。
141：名無しさん：2021/03/30(火) 21:31:02: ●輸出入禁止などの対北朝鮮制裁、2年延長で調整中＝官房長官
＞＞［東京　３０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は３０日午後の会見で、日本政府が独自に実施している対北朝鮮制裁に関し、２年間延長する方向で検討していると述べた。日本政府は北朝鮮が核や弾道ミサイルなどの開発を続け、国連安保理決議に違反していることを理由に日朝間の輸出入全面禁止、北朝鮮籍ないし北朝鮮に寄港した経歴のある船舶の日本国内港湾への入港禁止措置を取ってきた。この制裁措置の期限が今年４月１３日で切れるが、加藤官房長官は全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの破棄が実現されておらず、拉致問題も解決していないことなどを総合的に勘案し「２年延長することで調整を進めている」と述べた。また、４月９日に行われる日米首脳会談については、日程は調整中としながら「各国首脳に先駆けて初の対面での首脳会談を開催することは、日米間の結束を対外的に示すことになる」と指摘。首脳間の個人的な信頼関係を構築する上でも意義があると説明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/34a63e1053a0177ff6777851dc9514939df50053
●バイデンが中国とロシアにケンカ外交をふっかけた理由
＞＞バイデン米大統領の国内政策は、支持率が不支持率を15％上回る最高のスタートを切った。主要な政策課題と解決策について、多くの国民の意見はほぼ一致している。アメリカ分断の原因は、これらの問題に党派性を持ち込む政治家の介入にある。バイデンは人々が直面する公衆衛生と経済の課題に集中的に取り組み、大規模かつ迅速な支援を提供することで、党派を超えた指導者になろうとしている。就任後初の公式記者会見で2024年の大統領選を争う可能性がある共和党のライバルについて聞かれた際には、そのときまで「共和党が存在するかどうか分からない」と言った。しかし、統治スタイルの変化を強く感じさせたのは外交面かもしれない。バイデンはロシアのプーチン大統領を「人殺し」「魂がない」人物と呼び、ロシア政府から強い反発を買った。強硬なバイデン外交はアラスカでの米中対話でも続いた。ブリンケン国務長官とサリバン国家安全保障担当大統領補佐官は中国の外交トップに言葉の一斉射撃を浴びせ、中国政府が国内外で犯した罪を列挙した。世界における民主主義と自由の守護者というアメリカの役割を取り戻すため、バイデン政権が猛烈な勢いで進んでいることは明らかだ。バイデンは世界的な民主主義の退潮を食い止め、中国の台頭を阻止せよと部下にハッパを掛けている。就任後初の記者会見では、投票率を下げようとする共和党の試みに最も強い反応を示し、投票規制のために全米の州議会で共和党がまとめた250以上の法案を「むかつく」「非アメリカ的」と表現した。国民の大半も同意見だ。共和党支持者も56％が投票規制に反対している。表面的には、バイデン政権初期の外交政策は2つの軍事的な競争相手に対し、乱暴でプロらしくない言葉で批判したようにも見える。だがバイデンは、核となる統治理念を感情的に訴えると同時に、対立勢力とコミュニケーションを図る方法も直感的に理解している。プーチンへの厳しい発言を撤回したり、対中批判を外交記録から削除したりすることはないだろうが、多くの問題を前進させるために両国と現実的に協力する姿は容易に想像できる。
＞＞投票規制法案と「けんが外交」の関係
バイデンが記者会見で共和党の投票規制法案に憤慨した理由は、アメリカが自由世界のリーダーに復帰するためには、まず自分たちがきちんとしなければならないと分かっているからだ。記者会見で最も重要なシーンは、「私たちの子や孫は、民主主義と専制主義のどちらが成功したかについて学術論文を書くことになる」と予言した場面だ。
「民主主義が機能することを証明しなければならない」と、バイデンは言った。バイデン政権の統治スタイルは現実的だが、民主主義の核となる信念が攻撃されると強力に反撃する。そして内政でも外交でも、民主主義の敵には牙をむくというメッセージを世界に向けて発信している。今は世界の民主主義の行方を左右する歴史的に重要な局面だと、バイデンは考えている。そして競争相手とも喜んで協力する一方、敵の攻撃に対しては容赦しない姿勢を明確に打ち出している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7cab07540820425fd58a8a7069dcaea6f9a8d66a?page=1
142：名無しさん：2021/03/30(火) 21:32:47: バイデン大統領の現在のやり方は、Rティラーソン前国務長官とJマティス前国防長官とが組んでやった「いい警官と悪い警官」を使い分けた交渉と似てる。硬・軟、虚・実で翻弄し相手を心理的に消耗させ有利な要求をのませる作戦。
2018年3月解任されたRティラーソン氏はプーチン大統領をも落とした稀代のネゴシエーターだった。習近平は国内に味方がいないのか、硬・軟を使い分けられず「強硬」のみ、疲弊し始めた。バイデン大統領は今のまま対中強硬路線でいけば、民主党左派の票を失っても伝統的な共和党支持層の票を獲得できるだろう。
共和党支持者は個人主義の民主党と違い「ひとつのアメリカ」として団結したい人達が多い。バイデン大統領は民主党左派をすて、共和党支持者の取り込みに動いている。
143：名無しさん：2021/03/30(火) 23:01:51: 野村だけでなくクレディ・スイスも引っ掛かって世界的な中国韓国系株式暴落、アルケデスショックになるか…と思ったが、日本にとってはいまだにしがみついている日本企業を中国や韓国から撤退させる、撤退を促す神風になるかも。2020年3月コロナショックで株が2万円台から16000円台まで下がった、その時政府で株を買って日本の株式市場を支えたのは安倍氏麻生氏日銀。あのとき底値で買ってきて少し蓄えがあるはず。日本の証券会社に損失がでたから「日本狙いか？」と思ったが多分中国と北朝鮮韓国に対する「日米両政府からの警告」だろう。スイスは北朝鮮と韓国の担保を崩せば補填できるだろうし、日本も昨年底値で買った時の上がりがあるからなるべく懐が大丈夫そうなところをアメリカ政府も狙ったのかもしれない。多分ロシアによる欧州進出計画（ノルドストリーム2計画）を停止するために、ドイツの分の損失を日本とスイスが被った。ロシアとEUが敵対してた方がスイスも日本もNATOも助かる。
高橋是清の生まれ変り麻生太郎氏が現在の財務大臣で助かった、日本。新顔コロナで始まった株価暴落、その後の日銀介入を見ると麻生太郎氏は金融の天才。新型コロナによる株の暴落が野党時代なら大惨事だっただろう。2008年もアメリカ共和党に会社つぶれそうだから日本が資金援助してと頼まれ、かもネギで外貨準備100兆円をこっそり渡そうとしてた渡辺喜美氏を福田康夫氏が自身の退任で捨て身で抑え込んでなんとか時間稼ぎ→アメリカリーマンが正式に破産。日本だけでなくEUでも予算をたて損失補填。「福田康夫氏の捨て身の神風アタックの後、麻生太郎氏が引継ぎリーマン金融危機に対処、100兆円守った」を知ると日本の自民党政治家って危機管理は世界でも有数にすごい有能なのに、なんで国民にきちんと評価されないんだろうかと不思議。
144：名無しさん：2021/03/31(水) 10:41:35: ●韓国系ファミリーオフィス「アルケゴス」の巨額投げ売り、ウォール街を揺るがす
＞＞米国の韓国系ファンドマネジャーが運営していたヘッジファンドの投資失敗が、ウォール街の巨大投資銀行の深刻な損失につながり、波紋が広がっている。
　クレディ・スイス・グループと野村ホールディングスは29日（現地時間）、ヘッジファンド「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」のマージンコール（追加取引保証金の要求）事態による危機を認めた。スイスの2大銀行クレディ・スイスは同日、今回の事態が今後四半期の業績に「非常に顕著に」影響を与える可能性があると発表した。日本の野村も、このヘッジファンド事態で20億ドルの損失を被りかねないと明らかにした。クレディ・スイスの株価は14%、野村は16%暴落した。ウォール街の銀行最大手、JPモルガンやゴールドマン・サックスだけでなく、UBS AG、ドイツ銀行などウォール街の銀行10行余りがアルケゴスに約500億ドルもの取引があると、フィナンシャル・タイムズは報じた。
　アルケゴスは26日、バイアコムCBSなど計300億ドル規模の株を大量に売却した。アルケゴスが投資した資産の損失が取引証拠金を超過したことを受け、取引銀行がマージンコールを発動し、大規模なブロック取引が行われた。ブロック取引の対象になった株式は、バイアコムCBSの他にもディスカバリーなど米国メディア株やテンセントと百度（バイドゥ）など中国技術株、英国オンライン・ショッピングモールのファーフェッチなどだ。この事態を受け、バイアコムCBSとディスカバリーの株式は26日、それぞれ27%暴落した。ブロック取引のニュースが流れたことを受け、投資家らはアルケゴスと関連した投資銀行の株も大量に投売りした。
韓国の高校を卒業したビル・フアン（韓国名ファン・ソングク）は、米国のカーネギーメロン大学で経営学修士（MBA）を取得したという。その後、ヘッジファンド「タイガー・アジア・マネジメント」を運用し、2012年、インサイダー取引の容疑で裁判を受けたが、和解が成立し、2014年、香港証券市場から追放された。米国と香港の株式市場でブラックリストに載っていたビル・フアンが再びウォール街の大手銀行のパートナーとして復帰できたのは、アルケゴスがファミリーオフィスとして運営され、規制を免れたためだ。ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、アルケゴスはビル・フアンの家族財産を運営する個人ファンドの形を取っているが、規模は100億ドルに達するという。
ウォール街の大手銀行らは、アルケゴスの取引規模を拡大するレバレッジを提供する一方、損失を防止する合意をしたと、ブルームバーグが報じた。ウォール街の大手銀行の支援を受けたアルケゴスは、複雑かつ不透明な金融派生商品への投資を通じて、関連会社の株式を実質的に所有していないにもかかわらず、法的には巨額の投資家となった。
アルケゴスのこうした投資手法により、バイアコムCBSの株は今年に入り170%も高騰したが、結局暴落し、今回の事態につながった。アルケゴスは今月25日、取引銀行にデレバレッジ戦略をめぐる話し合いを要請した。関連銀行は緊急会合を開き、急激なポジションの解消を自制する提案を出したが、合意には至らなかった。翌日、銀行らがアルケゴスの保有株式を差し押さえ始め、このうち、ゴールドマン・サックスやJPモルガンが先頭に立って、アルケゴスと関連した取引を巻き戻した。先手を打った両銀行は、この事態を受け、今年第1四半期の業績に影響はないだろうと明らかにした。
一方、大量売り攻勢に参加しなかったクレディ・スイスと野村は29日、損失を認めた。取引銀行が秩序ある巻き戻しを進めたなら、影響は減っていたかもしれないという指摘が出るのも、そのためだ。1990年代末の「ロングターム・キャピタル・マネジメント」のヘッジファンドの破産が招いた株式市場の混乱に準ずる事態を懸念する専門家もいる。当時、ウォール街で最も好調だったロングターム・キャピタルの複雑な金融派生商品への投資が、結局はマルチ商法詐欺に過ぎないことが分かり、米政府が介入する救済金融事態を招いた。また、アルケゴスのように特定のファミリーが設立し、個人的な投資だけを担当する「ファミリーオフィス」は現在、世界で1万以上存在すると、ロイターが報じた。彼らが運用する資産は、2019年基準で6兆ドルと、プライベートファンドやベンチャーキャピタルの資産の合計よりさらに規模が大きい。今回の事態で、規制の対象外になっている「ファミリーオフィス」が証券市場全体を揺さぶりかねないという懸念から、「規制強化」の声が高まる可能性もある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae15af6ddf9f83b468a54da388b20fa3a7d14fd6
145：名無しさん：2021/03/31(水) 10:50:37: 野村とクレディ・スイスは目先の利益にとらわれ逃げなかったことで信頼が上がった？初めは逃げ遅れた！とみていたが、みんなで連携すれば被害の拡大が防げる危機で自分勝手に行動する人達とそうでない裏切らない人達がハッキリとわかれて、日本とスイスの信用が高まるなら逆に良かった？と。
マッキンゼーのトップが変り、ゴールドマン・サックスのCEO、投資部門責任者も解任された。
アメリカ、ウォール街で地殻変動が始まった。
146：名無しさん：2021/03/31(水) 12:09:07: ●野村20億ドル損失、韓国系大口顧客に噛まれたウォール街
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ca6ecbe30cae7953b88b2d70793ad7757bf27c9d?page=2
韓国に生まれ牧師の父と宣教師の母をもつ韓国系アメリカ人、インサイダー取引で業界を追放されアメリカのブラックリストに載っていた投資家ビル・フアンがアルケゴスを使いウォール街を吹っ飛ばした
今回のこの出来事から今まで不思議に思っていたことが繋がってきたような…
（トランプ大統領の娘婿）ジャレド・クシュナー、プーチン大統領、金正恩、文在寅大統領、韓国の投資家ブーム、イスラエルネタニヤフ首相、キリスト教福音派、ユダヤ教正統派、ビル・フアン、ジュリアン・ロバートソン、ジョージ・ソロス、ジム・ロジャース、孫正義、法輪功、統一教会、タイガーマネジメント、サウジアラビアMBS皇太子、UAE皇太子、SBIホールディングス、アリババ、ジャック・マー、USTRライトハザー通商代表、CSISマイケル・グリーン、フォード自動車の副社長で北朝鮮とアメリカの国交樹立を目指して奔走したアメリカ特使スティーブン・ビーガン、金融アナリスト大原浩、加谷桂一、…
2020年大統領選挙の騒動、トランプ大統領がなぜあんなにも北朝鮮との国交樹立にこだわったのか、頭の中で考えていた疑念が具体的に繋がってきたような…
陰謀論だと笑われるだろうが。
2020年12月12日に亡くなったジョン・ル・カレが生きていたら「解読」できたかも
米朝国交樹立→人件費の安い北朝鮮を中国にかわる生産拠点、工業地帯にするとか？北朝鮮への投資はユダヤ金融やサウジアラビア、中国の大物投資家がだす？
マスコミに安倍氏が嫌われ恨まれたのは、北朝鮮という新たなアジア工業地帯形成をじゃましたから？
147：名無しさん：2021/03/31(水) 13:47:15: ▼ドッド・フランク法（米金融規制改革法）リーマン・ショックを踏まえ、2010年に米オバマ前政権が導入した金融規制。大規模な金融機関への規制強化、金融システムの安定を監視する金融安定監視評議会の設置、金融機関の破綻処理ルールの策定、銀行がリスクのある取引を行うことへの規制（ボルカー・ルール）などが盛り込まれている。
●中国の人民元建て原油先物、上海で取引開始
Bloomberg News
2018年3月26日 10:26 JST
＞＞中国は26日、初の原油先物を上場した。世界最大の原油購入国である中国は、価格形成を巡る影響力の拡大と米欧の国際指標への対抗を目指す。人民元建て原油先物は現地時間午前９時１分（日本時間同10時１分）現在、上海国際エネルギー取引所で１バレル＝440.20元。外国の投資家も取引が認められている。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-26/P66C036TTDSW01
●トランプ氏、金融規制の緩和法案に署名　「ドッド・フランク法を撃退」トランプ政権
