20181 - 1517892203 - したらば掲示板

1：名無しさん：2018/02/06(火) 13:43:23: メモ
50：名無しさん：2021/03/07(日) 11:26:02: ・海軍特殊部隊、エディ・ギャラガー、IS捕虜虐待スペイサー海軍長官、軍法会議、トランプ大統領
・空母セオドアルーズベルト、新型コロナ、グアム、ブレッド・クロージャー大佐、クロージャー大佐を解任
を検索していろんな記事を見れば、なぜ共和党支持者が大多数のアメリカ軍がトランプ大統領側につかなかったか、海軍がトランプ大統領に味方しなかったか、わかるだろう。
またバイデン当選後から就任までの間にも海軍は大活躍している。
2020年11月ロシアの近くを航行、ロシアを牽制した戦艦J・S・マケイン。2021年には台湾海峡を航行して中国に大陸から出るな、台湾に手を出すなとアメリカ軍の一番槍として、大陸勢力を威嚇し牽制する業務を遂行してくれた。2021年1月バイデン政権が正式に誕生してからは、空母セオドアルーズベルトが台湾海峡を航行。ユダヤに金をもらってるアメリカ民主党が中国にすり寄り妥協したくても、アメリカ軍がきちんと政権の手綱を握ってる。そのアメリカ軍の内部で起きたクーデター、闘争にもマティスら海兵隊と海軍が勝った。
個別にいさかいやトラブルはある、だがアメリカ軍の大物（マクマスター、ケリー、マティス）が仕切れているうちは、バイデン政権をを支持するべきだ。
51：名無しさん：2021/03/07(日) 13:12:33: インターネットをきっかけに「マニュピレーター」（他人を支配したがる人、他人の上に立ちたがる人）という人種を知った。彼らに潰されかけたが、「サバイバー」としてなんとか生き延びた。生き延びたからには、マニュピレーターがどんな性質を持っているか、彼らに潰されないためにはどうすればいいかをまだ知らない人に伝える義務があると思ってる。
◆ダークトライアド
・共感力の欠如（他者の傷みや苦しみに鈍感）
・ナルシシズム（自分が一番大事。その為には他人を踏んづけたり利用しても罪悪感が起きない）
・マキャベリズム（目的の為にはどんな手段を使っても正当だと思う）

◆ダークテトラド＝ダークトライアドの特徴＋サディズム（嗜虐性：他人が苦しむのを見て喜びを感じる）
・インターネット上の「荒し」によく見られる心理的特徴である、という研究結果がアメリカで発表されている。
マニュピレーターは狡猾。彼らの標的になるのは罪悪感や責任感の強い人。そういう人を嗅ぎ付けてはターゲットにして捕食する。厄介なのはマニュピレーターは本性を現すまで人当たりがよく好い人に見えること。その印象の良さから、加害者（捕食する側）だと周りの人に気づかれず、被害者（捕食される側）が孤立し苦しむことになる。
彼らの動機は「支配したい」「思い通りに動かしたい」だ。こちらが違う意見を言ったり、あなたのいいなりにはならないと伝えると、尊重する人はマニュピレーターじゃない。対等（マッチャー）概念がないマニュピレーターはギバーかテイカーしかいない世界に生きてるから、自分と意見が違う人、自分に服従しない人に対しては、組伏せ支配しようとする。相手が自分より強い時は表向き服従しているが常に報復の機会をうかがっている。相手の悪口を相手の周りの人に吹き込む→本人が知らないうちに孤立する→襲いかかって恨みをはらす、捕食する。逆らわないとマニュピレーターの餌食、ターゲットにはならない。私は服従しなかったからターゲットになった。自分でも自分の性格は損だと思う。だが自分の意見とは違う意見や考えは徹底的に迫害したり、時には孤立させて「殲滅」しようという彼らの完璧主義、完全に支配しようとする性質が大嫌いだった。かつてのナチスの思想は現代マニュピレーターと呼ばれる性質とそっくりだ。
ナチスは世界大戦で敗戦した側。ユダヤは歴史的に迫害されてきた被害者側。韓国や北朝鮮は中国日本アメリカに属国にされてきた被害者側。「被害者」になった人のうち、加害者を許さず、報復しようとする人ほどマニュピレーターのような隠れた攻撃性を身に付けるようになるのかも。言い換えれば、虐待など一方的に理不尽に危害を加えられた人、弱者だった人ほど「加害者」になる素質を持っている。よほど気を付けないと知らず知らずに自分が忌み嫌っていた加害者・迫害者側になる可能性もある。「WW2の敗者日本がアメリカに報復しようとしない」ことがアメリカの日本への警戒心を和らげ、日米の共存を可能にしてきた。もし韓国みたいに教育現場で子供時代から「アメリカへの報復＝善」だと刷り込んでいたら…反日に苦しむ韓国と同じになっていた。「振り返りは大事だが報復は何も生まない」と考える日本人の未来指向はアメリカでなく日本人の利益になってる。相手が悪い（他罰）でなく自分が悪い（自罰）→自分の行動や考えを振り返り改善や予防に生かす→成長する。こういう性格の日本がうまくやっていける相手・国は「相手だけでなく自分にも非があるかも」と考えられる国。また信賞必罰のマッチャー文化（法治文化）のある地域。自分に非があるかもと過ちを認めれば、何が悪かったのか振り返り（内省）が生じる。内省が客観的な視点の獲得に繋がる→自然科学的な学問がうまれた地域（中東・西欧・アメリカ・中国・日本・インド）は内省（＝客観視）ができる文化圏内。地頭の良さとは
・大局から見られる、俯瞰できる
・抽象的な概念を具体的なものに、具体的なものを抽象的な概念に変換できる
・現実世界にあるものや行動の結果から、そこに至るまでの過程や原因を推測できる、論理的思考ができる
地頭がいい地域からは（科学分野での）大きな賞の受賞者が出やすい。
その地域に科学的な発展を支える精神的な土台、地頭の良さがあるか、将来性をみたいなら、科学分野での受賞者を見れば予測できると思う。機械がなくても自分の頭でいちから考える、そういう性質の国民が多い国は他国から洗脳・扇動されにくい。自分の頭で考える力や習慣があれば、戦争に負けて斜陽してもドイツみたいにまた栄える。
52：名無しさん：2021/03/07(日) 18:52:45: アメリカは原爆を使ったしチャーチルとスターリンに頼まれて対日参戦した。アメリカは単なる駒であり、フランクリンルーズベルトを操った国務省幹部がソ連のスパイだったことを日米の国民に打ち明ける時が来てる。スイスみたいに「情報操作により合法的に国が乗っ取られる可能性、その恐ろしさ」を国民にきちんと教育するのがメディアリテラシーの育成に繋がる。日米はもう「ヴェノナ」をきちんと教育すべきだ。ソ連は日ソ不可侵条約を破り、南下、日本に侵攻したかった。そのためには中立だったアメリカを対日戦争に引き入れ、日本を「狼藉を働くならず者」にする必要があった。知れば知るほど、アメリカは当時のソ連共産党に内側から乗っ取られ、嵌められた。体のいい悪役に利用されただけだ。アメリカは降伏後は日本の領土をソ連の収奪から守った。本当にアメリカにソ連並みの邪悪さがあれば、日本の海上自衛隊創設の支援なんかしないし北海道をソ連に売ってただろう。日本をアジアの番犬として利用するためではあっても、アメリカは独り占めせず、日本の取り分を残す理性がある。支配者が植民地からすべてを収奪する、奪いつくし、奴隷にする……その習慣や文化が伝統的に続いていて、隙さえあれば総取りと収奪を企むのは大陸勢力、中国やロシア、朝鮮半島だ。彼らはアメリカと違い、「マッチャー」概念がない。食うか食われるか、支配するかされるかしかなくて、相互関係、共存に見える関係は将来的に奴隷にする為の猶予期間でしかない。
確かにアメリカは日本に原爆を投下した。だがそれに対してアメリカの内側、国民から振り返りの声が上がる国だからアメリカとはやっていける。ロシアは未だに国民に対して「日ソ中立を先に破ったのはソ連」「日本が降伏したあと占守島に侵攻したこと」「日本軍が降伏したあと、武装解除され抵抗できない日本軍兵士をシベリアに連行、何年も抑留して捕虜虐待をしたこと」を明かしてないし、国民も知らない。ロシアは多分それらを知っても悪いと思わない国。そしてイスラエルも同じ。今現在中東で喧嘩を売っている、停戦を破るのはイスラエルの側だ。悪意があったかなかったかはわからないが、加害者になっても公式に謝ったりしたことがない国だ。
中東地域では謝らないのが当たり前なのかもしれないが…イスラエル中国ロシアは現代になっても、北朝鮮韓国と同じ精神文化。モンゴルに支配された地域や植民地支配されたことがある国は基本的に似たような考え方をする…最近気づいた。日本がビジネス関係・安保戦略以外で本当に相手の価値観に共感できるのは、モンゴル帝国に支配されたことがない場所、植民他にされたことがない地域だけだと思う。そうなると付き合えるのは植民地になったことがない欧米だけになる。福沢諭吉の脱亜入欧は支配するかされるかじゃない、「対等」概念を理解できる、ルサンチマンが少ない文明圏は欧米だけという意味でいったのかも？と思う。植民地支配されたことを引きずり今も被害者意識がある民族・国→時と場合が変われば酷い加害者になる恐れがある→そういう「危うい民族や国」とは付き合うな、付き合う相手は選べ…ととてもシビアなことを言っていたのでは？「被害者意識が強い人や自立できない人を友人に選ぶな」は差別的に見えるかもしれない。だが福沢諭吉はこの世の真理をついた教えを遺した。
中国政府とベトナム政府の違いは「歴史の使い方」。中国はたびたび国民統一の為に被害者意識を政治に利用する。ベトナムは被害者時代の歴史を、現在の政治に利用しない。ずっと被害者で居たいと願えば、本当にそういうことが起きる。その「法則」の恐ろしさに気づかないとまた被害者になる。
53：名無しさん：2021/03/07(日) 18:59:08: 誰かを支配したい、報復しようと思い攻撃行動にでる→攻撃して勝てるのは相手と圧倒的に力の差があり、自分達が圧倒的に強いときだけ→人は攻撃と防御とは同時にできないから陣地から出て相手を責めるときには自分側にも相手に突かれる隙（弱点）ができる→一撃必殺で倒すほどの圧倒的な実力差や戦略的優位がないと撃ち損ねる→撃ち損ねた相手が仲間を募り報復しにくる→今度は自分が攻撃される側になる。
武道経験者はわかると思うが、攻撃と防御の繰り返し。攻撃する時は相手のテリトリーに入らないとできない＝テリトリー内に入れなければ相手の攻撃を無力化できる＝双方が近づかない、双方のテリトリー内に入らないと勝ちもしないが負けもしない。今日本政府が韓国に向けてやってるのは、韓国のテリトリー内に入らない、日本のテリトリー内に入れない。つまり日本の作戦は、国連安保理が北朝鮮にしたような直接は戦わない「兵糧攻め」。「距離をおく」が日韓ともに一番被害やいさかいが少ない。唯一、これ以上険悪にならない方法は「日本側が韓国を変えようとしない」「物理的・心理的な距離をとる」だと思う。10年近く韓国を観察してきたが、最近は多分近すぎると仲良くできない、距離があった方が友好関係でいられる国だと思い始めた。
以前から思っていたが、なかなか言えなかったことを思いきって言う。
「慰安婦問題を理由や口実にして現在の日本人に何をされたでもないのに、日本や日本人を責める人がいるなら、その人とは付き合わない方がいい」。
ナチスがホロコーストをしたからと目の前にいるドイツ人「個人」を悪く言う人がいるか？ロシアがシベリア抑留をしたからといって目の前にいるロシア人個人を悪く言う日本人がいるか？太平洋戦争中日本軍の捕虜として使役されたから許せないと目の前の日本人個人を責めるイギリス軍兵士がいるか？という疑問をもったら…むしろ国家と個人、現代と歴史を使い分ける知性がない人とは距離をおいた方がこれから先自分がトラブルに巻き込まれなくていいのでは？と考え始めた。日韓慰安婦合意が締結され日本の首相が韓国に謝罪した、それでいったん日韓トップが和解した、と説明しても現在の日本に対して怒っている人は、何か怒る理由を探して生きている人だ。誰かに対して怒ることが生き甲斐。他人の不幸やあら探し、スキャンダルを探しては義憤に駆られてる…ワイドショー番組みたいな人だと感じる。自分がされたことじゃない歴史的なことで長期間に渡り、心底怒れるのは共感力が高い、人情に篤い、正義感が強い人だろうと思う。だが自国のことならいざ知らず、数十年前にあった他国の悲劇まで怒っていると身が持たないのでは。こういう薄情なところがあるから、私はサイコパス部分があると自覚している。日ソ不可侵条約を破って参戦した事実、降伏した後に占守島が攻められた事実は、「歴史は繰り返す」の教訓を活かしロシアへの警戒を緩めない為であって、現代のロシア人個人に危害を加えたり報復する為じゃない。
「何のために？」「誰のために？」という問いかけを忘れた怒りや憎しみといったマイナスの感情は、悪意をもった為政者に（政治的に）利用されやすい。
54：名無しさん：2021/03/07(日) 22:34:19: 肝心のマニピュレーターへの対処方を書いてなかった。私なりの考えだが、我慢できる範囲なら逆らわないが無難。彼らは服従している人には何もしてこない。どうしても嫌なら自分が孤立することも覚悟して離れる。マニピュレーターのテリトリーに入らないと彼らは次の獲物を探しに行く。それでもマニピュレーターが飽きない時は、身を低くして黙って待って見る。マニピュレーターはその支配欲求の強さ、負けずぎらいな性格が災いして、けっこう敵が多い。マニピュレーターが誰かを支配し力で勝つ度に敗者が生まれる→マニピュレーターに負けた「敗者」の数が増える→今度はマニピュレーターに恨みをもつ敗者だらけになる→マニピュレーターは孤立してくる。
マニピュレーターを現在の韓国、中国に入れ換えて見れば分かりやすいと思う。彼らはその強すぎる自己愛、支配欲求の強さから段々人が離れていき最終的には自滅する。金で繋ぎ止める、友情を買えるうちは付き合う国がいても、内心支配されて頭にきてる国が多いから、落ちぶれ始めると一気に周りから離れていく。他人を操作し利用することに熱中する性質→孤独に弱いから孤立すると発狂して自滅する。「自分がいて、他人がいて」のように自他の区別がしっかりした人と違い、マニピュレーターは「自分がいて自分に従う他人がいて」が前提で自他の区別がない。だから孤独に弱く、孤立すると無力になる。単独でも生きられる細菌と違い、寄生先がないと生きられないウイルスみたいな性質がある。
55：名無しさん：2021/03/10(水) 10:39:21: ●米インド太平洋司令官「金正恩の挑発は続いている」…「当面の重大な“安保脅威”」
＞＞フィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官は9日（現地時間）、北朝鮮を当面の重大な“安保脅威”と規定しながら「キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮労働党総書記が、挑発的な行動をみせている」と伝えた。デービッドソン司令官はこの日、上院軍事委員会に提出した聴聞会の答弁書で「北朝鮮は朝鮮半島の核状況が解決される時まで、我々の最も当面の脅威として残るだろう」と語った。デービッドソン司令官は、朝鮮半島を含めたインド・太平洋地域を全て管轄する重責を担った人物である。デービッドソン司令官は「北朝鮮は米国本土と同盟国を脅かす先端サイバー作戦だけにとどまらず、核兵器などの大量殺傷兵器（WMD）を開発している」とし「2018年核兵器などの段階的な縮小の約束にも、非核化のための意味ある処置をしていない」と批判した。また「キム総書記は、米国に対する好戦的な姿勢を再びとっている」とし「2019年12月キム総書記は、核と長距離ミサイル実験に対して自らとっていた処置にとらわれないと宣言している」と指摘した。デービッドソン司令官は、南北共同連絡事務所の爆破と対北ビラ散布に対する報復の脅しなどを掲げ「キム総書記は、歴史的に持続的な地域の緊張を助長する挑発を、進んで示している」と語った。つづけて「悪意的なサイバー活動は、北朝鮮の重要な収入源だ」とし「サイバー金融窃盗・恐喝などにより、武器開発プログラム支援のための不法な収入を上げている」と批判した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ed5daa735b778beb7062e91e6803a20a6f61bb59
●米、西太平洋で長距離兵器がさらに必要＝インド太平洋軍司令官
＞＞［ワシントン　９日　ロイター］ - 米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、上院軍事委員会の公聴会に出席し、米軍は地上配備型を含め、西太平洋で長距離兵器がさらに必要との認識を示した。中国の軍事力拡大に懸念を表明したかたちだ。バイデン政権はこれまで、アジア太平洋地域における中国の影響力や軍事力拡大に対抗する姿勢を示しており、国防総省は戦略の見直しを進めている。デービッドソン司令官は「不安定さが増している西太平洋の環境を安定させるため、海や空だけでなく地上も含むわれわれのあらゆる軍事力で発射が可能な長距離精密ミサイルを幅広いものにすることが極めて重要だ」と述べた。インド太平洋軍が議会に２月提出した予算資料によると、米国は第１列島線に沿って地上配備型の兵器を増やす必要があり、２０２２会計年度だけで４億０８００万ドル、２３─２７会計年度には２９億ドルの費用がかかるとした。第１列島線は日本列島から台湾、フィリピン、ボルネオ島までを結ぶ列島線で、中国の沿岸海域を囲んでいる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c49f3934f7733bb0ab5211af8a84bb033938626a
56：名無しさん：2021/03/10(水) 12:13:27: ●タリバン含む暫定政権を提案　米書簡、アフガン政権に波紋
【ニューデリー、ワシントン時事】アフガニスタン政府と反政府勢力タリバンとの和平プロセス進展に向け、ブリンケン米国務長官がアフガンのガニ大統領に送った書簡をめぐって波紋が広がっている。タリバンを取り込んだ暫定政権の樹立など具体的措置を提案したためで、ガニ政権内からは反発が相次いでいる。ブリンケン氏の署名入り書簡の存在は、アフガン民放トロTVなどが7日に報じた。書簡では、ガニ氏に対し「統治、権力分担、（その他の）本質的原則についてタリバンと協議するための明確な目標」を打ち出すよう求めた。また、国連主催で、ロシアや中国、パキスタンなど関係国の外相らを集めた会合を開催する計画や、トルコで近くアフガン政府とタリバンの代表団が出席する会合を開きたい意向も説明した。トランプ前米政権が約束した米軍の全面撤収が5月1日に迫る中、書簡では「緊急性を理解するように」と明示し、ガニ氏に行動を迫っている。ただ、撤収によって治安が悪化し、タリバンが支配地域を広げる可能性もあるとして、「他の選択肢も考えている」と強調した。トロTVによれば、アフガンのサレー第一副大統領は8日、「和平の必要性は理解しているが、強要された和平は受け入れられない」と反発。和平交渉責任者のアブドラ氏も「誰もアフガン国民に何かを押し付けることはできない」と訴えた。米国務省のプライス報道官は8日の記者会見で、書簡について直接の言及を避けた。その上で「（現在は和平交渉の）進展が可能な時だ。進展を促すため、できることは何でもしたい」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6078d8083d421d30acbd17cdfc3519365cf5f25f
●ＥＩＡ、21年の米原油生産予想を日量16万バレル減に上方修正
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6b56452dfa5c8eec193cc5081a31f1cc4a2c4e09
●豪中銀総裁、利上げ観測けん制　「完全雇用達成は早くて24年」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f7da700c08c29596b0a58d38dcf3c21b713f7664
●「国際月科学研究ステーション」で協力へ　中国とロシア
＞＞中国国家宇宙局によると、中国とロシアの両政府は9日、月面や月の軌道上で探査を行う「国際月科学研究ステーション」の建設に向けて協力を進める覚書を交わした。宇宙空間の国際的な平和利用をアピールする一方、宇宙進出で主導権を握りたい両国が連携を強化した形だ。ステーションは月面の探索や月からの宇宙観測のほか、基礎科学実験や技術検証などに長期的に取り組める基地を目指す。具体的な建設時期は明らかにされていないが、今後、共同で計画を策定するという。中国はステーション建設計画を2016年に打ち出し、その後も月面探査機の打ち上げを急ピッチで進めている。昨年11月に打ち上げた無人探査機「嫦娥（じょうが）5号」は、米国、旧ソ連に続いて44年ぶりに月の土を持ち帰った。30年ごろの月面有人探査を目指しているとされる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8d5500cfb95bdea69ddf0560a00e79c1c463bc3d
57：名無しさん：2021/03/10(水) 12:14:28: オーストラリア中央銀行総裁は、世界的なドル高による国内の物価上昇を懸念し、自国通貨オーストラリアドルを市場から引き上げる政策（＝利率を上げる）はまだしないと表明。不況なのに政府がデフレより物価上昇を懸念するのは、戦争が近いとき。サウジアラビアとロシアが仕切るOPECプラスは減産を打ち出した→戦争になると原油の需要が増えるのに、減産により供給量が減る→原油の価格が上がる→先日インド政府とモディ首相がOPECプラスに不平を言っていた。アメリカがインドに原油を安く売れば、インド政府もアメリカの安保政策に協力するようになる。アフガニスタン・ガニ大統領に対する「ブリンケン国務長官の提案書簡」は、「アメリカは今、中東での覇権維持より、アジア安保政策に専念したい」というアメリカ政府の意思表明。「コロナ不況」を打ち破るのはアメリカと中国、大国間の戦争かもしれない。アメリカは核兵器を保有した北朝鮮を潰したい。アメリカが北朝鮮を攻撃しても、中国がアメリカに報復しなければ、米中対決は一時的に手打ちが成立する。今のアメリカ軍幹部は賢いから正面衝突はしない。代理用地は南シナ海にある島嶼地域、台湾でなく、朝鮮半島だ。
58：名無しさん：2021/03/10(水) 18:54:30: 「すいとん」に関する書き込みを読んでとても懐かしかった。私の住んでいる地域では「とってなげ」ともよんでいた。昔祖母が鴨肉を使って大きな鍋で作ってくれておいしかった。
岩手は南北に南部藩と伊達藩とに分かれ、青森は東西に南部藩と津軽藩とにわかれる。青森県内は今でも野辺地（馬門？）に藩の境、方言が切り替わる案内板がきっちり残されている不思議な県。
「南部せんべい」は小麦粉を練ったものに塩とゴマ、焼いただけの素朴なおやつ。今と違い砂糖が高価な時代、中央から遠く離れた田舎の庶民のおやつはこういうものだったと思う。海の近くに住んでいた人が、子供時代、潜って自分でとり、ウニをおやつに食べたと言っていた。
「高価」ではないが、どこかのんびりとした豊かさがあった時代だった。
59：名無しさん：2021/03/11(木) 12:20:42: ●在韓米軍司令官「北朝鮮の非核化、“兆候”みられない」…「危険は続いている」
＞＞ロバート・エイブラムス米韓連合軍・在韓米軍司令官は10日（現地時間）「北朝鮮が核能力開発を中断したという兆候はない」とし「国際安保環境に対して脅威を加えている」と伝えた。エイブラムス司令官はこの日、米下院軍事委員会に提出した聴聞会の答弁で「わが軍は、北朝鮮が核兵器と先端ミサイル・サイバー能力などを開発し続けていることにより、ダイナミックな安保環境に直面している」と伝えた。つづけて「2017年以降大陸間弾道ミサイル（ICBM）、もしくは核の実験はない」としながらも「しかし北朝鮮の脅威は続いている」と強調した。また「北朝鮮政権の非核化措置を示唆する何の兆候もみられない」とし「（挑発に関する）新たな可能性をみせている」として、北朝鮮が去る1月の閲兵式で、新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と新たな固体推進弾道ミサイルを披露した点などをあげた。ただエイブラムス司令官は「北朝鮮はSLBMを世界で最も強力な武器だと規定している」としながらも「そのように主張することと、実際にこれを成功させるプラットフォームを保有したということを証明することには、かなりの差がある」と付け加えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dcc550d76e094c0c668d2f65f163c80595d83af0
●ガーランド司法長官を承認　政治的中立の重視強調　米上院
＞＞【ワシントン時事】米上院（定数100）は10日、司法長官にメリック・ガーランド連邦高裁判事（68）を起用する人事案について採決し、賛成70、反対30の賛成多数で承認した。トランプ前大統領支持者らによる1月の連邦議会襲撃事件の捜査などを統括する。トランプ氏は自身に絡む疑惑捜査などに際し、司法省や捜査機関に「大統領への忠誠」を要求して繰り返し介入。意に沿わない長官を更迭した。ガーランド氏は2月に上院司法委員会で開かれた公聴会で「訴追や捜査に政治が影響力を及ぼすと考えたなら、この（司法長官の）職を引き受けなかった」と述べ、政治的中立を重視する姿勢を表明していた。ガーランド氏は判事として「中間派」と位置付けられる。オバマ政権時代の2016年、保守派の連邦最高裁判事の死去を受けて最高裁判事に指名されたが、上院で多数派だった共和党が承認審議を拒否していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a7ff365646bd0b667bd7110cb22f261d610595e2
●米軍艦、台湾海峡を通航
＞＞【ワシントン時事】米海軍第7艦隊は10日、ミサイル駆逐艦「ジョン・フィン」が台湾海峡を通航したと発表した。同艦隊は声明で「台湾海峡の通航は、自由で開かれたインド太平洋に対する米国の関与を示すものだ」と強調した。米軍は急速な軍備拡張を進める中国に警戒感を強めている。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は同日、下院軍事委員会の公聴会で、「強力な抑止力が存在しなければ、中国はつけ上がり、ルールに基づく既存の国際秩序を変更するために行動を取り続けるだろう」と警告した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6becc58835a11343b92e412929166591d54806f1
60：名無しさん：2021/03/11(木) 12:23:42: ●米、ミャンマーに追加制裁　国軍総司令官の子どもと関連企業が対象
＞＞米財務省の外国資産管理局のアンドレア・ガッキ局長は、声明で「ミャンマー治安当局による平和的なデモ参加者への無差別の暴力は、許容できない」と表明。「米国は海外のパートナーと引き続き協力し、ミャンマー国軍と警察に対し、平和的なデモ参加者への暴力の全面停止と民主主義および法の支配の回復を迫る」とした。ＪＦＭは１月に、２０１１年に総司令官の座に就いたミン・アウン・フライン氏が「家族に利益をもたらすために権力を悪用してきた」と批判。同氏の家族は「国家資源へのアクセスや国軍の完全な処罰免除の特権から恩恵を受けてきた」と指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9b2364fdce10c450aa759987f1ee2b6dfff5431b
●ブリンケン国務長官と中国外交トップがアラスカで直接会談へ
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は１０日、ブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が１８日に西部アラスカ州アンカレジで中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）・共産党政治局員および王毅国務委員兼外相と会談すると発表した。バイデン政権発足後、米中の高官が直接接触するのは初めて。ブリンケン氏らは１５日～１８日の日韓歴訪後、ワシントンに戻る際の経由地のアンカレジで楊氏らと会うことにした。ブリンケン氏は１０日、下院外交委員会の公聴会で会談について「米国および同盟諸国の安全や繁栄、価値観に挑戦する中国の言動に対して私たちが抱く数多くの懸念に関し、率直に表明する重要な機会となる」と位置付けた。米中関係は、トランプ前政権が従来の関与政策を修正し、中国に厳しく対処していく立場に方向転換したのを受けて一気に冷却化した。バイデン政権は前政権の対中強硬路線を基本的に継承していく考えだ。ブリンケン氏は香港での民主派弾圧や新疆ウイグル自治区での人権侵害、東シナ海や南シナ海での覇権的な軍事行動などに関し懸念を伝達するとみられる。また、米中の経済分野でのせめぎ合いで「公平な競争の機会が確保され、米国の企業や労働者が確実に恩恵を受けられるよう中国と協議していく」とも強調した。一連の懸念表明に対する中国側の出方を見極める考えも明らかにした。同氏は一方で、今回の会談は「戦略対話ではない」と述べ、米中関係の進展や何らかの成果を期待して個別分野での提案を行うものではないと指摘し、バイデン政権の懐柔を目指す中国を牽制した。ブリンケン氏は楊氏と２月５日に電話会談し、インド太平洋地域の安定を脅かす中国の責任を追及するため同盟諸国と連携していく考えを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/196fb5d10141842b15f19a5339a0ebdb8e02dff5
61：名無しさん：2021/03/11(木) 15:39:55: ●頭がいいフリして、実は中身のないやつの特徴がこちら
＞＞見抜くにはカオスを作り出すといいです。カオスを作り出すことによって彼らは混乱します。
逆に頭がいい人やバカなフリをしている頭がいい、本当に能力が高い人は、物事が曖昧で何をしたらいいのかわからない曖昧さやどこから手をつけていいのか分からない混乱状態などで、みんなが手をつけることができず迷っている時に一番キレのある判断をすることができます。相手が頭がいい人なのか頭がいいフリをしているだけの人なのかは・・・
・物事が曖昧になった時
・何をするべきかどんな行動をとるべきなのかがわからなくなった時
・マニュアルにないような行動を取った時や始まった時
・場が混乱している時
に、キレのある判断をすることができるかどうかで見ると見抜けます。これは採用でも使えますし、ビジネス相手として手を組む相手を判断する時や能力として信用できるかどうか悩んだ時には、あえてカオスを作り出すことをしてみてください。
＞＞適切な判断を下すことができるのかということを見ると相手の将来性を判断することができます。
＞＞ロンドン大学の論文で820人の男女に性格分析とIQ テストを行って頭がいい人とはどんな性格なのかということを調べてくれています。その結果、曖昧さと混乱に耐える能力が強ければ強いほどIQ が高かったということが分かっています。
人間は基本的には混乱したり取るべき行動が曖昧になったりした場合には何をしていいかが分からなくなりますが、IQ が高い人ほどカオスを受け入れる能力が高かったということです。曖昧な状況や混乱している状況でも平常心を失うことがないわけです。ところが、頭が悪い人はそのような複雑性を理解することができないので全てをひとくくりにして簡単に結論を出そうとしがちです。この一括りでまとめてしまうことが差別主義の温床で、これは頭が悪いから起きるわけです。
頭がいいふりをしているだけの人は自分が安全圏にいて簡単にこなせる仕事しかしていません。ですから、カオスを引き起こすと簡単に能力がないことが露呈します。皆さんが相手を能力的な意味で信頼に足るのかということを把握したいのであれば、カオスにぶち込んでみて下さい。
ttps://daigoblog.jp/potential-personality/