2018年5月25日
＞＞全国の地域金融機関を押しつぶしてきた危険なドッド・フランク法を撃退する」と表明。中堅・中小機関の負担を軽くして、地域経済の活性化につなげる考えを示した。新法の名称は「経済成長・規制緩和・消費者保護法」。ドッド・フランク法で定めた厳格な規制・監督の対象から中堅以下の銀行グループを外すほか、自己勘定取引を原則禁じる「ボルカー・ルール」では小規模機関を適用除外とする。ウォール街の巨大金融への恩恵は小さいが、トランプ氏は「大規模な金融機関も不利な立場に置かれており、見直さないといけないかもしれない」とも指摘。今後は大手向けの規制緩和も検討していく考えを示した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30951130V20C18A5000000/
148：名無しさん：2021/03/31(水) 13:48:22: 共和党トランプ大統領は中国に対して強硬だとトランプ大統領支持者はいうが…人民元の石油先物取引開始、人民元がIMFのSDR通貨バスケット入りといった人民元の国際通貨化は、トランプ大統領時代に起きてる。それも2018年3月ダブルスパイだったスクリパリ氏がロシアプーチン大統領にノビチョクで暗殺されかかってから急速に変化が起きてる。
2018年3月：イギリスでロシアによる化学兵器ノビチョクを使用したスクリパリの暗殺（未遂）
2018年3月：レックス・ティラーソン国務長官解任
2018年3月：ハーバート・マクマスター安保補佐官解任
2018年3月：人民元での原油先物取引開始
2018年5月：アメリカの消費者保護を目的とした金融規制トッドフランク法をトランプ政権が緩和→世界中で個人投資家が爆発的に増加
2018年5月：トランプ大統領がイラン核兵器合意を一方的に破棄
2018年6月：シンガポールで米朝首脳会談

リーマンショックの教訓を活かして作られたトッドフランク法を改正すると、「大規模な金融規制の緩和→投資の素人・個人投資家が市場に増える→バブル相場になる→バブルが崩壊する→通貨危機になる」と警告したジャネット・イエレンはトランプ大統領にFRB議長の再選を阻止された。
2008年リーマンの時は共和党がバブルにして崩壊→2009年に就任した民主党オバマ大統領が本格的にリーマンショックの後始末をする、のパターン。2017年に就任したトランプ大統領を担いだ共和党が「バブル」相場にして2021年に就任した民主党バイデン大統領が後始末のパターン。もし共和党トランプ大統領が再選していたらこのままどんどんバブルが拡大して誰も止められず、アメリカ政府の債務不履行（デフォルト）どころか、一度基軸通貨US＄をリセットして、世界が再スタートしなきゃならないくらいの負債、本格的な通貨危機になってたかも。アメリカは軍事力があるし資源も食料も自給自足できるから＄が紙切れになってもすぐ再建築できる。問題はUSドルを使って世界各国で貿易してる国。危なかった。民主党政権になったからさっさと市場にある不良債権処理に取りかかろうという気風になり、素人、個人投資家によるバブルの勢いをいったん止められた。だが共和党系列のマスコミは民主党バイデン大統領が不景気にした経済の力を削いだ、と叩くんだろうな…。いつか治療しなきゃならないむし歯（取り立ての不可能な不良債権）なら→穴が小さいうちに（負債に金利がついてますます負債金額が大きくならないうちに）治療する（不良債権・損失として計上する）→放置するより虫歯を削る範囲が小さくて済む（金融機関が破綻まで行かないうちに経営の再建や債務処理、建て直しができる）→金融機関の倒産が波及して起きる企業の連鎖倒産を防げる→大規模な金融恐慌が防げる→戦争になる確率を下げられる→経済が健全化して正常に戻るまでのスピードが早くなる
149：名無しさん：2021/04/01(木) 09:21:51: ●米国債こっそり買い入れる中国…日本に渡した「保有国１位」の座取り戻すか
＞＞中国がこっそりと米国債を買い入れている。１月だけで２２９億ドル相当を買った。米財務省によると１月基準で中国が保有する米国債は１兆９５２億ドルだった。２０１９年１０月以降の１年３カ月で最も多かった。中国の国債保有額は昨年１０月から３カ月連続で増加した。こうした傾向が続くならば中国が日本を抜いて米国債保有高１位を取り戻すとの見通しも出ている。日本は１月基準で米国債１兆２７６７億ドルを持っている。一時米国債保有額を減らしていた中国が方向を転換したタイミングは絶妙だ。米国債利回りが上昇する流れとかみ合わさった。景気が回復して物価上昇率が反騰し、米国政府が大規模国債発行に出る動きを見せてだ。米国の１０年物国債利回りは先月３０日に一時年１．７７％まで上がった。新型コロナウイルス流行前の昨年１月以降で最高を記録した。米国の立場では中国が国債市場の大口顧客として再び出てくるのは悪くない。中国が米国債を多く買い入れれば国債利回りが安定するからだ。中国としては人民元を売ってドルを買えば人民元高圧力を低くできる。中国が輸出競争力を維持するには元安ドル高を誘導する必要がある。米金融投資情報サイトのインベストペディアは「中国が米国債を買うのは事実上米国が中国製品を購入し続けられるように金を貸すのと同じこと」と伝えた。２００８年の金融危機前の米中関係と似たようなことが再び起きるかもしれないという観測だ。当時中国は対米で大規模貿易黒字を出した。中国はこのお金で米国債を大規模に買い入れた。米国の立場では貿易赤字で抜け出たドルが金融市場に戻ってくる状況だった。外国為替市場ではドル高人民元安が維持された。だがリーマンショックで金融危機が発生し、世界の資金の流れは急変した。中国国営環球時報は最近「米国議会が景気浮揚策を通過させ中国の輸出業者が期待にあふれている。購買力が増えた米国人が中国製品をさらに多く買うだろうという考えのため」と伝えた。だが米バイデン政権が中国の意図通りにドル高と大規模貿易赤字を容認するかは確実でない。
＞＞米国政界は対中貿易赤字に非常に不満が多い。インベストペディアによると米国の対中貿易赤字は毎月２５０億～３５０億ドルに達する。トランプ前大統領は中国に高率の関税を課して圧迫した。バイデン政権も政策基調を大きく変えていない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は最近ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでトランプ政権時代の対中高率関税を撤回する意向はないと明らかにした。投資の安定性と収益性を考慮しても中国の立場で米国債ほどの代案はあまりないとみる見方もある。中国国家為替管理局によると１月の中国の外貨準備高は３兆２１０７億ドルだった。このうち米国債の割合は３４．１％だ。インベストペディアは「ユーロ圏の債券は１８年間常に不安定だった。中国は不動産や株式は投資リスクが大きいと考えている」と評価した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/596d516dd89df08ad4f4ba42e8dfa9a539404559
●インド当局、バイトダンスの口座凍結　脱税の疑い＝関係筋
＞＞［ニューデリー　３０日　ロイター］ - インド当局は、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）の少なくとも２つの口座を脱税の疑いがあるとして凍結した。これを受け、同社は事業に影響が及ぶとして、裁判所に取り消しを求めている。２人の関係者がロイターに明らかにした。２人の関係者によると、当局は３月中旬、バイトダンスのインドのシティバンクとＨＳＢＣの２つの銀行口座を閉鎖するよう命じた。バイトダンスのインド部門とその親会社であるシンガポールにあるTikTok Pte Ltdの間で行われたオンライン広告取引で、脱税の疑いが浮上したためという。また、当局はシティバンクとＨＳＢＣに対して、バイトダンスのインド法人が納税者番号とつながっている他の口座から資金を引き出せないようにすることを指示したという。関係者のうちの１人が明らかにした。関係者によると、バイトダンスのインド部門は、裁判所への提出書類で、口座には約１０００万ドルしかないにも関わらず、資金凍結は法的手続きの乱用であり、給与や税金の支払いが困難になると述べている。ムンバイの高等裁判所では今週、同社の審理が行われる予定。銀行口座の凍結と裁判への異議申し立ての詳細は公表されていないため、関係筋は匿名を条件に話している。バイトダンスは、この件に関する「税務当局の決定に同意できない」とし、法の遵守を徹底し、政府に協力していくとしている。シティバンクとＨＳＢＣはコメントを控えている。インド財務省はコメントの要請に応じていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0d9f9483d06edb1aa155da438340764f999fbbb9
150：名無しさん：2021/04/01(木) 09:42:40: ●バイデン「ホワイトハウスに共和党を呼び、彼らの話を聞く」＝2兆ドルのインフラ浮揚策
＞＞ジョー・バイデン米大統領は31日（現地時間）、約2兆ドル規模のインフラ投資の議会処理において「共和党を大統領執務室に呼び、彼らの話を聞く」と語った。バイデン大統領はこの日、米ペンシルベニア州ピッツバーグで「我々は、全ての共和党員たちと善意の交渉を行なう」と語った。ホワイトハウスはこの日、交通・インフラ・電気自動車などに6210億ドルを投資するなど、計2兆ドル規模のインフラ浮揚策を公開した。
ただ共和党は、すでに反対の立場を示している。共和党のミッチ・マコーネル上院院内代表はこの日「（2兆ドルの浮揚策を）支持しない」とし「莫大な税金引き上げを触発するものだ」と語っている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/860907302381d583895681c20d1c8c4c28795768
●米フォード車、「半導体不足」により北米工場6か所で「減産を断行」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf867cc5a86b901a71bce5fe583011e6dd97caae
●【インド】当面EVは投入せず─シュコダ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e3ac8fd5d8ad5c7cc6d1ba1b5eeff853512536e0
●トランプ政権下の「科学への介入」、ホワイトハウスが調査へ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1c5c2b4662893918e1291e480f70d31da148f7fe
●バイデン氏、2兆ドルのインフラ計画発表　経済再構築で中国に対抗へ
＞＞［ピッツバーグ　３１日　ロイター］ - バイデン米大統領は３１日、２兆ドル強のインフラ投資計画を発表した。政府の権限を活用して米経済を再構築し、中国の影響力拡大に対抗する。バイデン氏の提案は、数百万人の雇用につながる道路などのインフラ整備事業のほか、気候変動への取り組みや高齢者介護などの福祉サービスを充実させる内容で、財源は企業増税で確保する。バイデン氏はピッツバーグで「これはかつてない一世代に一度の投資になる。大規模で大胆だ。われわれは成し遂げることができるだろう」と述べた。今回のインフラ計画は、バイデン大統領就任後の２カ月で２つ目の数兆ドル規模の法案となる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けた経済の支援のほか、労働組合の強化なども目指す。バイデン政権は、競争激化や中国による国家安全保障上の脅威に対抗するためには、政府主導で経済を強化することが最良の方法と考えている。ただ、議会保守派や企業団体は、バイデン氏の計画に冷ややかな反応を示した。共和党のマコネル上院院内総務は「大規模な増税が行われ、国の債務が何兆ドルも増えるのであれば、それはあり得ない」と述べた。
＞＞＜財源＞バイデン氏は少なくとも当面は、個人富裕層への増税という選挙公約を無視し、最高限界税率やキャピタルゲイン税の引き上げは行わない。ホワイトハウスが発表したブリーフィングペーパーによると、今回の計画では、法人税率を２１％から２８％に引き上げ、企業が利益を海外に移すことを可能にする抜け道をふさぐために税制を変更する。バイデン氏は、富裕層を「標的」にするのではなく、パンデミックによって悪化した分断と不平等に対処することが目的だと説明した。政権高官によると、計画では、プロジェクトの費用を８年間に分散し、長期的に国の債務を増やすことなく、１５年間で全ての費用を賄うことを目指すという。全米商工会議所のニール・ブラッドリー副会頭兼最高政策責任者（ＣＰＯ）は、インフラ刷新が急務であるというバイデン氏の考えには同調するとした上で、同氏の計画は「危険なほど見当違いだ」と指摘。「インフラ計画の目標と正反対に景気回復を遅らせ、米国の国際競争力を低下させる増税に強く反対する」と述べた。インフラ計画では、道路や橋、高速道路、港湾などインフラ再整備向けに６２１０億ドルを充てる。また、電気自動車市場への投資に１７４０億ドルを振り向け、２０３０年までに全国的な充電網を構築することを目指す。このほか、高齢者や障害者向けの手頃な価格の地域密着型介護サービスの拡充に４０００億ドルを充て、非白人の女性が多い同業界の労働者が「低賃金で過小評価されている」問題に対処する。低所得者向け住宅の建設・改修には２１３０億ドルを投じる。製造業の支援や電力網の刷新、全国的な高速ブロードバンド導入、水道システムの刷新にも数千億ドルを充てる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4c9484357dc9f7f47a1e174f32ed2220815bd4e6
151：名無しさん：2021/04/01(木) 09:52:27: バイデン政権はものすごく有能だ。アメリカ版の安倍政権。
中国から企業を引き上げ、アメリカに産業と雇用を取り戻せば、労働者階層、共和党支持者やトランプ大統領支持者は民主党バイデン大統領を見直す。
リンカーン大統領も南北戦争のあと「大陸横断鉄道を作る」という国をあげた一大プロジェクトを掲げ、戦争で分断された国内を統一した。
ウォール街のバカげたマネーゲームではない「きちんとしたお金の使い方」→「公共インフラ建設」はアメリカ国民の雇用に繋がるしアメリカ国民生活の向上に繋がり、長期的には「移民先としてのアメリカ」の価値を高める→有能な頭脳が集まる→世界でもダントツの科学大国になる→政府の研究機関は特許で得た海外からの収入で研究開発費を賄えるようになる→知財権利収入で食べていける国へまた一歩近づく。
バイデン政権にはブレーンとして投資家レイ・ダリオやバフェットがついている？金融機関の株を手放したバフェットはバイデン大統領が当選したあと、アメリカの製造業に2兆円投資した。
152：名無しさん：2021/04/01(木) 11:36:27: ●著名投資家レイ・ダリオが警鐘… アメリカの政治的分断、経済格差はある種の｢内戦｣につながる恐れ
Avery HartmansDec. 25, 2020, 06:05 AM
＞＞ヘッジファンド世界最大手ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者で著名投資家のレイ・ダリオ氏は、アメリカの政治的分断、経済格差が衝突につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。ある種の内戦になる可能性もあるという。ダリオ氏はCNNの12月22日のインタビューでアメリカ経済の現状について語った。インタビューは先週、同氏の息子が17日に事故で死亡する前に収録されたものだ。ダリオ氏は、3つの大きな力が働いていると指摘した。経済格差、価値観の隔たり、政治的な断絶だ。1930年代以来、これほどのギャップが生じたことはないと同氏は言う。
｢歴史は教えてくれる。わたしは過去500年の歴史とサイクルを学んできた。大きな経済格差と大きな価値観の隔たりがあるところに多くの債務、経済の悪化が生じると衝突や脆弱性が生まれる。そして、経済が大半の人々にとって良くならない限り、この状況は続くだろう｣
＞＞この問題は雇用と生産性の欠如からくると、ダリオ氏は指摘する。新型コロナウイルスのパンデミックによって失業や永久に失われる職が増えることで、状況は｢悪化し続ける｣だろうという。また、政治のさらなる分極化、政治的穏健さの欠如が迫りくる衝突の脅威の原動力となっているとも語った。ダリオ氏は｢選挙の地図を見れば赤と青があることに気付くが、赤がどのくらい赤なのか、青がどのくらい青なのかは分からない｣とした上で、人々はこれまでになく自分たちの考え方を｢譲歩しなく｣なっていると付け加えた。
＞＞同氏は最近、サンフランシスコやニューヨークといった大都市から企業の幹部や企業そのものまでがテキサス州やフロリダ州といった場所へ流出していることにも触れた。ここ数カ月の間に、オラクルの創業者ラリー・エリソン氏やドロップボックス（Dropbox）のCEOドリュー・ハウストン氏、テスラとスペースXのCEOイーロン・マスク氏といったビリオネアたちがシリコンバレーを去り、オラクルとヒューレット・パッカード・エンタープライズはどちらも本社をテキサス州に移している。ベンチャーキャピタリストのキース・ラボイス氏もサンフランシスコの税金を非難した後、フロリダ州マイアミに引っ越した。ダリオ氏はこうした移動をある種の｢内戦｣になぞらえた。｢わたしたちはある種の内戦を目の当たりにしている。人々がある場所から別の場所へと移っているのは、税金のためでもあるが、他の理由のためでもある｣とダリオ氏は言う。｢最悪の可能性は、どちらかが『これはもう自分たちの国じゃない。自分たちの仲間じゃない』と言い出すことだ｣その上で同氏は｢意見の相違を解消する手段より、人々が支持する目的の方が重要だとしたら、それは危機的な状況だ｣と指摘した。新型コロナウイルスのパンデミックや陰りを見せ始めている経済、財政赤字、政治的分断、経済格差といったさまざまな危機がアメリカに影響を及ぼす中、ダリオ氏は何カ月も前から革命や内戦といった深刻な結果を警告してきた。カーン・アカデミーの創設者サル・カーン（Sal Khan）氏との4月のインタビューでダリオ氏は、アメリカン・ドリームはもう｢存在しない｣とし、それは資本主義の崩壊につながりかねないと語った。同氏は経済格差を｢国家の有事｣と表現した。｢人々にチャンスがある状況でなくなれば、存在するあらゆるポテンシャルをいかすことができない（＝非経済的）だけでなく、システムのあり方を脅かすことになる｣とダリオ氏は語った。｢それが経済の悪化とウイルスとともにやって来ていることは明らかだ｣
ttps://www.businessinsider.jp/post-226810
153：名無しさん：2021/04/01(木) 11:43:05: レイダリオの考え方＝自分のパイの取り分だけを増やすのではなく、パイの大きさ全体を増やせば一人辺りが食べられるパイの大きさが増える。これは出光佐三、新紙幣の肖像になった渋沢栄一、麻生太郎的な「商道徳をもった経営」の考え方。個人が富を独り占めするのではなく地域や社会環境に還元すれば、環境そのものが豊かになる→できることが増えてもっと富を生み出すようになる→そこに住む人はもっと地域に投資する→末永く栄える。幕府や藩が公共のインフラ建設に取り組んだ歴史があるのが日本。日本的は江戸時代から数百年これをやってきた→現在の繁栄の土台。長期的な視野をもって子孫の為にと建築した先人の遺産が今の日本を作った。だから私たち今の世代の人が後代を考えないと子孫に迷惑がかかる。
レイ・ダリオのヘッジ・ファンド→金融業界が好景気、バブルの時には利益率が低いが、不景気や金融危機の時でも潰れず損失を出さない＝堅実な投資（人々の暮らしに根づいた経済活動、実体経済を重視した投資）をしている。日本政府の経済政策や観念に似てる。レイ・ダリオが以前「投機は人を幸せにしない、投資は人を幸せにする」と述べていた。日本は投資、韓国は投機を好む。資本主義的な手法（競争の原理、市場経済）を採用しながら、富の偏りを減らせば争乱を防げるという平和主義、共産主義の理想を実現する考え方。「戦争をなくす」という目標を設定して掘り下げていく。戦争をなくすにはどうすればいい？→今まで戦争が起きたのはどんなときか歴史を見てみよう→経済の格差が拡大したとき革命や戦争が起きてる→経済の格差はどうして生じる？→資本家が富を独占していたり、市場でのお金の動きが止まっていたり、一ヶ所に偏りすぎると富豪と貧民（失業弱者）との格差が拡大する→社会で失業が増えると人々は将来が不安になって経済規模を減らす→社会不安が増大し個人のもつ判断力が下がる→人々は扇動に弱くなる→扇動政治家が戦争すればすべてが解決すると唆す→大衆が率先して戦争しようと言い出す。「経済の在りかた」で戦争が起こしたり、防げたりする。自分が住んでいる環境・社会の未来・最大多数の最大幸福を考えない人々、自分だけよければいいと目先の利益で動くテイカーの数が増えると、戦争が起きてレイ・ダリオが唱えるwinwin、共栄、持続的な発展が難しくなる。これは経済からの平和構築アプローチ。だがこのアプローチは公益を理解できる、合理性を重視しする人には説得力をもち有用だが、感情で動く人々には通用しない。それが欠点。
政治家の仕事は富の分配の優先順位、分配の方法を考えて実行すること、そしてその政治家を民主主義では投票で選んでいる以上、今の国家の有様、社会は国民全員がが作ったものだと断言できる。
154：名無しさん：2021/04/01(木) 14:10:22: ●ＵＳＴＲ、重大な貿易障壁への対抗継続　過剰生産能力で中国批判
＞＞［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、貿易障壁に関する年次報告書を公表し、米国の企業や農家の利益を損なう重大な貿易障壁と見なされる外国の措置に対抗し続ける方針を表明した。また、鉄鋼・アルミニウム・太陽光関連などの産業における過剰生産能力の問題に世界で最も加担しているとして中国を名指しした。報告書は「米国の成長機会や世界経済の公平性に対し、大きな政策上の課題をもたらす重大な障壁」に言及。米政府として、デジタル製品・サービスや越境データに関わる政策、農業分野の貿易障壁を含め、米国からの輸出を妨げる多様な問題に各国政府と取り組み続けると表明した。また、鉄鋼・アルミニウム・太陽光関連セクターにおける過剰生産能力の原因となっている中国の補助金問題の是正にも当たる方針を示した。中国政府が産業政策「中国製造２０２５」の下で国内企業に多額の助成金を拠出することで、他の産業にも深刻な生産能力過剰が起きかねないと指摘した。各国がバイデン政権の通商政策に注目する中、ＵＳＴＲは報告書で、貿易障壁や他の規制措置を課し、米企業のアクセスを限定する中国など諸外国に対抗し続けると表明。タイＵＳＴＲ代表は米国の輸出拡大を阻む外国の貿易慣行に強硬な姿勢で臨み続けるとした。タイ氏は先に、同盟国とのさらなる協力に向けて取り組むと約束していた。報告書は懸念事項として、インド、中国、韓国、ベトナム、トルコが課しているデータ規制、ロシアのソフトウエア規制、インドネシアのデジタル製品関税、多くの国が導入している原地調達率規制、オーストリア、インド、イタリア、スペイン、トルコ、英国による差別的課税措置を挙げた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e6c21920bdf6ca8c40db4f23e15e5bf3eadc1e66
●バイデン政権も「中国への強硬姿勢は正しい」と、脱中国に挑む
＞＞新国務長官のアントニー・ブリンケンは1月に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会で、「中国に対して強硬姿勢を取った点では、トランプ大統領は正しかったと考える」と明言した。衝撃的な発言だが、彼はすぐにこう付け加えた。「トランプが多くの分野で採用した手法には全く同意できないが、原理原則は正しかったし、わが国の外交政策に有益だったと私は思っている」この4年間でアメリカの外交政策が大きく転換したのは事実であり、それを牽引したのがトランプであることも事実だ。1972年にリチャード・ニクソン大統領（当時）が中国との外交関係を樹立して以来、アメリカは一貫して、第2次大戦後に自国の主導した国際秩序に中国を組み入れ、とにかく「普通の国」になってもらうことを目指してきた。中国の最高実力者だったトウ小平が78年に中国経済の開放に舵を切ると、アメリカは中国を（元国務副長官ロバート・ゼーリックの言葉を借りるなら）「責任ある利害関係者」としたい一心で、貿易と投資を拡大してきた。そうしてロナルド・レーガンからバラク・オバマまで、歴代政権は実質的に同じ路線を歩んできた。アメリカは中国に「関与」する。それが基本で、その要が経済だった。そこへ登場したのがトランプだ。アメリカ中西部の工業地帯が中国からの安価な輸入品によって大打撃を受けていたことも追い風となって大統領選に勝利したトランプは、中国が「わが国の雇用を奪う」ことはもう許さないと宣言した。そして外交関係者や多国籍企業の願いもむなしく、中国政府との自由貿易という現状をぶち壊し、中国からの輸入品への関税を大幅に引き上げ、中国による米ハイテク産業への投資を制限し、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などの中国系有力企業を国内市場だけでなく、主要な同盟国の市場からも締め出そうとした。バイデンを支持する多くの業界は今、時計の針をトランプ政権前に戻したいと願っている。ウォール街もシリコンバレーもハリウッドも、拡大を続ける巨大な中国市場と縁を切りたくはない。だが現時点で、彼らの祈りが通じる可能性は高くない。
155：名無しさん：2021/04/01(木) 14:11:16: ＞＞WHOの拙速な調査と、その後の記者会見は大失敗だった。サリバンは、バイデン政権がWHOの結論を疑問視しており、感染発生の経緯に関するさらなるデータの提供を中国側に求めるとの声明を出した。これではポンペオ時代と変わらない。バイデン自身も、WHOの調査について問われた時は素っ気なく「必要なのは事実だ」と答えている。今はこの2つの論争の陰に隠れているが、もっと深刻な問題がある。まずは中国とのデカップリング（経済関係の切り離し）をどこまで続けるかという問題だ。トランプは在任中、経済面の中国離れを進めていた。新型コロナの流行をきっかけに、マスクのような個人用防護具を中国で製造せず、国内生産に戻すよう（3M社などの）米企業に要求した。だが多国籍企業を中国から引き離す取り組みはほとんど実を結ばず、効果もなかった。
＞＞軍人出身のロイド・オースティン国防長官は、バイデン政権も前政権と同様に、中国をアメリカにとって軍事的・地政学的に最大の脅威と見なす方向だと語っている。中国はアメリカを西太平洋から追い出し、南シナ海を実力で支配しようとしているという前政権の見方を、バイデン政権も共有しているようだ。中国軍による台湾侵攻を未然に防ぐため、この地域に十分な戦闘力と人員を配置しておくこともアメリカ政府の既定方針だ。匿名を条件に取材に応じたホワイトハウスのある関係者も、先日バイデンが中国の習近平（シー・チンピン）国家主席と2時間にわたる電話会談を行った際、「台湾問題にかなりの時間を費やしており、台湾が本当の火種であることを大統領はよく理解している」と述べている。そうであれば、アジア太平洋地域に配置する兵力を増やさねばならないし、中国の軍事力に対抗する技術（極超音速ミサイルを撃ち落とす防衛システムなど）への投資も増やす必要がある。トランプはその両方を議会に求めたが、実際にはどちらも実現しなかった。
＞＞では、バイデンの中国政策を見定める重要なシグナルは何か？　まずは、中国がアメリカ製品やサービスの輸入を増やさなかった場合に、トランプ時代の高関税を無期限に維持するかどうか。また現在進行中の国防計画見直しによってアメリカの東アジアにおける兵力の配置等がどのように変化するか。脱退したTPP（環太平洋経済連携協定）への復帰を試みるかどうかも焦点となる。こと中国に関する限り、バイデンは夢を追うよりも現実を直視する覚悟だ。たとえ、その現実がトランプ色に染まっているとしても。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4326c22415292bd210e11b5ad0f22d19d1ca640a?page=1
156：名無しさん：2021/04/01(木) 14:12:36: ◆バイデン政権のアメリカ統一作戦
・前政権トランプ大統領の方針「中国を警戒して牽制する」「中国から製造業など主要な産業拠点をアメリカに取り戻す」を正しかったと認め、その方針やを踏襲する→トランプ大統領支持者、共和党支持者からの民主党への警戒心を解きバイデン大統領への支持率をあげる
・左派の好きな「国内の人権」向上より海外（ロシア中国）の人権侵害解決の方が先だと海外に目を向けさせ、国内のポリコレ勢力を抑える（国内より先にウイグルを解決するのが優先だと説得する）→「過激なポリコレ信者やアメリカに民族性を持ち込む人々に怒っていた」アメリカ国民、中道、共和党支持者がバイデン大統領側につく
・増税をせず公共投資を増やす→税金が上がらず公共の社会環境がよくなり、雇用が増えるので共和党支持者は喜ぶ
・加速しすぎた金融バブルを抑制するべく政府が金融規制（詐欺的な金融商品の監視に乗り出す）→投機ばかりして金融危機を生み出すウォール街に嫌悪を抱いてきた人々、アメリカ国内での経済格差の拡大を問題視してきた民主党左派の支持を得られる
・リンカーンが国内統一に「大陸横断鉄道建設」という一大プロジェクトを使ったように、「中国から産業を引き上げてアメリカに移す」という国家的プロジェクトを、アメリカ国民の団結を促す為に使う
・バイデン大統領が共和党支持者を取り込むことに成功すれば、共和党は国民の反発が怖くて議会で民主党に強く逆らえない→銃規制や国民皆保険制度など民主党がしたくても議会で意見が割れて成立が難しかった法案を成立させられる
トランプ大統領は歴代の大統領とは違い、法による秩序、道徳規範より「民意」を最大の武器として活動した。ウクライナ大統領に政敵の調査をするよう恫喝したり「明らかに悪いこと」でも、アメリカの国民に問題視されなかったのは民意（という感情）がトランプ大統領側についていたから。共和党のニッキー・ヘイリーが「民主主義国家では『道理』（理性）は民意（感情）には勝てない」と言い切り、トランプ大統領の威光を傘にきてやりたい放題したのと原理・仕組みは同じ。民主党は今まで理性ばかり訴えて理屈っぽいと共和党支持者に嫌われた。トランプ大統領による4年間で、感情を掌握すれば為政者の動かしたい方向に大衆（＝民意）を動かせるようになる、大衆を味方につければからすも白にできると民主党は気づいた。民主党は大衆の動かしかたや感情の重要性をトランプ大統領から学んだ。共和党執行部が道理を貫くことよりもトランプ大統領人気、自分が議員になれること、再選できることを優先したことで、共和党の中にいた軍人など骨太な人々が共和党から離れた。民主党バイデン大統領が独裁できる環境を整えたのは、皮肉にもトランプ大統領を無批判で支持した共和党議員。
ニッキー・ヘイリーや共和党幹部は「日和見で道理がなくても相手が強者ならに靡く機会主義な性質」がトランプ大統領時代に暴露され、伝統的な共和党支持者から信頼を失った。一見、政敵に譲歩したように見えても最後まで道理（本質）を見失うことがなかったナンシー・ペロシが勝った。信念があればどんな不利な状況でも耐えられるから長期的には勝てる＝信念がなければどんなに有利な状況でも活かせず長期的に見て負ける。マティスはどんな問題も忍耐が解決すると述べていたが…同感。分断されたアメリカや欧州は弱い西洋ミツバチ。だが彼らは団結すると大きくて獰猛で最強の個体スズメバチになる。日本は今の西洋ミツバチから「ニホンミツバチ」に生態変化できるかどうかが、日本文化を残す（生き残る）必要条件となる。