安倍氏は（バカなふりもできる）「頭のいい人」だったと思う。北朝鮮から跳んできたミサイルへの対応、トランプ大統領が当選してすぐ会いに行った、慰安婦合意締結…特に2020年1月からのコロナ初期対応。中国に邦人を迎えに行った。日本以外の世界各国、特に先進国が全数検査に力を入れたせいで早期に医療崩壊して失敗した。日本は押谷教授のアドバイスを採用して、検査にもトリアージ概念を採用した→2020年3月イタリアで起きたような医療崩壊は防げた。
菅義偉氏は…頭がいいか悪いか明言は避けたい。
62：名無しさん：2021/03/12(金) 14:47:09: アメリカと中国の外相がアラスカで会談する…このニュースが示すものを考えていた。威勢のよさとは逆に今の中国共産党幹部はアメリカと正面戦争したくない。朝鮮戦争の英雄澎徳懐将軍のような優秀な軍人たちは、文官で小心者の独裁者習近平に追放されてしまった。兵器が最新で人数がいても、それら戦争資源をうまく使いこなして大局的な作戦を練り、指揮をとれる「将軍」がいない。それに引き換えアメリカは2000年代以降も実戦経験を積み重ねて、将軍クラスの指揮官の空白がないよう「人材」を育て続けてきた。ベトナム戦争以来、苦手意識を持っていた内陸部での戦い、現地人ゲリラによる戦争に対しても、ムジャヒディンが多い中東アフガニスタンやイラクで対テロ戦争を継続し、一定数の場数を踏んで、非対象戦でもスキルアップしている。中国共産党にすれば、アメリカと海で喧嘩すれば引分けか最悪、負けるとわかっている。アメリカ軍としても海戦では勝てるが、大陸内部（陸地）に入っての戦争は犠牲が大きすぎてしたくない。米中ともに正規軍による正面戦争は避けたいだろう。
そうなると米中のおとしどころは「北朝鮮」だ。中国とアメリカが朝鮮戦争の終結を宣言する→核兵器保有を口実にアメリカが北朝鮮を滅ぼす（イラクみたいに焦土にする）。米中で朝鮮戦争終結宣言を出す→アメリカ軍は中国を気にせず北朝鮮の核兵器を排除できる（＝朝鮮半島を非核化）→アメリカ軍は朝鮮半島から撤退できる。
中国共産党の幹部が北朝鮮利権を放棄し、朝鮮戦争終結に同意すれば、中国共産党幹部は台湾をめぐる戦争までの延命期間を伸ばせる（＝自分達が国外に移動する時間稼ぎができる）。WW2前に結ばれた日ソ不可侵条約みたいなもので、米中不可侵が破られ戦争になることがわかっている一時的な休戦協定であっても、トップが暗愚な習近平の今の中国にとっては、御の字協定だ。トランプ大統領はプーチン大統領と手を組み米露で中国を攻めようとしたが、「ロシアの裏切り体質」は日本が一番身をもって知っている。ロシアと組むのは韓国を仲間に引き入れるのと同じくらい危険だ。
63：名無しさん：2021/03/12(金) 16:19:22: アメリカが北朝鮮を殲滅し、アメリカによる北朝鮮攻撃を中国が黙認した時起こりうることは…
ソ連が崩壊した後（ソビエト連邦に）所属していた国々が次々とロシアから離れて独立した。それと似たようなことが中国の勢力圏内で起きる可能性がある。中国のやり方（借金漬けにして国土を乗っとる、言うことを聞かせる）に不満を抱いていた国が、次々と中国陣営から離反する可能性がある。北朝鮮と国交があったアジア諸国は、「中国は北朝鮮を見捨てた。我々もいつ裏切られるかわからない」と騒いで、中国と距離を置く理由を作ることができる。また、北朝鮮・中国と同じく表向きは共産主義イデオロギーを掲げるベトナムが、正式に中国と敵対する理由にもなる。アメリカ海軍が寄港先として味方にしたい南シナ海の国々（フィリピン・インドネシア・ブルネイ・パプアニューギニア・スリランカ・東トルキスタン・キルギス）をアメリカ陣営側に引っ張る有力な口実にできる。また、中国大陸にある中国と親交のある国々（ラオス・ベトナム・カンボジア・マレーシア・タイ・シンガポール・ネパール・ブータン・ミャンマー・バングラディシュ・パキスタン・アフガニスタンなど）を中国から切り離す作戦にも使える。超大国が自国そのものを守るために、衛星国を攻撃してきた相手国と戦争するより、（衛星国）切り捨てを選ぶ……これは超大国が衰退する時に見られる徴候。「ロシアが後ろ楯についていたアルメニア」vs「トルコが後ろ楯についていたアゼルバイジャン」。彼らが戦ったのがナゴルノカラバフ紛争。ナゴルノカラバフ紛争では、ロシアがCSTO加盟国であるアルメニアを見捨てた。そのせいで、ロシアは加盟国から信用を失った。ナゴルノカラバフ紛争では（アゼルバイジャンの後ろ楯になった）トルコが自国の領土に全く損失を出さず、アゼルバイジャンからアルメニア人を追い出した「功績」で、イスラム圏内での発言力、権威、地域内での影響力拡大に成功した。ナゴルノカラバフを舞台にした「ロシア・プーチン大統領」vs「トルコエルドアン大統領」の勝負……エルドアン大統領の完勝だった。ナゴルノカラバフ紛争の前にあったリビアでの覇権争い。リビアでも、プーチン大統領・トランプ大統領連合体に、シリアから徴集したシーア派民兵をリビアに投入したトルコ・エルドアン大統領が勝った。
大量破壊兵器（核兵器・化学兵器・生物兵器）を使わない普通の戦争の場合、勝敗をわけるのは、作戦立案や統率に優れた現場の指揮官がどれだけいるか、練度の高い兵がいるか。アメリカが強いのは兵器が最新なだけでなく、情報収集能力が高く、作戦の立案に長けた将官がいるから。核兵器みたいな化け物兵器を使わない条件なら、戦略的に優位を確保した側が勝つ。日本の戦国時代をみても世界の戦争を見ても、数では圧倒的に劣勢な方が戦に勝ったケースをみると、将官が優れた軍人。金門島の戦い占守島の戦いフィンランド冬戦争などは「寡兵で多数の兵を退けた」作戦勝ちの好例。
64：名無しさん：2021/03/12(金) 22:14:03: ●4月にアフガン和平会合　トルコ外相表明
＞＞【イスタンブール時事】トルコのチャブシオール外相は、アフガニスタン政府とアフガンの反政府勢力タリバンの双方が出席する和平会合をトルコで4月に開催する考えを示した。アナトリア通信が12日伝えた。アフガン駐留米軍の撤収期限が迫る中、トルコは米国とも協力して和平の進展を図る姿勢だ。アフガン和平をめぐっては、これまでタリバンが事務所を置くカタールで接触が行われてきた。トルコとカタールは関係が深い。チャブシオール氏は、アフガン政府とタリバンの双方から開催の要請があったことを明らかにした上で、「兄弟国カタールと調整して実施したい」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b68eac4d1ebd5b64b068e56b49a6dadf0873508
●ロシア、米国が日本にミサイル配備すれば報復と警告＝通信社
＞＞［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシア外務省は１２日、米国が日本に地上配備型ミサイルを配備したら報復すると警告した。インタファクス通信が報じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2dbe1d16245df3de971a2ae8df0a69cb19790b1c
●ロシア「韓国などでワクチン生産、年内に世界人口の10％に摂取する」＝韓国報道
＞＞ロシア政府がスプートニクVワクチンの生産量を増やし、年内に世界人口の10%に接種すると約束した。スプートニクVワクチンは韓国とインド、中国などで生産される。12日、ブルームバーグ通信によると、ロシア政府系ファンドである直接投資ファンド（RDIF）のキリル・ドミトリエフ代表は今月10日に行われたインタビューで、「今年、我々はロシアのほか、7億人にワクチンを提供する能力を備えた」とし「最大の生産国はインド、中国そして韓国になるだろう」と述べた。RDIFはスプートニクVの開発を支援し、海外供給の責任を負っている。スプートニクVは、これまで50カ国が使用を承認した。数百万回分は、すでにアルゼンチンとメキシコなどラテンアメリカに届けられている。しかし、生産速度は当初の予想よりも遅く、ロシア国内でも接種速度が遅くなっている。ロシアは現在、500万人、つまり成人100人当たり5人の割合でワクチンを接種している。これは、英国の36人、米国の29人、欧州連合（EU）の約10人に比べると低い数値である。ブルームバーグ・ワクチントラッカーによると、この速度ならロシアの人口70%が接種を受けるには2022年までかかることになる。ドミトリエフ代表は、現在までに計10カ国とスプートニクVの生産契約を締結したと明らかにした。彼は韓国、インドなどの主力生産国の現在の生産水準はどうかという質問に、「相当である（substantial）」とだけ答えた。韓国は韓国コーラスなどのバイオ企業8社が生産に関与している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f7d494a0233c8cc7c5574c5fe34396dcb58d873
65：名無しさん：2021/03/14(日) 13:57:48: ●首相人事で観測　習氏側近起用か、全人代法改正　中国
＞＞【北京時事】中国で11日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で副首相を任免しやすくする法改正が行われ、2023年に任期が切れる李克強首相（65）の後任選びに関係しているという観測が出ている。今後、習近平国家主席に近い人物が副首相に起用されれば、「昇格含み」という見方が有力となりそうだ。これまで副首相の任免は年1回開かれる全人代で決定されてきた。改正された「全人代組織法」は、全人代の常設機関である常務委員会の権限として「全人代の閉会期間」に副首相らの任免を行えると定めた。全人代常務委は2カ月に1回程度会議を開くことから、副首相の交代が容易になる。首相人事と関連付けられる理由は、憲法で首相3選が禁じられ李氏の退任が確実だからだ。李氏を含む歴代首相の大半は副首相経験者。現在4人いる副首相のうち、胡春華氏（57）を除く3人は来年秋の党大会で68歳以上を対象とする定年の慣例で退くとみられている。胡氏は実務能力の評価が高く、次期首相に有力視されてきた。ただ、胡氏は習氏との関係が疎遠という見方がある。胡氏はかつてエリート養成機関と呼ばれた共産主義青年団（共青団）出身。習氏は共青団を厳しく批判してきた。このため、今回の法改正は「党大会までに胡氏以外の人物を首相候補に抜てきする布石」との臆測が広がっている。具体的には、習氏と近い李強・上海市党委書記（61）、李希・広東省党委書記（64）、陳敏爾・重慶市党委書記（60）らが取り沙汰されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/938b2ab4e450727de81ffe17d12766212bc69a14　
●グアム、今や中国の標的　米インド太平洋軍司令官が警告
＞＞香港（ＣＮＮ）　米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は１３日までに、中国軍が太平洋上にある米領や米自治領周辺での活動を活発化しているとし、「米領グアム島は今や標的になっている。防衛の必要がある」との危機感を表明した。米上院軍事委員会の公聴会で述べた。同司令官は、中国軍は長い間、台湾や南シナ海など近隣海域で存在感の拡大を試みてきたが、太平洋への進出も強化していると指摘。グアム島にあるアンダーセン米空軍基地への爆撃機攻撃を描いた中国のプロパガンダ映像や中国本土からミクロネシア連邦諸島への十分な射程を持つ中国の弾道ミサイルに言及した。その上で１７万人の米国市民が住むグアムの防衛は米国本土の防衛に等しいともし、同島へのミサイル防衛システム「イージス・アショア」の配備に必要な経費約１６億米ドル（約１７４４億円）を認めるよう米議会に求めた。グアムは現在、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）で守られているが、中国海軍艦船、潜水艦や航空機の搭載ミサイルの脅威に対処し得る３６０度範囲の防御網を築いていないと強調。「中国がグアムにもたらすいかなる脅威にも代償が伴うことを見せつけなければならない」と続けた。イージス・アショアの配備計画は米国防総省が策定した総額２７０億ドルを投じる５年計画のインド太平洋抑止力イニシアチブに盛り込まれた。ハワイでの新たなレーダー防衛網構築なども含まれている。デービッドソン司令官は上院軍事委で、中国軍の軍事力増大を警告し、インド太平洋地域での防衛費増額を求めた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a36240f6f462cc4f16bda2d10c5980c43e78204d
●イラク北部の村に襲撃、８人死亡　ＩＳＩＳが犯行声明
＞＞バグダッド（ＣＮＮ）　イラク北部サラハディン県の村で１１日、民家などが襲われ、６人家族を含む計８人が銃で撃たれ死亡した。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が１２日に犯行声明を出した。現場は首都バグダッドの北約１３５キロに位置するイスラム教スンニ派住民の多い村。この地域は現在、シーア派民兵組織「人民動員隊（ＰＭＵ）」の支配下にある。ＩＳＩＳは犯行声明で、戦闘員数人のグループが村の民家などで３件の襲撃を実行したと発表。ＰＭＵの「スパイ」関係者らを含む一家６人を殺害したとして、襲撃現場や被害者の写真を公開した。イラク治安部隊はＣＮＮに、写っているのが被害者ら本人であることを確認した。イラク軍の発表によると、武装グループはさらに同じ村で地元警官と弁護士を殺害した。治安当局は捜査の過程で、軍服を着たＩＳＩＳのグループが徒歩で村に侵入し、民家の捜索と称して襲撃を仕掛けたと断定した。ジャベル県知事は１３日、現地を視察したガニミ内相に対し、この地域の治安権限をＰＭＵから地元警察へ移すよう要請したと述べた。ガニミ氏は、カディミ首相の承認を得たうえでこれに応じる構えを示した。イラク軍は２０１７年、ＩＳＩＳから国土を完全に解放したと宣言した。しかしその後も各地で、ＩＳＩＳによる攻撃が散発している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/37a39825c60d57e578f3c13316d2706d0c9bf214
66：名無しさん：2021/03/15(月) 21:03:26: 「アメリカはいつから韓国より日本を重要視し始めたのか？」という興味深い疑問に、コメント欄でいろんな仮説が出ていた。
私は「安倍氏によるプーチン大統領への接近→『米露二股外交』→アメリカが日本を大事にしないなら日本はロシアと手を組む（日露平和条約構想）というアメリカへの意見（恫喝）が、アメリカ軍に日本の重要性を気づかせた」という仮説をたてている。
第二次安倍晋三政権以前、アメリカ国務省・国防総省は、日本がロシアと手を組むのは全くあり得ないと想定していた。漢字・儒教文化といった共通点から「日中連合」は想定し警戒していたが、「日露連合」は想定すらしていなかった。だから2012年12月に第二次安倍政権が成立してからも、民主党時代の延長で日本を見下しATM扱いしていた。動きがあったのはロシアプーチン大統領によるウクライナ侵攻。ウクライナ侵攻に抗議した西側諸国首脳がソチオリンピック開会式への出席をボイコットした。だが長年に渡り「忠実なアメリカの犬」のはずだった日本が逆らった。安倍晋三首相は「日本には日本独自の外交がある」とオバマ大統領による開会式への不参加圧力を無視してソチオリンピック開会式に出席。G7の一員、日本の首相が西側各国が非難する中、ロシアプーチン大統領と笑顔で開会式に出席したからアメリカ外交関係者は腰を抜かした。愚直で誠実な日本に、アメリカとロシアとを天秤にかける二股外交なんかできるはずなんかないとたかをくくっていたからオバマ大統領・民主党・共和党そしてアメリカ外交関係者は心底慌てた。そしてようやく日本は世界でも第三位の経済大国であり、長年のODAや人道支援政策のお陰で世界各国から信頼され敵がいない国であり、日本の反対側に立つ危険性に気づいた。そして本腰をいれて、安倍氏の唱える外交戦略（「日米豪印」構想とASEAN・イランとの連携による対中包囲網構想）を改めて真剣に検討し、試算し始めた。
アメリカの長年の宿敵であるイランを（日本が事務局長をたてたIAEAを間に、イラン核合意を介して）アメリカ側に引っ張り混む、イランとインドというアジアと中東の大国をアメリカ側に引っ張りこむことに成功すれば、中国の考える一帯一路計画は寸断され、陸路も海路も日米同盟側（西側連合）が掌握できる。アジアから中東への出入り口となるアフガニスタンをおさえたアメリカ軍とイランが和解すれば、中国包囲網が完成する。
インドはアフガニスタンで紛争が起き自由な往来（交通）が難しくなると、パキスタンに中東との交易路（陸路）を握られることに危機感を抱いていた。だからイランのチャバハル港とインドとを直接海路で結ぶイラン・インド海路計画を、インドモディ首相、イランザリフ外相、日本の安倍首相とで立てた。パキスタンやアフガニスタンといった陸路に頼らない交易経路を作ることは、その地域内で紛争が起きても、インドが安定して物資を確保、輸出入できることを意味する。グローバル時代に一番重要なのは「輸送路の確保」。商業は古代から世界各地、文化や人種民族を越えて人々を繋ぐ「共通言語」だった。織田信長は「物資や人を輸送する交通網の構築とそれを完全に掌握することが天下をとることに繋がる」と考え交通網整備に着手した。それと同じ「交通網による覇権」構想を安倍氏と今井氏はアメリカに持ちかけた。
67：名無しさん：2021/03/15(月) 21:05:30: そして彼らが考えた「交通網を制するものは世界を制する」思想は安倍晋三氏が退任した後も残り、アメリカの次世代世界戦略の重要な背骨となっている。WW2から2020年までの日本の外交戦略を立てたのはアメリカだった。2014年安倍晋三首相はプーチン大統領を使って「アメリカが日本を大事にしないなら、日本は陣営に拘らず、ロシアと手を組む」とアメリカに揺さぶりをかけた。T字作戦並みの一か八かの勝負だったが、政治家として駆け引き経験が不足し真面目な性格のオバマ大統領は、「日露連合」は安倍氏の仕掛けたアメリカの気を引くためのハッタリだと見抜けず律儀に日本側の船にのってくれた。それから安倍首相に騙されたと気づいたプーチン大統領は、アメリカに選挙介入しトランプ大統領を擁立。トランプ大統領とプーチン大統領、彼らの立てた北朝鮮計画に安倍氏は苦しめられたが、2020年11月3日、アメリカ大統領選挙でアメリカ軍と日本は（イスラエルネタニヤフ首相ロシアプーチン大統領と金正恩・文在寅大統領ら）反日連合勢力に辛勝した。
安倍氏・今井氏ペアは漫画『嘘食い』の主人公みたい。今井尚哉氏は稀代の戦略家・軍師、安倍晋三氏は駆け引きのうまい天才ギャンブラー。
「日本国」を手持ちカードに、各国首脳とこういうきわどいブラフ合戦、名勝負ができるブレーンと政治家はおそらくもう出てこないだろう。安倍晋三氏と今井尚哉氏は戦後はじめて日本から出た世界外交を揺るがす不確定要素（トリックスター）だった。欧米の外交関係者にすれば、安倍晋三外交はトリッキー過ぎて見ていてはらはらした人も多かっただろうが…。このエキサイティングな時代、交戦権のないおとなしい日本が、外交で世界を引っ張った時代をリアルタイムで経験し生きられて本当に楽しかった。
68：名無しさん：2021/03/16(火) 22:50:50: ●核弾頭上限、260発に引き上げ　英、安保外交見直し発表
＞＞【ロンドン時事】英政府は16日、安全保障や外交の中長期計画を定めた「安保・国防・外交政策統合レビュー（見直し）」を発表し、保有する核弾頭の上限を現在の180発から260発に引き上げる方針を表明した。冷戦終結後の世界の核軍縮の流れを変える転機となる可能性がある。英国にとって冷戦終結後で最も包括的な対外・防衛政策の見直しとなり、欧州連合（EU）を離脱した英国が、向こう10年間で目指す新たな「国家ビジョン」が示された。レビューは約100ページで、2030年までの対外・国防方針や世界経済へのアプローチを詳述。政府は発表に先立つ声明で、「民主主義が繁栄する国際秩序の擁護者」として世界的な課題解決に役割を担う意向を表明した。また「時代遅れの国際制度に依存しながら国益を守り、価値観を普及させることは不可能」とした上で、「より開かれた国際秩序の構築」を同盟諸国と共に目指す考えを強調した。声明は台頭する中国を念頭に、インド太平洋が「世界の地政学上の中心」になりつつあると指摘。空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を東アジアなどに派遣する計画や、ジョンソン首相がEU完全離脱後の主要な初外遊先にインドを選んだことなどを挙げ、インド太平洋に外交・安保政策の重点を「傾斜」させていく姿勢を明確にした。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7a0a3b56d8745d743cbdd7b676343a73cde6df3a
●米、中国への警告に成功　２プラス２で日本と緊密連携確認
＞＞【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は１６日の日本との外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、インド太平洋地域における中国の覇権的行動に対する日米の緊密な連携を確認し、中国に東・南シナ海の一方的な現状変更を自制するよう警告することにひとまずは成功した。両長官はまた、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓の連携強化でも日本と一致したのを受け、続く１７、１８日の韓国訪問で日米韓が対中国、対北朝鮮で可能な限り歩調を合わせていく立場を打ち出し、１８日に米アラスカ州で予定される中国外交トップとの初の直接会談に臨む考えだ。両長官がバイデン政権の閣僚級として最初の訪問国に日本を選んだのは、中国の台頭に伴い「世界の地政学上の中心領域」（ブリンケン氏）と化したインド太平洋で米国の安全保障戦略を展開する上で、日米同盟を最も有力な基盤と位置付けているためだ。ブリンケン氏は協議後の共同記者会見で「日米同盟はかつてなく強固だ」と表明し、今回の訪問の最大の目的だった「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた共同行動を進めるにあたり、日米が満足のいく形で意見の一致をみたとの認識を示した。オースティン氏も、地域の安全保障環境が「変動している」との認識に立ち、日本と連携して「強い立場から（対中国の）作戦行動を展開し、外交努力を支えていく」と強調した。ブリンケン氏はまた、インド太平洋地域で同盟のネットワークを緊密化させたい立場から、「日米韓の３カ国連携は私たちを強くする」と語り、北朝鮮の核問題への対処などに向けて日韓が足並みをそろえることに期待を示した。協議を受けた共同発表も、日米韓の３カ国間協力は「インド太平洋の平和と安全、繁栄に不可欠だ」と強調。バイデン政権は、日韓が歴史問題を理由に関係が冷却化していることを承知しつつ、安全保障分野での連携は急務であるとして関係改善を促す方針だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/413a908496c18d9bf07141e98857d9cacbe9d3a0
●英国は日本を最も重視し、「新・日英同盟」構築へ──始動するグローバル・ブリテン
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2b6680a124394e651ecd51c79b5e1763c6f93079
69：名無しさん：2021/03/18(木) 13:16:37: ●プーチン氏は「殺人者」とバイデン氏ロシア、駐米大使召還
＞＞【AFP＝時事】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であり、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のインタビューでこの報告書について問われると、「彼は代償を払うことになる」と明言。「すぐにわかるだろう」と述べた。バイデン氏はまた、1月の就任後にプーチン氏と「長い会話」を交わしたことも明かし、「会話が始まって、私はこう言った。『私はあなたを知っているし、あなたは私を知っている。もしこれが起きたことを私が確認したら、その時は準備しておくように』」と語った。さらに、政敵の毒殺や毒殺未遂を繰り返してきたとされるプーチン氏は「殺人者」だと考えるかとの問いには「そう考える」と答えた。一方、前任のトランプ氏はこれとは対照的に、プーチン氏に関する否定的な発言をかたくなに拒否してきた。2017年の米FOXニュース（Fox News）とのインタビューでは、プーチン氏は「殺人者」かとの問いに対し、「殺人者はたくさんいる」と返答。「私たちの国には罪がないと思うか？」と問い返していた。ロシア政府はバイデン氏のインタビュー放送後、対米関係の協議のため自国の駐米大使を本国に召還したと発表。ただ同時に、関係の「不可逆的な悪化」は避けたい意向を強調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/73cfe9e623e70bb71ca48cf94d8a14bd7300eaa8
●米外交トップ“北へ拉致問題の提起”明言
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0aed7a2d68bb2ba210f9036729fba6f6ea1a14bc
●「中国のワクチン外交」に対するバイデンの巻き返し
＞＞「クアッドVS.中国」の対立構図
では、どのようにしてバイデン大統領は中国に巻き返しを図るのでしょうか。日米豪印の4カ国（通称クアッド：英語で「4つ」の意味）」による連携を強化し、中国の「ワクチン外交」に対抗していく意図が明確にみえます。そもそもクワッドは04年のスマトラ島沖大地震における被災地救援のために07年に結成されましたが、08年にオーストラリアのケビン・ラッド首相（当時）が反対し離脱したために機能しませんでした。その後、トランプ前政権下で17年にクアッドは再開します。バイデン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのスコット・モリソン首相及び菅義偉首相は3月14日、米ワシントン・ポスト紙に共同寄稿し、その中で「我々は一緒に安全で、（価格が）手ごろで効果的なワクチンをインドで生産拡大し加速することを約束する」と述べました。クアッドは「役割分担」と「実務的協力」を2本柱にしています。役割分担とは4カ国がそれぞれの強みを発揮することです。具体的に言うと、米国は研究開発力や技術力、インドは製造力、日本と米国は融資力及びオーストラリアは供給力になります。これらを有機的に組み合わせて4カ国が実務的に協力をします。新型コロナウイルスのワクチンに関して言えば、米国と日本がインドに資金支援をして、米製薬会社のノバックスとJ&J（ジョンソン・エンド・ジョンソン）の委託で、インド製薬会社バイオロジカルEでワクチンを製造します。22年末までに10億回分のワクチンを製造し、オーストラリアの物流技術を活用して東南アジア諸国連合（ASEAN）、太平洋諸島及びインド洋地域に提供するという仕組みです。民主国家4カ国が結束して中国に対峙していく訳です。クアッドがバイデン政権の対中戦略の中心に位置づけられたことにより、「クアッドVS.中国」という対立構造が鮮明になってきました。バイデン大統領の対中戦略を比喩を用いて表現すると、「1本の矢では簡単に折られてしまうが、4本を束ねれば容易に折れないので、4カ国は結束をして中国に対抗しよう」になります。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ed7941dee64e71e234718cf3122e4d565e314363
70：名無しさん：2021/03/19(金) 13:35:54: ●北朝鮮、マレーシアとの国交断絶を発表「無実の市民」の米引き渡しで
＞＞【AFP＝時事】（更新）マレーシアが北朝鮮の市民を米国に引き渡すことを受けて、北朝鮮は19日、マレーシアとの国交を断交すると発表した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。北朝鮮外務省はKCNAを通じて、マレーシア当局が17日、「無実の（北朝鮮）市民」を米国に強制的に引き渡すという「許せない罪」を犯したとして、マレーシアとの国交を断絶すると発表。引き渡しは、米国への追従で、北朝鮮に対する「敵対行為」だと述べた。同省はこの市民について、シンガポールで「合法な対外貿易活動」に従事しており、「違法なマネーロンダリング（資金洗浄）」に関与したという主張はぬれぎぬだと訴えた。マレーシア最高裁は3日、マネーロンダリングの罪に問われた北朝鮮籍のムン・チョルミョン（Mun Chol Myong）被告の移送差し止めを求める申し立てを棄却していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/240a0899fdef2a87e45e48254a74b303c013f686
ASEANの雄でイスラム教国家マレーシアが北朝鮮を切り捨て（キリスト教圏である）アメリカ側に乗り換えた。これは北朝鮮でなく中国にとって致命的な一撃。中国のASEANへの影響力は一気に落ち、アジア内部の中国に近かった国が一気に雪崩をうってアメリカにつくのでは？中小の衛星国家が中国勢力圏内から離脱する。離脱を止めるだけの力は中国にはもうない。ソ連崩壊の時と同じ現象が起きているのではないか？中国共産党圏内は国や勢力の「内側」から壊れつつある。バイデン大統領の裏にいて外交を主導してるアメリカ軍は父ブッシュ時代のようなキレのある外交を展開してる。軍人はリアリストだから根回しをしたら一気に動く。文官や政治家がだらだらと古くさい手続きを踏んで遠回しにやるより一気に最小限の犠牲で勝負がつく。民主党でも外交のアドバイザーにマティスやマクマスターら優れた軍人がいるかぎりアメリカに全部かけた方が安全だろう。2月下旬から3月はじめにかけてアメリカ軍で起きた親ロシア派によるクーデターのような「軍内部の争い」だけは懸念だが。
イスラエルで（中東融和派閥の）政党「青と白」・ガンツ党首ら中道右派が勢力を拡大し、イスラエル国内で首相・与党になれば中東は安定しアメリカはアジアに専念できる。
71：名無しさん：2021/03/19(金) 14:30:08: ●アフガン和平協議、米ロなどが即時停戦呼び掛け
＞＞［モスクワ　１８日　ロイター］ - アフガニスタンの和平に関する協議が１８日、モスクワで開かれ、ロシアと米国、中国、パキスタンの４カ国はアフガン政府と反政府武装勢力タリバンに対して直ちに停戦するよう呼び掛けた。会議後に「われわれ４カ国はこの転換点において双方が対話し４０年以上に及ぶアフガン内戦に終止符を打つ和平案に合意することを求める」との声明を発表した。声明は、紛争当事者に暴力を抑制するよう訴え、タリバンに春と夏に攻勢をかけないよう求めた。また和平合意が成立すれば、４カ国は政治・経済的支援を行うと約束した。米国は今回、ロシアが主催する会議に初めて代表を送り、ハリルザド・アフガン和平担当特別代表が出席した。米主導の和平プロセスに関係国の支持を求める姿勢を鮮明にした。トランプ前大統領は５月１日までにアフガン駐留米軍を完全撤収することで昨年タリバンと合意しており、バイデン大統領は期限後も部隊を残すかどうか判断する必要がある。アフガン国家和解高等評議会のアブドラ議長はモスクワでの会議後、政府の交渉担当者はタリバン側とどのような問題についても協議する用意があるとツイッターに投稿した。「平和な環境で次回の協議を始めるために、標的を定めた殺害の中止と包括的な停戦を求めた」としている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/109cc9c0eb18c882e7011f850227740e72041f2b
●バイデン大統領の動向を固唾を飲んで見詰める台湾
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fffe16f79fa57083810c7c3cd2757376d4d8995e