157：名無しさん：2021/04/01(木) 17:50:08: ●野村などの巨額損失　米当局が投資会社を調査　米報道
＞＞米投資会社をめぐり野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループなどが巨額損失を発表した問題で、米ブルームバーグ通信は31日、米証券取引委員会（SEC）が調査を始めたと報じた。調査は米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント創業者のビル・ホワン氏に対するもので、予備的なものだという。専門家からは、金融機関への規制強化を求める声が出ている。米メディアによると、ホワン氏はかつて別の投資会社で運用の専門家として活躍したが、インサイダー取引で摘発されたこともある。その後、自らの個人資産を運用するアルケゴスを設立したという。2008年のリーマン・ショックの際には、世界の金融機関で信用不安が連鎖し、税金を投入して救済する例があった。これを教訓に、リーマン・ショックの後、米国は金融規制を強化。投資会社にはSECへの登録や取引の定期的な報告が義務付けられた。金融機関に十分な資本を持たせる規制も加わった。だが、今回のような個人資産を運用する会社は規制の対象外。アルケゴスは金融機関に資金を預け、預けた金額の何倍もの金額を投資できる「レバレッジ（てこ）」と呼ばれる方法で投資していた。複数の金融機関とそうした手法で取引して元手の何倍もの金額を投資していたが、表に出て来るのは金融機関の名前で、全体の取引実態は見えなかった。金融機関にとっては、複雑な取引で手数料を手にできるうまみもある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2cdc1a35995c7a90a23a417731596e16296351d3
●米国とフィリピン、中国の南シナ海での活動巡り協議
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/59c130b30a1d68c5e4e7acee4be5867fe70c00af
●戦後最大投資で中国に対抗　ハイテク競争加速へ　米
＞＞【ワシントン時事】バイデン米大統領は31日、「最も深刻な競争相手」と位置付ける中国に対抗するため、インフラを中心に8年間で計2兆ドル（約221兆円）超を投資する成長戦略を打ち出した。　投資額は第2次世界大戦以降で最大規模。国家戦略上重要な半導体の生産促進やハイテク技術開発に重点を置いており、米中摩擦が激しさを増しそうだ。「中国のインフラ投資は米国の3倍」「中国は研究開発費で世界2位」。バイデン政権は強い危機感をあらわにし、製造業の振興や研究開発、脱炭素技術への巨額投資を宣言した。2月に半導体のサプライチェーン（供給網）を強化する大統領令に署名しており、国産化を支援する補助金も盛り込んだ。中国は「製造強国」入りを目指してハイテク分野に集中的に投資している。高速大容量規格「5G」や人工知能（AI）、電気自動車（EV）用設備など重点7分野に、2025年までに約10兆元（約169兆円）を投じる方針。米政権は「米自動車市場におけるEV車のシェアは中国の3分の1」と危機感を募らせる。インフラ投資は国際競争力を左右する。中国政府はこれまでに、巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり138カ国と覚書を交わしたと説明。華為技術（ファーウェイ）製の通信機器など「デジタルインフラ」の輸出も推進しており、バイデン氏は「対抗策が必要だ」と訴えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe7862c58b4e00093c5465d9471f1269f942737a
158：名無しさん：2021/04/01(木) 18:49:46: ●英女王、5か月ぶり外出公務対ロ関係皮肉る
＞＞【AFP＝時事】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II、94）は3月31日、約5か月ぶりに外出公務を行い、冷え切ったロシアとの関係を皮肉った。女王は新型コロナウイルスの流行のため、ウィンザー城（Windsor Castle）に退避していたが、イングランド南東部で行われた軍の式典に出席するため外出した。マスクを着けていない女王は、再び外出公務ができたことを「うれしく思う」と述べ、オーストラリア空軍（RAAF）の将校と冗談を交わした。女王がオーストラリア空軍機について、「ロシア軍機を追い払うために派遣されてきたのですか？」と尋ねると、将校は「その通りです女王陛下。痛快ですよ」と答えた。英国とロシアの関係は最近悪化しており、英領空に接近するロシア軍機に対する英王立空軍（RAF）機の緊急発進回数が増加している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/87e38f1c52abd6404c6636b923b7d721a5d6a74d
●【ミャンマー】米国務長官、軍系企業への投資見直しを要請
＞＞米国のブリンケン国務長官は３月30日、国務省がまとめた2020年版人権報告書の発表記者会見でミャンマーの政情に言及し、ミャンマー国軍を支援する企業への投資を見直すよう国際社会に求めた。国務長官は、「非武装のデモ隊への攻撃を続け、27日の国軍記念日だけで５歳の子どもを含む100人超の民間人を射殺したミャンマー国軍を最も強い言葉で批判する」と指摘。拘束されている政治家や民間人の解放、市民やジャーナリスト、労働組合員などに対する攻撃の中止、治安部隊による殺りくの中止などを軍政に引き続き強く要求していくと述べた。「他国と協力し、こうした残虐行為の加害者に責任を取らせることを約束する」とも語った。また、「ミャンマー国軍を支援する企業に多額の投資を行っている国や企業がある」と指摘。こうした投資が、国軍にとっての財政支援になっていることを理解し、投資を見直すよう各国・地域や企業に求めた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/25a05bd91c81fc946f204747be9a939b6cdd3b16
●BBC北京特派員、台湾に転出　中国当局から脅され
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/17919c32fb330e5e0ca3bbfb67e36003f9accb58
●キオクシア買収検討か　米マイクロンとWD　報道
＞＞キオクシアは昨年10月に日本で株式上場を予定していたが、米中対立の影響で事業環境が不透明になったとして延期した。同紙によると、キオクシアはいずれとも交渉が不調に終われば、上場を選択する可能性が残されているという。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c69af34f80815bcf2f2988327c60df82bb178a8d
●日本をよそに親密さをアピール？バイデン大統領と習近平「異例の２時間電話会談」驚愕の中身
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9a4f9aade886936becb4ce633803f4fc27e98cc5?page=1
この記事を書いた記者もだが「典型的な韓国脳」は「だれとだれとは仲良しだから」「仲が悪いからどうこう」と感情や自分の考え方を基準にした分析をする。相手がどう考えるか相手の思考の特徴や傾向を知ろうとしない。民主党バイデン大統領は自分が嫌いな相手でも自国の利益になるなら取り引きをするし、個人的に親密な相手でも損失が出たり世論に不利にはたらくなら取り引きしない。したたかで合理的だ。トランプ大統領は人情家タイプだが、欧米のエリート・支配階層は（感情を排除した）理性的で合理的な思考が「土台」になっている。民主党と共和党の考え方の違い、バイデン大統領が何を目指して動いているかに気づかないと、いつまでたっても因果関係の分析や予測を間違う。PEテトロックの『超予測力』が当たる予測を導きだすテクニック、予測方法の参考になる。「明日は登山の予定だから必ず晴れるに違いない」とどんよりと雲が立ち込めた空を見て思う人は少ないだろう。「晴れたらいいな」という自分の願いが必ず叶うとは限らない。「この分だと明日は雨になるかもしれないから予定変更して登山中止も視野にいれておこう、でも晴れた時の為にと登山の準備はしておく」そういうひとつの事象に複数の仮説を立てる複眼的な考え方をしないと、予測が外れる。自分の立てた見透し・予測が外れる→自分の考え方やみかたについて自信を失う→受動・守り・指示待ちにまわりがちになる→自分で何とかする経験をつめない→危機のときに動ける力がつかない→他者に指示されるまま支配されたまま。予測が外れたら、結果を参照してどうして自分の予測が外れたか、失敗の理由や経過を考える（科学する）人はぶれない「土台」を作れる。土台があれば必ず復活する。日本なら麻生太郎氏や安倍晋三氏が、失敗したお陰で成功したタイプの見本。
159：名無しさん：2021/04/01(木) 19:18:18: 誤りを訂正
・誤：人民元がSDR通貨の仲間入りを果たしたのはトランプ大統領時代
・正：人民元がSDR通貨の仲間入りを果たしたのは2016年10月だからオバマ大統領時代

今民主党が対中国強硬政策をとれているのは、共和党とトランプ大統領がアメリカが中国から離れる（敵対する）という路線を作ったから。「中国から離れる」路線がトランプ大統領時代の外交遺産であるのは事実
160：名無しさん：2021/04/02(金) 10:57:10: 「サッカーの親善試合で日本に10点以上の差をつけてモンゴルが負けた」……これはモンゴルが本気で強くなりたいと望んでいることを世界にアピールした。10点以上の差がついてもラフプレーしない、腐らず諦めない→弱くても諦めない相手に対して手抜きするのは卑怯だという武士道の考えがあるから日本チームも試合で本気を出す→モンゴルチームは「日本の本気プレー」を見て実戦から自分達に足りないスキルを学べる。
「モンゴルの選手はラフプレーをしない」という評判が広まれば親善試合を引き受けてくれる国や強豪チームが増える→経験値を重ねられる。格上に負けるごとに自分達の問題点に気づいて強くなる方法を身に付ける。「技を盗む」という言葉があるように自分達で実際に試合してみて相手から強さを吸収するしかない。親切に「強くなる方法」を教えてくれる人は少ない。モンゴルは日本がやった強い相手の胸を借りて強くなる方法を選択した。これから必ず強くなる。戦前も戦後も日本が成長できた秘訣は相手の長所や強さを吸収しようと学ぶ姿勢があったから。苦い歴史もあるが今の日本があるのは欧米のお陰でもある。

日本が生き残るというのは日本が栄えることではなく、日本の考え方・思想が世界のどこかで誰かに受け継がれていることじゃないか？と台湾をみて気づいた。自然災害で日本という土地がなくなっても、固有の考え方「武士道」「お互いさま」が他国で誰かに受け継がれたは日本は滅びていないことを意味するのかも。

アメリカ共和党支持者の願う「古きよきアメリカへの回帰」を民主党オバマ大統領は気づかなかった。民主党オバマ大統領は共和党支持者の望むアメリカ的な価値観がわかってなかった。1994年にアメリカで作られた映画『最高のルームメイト』が伝統的な共和党支持者、クリント・イーストウッドを愛するアメリカ人の価値観。今ふつうのアメリカ人が望んでいるのは、ウォール街のトレーダーやエリートみたいな「スタイリッシュでスマートな個人主義」じゃなく、「マイペースだが正義を貫く」「家族や仲間を見捨てない」「アメリカ人として協力する」「民族でなく国民としての帰属意識」「ボーイスカウト文化を発展させたアメリカ人としての連帯」。だから本当のアメリカの大物は都会からテキサスに逃げてる。これがわからないと共和党は次の議員選挙にも負ける。
161：名無しさん：2021/04/02(金) 12:20:24: ●レックスティラーソンのWikiより引用
＞＞米朝関係[編集]
9月30日に訪問先の中国で「対話の意思があるか打診している。意思疎通できるチャンネルはある」とドナルド・トランプ政権では初めて米朝の水面下での接触を認めたが[57]、その直後に国務省は「北朝鮮に対話への意思は見られない」と声明し[57]、10月1日にトランプ大統領は「チビのロケットマンとの対話、交渉は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」とティラーソンに助言したと述べ[58][59]、2日にはホワイトハウスは「北朝鮮と交渉すべき時ではない」と発表した[60]。このことについてメディアはトランプとティラーソンの間に軋轢や確執が存在するという報道を行うもトランプ大統領とティラーソンは否定した[61][62]。12月12日に「北朝鮮との最初の対話を無条件にすることも可能だ」と述べつつ朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や38度線を越えたアメリカ軍の撤退など具体的対応を中国と協議してることを初めて公表した[63][64][65]。7月にティラーソンはキッシンジャーから「米中は北朝鮮の政権崩壊に向けて在韓アメリカ軍撤退などを事前調整すべき」との提言を受けていたとされる[66]。ただし、北朝鮮からの核・ミサイル開発の破棄や挑発の中止を前提とする方針の転換とも受け取れるこの発言についてはアメリカ合衆国国務省とホワイトハウスやハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官などが修正し[67][68]、ティラーソン自身も「挑発の持続的停止が必要」[69]「北朝鮮に有利な前提条件はないという意味だ」[70]と釈明し、北朝鮮の核兵器の保有・アメリカの独自制裁緩和・人道支援再開・米韓合同軍事演習中止は受け入れないと表明した[71]。
＞＞2018年1月16日に自身の呼びかけ[72]により国連軍派遣国を中心に日本など関係国も加えた外相会合がカナダのバンクーバーで開かれ、「北朝鮮が対話路線で我々の意思や結束を分断することは認めない」[73]と述べて海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討[74]など完全で検証可能かつ不可逆な非核化まで北朝鮮への圧力を継続するとした共同声明を採択した[75]。ティラーソンは「冷戦時代への回帰」と会合に反発する中国とロシアを名指しして制裁履行を求めた[76]。2月に中国の楊潔篪国務委員がアメリカを訪問した際に北朝鮮への圧力の最大化で一致[77]して「あなたと私が失敗すれば、戦争になるだろう」と述べた[78]。

2017年7月から12月は地元で毎日軍用ヘリや戦闘機が飛び交い「戦争ってこんなに不穏で緊張した雰囲気なのか？よく正気を保っていられるな…軍人は精神的に強い…」と尊敬した。こうやって歴史の裏側、日米はじめ各国政府の協力のお陰で北朝鮮金正恩の核兵器による戦争、ロシアが唆した北朝鮮の暴走を止められた、戦争にならなかったという「起きそうで起こらなかった戦争」を一般の市民が知るのはいつも後世。ティラーソンのとてもデリケートな外交折衝（大胆なのに精密な完成度の高い外交）は、リトアニアからユダヤ人を逃がした杉原千畝に並ぶ人道的な業績では。日本が降伏した後、南下してきたソ連から占守島防衛にあたった日本軍のように偉大な功績でも無視されてる。彼らの勇気ある決断、努力に正当な評価がされたり光が当たることは少ない。中国ともアメリカとも過去や現在いろいろあるが、交渉努力（戦争回避努力）は日本もフェアに讃えて感謝するべきでは。努力してきちんと実績を出しても、公平にジャッジされない、認められない社会なら、だんだん韓国や中国みたいに「表に見えるところだけ頑張って裏では手抜き」社会になる。個人的にはティラーソンに大統領になって欲しかった。彼はナンシーペロシのビジネスバージョン。敵ながらあっぱれ、母国アメリカを思ってる人だ。
162：名無しさん：2021/04/02(金) 15:06:55: ●米国務長官「香港優遇認めず」　トランプ前政権の方針継続
＞＞【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は3月31日、中国政府は香港の高度な自治に反する行動を取っているとして、香港に対する優遇措置を認めない方針を議会に報告したと発表した。トランプ前政権は昨年、中国による香港の統制強化を受け、経済面などの優遇廃止の対抗措置を取った。バイデン政権はこの方針の継続を明示した形だ。ブリンケン氏は声明で、昨年施行された香港国家安全維持法（国安法）について「香港市民の権利や自由を著しく損なっている」と強調。中国政府は、国安法などに基づき、活動家らを政治的な意図によって訴追したり、立法会（議会）選挙を延期したりしていると指摘した。トランプ前大統領は昨年7月、国安法施行に反発、重要技術の香港への輸出などの優遇措置を廃止する大統領令に署名した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c83978f790eb9885911a36e0d48937ea1f50cf24
●フランスのマリ空爆、市民19人死亡　国連が報告書
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/736babcefb7e573cf41f12edc82c79ffa39d9cdf
●中国は米国の術中にはまった？外交トップ会談で甦る「120年前の屈辱」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/830f77a01b3ef4dc6343b441d7778afbd0a56b12?page=1
●震え上がる習近平…「台湾侵攻」狙う中国へ、アメリカの怒りが頂点に達した！
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/40b8f4596d83d96e84c985cf96cd42af8dbe6b8e?page=1
163：名無しさん：2021/04/02(金) 15:19:57: 歴史になると中国は欧米や日本への被害者意識を爆発させるが中国歴代政権の判断ミスも一因。中国より一足先に欧米に開国させられ幕府が倒され新しい政府、明治維新に突入した日本。1898年伊藤博文は清朝の中でも改革に積極的だった光緒帝に拝謁して「欧米列強がアジアを狙っています。明治政府と清朝とで協力して欧米からアジアを守りましょう」と提案した。だが自分達の実力も当時の日本の実力も把握していなかった西太后は「僻地の東夷日本の助けなぞ要らない、中国は偉大な国だから野蛮な欧米に負けるわけない」と光緒帝を幽閉する荒業（ぼじゅつの政変）に出た。だから明治政府は旧態依然、華夷秩序に拘る中国に見切りをつけて欧米と手を組んだ。日本が裏切ってアジアを欧米に売り渡したのではなく、中国が世間知らずだったから日本単独で動いた。
豊臣秀吉が明を侵略しようと通り道の朝鮮半島に来たとき、女真族のヌルハチが李朝に「だいぶ困ってるみたいだから日本撃退を助けてやるか？」と声をかけたのに、プライドが高い李朝は「満州の野蛮人の助けは要らない」と断った。そのあと豊臣秀吉の死亡で日本は撤退したが、朝鮮はヌルハチの子孫、清朝に屈辱的な待遇で属国にされた。
中国、朝鮮の致命的なミスはプライドが高すぎて自分達の実力も相手の実力も見誤ること。最初、武官（武力）で出来た王朝でも時がたち、官僚や宦官、外戚が力を持つと腐敗してくる。そして武官より文官重視になった王朝はこういう「致命的なミス」をして滅亡している。現場から成り上がった武官は徹底したリアリストだから力関係を見誤ることは少ない。机上空論で理論を組立て対外戦争、外交を失敗するのは戦争の現場から離れた文官や臣下の忠告を聞かない君主。
実は清朝と同じ間違いを現代の中国共産党や習近平もおかした。2020年新型コロナ発生をきっかけに、孤立を深める中国を国際社会に戻してやろうと安倍首相と日本政府が中国に対外拡張路線をやめるよう説得を試み、国際協調路線に復帰できるよう手を差し伸べた。だがプライドが高くて世間知らずな習近平は新型コロナを利用したマスク外交、戦狼外交、尖閣侵略路線に走った。あれで日米両政府とも中国に見切りをつけアメリカ軍との全面的な連携、対中包囲路線に舵をきった。今の国際的な孤立は全て中国が自分で招いた災難。率先して対外戦争したい先進国なんてない。先に日本に喧嘩売ったのは習近平。
歴史は繰り返す…というなら、旧態依然たる清朝を倒し、新しい国を築いた革命家孫文や蒋介石は日本に留学し素養を磨き祖国中国でその目的（新体制樹立）を果たした。もしかしたらかつての日本を受け継いだ現在の台湾に未来の中国を作る逸材がいるかもしれない。歴史的に日本は中国で易姓革命により葬り去られた文化・文明の保存をして（バックアップをとっておいて）中国が危機のとき提供してる。日中は不思議な関係。
日本が中国より付き合いの浅いアメリカを慕ってるのは感情、思考が似てるから。黒澤明監督はアメリカのジョン・フォード監督に感銘を受け映画を作った。クリント・イーストウッド監督は黒澤明監督に感銘を受け映画を作った。思考の癖は国・民族・人種で大きく違っても原始的な感情は同じ。
164：名無しさん：2021/04/02(金) 15:23:05: 「中国は120年前、義和団事件当時から欧米列強に踏みにじられてきた」という主張は認めるが、今回アメリカや日本が中国に強硬姿勢なのは昔のように植民地にしたり侵略するのが目的ではない。中国習近平が巨大な軍事力を使って南シナ海や台湾を占領し、海洋交通路（シーレーン）を独占しようと覇権意欲を出してきたから、今まで中国に警戒心のなかったアメリカまで本格的に怒り始めた。中国国民が習近平を主席から引きずり下ろせば、欧米が中国に喧嘩をうる大義名分が消える、彼らに中国征伐の口実を与えなくてすむ、と中国人がまだわからないのが不思議。義和団事件で各国政府をまとめあげて活躍したのは日本軍の柴五郎大佐。日本語で日本メディアに寄稿するなら義和団事件に触れるなら、柴五郎大佐をいれないとおかしい。北京のイギリスBBC記者が台湾に避難したというし…中国政府による日本国内での日米離間、日本国民に中国への同情を煽る世論工作が本格的に始まった。史実を言えば柴五郎大佐は入念な調査のお陰で清王朝の金庫から各国でも一番多い銀貨を運び出した。その後日本が戦争で負けたのは、そのときの悪事の因果かもしれない。だからODA支援もして中国には申し訳ないと接してきたが…。今の中国共産党による侵略路線、台湾や尖閣侵攻は昔の日本がした過ちと全く同じ。
台湾防衛より尖閣防衛に拘る人は片手落ち。尖閣が家庭で飲み水を入れておく水瓶なら、シーレーンの途中にある台湾は水源地、水を汲む場所、井戸。水源地（台湾）を中国におさえられたら無料だった水が有料になるし下手をすると、中国共産党に服従しないと水を買えなくなる。台湾が中国に占領されたら、次は確実に尖閣を奪われる、そして日本本土に侵略の手を拡げる。台湾防衛、南シナ海の治安維持とは日本の存続に関わる根源的な安保問題。なのに俯瞰できず韓国人みたいに目先のことや短期的なものの見方しかできず、自宅の水瓶を気にするばかりで水源確保まで思いをはせる遠謀深慮のマスコミが少ない。日本人はマスコミを単純に信じすぎてアレになった。日米ともに国民がアレでも、アメリカは軍が賢く強いからいざとなれば必ず生き残る。日本の軍人は国内や国外のマスコミに手足を縛られてる。
165：名無しさん：2021/04/03(土) 11:10:36: ●世界がドン引きする日本のトランプ支持者。アメリカ人は「単純にクレイジー」とバッサリ
＞＞「決着はまだついていない!」「マスコミはバイデン勝利の既成事実化をやめろ!」。そんな謳い文句とともに、巨大なトランプ前大統領の顔が鎮座する山車まで登場……。ご存知の方も多いだろう、これはアメリカでの話ではない。日本で行われた米大統領選への抗議集会の様子だ。良識のある読者の方ならば、「数十万人の中国軍がカナダとメキシコの国境に集結」といった話がデマであることは、考えるまでもないだろう。しかし、ここ日本ではネット上で、そして前述の抗議集会などで多くの人がこうしたデマに踊らされた。そのなかには著名人も含まれており、「トランプ山車」はその象徴とも言えるだろう。そんな同じ日本人から見ても一目で異様だとわかる光景は、外国人の目にはどう映ったのか? 「単純にクレイジーだよ」と語るのは、数年前から日本に暮らすJさん（男性・38歳・アメリカ人）だ。「日本語の読み書きが苦手なので、どういう経緯でこんなことが起きたのかわからないけど、テレビで抗議集会を観て驚いたよ。あの山車は最高だね（笑）。アメリカでも連邦議会議事堂への襲撃事件があったり、陰謀論を信じる人はたくさんいるけど、まったく関係のない日本でこれだけ熱狂的にトランプを支持している人がいるのは理解に苦しむよ」Qアノンやプラウド・ボーイズを見慣れたアメリカ人も、日本人の「オヤビン」への異常な忠誠心には度肝を抜かれた様子だ。「だって（日本語で）『バカ』でしょ。自分の儲けのことしか頭にないトランプが日本を救ってくれると信じるのもバカだし、不正選挙だなんだっていうのも、まともなニュースを観ていればウソだってすぐわかる。大統領選になんの関係もない日本人が、ここまで狂信的に支持しているのはカルトを見ているみたいだね。まったく理解に苦しむよ」
＞＞「ついにここまで来たか」の声も　
至極まっとうな感想だが、こうした意見はJさんだけのものではない。コロナショックをキッカケに日本を去ったHさん（女性・35歳・ノルウェー人）も、長く暮らした日本の光景に目を疑ったという。「WTF（What the Fuck）!? 日本がアメリカに媚を売っているのは前からですけど、ついにここまで来たかという感じです。山車はイカれてますよ。そのクリエイティビティや、やる気を自分の政府に向けるべきじゃないでしょうか。ロクにコロナ対策もしないで、不正ばかり行っている政府が目の前にあるのに、わざわざアメリカの選挙について抗議するなんて、現実が見えていない気がします」　Hさんが「ファンタジー」と語る、不正選挙などの陰謀論を支持する者はヨーロッパにもいるそうだが、ここまで熱狂的な「トラサポ（トランプサポーター）」は世界でも類を見ないという。「郵便投票の集計でバイデン票が急上昇したことを指して、『アメリカの選挙は怪しい』という人はいますが、たいていはネットの情報を鵜呑みにした若者や、言い方は悪いですが無学な大人だけです。それも、コロナの感染者が増えているのに、外に出て街を練り歩くなんて、まず考えられません。このタイミングでこんな抗議集会が許されてることにもビックリしました」
166：名無しさん：2021/04/03(土) 11:14:11: ＞＞「日本人はどう思ってるの?」と逆質問も
文字通り、開いた口が塞がらないといった反応だが、それは昨年から日本に暮らすBさん（男性・28歳・フランス人）も同じだ。「僕は熱心に日本の政治を追ってるわけじゃないけど、どうしてこんなことが起きたのかは、興味があるね。だって、アメリカの選挙に日本で抗議しても意味ないでしょ（笑）。この人たちは、山車を造ってる間に『何をしてるんだ』って一度も思わなかったのかな? むしろ、日本人の君たちがどう思ってるか知りたいよ」我々にもわかりません……。というのが本音だが、Bさんからは厳しい声も出た。「言論の自由があるから、本人たちは何をしようと勝手だけど、周りの人は『おかしい』って注意してあげるべきなんじゃないかな? ニュースでも特に『デマに踊らされてる人たち』ってニュアンスは感じなかったけど、こういう人たちを野放しにしてると、アメリカでの（連邦議事堂襲撃）事件みたいなことに繋がってもおかしくないと思うよ。コロナなのにああやって集まってるぐらいだから、命知らずだろうしね」日本のトラサポたちは単なる「オモシロニュース」で済ませるのではなく、しっかりとした分析も必要なのかもしれない。
＞＞抗議集会は某「夢の国」のパレードのように……　とはいえ、あまりにもシュールすぎる光景に思わず笑ってしまうという反応があったのも事実だ。外資系企業に勤めるSさん（男性・35歳・ドイツ人）もその一人。「ハッハッハ、ネットで見たけど、最初は何かのMEME（ミーム）かと思ったよ。だって、ディズニーランドのパレードみたいじゃん。日本人がアメリカの国旗がプリントされたカードを持って、巨大なトランプまで作るなんて、いったい何のジョークだよ。アホすぎて話にならないね」「だって（日本語で）『バカ』でしょ。自分の儲けのことしか頭にないトランプが日本を救ってくれると信じるのもバカだし、不正選挙だなんだっていうのも、まともなニュースを観ていればウソだってすぐわかる。大統領選になんの関係もない日本人が、ここまで狂信的に支持しているのはカルトを見ているみたいだね。まったく理解に苦しむよ」笑いつつもキレキレのツッコミをかますSさん。前出のHさんと同じく、向ける矛先が間違っているとの意見も出た。「アメリカの『不正選挙』なんかに抗議してる暇があるなら、日本で起きてることに目を向けるべきでしょう。不正、不正、不正で抗議することだらけじゃん。『中国軍がアメリカ国境に集結』なんておとぎ話を信じるぐらいだから、理屈が通じないのはわかるけど。きっと自分の頭とネット上にある、別な国に住んでるんだろうね。大人になろうぜ」不正選挙の陰謀説を拡散してきた著名人が徐々にトーンダウンするなか、いったいトラサポはどこに向かうのか? おそらくは黒歴史として「なかったこと」になるのだろうが、彼らの勇姿は多くの外国人の記憶に残ることだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe789ac089a322b45523a423360ebca657dac291?page=1
●中東の米軍縮小を指示　対中国シフトの一環か

＞＞【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は1日、バイデン米大統領がサウジアラビアなど湾岸地域に展開していた米軍部隊の一部を撤収するよう国防総省に指示したと報じた。サウジとの関係見直しを進めると同時に、中東における米軍のプレゼンスを縮小し、対中国にシフトする戦略の一環とみられる。当局者によると、米軍は湾岸地域の地上配備型迎撃ミサイル・パトリオット部隊のうち少なくとも3隊を撤収した。中にはサウジに派遣していたパトリオット部隊も含まれる。空母や偵察機なども中東から別の地域に移動しているといい、数千人規模の縮小になる見通し。中東には昨年後半時点で、米兵約5万人が展開していた。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d38c10fc8c576213ac696cc0b808594cc01dff64
●北朝鮮から外交官が次々と脱出　残った大使は9人＝厳しい制限に物資不足
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/739005f4648c45f28d653eed4811181b54c3ca59
●米雇用、91万6000人増　失業率は6．0％に改善　3月
【ワシントン時事】米労働省が2日発表した3月の雇用統計（季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比91万6000人増と、2020年8月以来7カ月ぶりの大きな伸びとなった。失業率は6．0％と0．2ポイント改善。景気回復が勢いづいており、インフレ加速への懸念が強まりそうだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1bb3dbe0177bc7bc6929cde98d0e1bbc2bce7a66