台湾の蔡英文総統は中国大陸との熾烈な心理戦争を耐え抜いてひよらなかったから、（中国との戦いに勝ち）アメリカ軍からの信頼を見事勝ち取った。蔡英文は「中国から守ってくれ！」と懇願するパラオを見捨てず、手放さず支えた。蔡英文の台湾独立維持への執念と先見の明が中国との戦いを制覇した。アメリカ軍は要衝として島嶼地域（パラオ）を欲しがっているから、パラオ繋がりで台湾も死守するだろう。台湾の女李登輝こと蔡英文総統との繋ぎを、プーチン大統領と習近平から妨害を受けながらも命がけで作ったのが安倍晋三氏と森喜朗氏。李登る輝が亡くなった後、2020年8月9月と彼ら外交の大物が日米台湾を繋いで、安倍晋三氏の弟である岸防衛大臣が史上初、正式に台湾に上陸したのに、菅義偉首相は習近平にビビって台湾蔡英文との会談を蹴った。この時の菅義偉首相の台湾への判断ミスを撤回するには親米！親米！！親米！！！しかない。
※コメント65の誤り訂正
正しくは
「オーストラリア中央銀行の利率引き上げをしない判断」は「インフレよりデフレ（経済の失速）を警戒している」。そして（現在財務長官を勤めるイエレン氏が議長を務めていた）FRBが、2023年まで利率を上げないと言い出した。アメリカはようやく政府の金融政策と市場の金融政策を統一できた。トランプ大統領の時は政府と民間の連携が取れず文字通りカオスだった。
72：名無しさん：2021/03/19(金) 15:11:08: ●ケネディ暗殺はフルシチョフが指令？　元ＣＩＡ長官が著書で新説 - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】１９９３～９５年に米中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたジェームズ・ウールジー氏は２３日に発売された著書で、６３年１１月にケネディ米大統領を暗殺したリー・ハーベイ・オズワルド容疑者が旧ソ連のフルシチョフ第一書記（当時）から暗殺指令を直接受けていたとする新説を発表した。
　米専門家の間では、ケネディ暗殺は「オズワルド容疑者の単独犯行だった」とする見方が大勢を占めているが、諜報の世界を知り尽くした元ＣＩＡ長官による説だけに、論議を呼ぶのは確実とみられる。
　著書は「ドラゴン作戦－クレムリンの対米秘密戦争の内幕」という題名で、共産体制下のルーマニアで情報機関幹部を務めたイオン・ミハイ・パチェパ退役中将（７８年に米国に亡命）との共著となっている。
　著書によると、オズワルド容疑者は５７年、海兵隊員として日本に勤務していた当時にソ連の情報機関に勧誘され工作員となった。ソ連は同容疑者が提供した情報をもとに６０年、同国上空を飛行していた米偵察機Ｕ２を撃墜したとしている。
　オズワルド容疑者は５９年にソ連に亡命し、現地の女性と結婚して６２年６月に帰国する。著書は、フルシチョフが同容疑者にケネディ暗殺を直接指示したとみられると指摘。同容疑者が結婚したマリーナ・プルサコワもソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の要員だったとしている。
　フルシチョフはその後、暗殺が米ソ関係にもたらす影響を危惧し、６３年４月までに指令を撤回した。ところが、オズワルド容疑者は単独で突っ走り、暗殺を決行したとしている。
　著書は、暗殺指令や撤回命令の存在を示す直接の証拠を示していないが、同容疑者がソ連当局などに送った書簡を解読すれば、事件の背後にソ連がいたのは「疑いない」としている。
ttps://www.sankei.com/smp/life/news/210226/lif2102260028-s1.html

2021年1月23日に出版されたというCIA長官の手記…出版のタイミングとしては「フルシチョフに暗殺されたケネディ大統領のかたきを同じく民主党でカトリック、アイルランド系のバイデン大統領がうつ」というアメリカ民主党からロシアへの宣戦布告、共産主義への牽制にもとれるのでは。
ヴェノナはじめ、20世紀にアメリカであったソ連の工作が公式に暴かれ始めてきた。
73：名無しさん：2021/03/19(金) 20:51:12: ●米ＣＩＡ長官にバーンズ元国務副長官、共和クルーズ氏も賛成に回る
＞＞（ＣＮＮ）　米上院は１８日、ウィリアム・バーンズ元国務副長官をバイデン政権の中央情報局（ＣＩＡ）長官に充てる人事案を承認した。態度を保留していたテッド・クルーズ上院議員が賛成に回ったことから、全会一致での承認となった。上院は今回、本会議での発声投票によりバーンズ氏の指名を承認。これにより、バイデン政権の安全保障チームの高官が全員そろった。バイデン氏は今年１月、バーンズ氏の起用を表明。オバマ政権で国務副長官を務めるなど、３０年以上にわたって外交関係のポストを歴任したベテラン外交官に白羽の矢を立てた。国務省で全キャリアを積んだ人物の長官就任はＣＩＡ史上初となる。バーンズ氏の指名は今月上旬、上院外交委員会で全会一致で承認されていた。２月に行われた指名承認公聴会では、民主、共和両党の議員から称賛が集まった。指名承認が危ぶまれる場面はなかったが、本会議での迅速な承認はクルーズ氏により阻まれた。クルーズ氏が態度を保留したのは、ロシアとドイツが共同開発する天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」をめぐり、バイデン政権に圧力をかける目的だった。クルーズ氏を含む共和党議員はバイデン政権に対し、ノルドストリーム２の完成を阻止するために制裁を科すよう求めている。ブリンケン国務長官は１８日の声明で、ノルドストリーム２について悪い取引との見方を示し、国務省は「（計画に）関わっているとみられる事業体に関する情報を精査中だ」と述べた。これを受けクルーズ氏は同日、ブリンケン氏の声明を歓迎すると表明。バーンズ氏のほか、国務副長官（管理・資源担当）に指名されたブライアン・マキオン氏の承認についても賛成に回った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3d16be1d592f9bf850a6d1fac0ddd291189a944c
●クルド系野党は「テロ組織」　トルコ、米欧と新たな摩擦
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a0a3800c5535ec5b0d557c49e4e357b4de8fcc34
●米下院、移民関連2法案を可決　「ドリーマー」と農業従事者を保護
＞＞［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米下院は１８日、幼少期に親に連れられて不法入国した「ドリーマー」と農業に従事する不法労働者に米市民権の獲得に道を開く２本の法案を可決した。法案は上院に送られるが、上院では与野党の勢力が拮抗しており可決は困難が予想される。ドリーマーを対象とした法案は、強制送還を恐れることなく米国での生活・労働・兵役・教育などを認めるもので、一定の条件を満たせば市民権を得ることができる。採決の結果は２２８対１９７で、共和党から賛成に回ったのは９人にとどまった。もう一つの法案は農業に関わるおよそ１００万人の外国人労働者を強制送還から守るもので、２４７対１７４で可決された。両法案ともトランプ前大統領の強硬な移民政策を反転させる民主党の取り組みの一環。一方多くの共和党議員は新たな移民制度改革の前にメキシコとの国境の警備を強化する必要があるとして法案に反対している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b3d8a6492a9e5892987a5e6a5ebb2da7d370c181
●韓国国会議長、ペロシ米下院議長とオンライン会談…「北核は対話・外交が唯一の解決法」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/81224d02c07cad27d4b9aa2a30948502354223b2
●米中、太平洋で「陣取り合戦」　パラオ、米軍基地建設を要請
2020年09月21日
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2020092000260&g=int
●アフター「義援金」「李登輝」「コロナ」の日台関係を考える
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b93f1c98eb7b74fb6da9ed774ca7fd8a7478b4cc?page=1