167：名無しさん：2021/04/03(土) 13:05:58: ●孫正義氏と投資目線合わず？ソフトバンクＧ・佐護副社長が退任
＞＞ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の佐護勝紀副社長が３月末で退任する。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券とゆうちょ銀行でナンバー２を歴任し、２０１８年に投資事業を統括する最高戦略責任者（ＣＳＯ）としてＳＢＧに「鳴り物入り」で迎え入れられた人物だ。関係筋によると、ＧＳで副社長まで務めた佐護氏はすでに金銭的には満たされたこともあってか、「自らの投資経験を社会の発展に活かしたい」との思いは強かったという。その佐護氏に対し、孫氏は「日本や世界のＡＩ革命を主導する」と、ＳＢＧ入りを促したという。だが、中東のオイルマネーを引き込んで10兆円ファンドを組成したＳＢＧは投資会社化に邁進した。さらに、コロナショック以降は米ＧＡＦＡなど上場有力株のオプション投資にも乗り出すなど収益優先の投資方針が鮮明になり、市場では「ヘッジファンド化」も指摘される。これらの投資方針は14年にＳＢＧ入りした副社長のラジーブ・ミスラ氏や、17年ＳＢＧに転じて孫氏の投資戦略アドバイザーとなったアクシェイ・ナヘタ氏ら旧ドイツ銀行出身者が主導している。ナヘタ氏は弱冠40歳だが、昨秋の英半導体設計大手、アーム社の米半導体大手、エヌビディアへの売却で陣頭指揮を任されたほど「孫氏から信頼されている」（幹部）という。そんな中で佐護氏の居場所は徐々になくなっていったとの見方もある。「ＳＢＧの最大の経営リスク」とされる孫氏の後継者を巡っては、巨額報酬で米グーグルから引き抜いたニケシュ・アローラ氏が16年にわずか２年で退任。それ以降、本命不在の状態で、佐護氏とミスラ氏、米携帯大手スプリント社長を経て17年にＳＢＧ入りしたマルセロ・クラウレ氏の３人が後継レースを競うとみられてきた。今回の佐護氏の退任でポスト孫は外国人２氏に絞られるのか。それとも「最若手の側近」であるナヘタ氏の抜擢も含めて「第三の男」が浮上するのか。投資家の関心が一層高まりそうだ。
ttps://www.zaikai.jp/articles/detail/383/1/1/1
●米投資会社「アルケゴス」騒動は単発的な事故か、それとも危機の前触れか
＞＞＜過度なレバレッジと不透明な取引実態＞
一体何が問題だったのか。
まずアルケゴスが「トータル・リターン・スワップ」というリスクの高いデリバティブ（金融派生商品）を多用していたことが挙げられる。報道によれば、同社は複数の金融機関を通し、約100億ドルの運用資産にレバレッジを効かせて500億ドル前後ものポジションを保有していた。トータル・リターン・スワップなどデリバティブのポジションは開示義務がないうえ、同社は個人資産の運用を目的に設立される「ファミリーオフィス」の形態を取っているため、規制の監視をほとんど受けていなかった。それゆえ取引実態が不透明だっただけでなく、金融機関が互いにアルケゴス関連のエクスポージャーを正確に把握できていなかった可能性が指摘されている。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は20年近く前からすでにトータル・リターン・スワップの危険性について警鐘を鳴らしていた。2002年の株主への手紙では、1998年に巨額の損失を被り、米連邦準備理事会（FRB）が異例の救済劇を繰り広げたヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）がトータル・リターン・スワップを用いていたとして、これを含むデリバティブ商品は「今はまだ息を潜めているものの、（市場に）致命的な損害を与える危険をはらんでいる金融の大量破壊兵器だ」と危機感をあらわにした。
168：名無しさん：2021/04/03(土) 13:08:47: ＞＞＜LTCMやベアー・スターンズではない＞
目下懸念されているのは今回の騒動が金融システム全体に波及する可能性だが、市場では今のところこれが単発的な事故であり、損害が連鎖的に拡大する恐れはないとの見方が優勢のようだ。アリアンツ首席経済アドバイザーのモハメド・エラリアン氏はヤフー・ファイナンスとのインタビューで、短期的かつ直接的に波紋が広がる恐れはないとし、「これはLTCMでもベアー・スターンズでもない。過剰レバレッジとポジションの集中にデリバティブが重なった個別の案件で、起きるべくして起きた事故と言える。（中略）だが、金融システムの大規模なレバレッジ解消を引き起こすものではない」と述べた。とはいえ注視していく必要はあるとして、「システムに流動性があふれかえると、過度で場合によっては無責任なリスクテイクにつながる」と警告した。今後の注目は、これを機に規制強化や透明性向上に向けた動きが活発化するか否かだ。米証券取引所（SEC）はフアン氏に対する初期段階の調査を開始したと報じられているほか、イエレン米財務長官は今週、就任後初めて開催した金融安定監視評議会（FSOC）でヘッジファンド活動に関連する最近の相場動向について議論し、金融安定へのリスクなどを調査するため専門の作業部会を5年ぶりに復活させることを決めた。ウォール街に批判的なエリザベス・ウォーレン上院議員はツイッターへの投稿で、アルケゴスの破綻は「危険な状況を作り出す全ての要素を持っている」とし、「次に勃発するヘッジファンドの問題が経済を道連れにしないよう透明性と強い監視が必要だ」と訴えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/70dd6c823d0b04fa43c77d6d0443fba18579fb2a
「アルケゴス・ショック」はバイデン政権が信用できる金融機関を見定める為に仕掛けた罠、これから中国と共闘するのにあたり一番重要な「アメリカを裏切らない資質」を確認するための踏み絵ではないか。足の遅い野村はともかく、頭のいいクレディスイスまで引っ掛かったのはなんかおかしい…。「アルケゴスショック」はアルケゴスに関わる金融機関が抜駆けなしで一斉に取引停止、破綻処理をすれば被害額をもっと減らせたはず。一致団結して行動しなきゃ集団全体に被害が及ぶ、そういう危機的な状況、解決策がわかっているときに自分勝手に動く人は味方にいれても足手まといで使いようがない。今回いち早く抜け駆けした金融機関→映画館で起きた火災のとき係員の誘導に従わずパニックを起こして集団全体を危険にさらすタイプ。危険因子は平時に性質を見極めあらかじめ取り除いておく…軍人の発想。損失を出して一見「逃げ遅れた間抜け」に見えても、信用できる相手だとアメリカに見なされれば取引が途切れず、長期的には生き残る。金融機関や国家の真の資産は目先の金でなく（裏切らない、ルールを守る）信用。この原則を忘れた孫正義（韓国企業『クーパン』を持ちアリババを始めたジャック・マーやサウジアラビアMBS皇太子とも親交がある財界の大物）に日本政府は見切りをつけ、巨額な損失を覚悟で切り離す決断をした。財界は中国韓国は儲かるからとどうしても手離せなかった。世界各国は金融機関破綻を使ったソフトな形で「アメリカ軍に忠誠の証を見せろ」と最終決断を迫られた。日本とスイスはアメリカ側に賭けると決めた。現時点では最善の決断。
国際的な条約や合意を守らないトランプ大統領時代を経験すれば律儀にルールを守るのは間抜け、バカに見える。だが政争に破れトランプ大統領が敗退した今、アメリカの性質が「ルールを守らないやつはハブにする」に変わったなら、それに従うのが生き残る道。逃げずに巨額な損失を引き受ける＝戦場で持ち場を離れない。「従来の政治家」のやり方で考え行動するとアメリカ側の地雷を踏む。
169：名無しさん：2021/04/03(土) 13:15:44: ビジネスマン政権だったトランプ大統領時代と違い、バイデン政権は軍人の考え方や方法を採用する政権。政治家や財界人の発言ばかりで、（アメリカと違い）軍人に権限や発言力のない日本にとってはまた大きな外交課題がわいてきた。日本で言うと自衛隊制服組トップの河野克俊氏が最高権力者（大統領）になったようなもの。バイデン政権時代はアメリカ軍人の考え方を知らなきゃならない。
トランプ大統領側の主張選挙に「不正があった」という主張は共和党議員まで主張しだしたからもしかしたら本当かもしれない、と思った。だが選挙が終わった11月の段階で、エスパー国防長官が巻き込まれないよう早々と辞任しアメリカ軍高官が次々と辞めた、2021年1月3日にワシントンポストに掲載された「歴代国防長官経験者による連名の声明」を見て、トランプ大統領側に勝ち目はないと思った。
アメリカ国民に好かれたトランプ大統領側に大義名分・正義があっても、「圧倒的な力」（force）がトランプ大統領側につかなかった。
フェアプレーが称賛されるスポーツと違い、現実では戦争で決まった勝者が歴史を書く。勝てば官軍負ければ賊軍。この言葉の持つ意味を一番深く知っているのはWW2で負けた枢軸国。現在の韓国人や中国共産党は戦後のどさくさにまぎれ勝った側にうまくまわったから、まだ本当の敗北経験がない。敗北した経験がないから、現実より感情を優先させる。中国共産党やアメリカキッシンジャーにより裏切られた国民党や台湾。彼らも敗北の怖さを身をもって知ってるから、感情優先でなく現実的な物の見方をする。
170：名無しさん：2021/04/03(土) 20:53:30: ●バイデン政権　4月のアフガン全面撤退を回避も　タリバン・アフガン政府の仲介本格化
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1e2956b0e128418f812340a30f175e94ee9b823
●バイデン大統領のインフラ計画は人気、民主党に支持偏る＝調査
＞＞［ニューヨーク　２日　ロイター］ - ロイターとイプソスが実施した世論調査で、バイデン米大統領が掲げた道路補修やインターネット高速化を柱とする２兆ドルのインフラ計画は広い人気を集めているものの、民主党による法案になった場合は米国民の支持が低下することが分かった。３月３１日と４月１日に実施した調査は、「米雇用計画」を展開するバイデン氏と民主党が、共和党の反対と党派色の強い国民に直面しているという課題を鮮明にした。民主党は議会両院の多数派を僅差で握っており、共和党が計画に反対すれば法案を通過させるのが難しくなる可能性がある。共和党幹部は増税で財源を調達する場合の政府支出拡大を批判してきた。上院トップのマコネル院内総務は、計画を「急進左派の要求によるトロイの木馬」と呼んだ。一部の民主党幹部も課題を指摘している。世論調査では、米国人の７９％が米国の道路、鉄道、橋、港の政府による補修を支持、７１％が高速インターネットを全ての米国民へ拡大する計画を支持した。６８％が国内の全ての鉛管置き換えに賛成し、６６％が再生可能エネルギーの税額控除を支持した。米国民の多くはインフラ法案を賄う歳出方法についてのバイデン氏の提案を支持。成人の６４％が企業に対する増税を支持し、５６％が化石燃料産業の税優遇策の終了に賛意を示した。しかし、インフラに関する一般的な質問から、より具体的な質問に切り替わると、支持は低下。バイデン政権が最近発表したインフラ計画を支持すると答えた人は４５％。２７％が反対と答え、残る２８％は分からないと回答した。支持の低下は党派的な反応を示している。民主党員では１０人に７人がバイデン政権のインフラ計画を支持すると回答したのに対し、共和党員では１０人に約２人、無党派層の１０人に３人が支持すると答えた。米国人は一般的に道路の修理をはじめインフラ改善などを望んでいるものの、議会の計画をまとめる能力には多くが懐疑的で、共和党員の大部分は民主党によって策定された改革に反対している。
●米イラン、核合意の立て直しに向けウィーンで間接協議へ
＞＞【AFP＝時事】米国のイラン核合意への復帰に向け、米国とイランが来週、オーストリアの首都ウィーンで間接的な協議を行うことが明らかになった。米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権をイラン核合意に復帰させようとする動きの先頭に立っている欧州連合（EU）によると、イラン核合意に参加する中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国は、6日にウィーンで対面協議を行う。米国はこの協議に直接参加はしないが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2018年に核合意から離脱した後としては初めて、イラン側と間接的に協議する。EUは、仲介役がウィーンで米国と「個別の折衝」を行うと発表した。困難な交渉の末、2015年に締結された核合意では、イランの核兵器取得への懸念を軽減することを目的に、イランが核開発制限を受け入れる代わりに、国際的な制裁が緩和された。イランは、トランプ氏による核合意離脱と厳しい制裁再開への報復として、核合意の義務の履行停止に踏み切った。バイデン氏は、イランが義務の履行を再開すれば、核合意に復帰するとしている。イラン政府は、米政府は復帰に向けた行動を起こす前に制裁を解除すべきだとし、米国との直接交渉を拒否している。米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は、ウィーンでの協議は「健全な一歩」だとして、イラン政府との直接協議には「オープンであり続ける」と述べた。しかし、「まだ初期の段階であり、今後も難しい議論が続くため、すぐに突破口が開けるとは思わない」と慎重な見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/96bf1349830e0edf76278927e9f14dde92f88db4
●【コラム】中国「金正恩委員長は中国朝鮮族」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a41f3bbea61b7338be5c0e09353094cbc4b081bc
●習主席の早期訪韓推進へ　韓中外相会談
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9c53c4988cb74dedbcbe29a070b002b204d07a63
●中韓外相がアモイで会談　中国、文政権引きつけ米の包囲網切り崩し狙う
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cbe27d75142e972d951084e8eb7460138a04d321
171：名無しさん：2021/04/03(土) 20:54:47: ●【コラム】中国「金正恩委員長は中国朝鮮族」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a41f3bbea61b7338be5c0e09353094cbc4b081bc
※韓国の親北朝鮮メディアハンギョレが怒り狂っている。韓国の軍艦が北朝鮮に破壊されても北朝鮮に忠誠を誓っていた筋金入りのハンギョレが、ここまで北朝鮮を罵倒するということは…金王朝に国家主権（外交権）があった金正日・金正恩時代の北朝鮮ではない＝北朝鮮は完全に国家主権を失い中国の一部（自治州）となった明白な現れでは。「現在の金正恩」は替え玉だと、韓国国内にいる北朝鮮シンパもようやく認めるのか？と感じた。私が替え玉だと疑っている金正恩2号は、核実験したりミサイルを発射したり危ない人物だった（2020年3月までの）元祖金正恩より節度があって温厚、慈悲深いように見えるが…。朝鮮半島は為政者の血統に拘るから、金正恩が偽者だとなると韓国国内の朝鮮半島統一論者、朝鮮独立運動家も動揺し、北朝鮮が作った文在寅大統領の支持基盤が揺らぐ可能性がある。下手をすると韓国国内の親北派が、文在寅大統領支持派と文在寅大統領不支持派とに分かれて揉めるかもしれない。金正恩に暗殺された金正男の息子「金漢率」を保護しているのはアメリカ。統治者の血筋（白頭山血統）を重視する朝鮮人は「朝鮮独立運動」に金漢率を正統として担ぎたいだろう。用意周到な中国政府のことだから、金正恩の直系（子供たち）は人質カードとして連れ去っただろうし、そうなれば韓国の親北朝鮮派はアメリカに保護されている金漢率に目をつける。アメリカは「最高尊厳・金日成の直系」カードを持っている。アメリカのカード「金漢率」を日米がうまく使えば、日本の拉致被害者を取り戻せるかもしれない。