韓国はアメリカ政界のドン、ナンシー・ペロシ流の社交辞令（韓国が北朝鮮を責任をもって「始末」しろ）を違う風に解釈しそうで心配。「ナンシー・ペロシの敵側に賭けて生き残ったものはいない」というジンクスがある、そしてペロシ議長は台湾贔屓。中国大陸と陸続きでリスクの大きすぎる韓国はもう戦略的な要衝としての価値はない。アメリカ軍にとっての価値は台湾より下がっている。いい加減韓国はアメリカの真意に気づいて完全なる「恭順」を示した方がいいと思うのだが…。台湾にカリスマはもういないと記事で書いていたが、蔡英文こそ新たなカリスマ。李登輝の哲学を受け継ぐ正統な政治家。蔡英文による外交判断をみていると、政治家として外交センスは間違いなく世界でも超一流だ。
74：名無しさん：2021/03/20(土) 11:09:51: ●ミャンマー情勢、ＡＳＥＡＮ高官会合開催を＝インドネシア大統領
＞＞ジャカルタ　１９日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は１９日、ミャンマーにおける民主主義の回復と暴力の停止を呼び掛けるとともに、同国の情勢について協議するため東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）高官会合を開催するよう求めた。オンラインでの演説で「（ＡＳＥＡＮ議長国を務める）ブルネイの国王にミャンマー危機を議論するためできるだけ早期にＡＳＥＡＮ高官会合を開催するよう求める」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/089a4e894bba0149005765b96f8d8b51bdf85c1d
ミャンマー議員団、ＩＣＣへの提訴を検討　抗議デモ弾圧で
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ebe8998edc05e5e41bc4e6b5c44c94b097761807
●米、ノルドストリーム２建設阻止へ追加制裁検討＝ＢＢＧ
＞＞［１８日　ロイター］ - バイデン米政権が、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」の建設を阻止するため追加制裁を検討していると、ブルームバーグが１８日に報じた。同プロジェクトの親会社ノルドストリーム２を対象に加える可能性があるという。報道によると、制裁は中間報告の形で発表され、バルト海でパイプライン敷設作業を行っている船舶に協力してきた保険会社や、同プロジェクトに支援の船舶や資材を提供してきた企業を名指しする可能性がある。ノルドストリーム２を巡っては、ロシアに対する欧州のエネルギー依存が高まるほか、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出とも競合するとの懸念がある。ブリンケン米国務長官は１８日の声明で、ノルドストリーム２を完成させようとする動きを国務省は注視し、関与しているとみられる団体に関する情報を精査していると明らかにした。「ノルドストリーム２パイプラインに関与する団体は米国の制裁を科されるリスクがあり、パイプラインに関する業務を直ちに停止すべきだ」と強調。同パイプラインや制裁に関する２０１９、２０年の法律を順守することにバイデン政権はコミットしているとも表明した。今年発効した制裁法は米国務省に対し、パイプライン敷設でノルドストリーム２を支援する企業や、保険、認証などを提供する企業に制裁を科すことを義務付けている。制裁対象になり得るとの警告を受け、保険会社など２０社近くが最近プロジェクトから撤退した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a3c971a4e49ada1d37d73ff9532bb8291da85bd7
75：名無しさん：2021/03/20(土) 12:01:28: ●さえない表情の首相、「もうもたないのでは」…支える２人の元首相［菅流政治］検証半年＜４＞
＞＞「清和（政策研究会、細田派）と麻生派でしっかり支えていくんだよ」
　この頃、安倍晋三前首相は出身の細田派の議員に、こう言い含めた。同派の政調会長・下村博文が、４月の衆参補欠選挙に関して「二つ負けると、政局になる可能性もある」と発言すると、下村をたしなめ、「月に１度は直接、首相と会った方がいい」と助言した。もう一人の元首相も、足並みをそろえた。「のど飴（あめ）をいただきました。効果てきめんです。感謝しています」
　１月１５日深夜、副総理兼財務相の麻生太郎に、菅から１通のメールが届いた。麻生はこの日、愛用するのど飴を首相官邸に届けていた。せき込む場面が目立つ菅を案じたためだ。２月に衆院予算委員会が本格的に始まると、麻生は毎日午後３時頃、財務省に作らせた１枚紙を隣の菅に差し出した。東京都の新型コロナウイルス感染者数の推移を示したグラフで、曜日ごとの変化が一目で分かるように工夫されていた。「おお、減ってきている」。菅が相好を崩すと、麻生は「もうすぐ（感染状況が最も深刻な）『ステージ４』を脱しますよ」と励ました。安倍と麻生が菅を支えるのは、総裁選でかついだ経緯に加え、政権の後ろ盾として菅に影響力を行使できるという思惑があるためだ。党内最大の細田派（９６人）と２番目の麻生派（５３人）を足すと、自民党議員の４割近くに達する。「２人の支持を失ったら、無派閥の菅さんは一気に窮地に陥る」（安倍周辺）。菅も、それは重々承知している。自ら安倍の事務所に足を運び、外国首脳との電話会談の様子を報告。麻生にも折に触れ、教えを請うている。安倍は、菅の政権運営をすべて肯定しているわけではない。それでも、菅が安倍時代の路線を否定しなければ、支える構えだ。安倍政権は、細田派と麻生派が強い後ろ盾となった。保守系議員の底堅い支持もあり、安倍の党内基盤は強固だった。支持率が落ち込んでも、党内から表立って「安倍降ろし」の声が上がることはなかった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd1dddf059f5ecd9c0c8af028aae9d799f5a725c

自分を検察に売った小心者の菅義偉首相に報復しない安倍晋三氏と麻生太郎氏。東大でもない普通の彼らがなぜ「数が力」の政界で人望（数）を伸ばすか、その理由はここにある。自分を裏切った相手でも困っている時には見捨てず、損得感情なく助ける。彼らは大局をみられるし、時には人情から敵に塩を送ることができる仁徳のある大人物。そして今は菅義偉首相を支えることが日本国の利益になる、国内が分断されればロシア中国に漬け込まれると判断したからだろう。麻生太郎氏の外交判断が間違っていたことはなかったし、もし間違っても安倍晋三氏は面子にこだわらず修正できる謙虚さ、柔軟性がある。日本人は本来、こういう人からできてたはず。出光佐三「日本人にかえれ」の時だと思う。麻生太郎氏、安倍晋三氏をみていると劉備玄徳であり、タレーランであり、足利尊氏であり、木戸孝允であり…。最近はチェスター・ニミッツにも似てると思う。現実、リアルタイムでこういう「生き方」を見られるとは…大河ドラマよりよほど面白い。
76：名無しさん：2021/03/22(月) 10:44:07: ●今年の3.11にロシア空軍が日本を「挑発」していた…報じられない「全容」
＞＞東日本大震災10年目に当たる今年の3月11日。日本人の哀悼の想いを無下にするかのように、ロシア軍がわが国に対し「挑発行動」を取っていたことをご存知だろうか。
＞＞防衛省統合幕僚監部の発表によると、同日にロシア空軍のA-50早期警戒管制(AWACS)機とその他計8機のロシア機と推定される識別不明機が、日本海及びオホーツク海周辺においてわが国に接近して飛行し、これに対して航空自衛隊の戦闘機がスクランブルするなどして対応した。同12日付のロシア軍の機関紙「赤星」によると、「空域の国際規則に従って」と題する記事で、「ロシア航空宇宙軍(2015年の改編で空軍と航空宇宙防衛軍が統合)配下の遠距離航空軍所属である(核兵器搭載可能な)戦略爆撃機Tu-95MSの2機編隊が、日本海中部から太平洋北西部の公海上空を計画に基づいて飛行した。これに対して、(同配下の防空軍所属である最新鋭の)戦闘機Su-35Sがこの爆撃機を護衛(エスコート)した。この飛行中、日本空軍(航空自衛隊)のF-15戦闘機が何回か随伴飛行(追随)した」という内容を伝えている(記事内括弧は筆者付記)。なお、この記事では航空自衛隊が写真撮影したAWACS機のA-50については触れられていない。これは、作戦に関わる行動の細部を秘匿する意図によるものと考えられる。防衛省の発表とロシア軍機関紙の報道から判明したロシア航空宇宙軍によるこの作戦(オペレーション)の全体像は、「戦略爆撃機がウラジオストック方面から日本海西部を南下して、島根県隠岐の島北方からわが国に接近し、領空周辺をなめるように北上し、北海道を周回してオホーツク海から北方四島の色丹島上空を経て太平洋北部へ進出した。このルート上、戦闘機Su-35Sの2機編隊が3個編隊に分かれて6機でこの爆撃機をエスコートし、日本海上空においては、このルートの後方(北方空域)でAWACS機A-50×1機これらの飛行に対するレーダ支援等の全般統制を実施した」というものである。
＞＞恐らく、北方四島の上空を通過していることなどから、この島の返還を一貫して求め、その交渉の過程で(国際法上の)四島の帰属を断じて譲らないわが国に対するけん制の意図があるものと見られる。
＞＞いずれにせよ、日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏したのを受けて、一方的に日ソ中立条約を破棄してわが国領土に侵攻してきた「ソ連」当時と、この国は本質的に何も変わっていないのだろう。そういえば、忘れもしない10年前の東日本大震災当日。筆者は北海道や東北方面の防空任務を主担当とする北部航空方面隊(青森県三沢基地)の所属部隊に勤務していた。この大震災発生後、特にこの地域の防衛任務を担う我々は、各種災害対応のため文字通り有事状態となった。この活動などについてはここでは触れないが、そんなさ中の3月17日、ロシア空軍は日本海に電子偵察機Il-20を飛行させた。
＞＞10年前の「あの日」起こった出来事
統合幕僚監部発表資料より
そして、福島原発事故後の対応に追われていた21日には、ロシア空軍の戦闘機Su-27(下図赤の航跡)と電子偵察機An-12(下図青の航跡)が日本海を飛行した。これは、戦闘機が集塵ポッドと思しきものを搭載していることや電子偵察機を併行して飛行させていることから、放射性物質に関わる集じん飛行を兼ねた威力偵察であったとものと思われる。宮城県の松島基地では20機近いF-2戦闘機が、地震と津波で壊滅的な打撃を受けた。このことを報道などで知ったロシアが、戦闘機を松島方面へ急接近させた。
77：名無しさん：2021/03/22(月) 10:46:44: ＞＞その理由として、航空自衛隊のアラート発進(スクランブル)などを惹起させ、わが方の防空能力(領空侵犯対応など)にどれほどの影響が出ているかを確かめたと考えられる。言ってしまえば、ロシアは震災の被害に乗じて我が国の防衛能力を試したわけだ。しかし、航空自衛隊がアラート待機している根拠飛行場は支障なく、災害対応しつつも防空任務は怠りなく遂行しており、万全の態勢でこれに応じたことは言うまでもない。ところで、今回の3月11日のロシア機の対応において、括目すべき点がある。それは、航空自衛隊がエスコート戦闘機を伴う爆撃機への接近を避け、あえて爆撃機らの後方に離れてこれらの飛行を支援していたAWACS機(A-50)に触接しに行ったことだ。これは、ロシア軍にプレッシャーを与えることに繋がったのは間違いない。
機関紙「赤星」でもAWACS機について触れていないのは、本機の活動を秘匿する意図によるものと思われるが、これを空自は見事に暴いた。
＞＞プーチンにしかと申し渡すべきだ
これが実戦だったならば、侵攻してくる爆撃機がわが国を攻撃するや否や、ハイバリューアセット(高価値目標)であるAWACS機は空自の戦闘機により撃墜され、ロシア空軍にとって大きなダメージを受ける。要するに、戦術的にも戦略(情報戦)的にも、今回の航空自衛隊の行動は極めて妥当であり、評価されるべきものと言える。
では何が問題かといえば、安全保障の両輪の片翼を担う外交の動きである。このような、航空自衛隊の軍事的行為に合わせ、外交的には今回のロシア軍の示威行動に対して非難すべきだったのではないか。そのためには、まず本件を広く報道し、多くの犠牲者を悼み喪に服している日本国民の神経を逆なでするような行為が行われたことを、内外に知らしめるべきだったと筆者は考える。その上で、このような行動を平気で行う国家に対して、「わが国民が友好的な感情を抱くことはないだろうし、国家として信頼することもできない」ということを伝えるべきだったのだろう。　今からでも遅くはない。何らかの機会をとらえて相手国のリーダー、すなわちプーチン大統領にしかと申し渡すことを切に願う。
鈴木衛士（元航空自衛隊情報幹部）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/708258b7e7922ace488353936ed5b8b9a5154b1c?page=1
78：名無しさん：2021/03/22(月) 11:56:56: 安倍晋三首相による前代未聞の全国一斉休校が始まった2020年3月1日から一年が経った。2020年1月から始めた日本政府のコロナ対策は世界各国のメディアから非難された。だが一年たった今、10万人あたりの死者数はG7で一番少ない。外交では「中国や韓国を捨てアメリカ軍との連携に全部を賭ける」大博打を展開した。新型コロナ、アメリカ大統領選挙騒動、新冷戦構造の幕開け…この近年まれにみるカオスな年に大宰相・安倍晋三の真価が証明された。長年の論争「安倍晋三氏は暗君か？名君か？」は「結果」をみれば答えがきちんと出たのでは？昨年彼が8月に退任してから菅義偉首相に潰されかけ苦難をきわめた10月11月12月…国が一時的にパニックになった。天照大御神が天岩戸に幽閉されて困るのは政治家や体制側じゃない、国民側だ、と全ての答えがでた。2020年は人の本性や頭のよさを見極めるためあった、有意義なカオスの一年だったと思う。日本、そして安倍晋三氏は間違ってなかった。これから日本が生き残り、また栄えたいなら彼を支持するしかない。
2021年からのアメリカ外交の土台を作ったのは安倍晋三氏だ。20世紀のアメリカ外交の土台を作ったのは、ベトナム戦争を終わらせて米中関係を構築したドイツ系ユダヤ人キッシンジャーだった。21世紀は縄文と弥生の共存・すみわけによる共生を生み出した日本の価値観の時代になる。だが日本人自身がギバーが生きやすい「お互いさま」文明を生み出した日本の価値観、そのすごさに気づいていない気がする。それが一番無念。長期的な視点で動くギバーが活躍できるには、公平な信賞必罰のマッチャーが、近視眼的で狡猾なテイカーを抑えなきゃならない。だが日本のマスコミはテイカーを賞賛する…。
アメリカ軍はマッチャーとしての役割を果たして、テイカーであるトランプ大統領の娘婿ジャレド・クシュナーを駆逐した。アメリカ共和党の癌は、トランプ大統領とその娘のイバンカら……頭は弱いが気持ちのいい優しいアメリカ人……を食い物にした狡猾なイスラエルとロシア、ユダヤ人だった。権力の集中と乱用を嫌い警戒する日本には、（内側にいるテイカーを駆逐する）アメリカ軍のような「強大な権力」が存在しない。だから国民が自覚して感情に流されない「マッチャー」にならなきゃならない勝負の時が来ている。ここで情に流されればいくら名君安倍晋三氏と麻生太郎氏が頑張っても、日本は韓国と同じ自滅の運命をたどるだろう。名君を生かすも殺すも…民主主義ではすべて国民の判断にかかっている。
79：名無しさん：2021/03/22(月) 14:58:48: ●イランが米首都攻撃を画策か　1月に通信傍受、警戒強化
＞＞2月14日　反米イラン外交トップ・ザリフ外相との単独会見　詳報
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/320c5efc16bbb20453e7cd58e0862333cb863ae7
記事への挿入「反米のザリフ外相」と書いている時点で記者の思想や知識レベルがわかる。ザリフ外相は反米が大勢の国家イランの中で孤軍奮闘してきた。イランの中でも親米派で対外協調路線を打ち出し、イランと日本とインドとを繋ぐ構想を打ち出したQUAD成立の功労者でもある。安倍晋三氏と似た思想を持つイランの新渡戸稲造。QUAD構想からインドを遠ざけないためにも、何があっても日米は彼をイランの中枢や国際社会から排除してはならない。彼はアメリカとイランの講和に欠かせないキーパーソン、平和の使者だ。
「中国の（バイデン大統領が率いる）アメリカに対する恐怖や焦り」は本物であり深刻だとこの記事をみて確信できた。イランがアメリカと和解することを恐れているのは、ペルシャを敵視し中東和平成立を阻止したいイスラエル、一帯一路をどうしても作り上げたい中国、そしてイランの金を預かってる韓国。この３か国はメディアに金を流し、どうしてもイランとアメリカの講和を潰そうとイランの悪いところばかり取り上げて大々的に報道する。1979年以来40年間戦場にされ続けたアフガニスタンで歴史的な講和の動きが起きている。この局面で講和破壊に騒ぎだしたメンバー（イスラエルや中国）をみれば、世界の平和を望まない勢力、日米の敵はどこのだれか明らかだ。
こういう記事が出てくるのは2021年2月26日にクーデターを起こし3月はじめにアメリカ海軍に制圧されたロシアやイスラエルのスパイ、アメリカ軍内部でクーデターを起こした勢力の残党が悪あがきしているから。最近は、ケビン・マッカーシーの主張した赤狩りは不寛容であっても正しかったのではないか？と考えを改め始めている。メディアは疑いながらも信じる、が大事。彼らは事実の両方の側面、プラスの面とマイナスの面を公平に提示しない。自分達に有利な世論形成や世論誘導、大衆扇情スキルに長けてる。
いまだにネットでは「バイデン大統領は中国に同盟国日本を売り渡すつもりだ」という陰謀論が根強く出ているが…感情を排除して今現在日米で起きている事実や現実をみてほしい。私の見方ではバイデン政権はアメリカ軍が仕切っている。「アメリカの象徴」となって軍に従っているバイデン政権は今のところ日本にとって脅威どころか、戦後初のビッグボーナス、恩寵だ。自分の感情や先入観を排除して目の前の事実をまっすぐみる、これができないといつまでたっても外交（戦争）には勝てない。
80：名無しさん：2021/03/22(月) 15:00:26: 世論誘導、世論形成のテクニックはアメリカの映画『12人の怒れる男』に全部凝縮されてる。まず人間が誰しももつ本能的な部分、感情に揺さぶりをかけ自分側に対する共感を呼び起こす。その後は論理的な説明をして、相手の思考（理性）に働きかけこちらの意見に正当性があると説得する。説得したその後は同調圧力を利用して畳み掛ける。使う人の資質次第で使われた人を不幸にも幸せにもするスキル＝「感情を煽り→理性で説得し→同調圧力で異論を封じ込める」スキル。私がこのスキルのメカニズムに気づいたのは、韓国に慰安婦問題で日本側がはめられてから。
アメリカで北朝鮮や中国、韓国により作られた「慰安婦問題」。まずは「戦争中に見知らぬ男性との性交渉を強要された」とアメリカ人の良心、感情に訴えた。その後は「韓国は日本に植民地にされ日本風のしきたりや習慣を押し付けられた→植民地だったから日本の命令に逆らえるはずなかった→当時の朝鮮半島に自由意思は全くなかった」と理論展開。その後は「日本は真珠湾攻撃をした悪者だ」というアメリカ人の心情を利用して、少数派の理性的な意見や疑問を封殺。「慰安婦問題は日本軍による戦争犯罪だ」という世論形成に成功した。
はめられて失敗してから、相手の手法や悪意に気づいた。失敗して転んでもただでは起きない、失敗から教訓を見いだす、が日本のもち味。だから失敗自体は悪いことじゃない。失敗から「なぜうまくいかなかったか→どうすればうまく行くか」を考えるからアメリカは超大国になれた。生き残るのはもっとも強いものでも、もっとも賢いものでもなく、もっとも変われるものbyダーウィン。ダーウィンの言葉をもとに考えると、国という後ろ楯を持たないユダヤ人が生き延び、勢力拡大できたのは変わり身が早かったからでもある。だが故郷という定住習慣、根っこを持たないゆえに一部のユダヤ人は共同体の中でもテイカーになりがちだ。それが迫害の理由ではないかと思う。
81：名無しさん：2021/03/22(月) 15:39:23: こうやって深く考える、常識や当たり前、他人からの話を疑う習慣が身に付いたのは、私がたくさん騙され（私が勝手に信じこんだだけだが）、失敗することが多かったからでもある。でも失敗から教訓を抽出して後代に残せるなら「個人的な失敗」「無駄な体験」でなくなる。不幸や失敗、悲劇に何らかの価値を持たせ無駄にしたくない、一個人の失敗のままにして放置すれば「起きたことがもったいない」、ただそれだけの動機で思考回路（手の内）をあかしここで国際情勢予測をしてる。「好きでやってる自己中心的なこと（国際情勢予測）も時と場合によっては利他になりうる」と無理矢理解釈して書き続けている。
人々のプライドが年々高くなって、失敗することが笑われ恥ずかしいとされる現代。こうして生き恥をさらしてまで私が書き続けているのは、マスコミが作ってきたスペック万能（勝ち組が絶対）価値観→競争の激しい社会、学歴・見た目といった「外側」「規格内の標準」重視→異端を許さない、不寛容で息苦しい雰囲気、を少しでも変えたいという気持ちがあるから。
82：名無しさん：2021/03/23(火) 00:29:44: ●米国防長官、アフガンを予告なしに訪問米軍撤退の期限控え
＞＞【AFP＝時事】ロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官は21日、アフガニスタンを予告なしに訪問した。アフガンの旧支配勢力タリバン（Taliban）との昨年の和平合意に基づき駐留米軍が同国から完全撤退する期限は、わずか数週間後に迫っている。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は先週、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が合意した今年5月1日の駐留米軍の撤退期限を守ることは「難しい」と表明。これにはタリバンが反発し、期限が守られなければそれに伴う結果の責任が米政府にあると警告した。一方アフガン政府も、駐留米軍による空からの援護の重要性から、米軍をできるだけ長く残留させることを望んでいる。オースティン国防長官は21日、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）大統領と会談。その後、軍の撤退期限について記者団に「それは私の上司の（判断）領域だ」としてコメントを控え、「（バイデン）大統領がこの問題に今後どうアプローチしたいかという観点から、ある時点で下す判断だ」と説明した。タリバンは米政府と結んだ和平合意でアフガン政府当局との和平交渉への参加も約束したが、協議の進展は今のところほとんど見られず、戦闘は特に農村部で激化している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f30e7ab79772e4fd9c8714d2442440d3665bd71
●シンガポール外相、東南アジア3カ国歴訪へ　ブルネイなど
＞＞［シンガポール　２２日　ロイター］ - シンガポールのバラクリシュナン外相は、東南アジアの３カ国を歴訪する。２２日にブルネイを訪問し、その後マレーシアとインドネシアを訪れる予定。シンガポール外務省が発表した。シンガポール外務省は声明で、外相のブルネイ訪問について、両国の緊密で長期にわたる特別な関係を確認するものと説明。他の歴訪理由は挙げなかったが、インドネシアのジョコ大統領は１９日、ミャンマーにおける民主主義の回復と暴力の停止を呼び掛けるとともに、同国の情勢について協議するため東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）高官会合を開催するよう求めた。ブルネイは現在、ＡＳＥＡＮの議長国。マレーシア外務省によると、シンガポール外相は２３─２４日にマレーシアを訪問。マレーシアのヒシャムディン外相と会談し、２国間の課題や、域内・国際問題について話し合う。マレーシア外務省は声明で「両国の外相は、相互の（新型コロナウイルス）ワクチン証明など、両国にプラスとなるコロナ禍後の協力についても検討する」としている。シンガポール外相はマレーシアのムヒディン首相とも会談する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/da255e890099e18245e4aee10e86c8822e865f2b
●トルコ、クルド系野党に圧力強まる　欧米は強権化懸念
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/470b24771da460ccad763843e072dfd91c3abfd3
※先週、マレーシアが北朝鮮との国交断絶を決定。（北朝鮮を口実に形勢不利だと見なした中国陣営からアメリカ陣営に寝返った。）マレーシア、シンガポール、インドネシア、このASEANでも主要な3ヵ国が正式にアメリカ側に寝返れば、中国の国際的な影響力は低下し、中国の勢力圏縮小現象はますます加速する。
83：名無しさん：2021/03/23(火) 00:33:45: 以前、「オスプレイってなんだ？」という質問に「戦闘機の利点（スピード）とヘリコプターの利点（滑走路が要らない、輸送能力が高い）を併せ持ったモンスター」という返答を見たことがある。戦闘機はスピードが速いが定員は数名（例：F1のスーパーカー）。ヘリコプターはスピードは遅いが定員は多い（例：マイクロバス）。「速くて沢山の人を輸送できる乗り物」と言えばジャンボジェット機が浮かんでくるが、滑走路が必要。滑走路などあるはずもない戦闘地域、敵の陣地内に乗り込んでいき、沢山の人（例：人質にされている味方の兵や民間人）を積み込んで離陸し、ヘリコプターより速いスピードでその場から立ち去る（逃げる）。敵地から人質を奪還する作戦で必要になる要素をすべて満たしたのが、同じく垂直で離発着できる軍用ヘリとも違う軍用機オスプレイ。はじめにオスプレイのコンセプトを聞いたとき「運ぶ量を増やそうとすればスピードが犠牲になるし、スピードがでる機体には滑走路が必要→ヘリと戦闘機のいいとこ取りなんて絶対無理」と考えていたからこれを作ってみようと考え、実際に作ってしまったアメリカにびっくりした。オスプレイの弱点は重心のバランスをとるのが難しい＝操縦が難しい。敵地に人質（味方）を救出に行く危険をおかすぐらいなら、敵地にいる敵対勢力全員を人質ごと殲滅させた方が速い（人質を見捨てる）と考えるのは中国やロシア。彼らはオスプレイ開発のきっかけになったような自国民救出の発想すらないだろう。一見アホみたいに見える計画を実現させてしまうのがアメリカでそこにあるのは「自国民や味方は助ける」思想。既存の不可能をむりくり可能にしてしまうその発想力、大胆で楽観的なのに緻密なところを知るとアメリカ軍とは敵対したくないと思う。
温厚そうにみえるマティス国防長官だが、なんでもかんでも爆破してみるという手荒な手段をとっていた時期があった。それを見た部下が「うちの隊長はすぐ爆破したがる…」と嘆いていたのが、たまたま上司であるマティス氏の耳に入り「爆破してみる」以外の手段もあるのか？！と初めて気づいたという真偽不明の小咄を見たとき笑った。「部下の箴言に激昂せず素直に自分のやり方を見直した物わかりのよい上司」としてのエピソードとして上がっていたが…「まず爆破してみる」と考えて実行していたというマティス氏の性格にも笑ってしまった。アメリカらしいエピソードだ。
軍隊と言えば、自衛隊トップ河野氏が訪米した当時、バイデン大統領は副大統領だった。アクシデントが起きて約束した面会時間に河野氏が行けないとわかってからも、バイデン氏は河野氏を数時間にわたって待ち続けたという。そして長時間待たされても自衛隊トップ（河野氏）にあいたがった理由を問われた時「自衛隊のトップ（河野氏）に会うこと自体が、アメリカから中国への『メッセージ』になると思ったから」と述べたという。安倍氏が首相になるまで、歴代の首相は自衛隊に関心をもち彼らを大事にすることはなかった。もしかしたらバイデン大統領はアメリカで安倍晋三氏的な存在になるのでは。