私は血統より中身（花よりだんご）タイプだから、偽者であっても気にしない。だからバイデン大統領に認知症疑惑がもちあがったり、息子のスキャンダルが取りざたされても気にしない。バイデン政権が優秀なアメリカ人の邪魔にならなければ、「大統領」でいればいいと割りきって問題視していない。だからエアフォースワンのタラップで転んだとか見ても心配していない。気がかりなのはバイデン大統領でなくカマラ・ハリス副大統領。共和党支持者がバイデン大統領のインフラ構築政策には賛成するけど、民主党は信用してないと答えているから、民主党による一方的な独裁は防げるだろう。共和党は立て直しの為にリサ・マコウスキー議員やミット・ロムニーなどの堅実派を前面に出した方がよいのでは。
172：名無しさん：2021/04/04(日) 14:23:06: ●米、ICC検察官らの制裁解除協調姿勢に戦犯捜査には依然反対
【AFP＝時事】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）のファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官に科していた制裁を解除した。バイデン政権は、前政権より協調的なアプローチで欧州諸国との意見の相違を乗り越えようとしている。ICCは昨年、アフガニスタンで米兵らが関与した疑いのある戦争犯罪について正式な捜査を始めた。これを受けてトランプ政権は、ベンスダ氏を金融制裁の対象に指定するとともに、米国ビザの発給を停止した。当時マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前国務長官は「米国は国民がカンガルーコート（不当な裁判）に脅されるのを見過ごすことはできない」と述べていた。ICCは、米国の同盟国でICC非加盟のイスラエルがパレスチナで関与した戦争犯罪の疑いのある事案も捜査している。ポンペオ氏の後任、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、ICCのこれらの動きに米国はいまも強く反対しているとした一方、「これらの事案をめぐるわれわれの懸念は、制裁よりも、ICCによる捜査の全関係者との協議を通じて対処する方が良いと考えている」と述べた。バイデン氏は、制裁対象を指定したトランプ氏の大統領令を撤回し、ICCの司法管轄部門トップ、ファキソ・モチョチョコ（Phakiso Mochochoko）氏に対する制裁と、他のICC職員に対する米国ビザの発給停止措置も解除した。ベンスダ氏は6月に退任し、後任には英国の人権弁護士カリム・カーン（Karim Khan）氏が就任する。カーン氏は米国から制裁される心配をせずに主任検察官の仕事を始められることになった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee2806f72fd2c63d640285f011645c099f81cd45
●＜北朝鮮内部＞軍の兵員大幅削減を断行（2）除隊軍人は農村、炭鉱に無理配置で不満高まる
＞＞金正恩政権は、1月の労働党大会後に軍兵員の大幅削減に踏み切った。軍服務（兵役）期間が2020年までの男子13年から8年に、女子8年から5年に短縮され、服務満期に達し兵士たちの除隊が始まっている。人員不足が深刻な分野への労働力の再配置が主目的の「経済政策」の一環だとみなせる。ところが、当の除隊者の間から不満が噴出している。北部地域に住む取材協力者が実情を調した。（カン・ジウォン／石丸次郎）
取材協力者は、3月後半から国防省の隊列補充局傘下で兵役事務を担う「軍事動員部」の担当者などに会い、軍に入隊して8年を過ぎた兵士は、特殊な部隊と兵種を除いてすべて除隊させることが決まったことを確認した。男子の場合、この10数年間の軍服務期間は10～13年間で推移してきたので、2010年頃から入隊した25～35歳の男子が大量に社会に出ることになる（入隊は17～25歳）。前倒しで兵営生活から解放されるわけで、さぞかし兵士たちは喜んでいるだろうと思いきや、必ずしもそうではない。むしろ除隊後の待遇と配置を巡り不満が噴出しているという。一番の問題になっているのは配置先の件だ。除隊軍人は大学入学推薦を優先的に得られていたのだが、今年の政府の方針は職場への「集団進出」が優先だ。「農村出身者は無条件に農村に配置する。そうでない除隊者も、農場、鉱山、炭鉱、建設など男の人手が足りない職場に送る。所属する部隊別、または師団、旅団ごとにまとめて『集団進出』させることになった」調査した協力者はこう説明する。本人の希望がまったく考慮されず、誰も行きたがらない職場に送り込まれるため、一般的に「無理配置」と呼ばれている。「除隊しても実家にも帰れず、銃の代わりに一生涯シャベルとつるはしを振るって働かなければならないのかと、不満が強い」と協力者は述べる。
173：名無しさん：2021/04/04(日) 14:29:37: ＞＞農村に配置させると子々孫々まで抜け出せない
クリックして拡大して見てほしい。あまりに小さく痩せた若い兵士たち。金正恩氏が視察に訪れた離島での記念写真だ。2012年8月の労働新聞より引用。北朝鮮で最下層の職業とみなされているのは農業だ。自分の土地などもちろんなく、収穫のほとんどは国家に納め、取り分（分配）は少ない。商行為をする機会が限られているため、現金収入も乏しい。貧しく発展の可能性が閉じられた職業だとみなされているのだ。さらに農村に生まれると、子々孫々までが一生を協同農場員として過ごさなければならない。脱出困難な階級制度である。そのため、農村の親も若者も、何とかして離脱を考える。これを「階級を変える」と言う。女性の場合は、都市労働者と結婚すれば離農できる可能性がある。男性の場合は、軍服務を終え社会に配置される時がほぼ唯一の「階級変更」のチャンスだ。どのようにするのだろうか？調査した協力者は次のように言う。「農村出身の兵士たちは、服務期間の延長を自ら申請して下級将校や技術兵士になって都市への配置に兆戦する。5～10年間も延長して兵営に留まる者もざらだ。しかし今年は、このような方法で『無理配置』を避けるのも難しくなった。農村が女ばかりで男が少ないため、中央の強力な指示で、農村出身の兵士は無条件に故郷に配置している」除隊軍人の親たちも不満を口にしている。協力者は、次のような親の声を伝えてきている。「息子を軍隊に行かせることよりも、『無理配置』で農場に行かされる方が辛い。せっかく育てた子どもを、国が勝手に進路を決めるのはあんまりだ」
＞＞労働党入党も曖昧に
過酷な超長期の軍隊生活の「対価」のひとつは、兵役を務め上げると優先的に労働党への入党推薦が得られることだった。党員になることは出世の絶対条件だからだ。しかし、今年は一度に大量の除隊者が出ることと、1月の党大会で党員資格を厳格化する方針が出たため、除隊即入党とはならないという。「当局は『集団進出』で配置された職場でまじめに働けば入党できると誘導している」と協力者は述べる。少なめに見積もって北朝鮮軍の兵員数を70万、除隊対象を20％とすると、今春14万人の若者が社会復帰する。不満を抱えた大量の除隊軍人を、金正恩政権はうまく包摂、あるいは統制できるだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b949c09664e0a857397f80d3c7280fd08d3d93c

※中国共産党による北朝鮮軍人による反乱防止のための軍解体では。中国共産党による北朝鮮の属国支配開始。軍人を地方に分散させ政権奪還を狙う勢力をバラバラに解体する、中国による武装解除措置では？アンカレッジでアメリカと中国とは「金王朝の後始末」「北朝鮮国内の争乱を予防する計画」「内部から北朝鮮を武装解除する」について協議したのでは。
北朝鮮では農民の地位が一番低いと知ってなぜ彼らが豊かになれなかったかがわかった。国家の最高権威（天皇陛下）が自ら田植えをして収穫する、皇后陛下が養蚕に携わる…皇室に農業に関する儀式がある日本と精神文化が完全に違う。農民は国を支える土台、そういう教育をしている日本と正反対。
174：名無しさん：2021/04/04(日) 14:42:56: ●科学で迫る「善」と「悪」　鍵となる「共感」の能力
＞＞私たちは、自己犠牲的な行為や寛大さといった崇高な性質を「善」、それとは正反対の自己中心性や暴力、破壊衝動などを「悪」と認識している。人を善行、あるいは悪行に駆り立てるものは何なのか。米国では脳科学を通じた研究も進められている。
＞＞悪行の源は「共感性の欠如」
ここ数十年で科学的な研究が飛躍的に進み、善悪どちらにも「共感」、すなわち脳に備わる、他者の気持ちを理解する能力が深く関わっているのではないかと考えられるようになった。凶悪犯が取るような行動は、共感の欠如が原因で、その欠如をもたらすのが脳の神経回路の障害とみられることもわかってきた。
＞＞最近になり、ゼロ歳児にも共感する力があることが明らかになってきた。心理学者マーヤン・ダビドフの研究チームが、苦しんでいる人を見たときの幼児の行動を調査・分析した結果、生後6カ月未満でも、多くの子どもが心配そうな表情を浮かべることがわかった。ただし少数ではあるが、1歳を過ぎた頃から、専門家が「積極的な無視」と呼ぶ行動を取る幼児もいる。また、青年期における冷淡さや感情の喚起の欠如を測定した研究もある。「悪いことをしたときに後悔するか」などの質問を通じて調べた結果、「冷淡で感情を欠く性質」のスコアが高いほど、深刻な問題行動を頻繁に起こしがちであることがわかった。
＞＞「共感性の欠如」が幼児期までさかのぼって観察されるのであれば、人を悪行に駆り立てるものは、遺伝子なのだろうか。答えはイエスともノーとも言いきれない。双子の研究では、幼児期から青年期に見られる「冷淡で感情を欠く性質」は、相当な部分が親から受け継いだ遺伝子の影響であると証明されている。だが、反社会的な行動を取った母親から生まれた561人の子どもを対象とした調査では、愛情深い里親の下で育てられた場合には、「冷淡で感情を欠く性質」を示す確率がはるかに低くなると判明した。
175：名無しさん：2021/04/04(日) 15:29:43: ＞＞彼らは本来、脳の感情の領域で処理することを、ほかの認知をつかさどる領域を使って冷静に処理しているように見える。言い換えれば、私たちは善悪を「感じる」が、サイコパスは「考えて」判断していると、キールは述べている。
＞＞「思いやり」は育てられる
共感する能力や、その共感を思いやりの気持ちへとつなげていくことのできる能力は、先天的かもしれないが、生涯不変というわけでもない。同様に、サイコパス的な人格や反社会的な人格に発達する傾向も、幼児期に決まってしまうものではない。ここ数十年の研究により、私たちの脳は柔軟で、トレーニングをすれば、大人になっても優しさや寛容さを育てられることが証明されている。社会神経科学者のタニア・ジンガーは、その分野の先駆者だ。人の痛みを感じ、それを和らげてあげたいと思う「思いやり」の気持ちを育てるにはどうすればいいのか。ジンガーらは、さまざまなトレーニングを行って、その効果を比較した。なかでも優れていたのが、仏教の伝統から生まれた方法だった。被験者に、両親や子どもといった自分の大切な人物を思い浮かべさせ、その人への親愛の情を胸の内で温めてもらう。そして、その温かい思いを向ける対象を、知人から見知らぬ人々、さらに敵にまで、徐々に範囲を広げていくというものだ。
ジンガーの研究チームは、こうした被験者たちに、つらい思いに苦しむ人々を題材にした短い動画をいくつか見せたときに、脳内回路がどのように働くか観察してみた。すると、わずか2、3日でもトレーニングを受けた人々は、受けていない人々よりも、強い同情心を抱くようになっていた。またジンガーらは、トレーニングを受けた被験者が、実際に人助けをするようになるかどうかを、コンピューターゲームを使って調べている。その結果、トレーニングを受けた被験者の方が、見知らぬ人に手を差し伸べる機会が増えることがわかった。利他的な行動を取るように脳を導くことができるとすれば、私たちは今よりも崇高な社会を築けるかもしれない。その一つの方法として、学校教育に思いやりを育むトレーニングを取り入れることが重要だと、ジンガーは考えている。
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO25978330S8A120C1000000?channel=DF260120166531&page=2

共感する力＝他人の感情を想像する力。集団を構成する構成員の間に「共感」が存在しない→「自分がされたくないことはするな」の黄金律が成り立たない社会→外側から戒律で厳しく処罰しないとルールを守らない→法を重んじる統治者がいなくなるとすぐにめいめいが自分の利益を追い求める社会→アフリカのサバンナのような容赦のない弱肉強食（自然界にある過酷な生存競争）社会になる→相互扶助・信用が成立しないから国の規模を大きくしたり国を強くできない。「慈悲」（弱者への共感）を肯定するキリスト教がアメリカの精神を作り、「内省」を推奨する仏教が日本の精神を作ったのでは？戦後の左派フェミニストが掲げた「個人主義」は個人の持つ「共感能力」を低下させ、集団の結び付きを弱くしている気がする。中国は頭がよく金持ち。でも社会に共感（＝信頼関係）がない＝団結が弱く分裂しやすい→最新兵器でアメリカに勝ててもいつか必ず「民の反乱」が起きる→長期的にはアメリカやヨーロッパ圏には勝てない。
176：名無しさん：2021/04/04(日) 19:39:20: ●FBユーザー5億人超の情報、ハッカーサイトに流出報道
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9c69434e14bfaefe1e80f20304c943a8be481936
●北朝鮮から外交官逃げ出す　首都の外国人300人未満　ロシア
＞＞【モスクワAFP時事】北朝鮮の首都、平壌の生活条件が並外れて悪化しており、駐在する外交官が次々逃げ出しているもようだ。北朝鮮には新型コロナウイルス感染者は一人もいないことになっているが、実際には暮らしに支障を来すほどのロックダウン（都市封鎖）が行われているとみられている。在北朝鮮のロシア大使館が1日付でフェイスブックに苦境の一端を紹介した。各国の外交官が次々いなくなっており、平壌に残っている外国人は300人を下回ったと指摘。「この前代未聞の厳しさに誰もが耐えられるわけではない」と状況を表現している。新型コロナという感染症に直面しながら、医療体制への不安は顕著で「最も不足が深刻なのは、医薬品をはじめ生きていく上で必須の物資だ」と訴えた。「健康に関する問題を解決できる力を欠いている」のが現在の平壌だという。コロナ対策を名目に北朝鮮は、空路はもちろん鉄道も含め国境を閉じている。ロシアと国境を接する北朝鮮からは2月、3歳の少女を含むロシアの外交官やその家族ら8人が、鉄道の止まった線路を利用し、トロッコを使って脱出する姿が世界に報じられたばかりだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b93990b42b8e467641478e32aa51cd605856ea4