●丸紅などの企業連合、ミャンマーのダム事業中断「人権尊重」が再開条件
＞＞【AFP＝時事】ミャンマーで総額15億ドル（約1600億円）の水力発電用ダム建設事業を推進する国際企業連合が、国軍によるクーデター発生を受け、プロジェクトを一時中止した。企業連合に参加しているフランス電力（EDF）が21日、AFPに明らかにした。北東部シャン（Shan）州で進んでいたシュエリ第3（Shweli-3）ダム（出力671メガワット）の建設事業には、フランス政府が大株主のEDFの他、日本の丸紅（Marubeni）とミャンマーのアヤヤール・ヒンター（Ayeyar Hinthar）が参加している。EDFの広報は21日、AFPに対し「プロジェクトは中断された」と述べた。EDFは、「基本的人権の尊重」が同社の関係する全プロジェクトを再開する条件だと、ミャンマーのNGO「ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice For Myanmar）」に宛てた書簡で表明。この書簡はNGOのウェブサイトに掲載された。複数のNGOによると、ミャンマーでは先月1日に起きたクーデター以降、250人近くの死亡が確認され、2300人以上が当局に拘束されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f13321c2689264b54b58595bdd5bac6472e2f9e5
84：名無しさん：2021/03/23(火) 08:54:55: ●バイデン氏が自衛隊トップに語った「日米同盟の重要性」
政治・外交国際 2021.02.16
＞＞2時間待ち続けてくれたバイデン副大統領
河野克俊氏は統合幕僚長に就任した翌2015年の7月、米軍制服組トップのマーティン・デンプシー統合参謀本部議長の公式招待で訪米した。核兵器を管理しているネブラスカ州の「戦略軍」司令部を視察して、翌日にはノースカロライナ州の海兵隊基地に移動し、それからジョー・バイデン副大統領を訪ねてワシントンD.C.のホワイトハウスに行く予定になっていた。ところが、ノースカロライナの基地からワシントンに向かう搭乗機の米軍機が故障して、予備機を急きょ、ワシントンから呼び寄せることになった。河野氏は「副大統領は忙しい方だから、お会いするのはキャンセルかな」と思ったが、ホワイトハウスに連絡すると、バイデン氏からは「いやいや、待っているから」という返事が届いた。ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地に着くと、今度はオバマ大統領がちょうど国内出張のため離陸する時間と重なり、機内で足止めとなった。大統領専用機（エアフォースワン）が離陸するまで、飛行場に駐機した飛行機から出ることは禁じられているためだ。「結局、当初の予定より約2時間遅れの見込みとなり、機内からホワイトハウスに連絡してもらうと、副大統領はそれでも待っているというのです。今度こそキャンセルだろうと思っていたので、驚きました。それで結局、予定通りホワイトハウスでバイデンさんと会うことになったのです」
＞＞「私が自衛隊トップと会うことが中国へのメッセージ」
佐々江賢一郎駐米大使と合流して副大統領室に向かったが、これだけ遅れたのだから短時間の表敬訪問に終わるだろうと覚悟していた。しかし、会議室に通されて、日本側は河野氏と佐々江大使、米側はバイデン氏と副大統領補佐官による2対2の日米会談となった。自衛隊トップが副大統領と会談するのは初めてのことだった。
＞＞「米国副大統領の私が日本の自衛隊制服組トップのあなたと会うこと自体が、中国に対する強いメッセージになる」
当時は中国による南シナ海の軍事拠点化が問題となっており、日米同盟が軍を含めて緊密、強固であることを示し、中国をけん制するという意味合いがあったのだ。河野氏は「中国に対する脅威の認識をバイデン副大統領はしっかり持っている方だと思った。だから、長時間遅れた私を待っていてくれたのでしょう。日本に対しても非常に良い感じを持っておられた」と話す。この会談の前年、ロシアがウクライナのクリミアに侵攻した。欧米では、もっぱらロシアに対する警戒心が高まっていた時期なので、河野氏は米側が中国の脅威にどれだけ関心を持っているのか気になっていた。しかし、バイデン氏に関してその心配は無用だった。
もう一つ、河野氏に感銘を与えたのはバイデン氏の人柄だった。バイデン氏はこの会談の2か月前に長男のボー氏（当時46歳）を脳腫瘍で亡くしていた。河野氏はバイデン氏にお悔やみの言葉を述べたが、まだ悲しみが癒えていなかったはずのバイデン氏は、そんなそぶりは全く見せず、気丈に振る舞った。「私を本当に歓迎してくれまして、非常に人間的に魅力のある方だと感じました。今でも人格的に尊敬されているのは、よく理解できます」と河野氏は語る。
バイデン氏は1972年、29歳の若さでデラウェア州選出の上院議員に初当選した。だが、その翌月に最初の妻と3人の子どもが乗った車が事故に遭い、妻と長女を失い、幼かったボー氏ら2人の息子が重傷を負った。息子たちを世話するため、バイデン氏はワシントンまで毎日、片道2時間かけて通勤した。ボー氏は後に政治家を志し、デラウェア州の司法長官となり、民主党の若手として期待されていた。余談になるが、ボー氏が州司法長官の仲間として父に紹介したのが、カリフォルニア州のカマラ・ハリス司法長官だった。これが今回の正副大統領の組み合わせのきっかけとなったのだ。ボー氏がハリス氏の仕事ぶりを高く評価していたことが、副大統領候補選出の決め手になった。バイデン氏は大統領就任式の前日、地元デラウェア州での壮行会であいさつし、「ボーがこの場にいないことだけが残念だ」と述べながら涙した。
85：名無しさん：2021/03/23(火) 08:59:51: ＞＞「トランプ前大統領は同盟国に対して一方的な負担を強いることがあったが、バイデン大統領は同盟国を大事にすると言っている。ただ、米国に任せてくれとは言っていない。同盟国と一緒にやりましょうと言っているので、同盟国もそれ相応の役割、負担を担ってください、ということになるだろう。そういう意味では、対日関係は大きくは変わらないと思う」
「トップダウンのトランプ前大統領と違い、バイデンさんはおそらくいろんな人の意見を聞いて政策などを決断していくでしょう。ある意味、妥協するところも出てくる可能性もある」
深刻さを増す対中国で日米関係をどう構築するか
日中両国がにらみ合う尖閣諸島の問題は、中国が周辺海域で活動する「海警局」に武器使用を認める「海警法」を2021年1月に成立させるなど、深刻さを増している。
「場合によっては、日本の海上保安庁の巡視船に対して、中国側が武器使用する可能性も出てきた。日中両国の外交関係上、中国が軽々にこの法律を使うとは思わないが、そういう状況になったことは、日本も深刻に受け止めなければならない」
「バイデン大統領は1月28日に菅首相との電話会談で、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条が尖閣に適用されることを述べた。ただ、この条文は『日本の施政権下にある領域で武力攻撃を受けた時』に日米共同で対処すると定められている。日本がしっかりと尖閣を守っていないと、施政権を失った竹島のように日米安保条約の適用外になってしまう」
「バイデン大統領にはぜひアジア太平洋を重視して、対中国問題に取り組んでほしい。今、中国が向かっている方向は我々が望んでいる方向ではなく、経済的に力をつけてくると、ますます攻撃的になるでしょう。対中国で、日米同盟をいかに機能させるか、バイデン政権はそこに焦点を当ててもらいたいと思います」
2011年の東日本大震災では、被災5カ月後に米国高官として初めて現地に入り、宮城県の仮設住宅で遠巻きにしていた被災者に近づき、励ましたバイデン氏。「非常に人間味のある方」と河野氏が評する大統領と共に、日米の新時代が始まった。
ttps://www.nippon.com/ja/in-depth/d00688/

今日米や世界で起きている変化を認められない人は、感情的な人。
86：名無しさん：2021/03/24(水) 09:52:02: ●アフガンから「共に撤収」　NATO加盟国と協調　米国務長官
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b7a05f3f76b1f6466257fd7e1a0c8dfd1c26dc0f
●米空軍２機しか保有していないＲＣ－１３５Ｕ偵察機、中国海岸４７キロまで監視
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4332ee45d5e8e70d7194af3f17cc1a0875d1fcc0
●ネタニヤフ続投の是非問う　イスラエルで総選挙
＞＞【イスタンブール時事】政局の混乱が続くイスラエルで23日、この2年間で4度目となる総選挙（国会定数120）の投票が行われた。これまでの選挙と同様、ネタニヤフ首相の続投の是非が焦点だ。即日開票され、24日中に大勢が判明する見通し。ネタニヤフ氏の右派政党リクードが第1党になることが確実視されるものの、獲得議席数は30前後にとどまる公算が大きい。宗教政党などを含めた親ネタニヤフ勢力全体でも、過半数を確保できるかは微妙だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1df61a923eb00c77e1488ceac24e3a35720c417d

イスラエルで青と白が勝てば中東は落着き、アメリカはアジアに専念できる。
87：名無しさん：2021/03/24(水) 10:57:05: 私の実家のある地域には有名大学の獣医学部があるからか、学生が猫や犬を放牧していく。置いていくのも人間で流れてきた猫を飼うのも人間。昨年7月ごろ痩せ細った1歳位のメス猫が漂流してきた。ぶつぶつ文句を言いながらも世話をしてしまう母の噂を猫猫ネットワークが聞き付けたのか、無事に一時保護され外猫として敷地内の小屋に住み着いている。すごく人懐こくて引っ掻いたり噛んだりしないし明るい。賢くて言葉もわかるらしく「待て」というと引き下がる。短毛でサバトラ柄、推定1歳。虎柄なので「とらこ」と名付けられ、よくうちに来て2匹の室内飼い猫（オス・メス）とガラス越しに交信していた。
春になって、いつものほほん～としているとらこが敷地内を慌てて走りまわり怯えているので、事情を聞いたら、どこからか流れてきた茶虎猫に貞操を狙われ逃げ回っているという。「世間は恋の季節だなぁ」とのんきに見に行ったら、とらこは心底、茶虎のオスを嫌がって珍しくとらこらしからぬ「威嚇」の真似事みたいなことをしている。なので、とらこの避妊手術をすることにした。半野良とはいえ獣医で健康診断してワクチン接種して、猫エイズ、猫白血病ウイルス検査はマイナス。黒い柴犬さんがとらこを可愛がってくれるなら紹介したいが…。
88：名無しさん：2021/03/24(水) 11:35:39: ●トランプ政権・前国防長官が語る「組織の本質」（篠田真貴子）
＞＞本書を通してマティスさんが描く海兵隊組織と、私がなんとなく持っていた軍隊組織のイメージが大きく違い、新鮮な驚きがありました。考えてみれば、私の軍隊組織イメージは、太平洋戦争の日本軍に由来するんですね。現代の海兵隊とは違って当然です。しかしこの違いは、単に時代や陸と海という持ち場の差だけに起因するものではありません。「消耗戦」か「機動戦」かという、戦争の基本戦略の違いが、組織のあり方の根幹を規定しています。
＞＞私がイメージしていたのは消耗戦で、敵に物理的なダメージを与えて降伏させることを目指します。それに対し、海兵隊がミッションとしている機動戦は、敵に精神的なダメージを与えて無力化することを目指すもので、スピード、奇襲、敵のボトルネックを集中して突く作戦などで成果を得ようとする戦い方です。海兵隊は、スピード感と現場判断が勝敗を分かつような機動戦に最適化された、少数精鋭の軍隊です。その組織やリーダーシップのあり方は、私のような「自由意志」や「フラット」を好む者にも、学ぶべき点が多いと感じました。
＞＞まず、部下に「意図」 (“intent”) を伝える大切さを、マティスさんは繰り返し強調しています。たとえば「あの橋を封鎖しろ。それによって敵の進軍を止めろ」という命令があったとき、「それによって」に続く部分が「意図」になります。仮に、この命令を受けた部隊が橋を封鎖したものの、敵の進軍が止まらない、としましょう。その状況では、現場の司令官は、上の許可を求めることなく、敵の進攻を止めるべく適切な行動を判断してすぐ手を打つべきなのです。
海兵隊ではこのように、上官の意図の範囲内であれば、部下は自由に意思決定して行動しなくてはなりません。上官の役目は、意図を明確にし、組織の隅々まで意図が理解されるように伝えること。そして部下のイニシアチブを解き放ってあげること (unleash their initiative)です。もし意図の実現を阻害する事案が起きたら、その障害を速やかに取り除いてやり、前線がポテンシャルを発揮できるようにするのが上官の仕事です。マティスさんは、可能な限り下位まで権限委譲していました。そして上官として前線の現状を把握するため、通常の指示命令系統とは別の「フィードバックループ」を作っていました。前線の責任者が本部への報告に気をとられていたら、目の前の状況把握、決断、実行が滞ってしまうからです。
＞＞マティスさんの本に戻りましょう。上官は、意図を伝え部下のイニシアチブを解き放つことが大事だと、マティスさんは繰り返し述べています。では、意図とイニシアチブをそこまで重視する理由は、なんでしょうか。それは、機動戦では「スピード」が非常に重要だからです。勝敗を分かつ要因は様々ある中で、「時間が最も容赦ない（unforgiving）」とマティスさんは書いています。
上官の意図に沿いつつ、スピードを最重視し、部隊がイニシアチブをもって自発的に行動する。しかし、これだけでは、状況が刻一刻と変わる戦いの現場で、組織がバラバラになってしまいそうです。スピードとイニシアチブを保ちつつ、大規模な作戦を遂行するには、何が必要なのでしょうか。ひとつは、実際の作戦を念頭に置いた、徹底した訓練です。スポーツと同じように、いちいち考えなくてもチームとして決めた動きができるように、体に叩き込むのです。もうひとつは、情報伝達のトレーニングです。上官には、意図が部下に浸透するようなコミニケーションスキル、部下の方は上官の意図を理解するスキルが必要です。このトレーニングも平時から繰り返す、とマティスさんは記しています。
89：名無しさん：2021/03/24(水) 11:54:05: ＞＞過去を学ばぬ者に戦場へ赴く資格はない
さらにもうひとつ、大切な要素があります。それは「学ぶこと」。海兵隊では位が上がるごとに、読むべき本のリストが課されるんだそうです。また、組織内のローテーションは現場と本部の両方を回り、4、5年に一度、丸1年学校で学ぶことを繰り返していきます。「生涯学習」が仕組みとして定着している。こうした訓練を通して、全員が同じ本を読んでいる前提でコミュニケーションができるんですね。
軍隊と読書や勉強って、意外な組み合わせのように私は感じました。しかしマティスさんは、学ばない者は軍人失格だと考えています。「人類は1万年にもわたって戦争をしてきた。過去のさまざまな戦いの経験者が、時間と労力を割いて、自分の体験と知恵を本という形で残してくれたのだ。日の下に、初めてのことなどない。過去の教訓を学ばずに戦争の現場に赴くなんて、身の程知らずもいいところだ。海兵隊が階層ごとに必読書リストを指定するのは、そういう理由だ」と。
マティスさん自身、2003年に第1海兵師団の少将としてイラク戦争に赴く内示を受けると、「メソポタミアにおける戦いを研究すべく、クセノポンの『アナバシス』を読み、アレクサンドロス大王に関する書籍に目を通し、そこから順に歴史を追っていった」そうです。また、2007年にNATO変革連合軍最高司令官に就任したときは「自分を導いてくれる22冊を厳選した」とか。
マティスさんは「歴史は読む (read) のではなく、研究 (study) するのだ」とも述べています。職位が高くなっても、というより、職位が高くなったからこそ、知的鍛錬を自らに課したのですね。
海兵隊で鍛えられたマティスさんのリーダー像も、明快で魅力的です。覚えておきたいフレーズをいくつか拾いました。
ttps://note.com/tuttlemori/n/na67e43b99683

バイデン大統領のアメリカ外交は海兵隊方式でいくと思う。各国にある程度の自治権、裁量権は与える。2021年まではアメリカが同盟国に指示する、通達する、命令するで同盟国の考えを配慮して大枠を決めることはなかった。アメリカがはじめに一から十まで決めて通達する完全なトップダウン方式。だがバイデン政権からは同盟国から意見をきくボトムアップを採用しながら、アメリカが大きな流れを決める。自主性がない国は置いていかれるが、やりたいことや自分の考え方がある地域にはいい「政権」。（中国から）フィリピンやマレーシア、シンガポールらくせの強い国が寝返り易いようある程度「自由」や「裁量」を残している。次の課題はやたらと細かく口うるさいノイジーマイノリティ（ポリコレ）を黙らせる。
上司・ボスの「現在の性質」を知り先回りする、次にうつ手を考えると「外交」が見えてくる。
90：名無しさん：2021/03/24(水) 14:10:49: ●バイデン氏が国防長官にミシェル・フロノイ氏を選ばなかった理由
NEWS ONLINE 編集部　公開：2020-12-10（2020-12-10更新）
ttps://news.1242.com/article/262108
●バイデン氏の国防長官人事、民主党内から懸念　文民統制巡り
ttps://jp.reuters.com/article/usa-biden-pentagon-idJPL4N2JN4HP
●米、揺らぐ文民統制　国防長官に元軍人指名―次期米政権
2020年12月10日07時15分
ttps://www.jiji.com/sp/article?k=2020120900777&g=int
●IS最高指導者が死亡しても「平和」が程遠い理由【WSJ3分解説】
ダイヤモンド編集部鈴木崇久
連載 WSJ3分解説
2019-10-30 04:15
＞＞さらに記事（3）では、中東で司令官として米軍を指揮した経験を持つジム・マティス前国防長官の発言として、強烈なコメントを引用しています。「事実は彼（バグダディ氏）が、われわれに刃向かった男だったということだ。われわれは彼を殺害した。これが現実だ。米軍のすべきことは『お前を地球の果てまで追いかけ、見つけて、殺す』ということだった」
ttps://diamond.jp/articles/-/218873

オースティン氏とフロノイ氏が国防長官の椅子をかけてし烈な主導権争いをしていた2020年12月、私は「トランプ大統領が選挙結果を覆して再選する」という右派論客の仮説に釘付けになり、彼らアメリカ軍内の闘争（中東重視派vsアジア重視派）を忘れていた。今になって、バイデン大統領の息子と知己でありカトリック教徒でもあるオースティン氏が国防長官レース（アメリカ軍内部の主導権争い）で勝って日本は助かった、危機一髪だった…と気づいた。

アメリカ軍内部の2大勢力
◆中東地域でのプレゼンス重視派（→ミシェル・フロノイ派）
・（日米同盟や世界の秩序維持アジアでの覇権確保よりも）サウジアラビアなど親米湾岸諸国の油田権益確保、同盟国イスラエルを重視
・石油など天然資源の輸出を掌握、資源価格を統制し維持することでアメリカに利益を呼び込む
・保護貿易
・自由民主主義には拘らない
・侵略や侵攻に近い消耗戦を重視
・Mフリン、H・マクリスタル、ミシェル・フロノイ
・プーチン大統領イスラエルネタニヤフ首相ら強権的な指導者を支持
・親ロシア
・「住み分け」より（異教徒は）制圧重視
・モンロー主義的なところがある
◆アジア覇権や同盟国との連携重視派（→ロイド・オースティン）
・イスラエルや親米産油国の為に中東を制圧することより「世界の警察」として世界各地の要衝を確保→自由民主主義勢力経済圏を確立する→交易による覇権を確立することが最終目的（ローマ帝国、モンゴル帝国のように地方分権）
・トランプ大統領時代に失われた同盟国からの信頼回復を目指し、アジアの秩序回復（中国の膨張を抑止する）を重視
・「孫子の兵法」を用いた心理的圧力・機略戦を重視
・Dペトレイアス、HRマクマスター、Jマティスら学者でもある軍人が中心で、肥大化する超大国中国、そしてロシアの牽制を最優先課題に掲げる
・マティスとその後に中央軍司令官に就いたロイド・オースティン
・WW2後に確立された自由貿易、自由民主主義の価値観支持派
・一方的な制圧、植民地支配より「住み分け」を成立させ停戦監視して治安を回復させる→地域の治安維持→平和により経済発展した場所からアメリカは用心棒代金をもらう
91：名無しさん：2021/03/24(水) 15:24:52: ●北朝鮮の核開発　77％が「重大な脅威」＝米世論調査
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1b2788416d36f112a88d798e92326698497813eb
●北朝鮮に「立派な生活を与える用意ある」　習氏が親書
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/808976d06e9c5f40caf3aaf696677d559cf1b711
●米・次期司令官　台湾有事「間近に迫る」
3/24(水) 12:49配信
＞＞アメリカのアキリーノ次期インド太平洋軍司令官は２３日、議会の承認公聴会で証言し、台湾有事が「想定よりも間近に迫っている」との認識を示しました。アキリーノ氏は、議会上院の軍事委員会で証言し、中国が台湾に侵攻する台湾有事の時期について、「多くの人が考えている想定よりも間近に迫っている」と述べました。そのうえで、「抑止能力を緊急性を持って、短期間で高めなければならない」としています。一方でアキリーノ氏は、中国の核保有について、「これまでに考えられていたよりずっと速いペースで増え続けている」と指摘しています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3a1d12e59d0b1ba699adbf0ac8337ffa062975a3

数百年間支配され続けた中国からの独立を目指して、金正恩はロシアから核兵器を譲り受け核兵器保有国家になったが…。トランプ大統領が再選しなかったことで、最終的に正式に「中国の属国」だと習近平に宣言される、とんでもない屈辱を味わうはめになった。対外戦争どころか国民が飢餓で苦しんでいる北朝鮮にミサイルを発射させ、アメリカへの挑発行為を行わせたのはロシアプーチン大統領にかわり「北朝鮮の飼い主」を自認する中国習近平だろう。2月にミャンマー国軍を使って先にアメリカにケンカを売り挑発した中国。だがアメリカは口頭では強い非難を繰り返しながらも武力侵攻の愚行は起こさず、トランプ大統領と同じやり方「経済制裁」を使って対応。バイデン大統領による「トランプ大統領戦法（経済制裁を駆使する）」をみた中国の周辺諸国は慌ててミャンマー国軍を非難し始めた。主義主張に関わらず、どの国も国民を食わせていけなければ下から反乱が起きて政権が倒される。中国共産党はバイデン大統領によるミャンマー経済制裁→中国の衛星国の離反を警戒している。
バイデン大統領は中国の挑発にのらず、中国大陸本土に上陸する愚行は起こさなかった。中国が北朝鮮を放棄すればアメリカと手打ちになったのに、習近平は北朝鮮を手放さないと宣言。習近平はまるでWW2の日本だ。賢明な国は中国習近平に巻き込まれないよう距離をおき始めた（マレーシアは北朝鮮と国交断絶）。北朝鮮は外交権を習近平に奪われ中国の手駒になって利用されてる。北朝鮮が軍事的な挑発を繰り返してもアメリカ軍が反応しないと、アメリカ軍を舐めた諸国がまた中国陣営に寝返る。中国習近平のせいで、アメリカ軍は死にかけで無力化されているとわかっている北朝鮮を攻撃するはめになりかねない。そうなればアメリカ軍は黙っていても死にかけの北朝鮮に止めをさしたと世界的に非難される。
中国共産党とアメリカ軍とが核保有勢力を牽制するため北朝鮮を「生け贄」にすることで合意したのかどうか…。アメリカのユダヤ人オットー・ワームビア氏を金正恩が殺害したからアメリカのユダヤは北朝鮮を潰したがってる。だがバイデン大統領は北朝鮮殲滅には反対だしやりたくないだろう。北朝鮮はもう無力に近い。下手に北朝鮮攻撃をすれば、旧東側陣営を中心にベトナム戦争の時のように「アメリカへの憎悪」を招きかねない→北朝鮮への軍事行使は敵を増やすだけで戦略的な利益が少ない→韓国に北朝鮮の見張りをさせた方がアメリカは悪者にならない、とわかっているからだ。
92：名無しさん：2021/03/24(水) 15:40:53: ●「トランプ再選」に賭けたプーチンの大誤算
＞＞バイデン大統領がプーチン大統領を「殺人者」と激しく糾弾した背景には明らかに、先の大統領選期間中にロシアが、自国の情報機関通じ、各州で「選挙不正が大々的に行われている」との根拠のない欺瞞情報を拡散させ、結果的に「選挙は略奪された」とのトランプ氏の執拗な主張を信じ込んだ暴徒による米議事堂量乱入事件で6人の犠牲者を出したことと関係したものだ。
＞＞ロシアの選挙介入については、FBI、CIA、DIA（国防情報局）、NSA（国家安全保障局）など米国のあらゆる情報機関を統括する国家情報長官（Director of Central Intelligence）が、去る16日、最終調査報告書を公表、この中で「ロシアは2016年大統領選に続き、昨年もトランプ再選目的でさまざまな工作に乗り出し、とくに、各州の投票所における（トランプに有利な結果をもたらすための）直接介入が困難なことを知った後は、選挙そのものが（バイデン陣営の謀略で）信頼できなくなっているとので虚偽情報をSNSなどを通じ流布させた」「プーチンはこれらの作戦を承認し、トランプに肩入れすると同時にバイデン当選に汚名を着せることで米国選挙制度に対する国民の信頼を貶め、国論分断を図った」ことなどを列挙した。
＞＞こうしたバイデン氏の強い対ロ姿勢は、大統領在任中、目立ったプーチン批判を控えるどころか、2016年米大統領選へのロシア介入を否定し続けてきたトランプ氏とは好対照をなしている。ロシアとの関係ではバイデン政権は今月初め、プーチン政権によるロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワルヌイ氏身柄拘束に抗議する形で、ロシア政府高官7人に対し、銀行取引、米国への渡航などを禁止する制裁措置を発表している。しかし、今回新たに、ロシアの米大統領選介入が明確になったことから、バイデン大統領は自らのメンツを保つ意味からも、さらに幅広い分野で対ロ制裁を打ち出すことになった。国務省筋によると、ブリンケン国務長官が東京、ソウルでの日韓両国外相および、アラスカでの米中外相会談を終え帰任するのを待って、早ければ今週中にもより具体的な対ロ制裁措置が打ち出されるものとみられる。
　これに慌てたのが、ロシアだ。プーチン大統領はバイデン氏による「殺人者」発言が飛び出した翌日の18日、アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使を急遽モスクワに一時召還した。AFP通信によると、この突然の措置に関連して、ロシア大使館は「大使は、危機状態に陥った両国関係修復について緊急協議のため帰国する。米政府高官（米大統領）がある種の悪意に満ちた発言をしたことによって、すでに過度に対立状態にある両国関係を崩壊寸前にまで追い込んだ」との声明を出し、バイデン発言が直接引き金になったことを認めたかたちとなった。
＞＞実際、米露関係は今、最悪状態になりつつある。そのきっかけを作ったのが、プーチン大統領自身にほかならない。プーチン氏は2016年米大統領でも、ヒラリー・クリントン民主党候補とトランプ共和党候補が大接戦の攻防を展開した際、クリントン女史がオバマ政権当時の国務長官として厳しい対ロ姿勢を貫いてきたことなどから、トランプ選出に向けた大掛かりな選挙介入を決断、実際に「連邦保安庁」（FSB）、「参謀本部情報総局」（GRU）、「対外情報庁」（SVR）などの情報機関に直接指示し、クリントン候補に不利な偽情報を拡散させたことが、米情報当局の調査で確認されている。そして同選挙でトランプ氏は、とくに最後まで接戦となったミシガン、ペンシルバニア、ウイスコンシンの3州についてわずか8万6000票差でクリントン候補を押さえたことから当選につながった。このため、ワシントンの政治評論家たちの間では、もし、ロシアの介入がなかったとしたら、クリントン候補が勝利していたことは確実、との見方が今もなおくすぶっている。
＞＞就任当時から発言に極めて慎重だったことで知られるジミー・カーター元大統領がその後のインタビューであえて「トランプはillegitimate President（正当性を欠く大統領）」と断じたのは、こうした背景があったからにほかならない。カーター氏ほか歴代大統領は退任後も、要請に応じその都度、米国情報機関の最高機密に基づくブリーフィングを受けられることになっており、この異例ともいえるカーター発言は、ロシアによる米大統領選挙介入の実態に即した判断とみられる。しかし、プーチン氏は前回このような“暴挙”により米国内で猛反発を招いたにもかかわらず、昨年の大統領選においても、米情報当局が結論づけた通り、大胆にも再びトランプ援護に踏み切った。これは、プーチン氏にとって大きな賭けであったことは間違いない。
93：名無しさん：2021/03/24(水) 15:52:56: ＞＞失敗に終わった賭け
ロシア側は昨年の大統領選について当初、（1）民主党は予備選段階で各候補乱立状態となり、その中でもバイデン氏はきわめて不利な傾勢にあった（2）それに比べ、トランプ大統領は対立候補もおらず、2016年選挙以上に現職の強みがいかんなく発揮できる（3）トランプ氏に対してはすでに2016年選挙で（当選させ）多くの“貸し”を作った結果、再選を果たせばロシアにとって一段と有利な外交・安全保障政策を米政権から引き出せる（4）バイデン候補が当選した場合、確実により厳しい対ロ政策が打ち出されることになる―などの観点から総合的に判断し、「対トランプ・テコ入れ」を決断したとみられる。
＞＞米情報当局の報告によると、選挙介入に乗り出したロシア情報機関は当初、トランプ氏にとって不利になりつつある状況を覆すため、各州選挙区投票所の投票マシンを管理するコンピューター・ソフトへの侵入、ハッキングなども検討したものの、米側選管当局は2016年の経験を教訓として徹底した監視体制を敷いた。このため、ロシア側は選挙戦後半から、主として、「選挙不正」説を米国内外に大々的に流布することにより、もし、バイデン勝利が確定した場合でも、結果自体を法廷闘争などを通じ覆す戦略に転換した。これは、トランプ氏自身が傾勢が不利になるにつれて、選挙戦の途中から、「民主党挙げての選挙不正工作」を繰り返し喧伝し始めたのと軌を一にしている。しかし、2016年米大統領選の時とは異なり今回はトランプ氏が敗北したことで、プーチン氏の“賭け”はもろくも失敗に終わったことになる。それのみか、米露関係の一層の悪化という大きな負債を抱え込むことになった。他方、バイデン政権発足直後、一時は両国間に一条の光も見え始めていた。その具体的ケースが、両国間の「核戦略削減交渉」の再スタートだ。両国政府は去る2月3日、米露間の唯一の核軍縮合意である「新戦略兵器削減条約」（新START）について、2026年まで5年間延長することを正式発表した。これとは対照的に、トランプ政権は米国と旧ソ連が冷戦時代に締結した「中距離核戦力（INF）全廃条約」からの一方的離脱を表明しただけでなく、今年2月で期限切れを迎えることになっていた新STARTについても、条約延長に消極的姿勢を見せていた。この点では、5年間の延長が担保されたことで当面、軍拡レースに一定の歯止めがかけられることになり、国際世論も好意的に受け止めてきた。
しかし、今後はバイデン政権がさらなる対ロ制裁を打ち出す意向を表明したことを受け、ロシア側も何らかの対応措置を検討せざるを得なくなる。プーチン大統領は急遽、駐米大使を一時帰国させ、両国関係の洗い直しを迫られることになったが、いたずらに両国関係を悪化させることは決して望んでおらず、打開策模索に苦慮せざるを得なくなった。“大きな賭け”に出た結果、支払わなければならなくなった代償は決して小さくない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe076fae1fa636020f85e61cdfe86b77d8441e02?page=1