※アメリカと中国の戦いでは経済的に発展する中国が勝つという仮説を支持する人は、経済だけ見て「社会の作り」を見ていない気がする。中国＝1万人いるが足並みが揃わず統率がとれていない集団、アメリカ＝100人だが一致団結して足並みが揃っている集団。戦争の歴史を見れば、勝敗は「兵の人数」には比例しない。団結の強さや統率がとれている軍は人数が少なく兵器が貧弱でも持ちこたえる（例：ナチス、ソ連両方に侵略されながらも最終的には生き残ったフィンランド）。騎士や武士のような強者と強者の一騎打ち（決闘）なら個人の強さが勝ち負けに繋がるが、集団vs集団の戦争ならまとまりを維持して戦略的に動ける、団結が強い集団の方が長期的には勝つ。一対一、個体対決では体格でも力でも絶対スズメバチに敵わないニホンミツバチ。スズメバチよりも弱い彼らが、まだ絶滅せず生き残っているのは、スズメバチに出会うとニホンミツバチの集団がひとつとなる超個体機能があるから。身体能力が高く体格の優れた欧米、知能の高い中国といった大陸勢力には個人対決では勝てない。個人が強い欧米と違い、日本が生き残った強みは危機の時「超個体」になれる（集団行動できる能力）ではないか？と思っている。
私の予測では中国は一時的にアメリカを追い越しても、長期的にはアメリカに勝てない。その理由は…。
・伝統的に「公益」の概念がない、個人主義である→資本や知恵は個人のものにとどまり、全体で共有されたり蓄積されない→個人は強くなれても集団（国家）が強くなれない
・支配者階層が支配される側（国民）を助けない→支配者が外敵に襲われた時、民も支配者に協力しない
・儒教文化の影響で武官より文官を重視する、感情に流される、肉体労働を軽視するから軍人や農民など地に足のついた生き方をしているリアリストがトップになれない→現実検討能力が低い→外国との戦争に弱い
・「対等」がない→自分は他人より優れているという「優越」の文化→「選民意識」が強く手段を問わず勝つことが正義として称賛される文化→妥協＝弱い、負けたと見なすから内側であっても争いが絶えず、勝った側が正義として一方的にルールを作る→（全体のレベルアップに必要な健全な競争だけでなく）勝つ為に仲間内で裏切りが頻発する→相互に信用が成り立たない→集団が内から崩壊しやすい
177：名無しさん：2021/04/04(日) 19:42:47: 中国がアメリカに勝てないと感じた理由は他にもある。軍事、宇宙開発、情報技術などは世界トップクラスだが、あまりにも金のかけようが偏りすぎている。特殊な分野にばかり投資する→生活雑貨など国民が日常で使うものをきちんと作らない→世界の下請け工場として働き金銭的に豊かになったが国産に品質の良い民生品がないから海外製品を買う→海外から縫製や組み立てなど仕事をもらい輸出して差額を利益にするグローバル型経済（外需主導型経済）から、国内で製品を生産しそれを自国民が買う、内部でお金が循環する内需主導型経済に移行できない→国内の消費者（需要）を狙った産業が振興しない→世界で競争できる固有の特産品を生み出せていない。世界第二位の経済大国になっても国民生活に直接関わる生活用品（例：子供用粉ミルク）を自国で作れない、作っていても国民が自国製品の品質を信頼していない…とても異様に見えた。中国国内で品質の高い自国製品を作ろうという内需重視運動が起きなければ、中国国民は今までのように海外製品を買うだろう。圧倒的多数の庶民（国民）の生活の向上といった「国が発展する為の土台」ができていないのに、物騒な兵器を持ちたがり積極的な対外拡張を志向するところが国民を飢えさせながら核兵器を保有した北朝鮮と似ている。国の内側・足元を固めず対外的な見映えばかり気にしていて中身がない。新型コロナ以前、日本に来た中国の観光客がドラッグストアで大量に医薬品やら化粧品やら生活用品を買っていて、中国では普通にうっていないのだろうかとびっくりした。オーストラリアや香港でも「中国人による粉ミルクの買い占め」があり、あまりにも爆的に買うので「俺たちの分まで買い占めるな！」と現地住民と個数制限まででるトラブルになっていた。日本人も中国人同様、豊かになった後海外に行ってブランド品を買って失笑をかったが…。私は化粧品が好きで世界各国いろんなブランドを使ったが、日本製品のレベルは欧米の有名ブランドにも負けないと思う。お金がいくらでもある大富豪でなく、普通の人が限られた予算で何かを物を買う時、外国製か国産かに関わらず吟味して品質がよい方を買う。アメリカで日本の車が売れているのは品質が良いからだし、日本でヨーロッパの特産品（フランスの化粧品やドイツの車、イタリアの鞄）が売れるのは品質やデザインが良いから。中国には「中国の製品でなきゃ」という物がないと最近感じた。
自国で使うものを自国で作れる、国民が製品の品質を信用している、庶民が日常生活で使う製品の品質が高い、品質が高い製品を手頃な価格に設定して販売して採算がとれる…それが本当の意味での豊かな国、底力のある大国ではないか？と思う。中国はGDPが世界2位の経済大国で、空母もICBMも核兵器もある。だが仕事以外で中国に住みたいという欧米人や日本人は少ないだろう。本当の「大国」とは、出稼ぎや留学といった目的の居住でなく、そこに住み続けたいと思う人が多い国、（一部の大富豪や特権階級でなく）安心して暮らしている庶民が多い国だと思う。そういう意味では「世界の経済ランキング」では上位に入らなくても、「大国」な国はたくさんあると思う。アメリカにならぶ超大国だと見られていたのに、冷戦が崩壊して蓋を開けたら、庶民はスーパーで製品を選ぶ選択肢もないくらい物がなく困窮していた旧ソ連。国民生活が苦しくなって民意が離れ、内側から崩壊したソ連の二の舞になってはいけない、戦狼外交より内政立て直しが先だと李克強首相は習近平に反抗していた。最近見ないから戊戌の政変をやらかした西太后みたいに習近平派が李克強首相を幽閉したのかもしれない。そうなれば中国はますます破滅に近づく。
対等がない、上下をはっきりつける文化は「面子」を生み出す。「面子」は時に「現実的な判断」を狂わせる。「誇り」とは個人が内側に持つ規範、自分一人でも自律の為に成立する。「面子」とは他者と自分との関係で成立する。他者からどう見られるか、他者に比べて自分が上か下かで生まれる→他者の出方によって自分の判断が左右される可能性、危険性が出てくる→「面子を保つためだけに」自分に損害が出るとわかっていることであっても行う時がある。必要以上に面子に拘ることは苦痛に繋がる。面子も現実の能力と解離し過ぎると、「風格」「威厳」どころか滑稽な絵にかいた餅。面子意識の高さを逆手にとられ悪用されると、他人に心理的に支配・操作される。引っ込みがつかなくなって軌道修正できず相手の策略にのって自滅する原因にもなる。今の習近平が仕切る中国は、面子意識が損失に繋がっているのでは。かつては眠れる獅子としての余裕があり鷹揚に振るまっていたから、他の国も中国の面子を立てて敬意を払っていた。それが習近平が南シナ海に進出し、金を貸す代わりに返せなかったら相手国の土地を奪う高利貸しみたいな外交を始めてから、中国は風格を失い、北朝鮮みたいなチンピラ国家な雰囲気さえ感じる。
178：名無しさん：2021/04/05(月) 10:57:20: ●「中国人がコロナ拡散」「ここに住むことを望まない」米・韓国系政治家の発言が物議…共和党内からも「支持撤回」の声
＞＞中国系の移民に対する否定的発言で物議を醸している米国の韓国系政治家セリー・キム（Sery Kim）氏が共和党内部からも批判を受け、テキサス州第6選挙区の連邦下院議員補欠選挙当選に暗雲が立ち込めている。米共和党に所属する韓国系女性連邦下院議員ヨン・キム氏とミッシェル・スティル氏は「わたしたちはセリー・キムが中国系移民に対しておこなった発言を容認できない」として、彼女への支持を撤回する旨を明かした。CNNが3日（現地時間）、報道した。セリー・キム氏は先月31日、共和党の団体が主催する候補討論会で移民問題関連の話をする中で、「わたしはここに、中国系移民が住むことを望まない」「彼らはわたしたちの知的財産権を盗み、新型コロナウイルスを拡散した」と主張した。また、「彼らは過ちを犯しても自ら責任を取ることがない」「わたしは韓国系だからこのように話せる」などと述べ、波紋を広げていた。ヨン・キム氏とミッシェル・スティル氏は「アジア太平洋の地域社会に対する嫌悪感が高まる中での発言。彼女に謝罪するよう求めたが、反省するようすがまったく見えなかった」と伝えた。一方、セリー・キム氏は同日、CNNとのインタビューで、自身の発言を撤回する考えはないとしながらも、「わたしの発言は中国共産党に向けたもの。アジア系、特に中国系の移民を狙ったものではなかった」と釈明した。トランプ前大統領時代の中小企業庁副頭取を務めたセリー・キム氏は、共和党のロン・ライト下院議員（テキサス州選出）が新型コロナウイルスにより2月に死去したことで、補欠選挙候補者として出馬した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b10a3614c69a5e45efdac6a24dd4194e8f739e5
●ミャンマーの10武装勢力、反クーデター運動への支持表明
＞＞【AFP＝時事】ミャンマーで3日、10の少数民族武装勢力が、国軍が2月1日に起こしたクーデターへの抗議運動を支持すると表明した。自治権拡大などを目指す少数民族武装勢力と国軍の争いが数十年続いてきたミャンマーで、紛争拡大の懸念が高まっている。現地の監視団体によると、反クーデターのデモで死亡した人は550人を超えた。主に国境地域を支配する約20の少数民族武装勢力の一部は、クーデター以降、混乱が続いている状況に憤りを見せている。少数民族武装勢力のうち、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の文民政権との間で全国規模の停戦合意に署名していた10勢力は3日、オンライン会合を開いて現在の状況について協議した。10勢力は軍事政権がデモ参加者に実弾を使用していることを非難したほか、停戦合意について「再検討」する方針も示した。国連（UN）のミャンマー担当特使は先週の国連安全保障理事会（UN Security Council）で、内戦と「大量殺りく」が起きるリスクがあると指摘していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9df0f49d85b9d366b5aa83ec4fa60b5805c5f0cf
179：名無しさん：2021/04/05(月) 11:08:57: ●イラク基地にロケット弾　米軍関係者が勤務
【カイロ＝佐藤貴生】イラクの首都バグダッド北方のバラド空軍基地の近くに４日、ロケット弾２発が撃ち込まれた。ロイター通信が伝えた。基地には駐留米軍の請負業者も勤務しているが、負傷者はいないもよう。イラクの治安当局者はロケット弾は基地を狙って発射されたが距離が足りなかったとの見方を示した。犯行声明は出ていないが、イラクではイランと連携するイスラム教シーア派の民兵組織によるとみられる駐留米軍施設などへの攻撃が相次いでいる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee2555fe29f2a69b92d9e96c12f3a562fa158019
※ヨルダンの前皇太子はイスラエルと組んでイスラムアラブ圏を裏切ろうとした。だが聡明なヨルダン国王は幽閉してまでも（アラブを裏切ろうとした皇太子の奸計を）止めた。アメリカ軍が中東から撤退すると知ったイスラエルが発狂して何とかして騒ぎを起し、中東にアメリカ軍を繋ぎ止めようと動いている。アメリカがイラクの撤退を計画したらISができた。あのときと同じく、中東に騒ぎを起こして介入させようとしている。中東から撤退できないとアメリカ軍は予算と兵力をアジアに専念できない。中東は陸軍、アジアは海軍。装備が違うから予算の取り合いになってどちらも中途半端になる。イスラエルは北朝鮮以上に手強い日本の主敵。
180：名無しさん：2021/04/05(月) 11:30:21: ●バイデン大統領の問題は転倒やメモ頼みの会見、飼い犬ではない
＞＞ランヒー・Ｊ・チェン氏は米シンクタンク、フーバー研究所で米国の公共政策を研究するリサーチフェロー。２０１２年の米大統領選で共和党のミット・ロムニー大統領候補とポール・ライアン副大統領候補の政策担当責任者を務めたほか、米共和党上院委員会（ＮＲＳＣ）の政策担当上級顧問だった経歴も持つ。記事の内容はチェン氏個人の見解です。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/23f598ea1c12cfa99412e1886815b0eca6f24e83

※このコラムは韓国メディアでよくみる主観だけの感想文タイプ。明確な主張がない、根拠なく自分の希望をもとに書いた文芸評論みたいなコラム。
「トランプ大統領みたいな分かりやすい表裏のない扇動政治家による独裁は止められる。だが幅広く大衆のニーズを把握し、彼らの感情を上手く掴んで離さない『洗練された独裁者』が現れた時、気づいたら誰も止められなくなっている可能性がある」と警句を書いていた知識人がいた。今のバイデン政権の上手さを見ていると…。
新自由主義者で日本を破壊した小泉純一郎首相はマスコミ掌握能力に長けた超一流の独裁者・扇動政治家だった。郵政民営化、労働形態の改革、朝銀救済…「次世代のために」と称して行われた効率を最重要に掲げ、既存の制度をあまりにも早いスピードで一気に変えた→社会主義的な「助け合い」の性質を持っていた日本、緩やかな資本主義社会の日本が一気に欧米並みの超格差社会へ変容→空白の世代（就職氷河期世代）を生み世代をこえた国民の連帯意識が希薄になった→シビアな個人主義、実力至上、弱肉強食を最善とする気風へと社会が変容→長期的な視点からみた国益、国を担う人材の育成経費を惜しむ、その場かぎりの短期的な視点しか持たない人が多い「不安定で不確実な混沌の時代」が始まった。
巧妙にラッピングされた扇動政治・独裁体制は、その渦中にいるときは気づかない。社会構造がどんどん変わっていても国民はただただ熱狂していて、これから先何が起きるか考えない。だが小泉純一郎と新自由主義者が作った「負の遺産」はこれから先、いく世代にもわたって続くぐらい深くて大きい。
共和党はトランプ大統領の施政方針を引き継いだバイデン政権が、国民からの支持率、人気をもとにトランプ大統領みたいな独裁を始めたら危険、自分達も二大政党制の一翼を担わねばと危機感を持っているのだろう。だが今の共和党にはトランプ大統領以上に明確なビジョン、売りになる部分がない。今の共和党は「こういう社会を作りたい」という明確な方向性を打ち出せていないように見える。このままだと「提案はしないのに反対ばかりする日本の野党」と同じ扱いになる。民主主義の手続き上型通り、反対しているだけの万年野党になりかねない。このままビジョンがない政党でいると、身内（共和党支持者）にまで「自己主張が強すぎて団結できない民主党左派と同じ。共和党も民主党左派と同じく他人の足を引っ張りたいだけなんじゃないの？」と愛想を尽かされる。共和党はトランプ大統領時代の主要な政策をそのまま引き継ぐほどバイデン大統領が優秀で柔軟な発想をもつ人だとは思っていなかったのだろう。トランプ大統領の「売り」だった対中国強硬、国内の景気を良くするために海外からアメリカに企業と雇用を取り戻す…バイデン大統領は「敵対政党の政策であっても良い考えはそのまま引き継ぐ」と合理的な判断をした。バイデン大統領がトランプ大統領に対するマイナスの感情に引きずられなかったこと、共和党の方針を引き継ぐ現実路線をとったことで、最大の売りを失った共和党はかなり窮地に追い込まれている。民主党だけだと危ないから共和党にも賢くなって欲しいのだが…。白を黒と言い張るトランプ大統領に反発し自分で政策を作れるような賢くて骨のある議員、ジェフ・フレークや下院議長を務めたポール・ライアンのような良識ある実力派の共和党議員はもう辞職してしまった。彼らがまた表舞台に帰ってきたら古くからの共和党支持者は歓迎すると思うが…トランプ大統領時代に起きた党内の分裂が今になって共和党団結の障害物になっている。