トランプ大統領はイスラエルネタニヤフ首相とロシアプーチン大統領が擁立した。イスラエルとロシア、アメリカの軍事産業を儲けさせる為の政権だった。プーチン大統領の誤算はアメリカの真の愛国者Ｊマティスの蜂起。彼はアメリカの歴代の国防長官経験者や退役軍人をまとめてあげロシアの傀儡になっていたトランプ政権と共和党に反旗を翻した。アメリカ軍、マティスら同盟国重視の軍人がいなければ日本は本当にやばかった。外交に関心がなく自給自足できるアメリカ国民にとってはトランプ大統領再選の方が良かっただろう。マティスが擁立したバイデン大統領になったお陰で日本は滅亡せずに済んだ。
94：名無しさん：2021/03/24(水) 17:21:58: 39 : 名無し 2016/11/10(木) 14:00:16
まとまらなくてすまんです。不安の元はトランプ氏の独裁でなく彼が余りにも素直で中露に取り込まれたら、安倍政権が地道に築いてきた外交が崩れるような予感下手したらトランプ氏は中露のパペット。ヒラリーメールをリークしたのはロシア
ベトナムが日本とロシアから受注した原発のうち日本との取引をやめてロシアとは続行。中露はトランプ政権で息を吹き返すだろうし、アメリカと敵対していたからこそプーチン大統領は日本に近づいた。外交カードを失うのは日本。
ttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/news/5927/1477519876/36-135
※上の掲示板にこのコメントを書いた当時からずっと「トランプ大統領はロシアプーチン大統領の擁立した傀儡だ」となぜ他の人が気づかないのか、気づいていても言わないのか、不思議だった。トランプ大統領が「ユダヤ教徒」を（パスポート上の）「国籍」として扱おうと言い出した時、エルサレムはイスラエルの首都だと言い出した時、どうして誰も「トランプ大統領はユダヤ教を贔屓してる」と非難しないのか、事実を言わないのか不思議だった。ユダヤ人がホロコーストの犠牲者で被害者だという歴史的な事実は否定しない。だがあまりにも自分たちユダヤ人に有利な方に言論を誘導し過ぎてるというか…。プーチン大統領、ネタニヤフ首相による「アメリカを内側から乗っ取る作戦」の敗因は、限度を知らない強欲、ゼロサム思考からくるバランス感覚の欠如では。やり過ぎるから周りに気づかれて策略だとばれて失敗する。敵対勢力を絶滅させてきた歴史がある文化圏は「欲をかきすぎず、ほどほどで手を引く」が苦手。遺伝子レベルで完璧主義だったり「曖昧さ」や「多元的な複雑さ」が苦手なのかもしれない。

●偏向の塊、アメリカの政治報道は疑ってかかれ
3/24(水) 12:01配信
（古森義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/8f1ae600d84e74e8b765a6a19926b6f7c6d3cb73?page=1
※最後までトランプ大統領を押していたマスコミの人々＝欧米の軍事産業押しの人々＝戦前のハルノートを突きつけたアメリカ国務省に潜んで内側から牛耳っていたソ連の共産主義勢力（ソ連共産党のスパイ）＝日本の台頭を危険視しやたらと日本の邪魔をしたがるユダヤ人勢力＝シオニストキッシンジャーがアメリカ政府内にとり入れた勢力＝現在中国韓国ロシアに積極投資していたユダヤ勢力。日本国内にいる中国・韓国・ロシアといったユダヤの息がかかった勢力があぶり出されたのが、2020年アメリカ大統領選挙報道だった。
95：名無しさん：2021/03/24(水) 23:13:53: 今回トランプ大統領再選に最後まで拘っていた保守派論客、そして今でもバイデン大統領に批判的な論説を書く人の根底にある共通点は「反中」「金融・ジャーナリズム」「ユダヤ」「旧ソ連・ロシア」ではないか？と思い始めた。日本では中国嫌いだと保守派論客だと見なされる。だが彼らのうち明確にロシアを批判している者は…。
中国と旧ソ連（ロシア）とは「マルクス主義」「共産党」で繋がった旧東側陣営仲間だが、モンゴル帝国による征服、有色人種と白色人種といった人種の違い、南下したいロシアとそれを押し留めてきた中国王朝との戦い…歴史的な経緯をみればロシアと中国は伝統的に仲が悪い。
ロシアには自分達はヨーロッパと繋がりがある西洋文明圏（キリスト教圏）だという自負がある。中国にすれば自分達は4大文明を築いた人々の末裔でロシアは辺境の地、田舎の蛮族だという軽蔑がある。
中国とロシア、ロシアと日本、日本と中国との対立を利用して、北朝鮮金正恩と韓国文在寅大統領は（ロシアに核をもらって）日本や中国、アメリカを牽制し朝鮮半島の独立を目指していた。だが核兵器を保有した北朝鮮を警戒した日中連合による兵糧攻めにあいあえなく自滅→中国の完全な属国へと移行。
日本では「反中」「嫌韓」を掲げれば一応「保守派論客」と見なされていたので、もうひとつの日本を蝕む脅威ロシア（北朝鮮・韓国）を忘れていた。

トランプ大統領が再選すれば、確かにアメリカとロシアとで中国を圧迫した可能性はあるが、ロシアに警戒心を抱く欧米（仏独英）は対中包囲網に今ほど熱心に加わらなかっただろう。ロシアプーチン大統領・アメリカトランプ大統領の連合体が怖いからヨーロッパ各国は2014年のウクライナ侵攻以降、中国にも「保険」をかけていた。
ロシアとヨーロッパとを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」はアメリカのバイデン大統領がようやくストップをかけた。トランプ大統領の再選を阻止して、アメリカとロシアが手を組む可能性を減らしたら欧州諸国が安心して（冷戦崩壊前の）東西陣営に戻ってきた。今は1989年冷戦崩壊で起きた地殻変動が、また各自バラバラにされて再構成されてる期間。
アメリカはできれば戦闘なしで1979年米中国交樹立前の姿（中国vs台湾＋アメリカ）にしたい。

プーチン大統領はヨーロッパ各国を制覇（蹂躙？）した皇帝ナポレオンみたい。ロシア国民にとっては偉大な大統領だろうが…。ナポレオン（プーチン大統領トランプ大統領金正恩・文在寅）に抵抗したイギリスを日本（安倍前首相）に置き換えれば、イギリスと一時的に手を組みナポレオン軍を退けたロシアのアレクサンドル1世は中国（習近平）。そしてナポレオン（プーチン大統領トランプ大統領金正恩）を退けた後、イギリスとロシアが対立してクリミア戦争になったように、（北朝鮮の脅威が去って）日本と中国も再び対立体制に入った。
中国は経済発展すると弱者を虐め始める。また降伏すると全滅させられるか奴隷にされる。経済はwinlooseの搾取体制。
アメリカは経済発展すると弱者に施しを始める。また降伏するとそれ以上追撃しない。ある程度の用心棒代金を上納すれば自由に商売させてくれ、winwinも可能。
かつてナチスドイツとソ連、両方に侵略されながらも独立したフィンランドやナチスに侵略されソ連の支配を経験した東欧諸国も今はドイツがいる西側（ドイツよりロシアを警戒）。
やはり西側陣営一択しかない。
96：名無しさん：2021/03/25(木) 11:50:19: ●中国・習近平の「異常さ」の正体…ウイグル人の「迫害」を止めようとしない「本当の理由」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b885bb2ceb79ed0e8700b6a38e7c4dc419ef4f33?page=1
●中国、ワクチン提供で圧力か　台湾と外交関係持つパラグアイに
【台北、サンパウロ共同】南米で唯一台湾と外交関係を持つパラグアイは24日までに、中国政府の代理人と称する仲介業者らが新型コロナウイルスのワクチン提供の条件として台湾との断交を要求したと明らかにした。台湾外交部（外務省）は「ワクチンを政治手段に利用すべきでない」とし、台湾外交に対する攻撃だと中国に反発した。パラグアイ外務省は声明で、業者らが正統な「代理人」かどうかは疑問が残るとしつつ、ワクチン提供の条件に台湾との関係断絶をほのめかすことは「パラグアイの主権に影響を与えかねない」と非難した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1078963e511601985bc77a0b8a0f34556cb3b3d1
●教会に監視カメラを設置し爆破─中国はなぜ、これほどキリスト教を恐れているのか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ae1a9506062ca8e553a94642a5b1513e8634889?page=1
●ノルウェー、ロールスロイス傘下企業のロシア企業への売却認めず
＞＞【AFP＝時事】ノルウェー政府は23日、英航空エンジン大手ロールスロイス（ Rolls-Royce）傘下のノルウェーのエンジンメーカー、ベルゲン・エンジン（Bergen Engines）の、ロシア企業への売却を認めないと発表した。機密技術情報がロシア政府に渡るのを防ぐため。北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるノルウェーは2週間前、安全保障への影響を精査するため、ロールスロイスに対しベルゲン・エンジン売却の差し止めを命じた。モニカ・メーラン（Monica Maeland）法務・公共安全相は23日、「安全保障分野で協力関係にない国が監督する企業への、当該企業の売却を阻止する必要があると結論付けるに足る、十分な情報を得るに至った」と述べた。ノルウェー政府は声明で、ベルゲン・エンジンの技術と同社が製造するエンジンは、ロシアにとって軍事的に非常に重要であり、同社の売却は「ノルウェーおよび同盟国の安保政策の利益に明確に反する形でロシアの軍事力を強化するものだ」との見解を示した。ベルゲン・エンジンは従業員数950人で、1999年にロールスロイスの傘下に入った。現地報道によると、同社はノルウェー海軍の最高機密の情報収集艦マルヤッタ（Marjata）のエンジンを提供している。ベルゲン・エンジンを買収するはずだったロシアの民間企業TMHグループ（TMH Group）は、従業員数10万人で世界25か所に事業所があり、機関車や鉄道機器を製造している。同社は23日、買収が認められず「非常に失望している」と発表した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/69ef1f77868c0f7d1b0a6e6e9ba6368255000a01
●ロシア製ミサイル問題、平行線　米トルコ外相が会談
＞＞【イスタンブール時事】ブリンケン米国務長官は24日、訪問先のブリュッセルでトルコのチャブシオール外相と会談し、ロシア製対空ミサイルシステム「S400」について「保有しないでほしい」と求めた。チャブシオール氏はこれを受け入れず、議論は平行線をたどった。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1a0ba5dadd801be0cf6b81c2427d8ba3cd4abac6
97：名無しさん：2021/03/25(木) 11:53:13: ミャンマー軍は欧米のトランプ大統領戦法（経済制裁）にびびって、デモで拘束した人を釈放した。2月1日に起きた中国によるミャンマー国軍クーデター。ミャンマー国軍（中国）vsミャンマー国民（アメリカ）→アメリカの勝利。
中国はアメリカが共和党息子ブッシュ大統領みたいにすぐ軍を動かすか、民主党オバマ大統領みたいに全く軍を動かさないか、それしかないと見誤っていた。今の民主党バイデン大統領はお年寄りでよろよろに見えるだけで中身はかなり頼もしい。共和党トランプ大統領が多用した「経済制裁」戦法を身に付けながら、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦を何度も台湾海峡で航行させる→中身は「共和党息子ブッシュ大統領（軍事攻撃）＋共和党トランプ大統領（経済制裁）の超攻撃的なアメリカ。
2021年2月25日のシリア空爆は「甘く見ると軍事行使をためらわない」というバイデン大統領とアメリカ軍からの中国ロシアへのメッセージだったのか？と思い始めた。私は軍内の中東重視派がクーデターを起こし、アメリカ軍を乗っ取ったと思い込んでいたが、「ロイド・オースティン国防長官がバイデン大統領にシリアへの空爆を進言した」とみて考えを改めた。シリアへの空爆を知った時バイデン大統領はイランとの核合意をダメにするつもりか？とあきれたが、（シリアへの空爆が）イランのロウハニ大統領ザリフ外相あてでなく中国やロシアへのカウンターアタック、アメリカ国内にいるイラン嫌いの共和党支持者へバイデン大統領から歩み寄りをみせた演出だったなら…。これほど有効なメッセージはない。
そしてこの「唐突で派手な軍事行使を交渉、対外メッセージにつかう」手法は以前マティス国防長官が中国習近平に使った。習近平が初めて訪米した時トランプ大統領はチョコレートケーキを食べながら、シリアにアメリカの弾道ミサイルを打っ放すという荒業を見せつけ、習近平を震えがらせ心理的に圧倒した。当のシリアへのミサイル発射は戦争にならないようシリアにいるロシア軍には事前に通告していて、アメリカの友軍には被害がでないよう調整してあったのだが、それまで「平和主義でISに対して軍事行使できないアメリカ」（オバマ大統領）を見て、「強いアメリカ」を諦めていたいた世界の首脳、同盟国からすればすごい衝撃だった。「相手に心理的なダメージを与え戦意喪失させる」は海兵隊とマティスの十八番だ。バイデン大統領の後ろには脳筋じゃない知性のあるアメリカ軍（マティス的な存在）がいて中国ロシアと心理的な戦争、チキンレースを展開してる。北朝鮮がミサイルを射ったというより中国が北朝鮮に射たせた。なぜ北朝鮮でやらせた？と考えたら、「成敗されても仕方ないならず者北朝鮮」を前面に出して、世界の注目を新疆ウイグル自治区からそらさせたいからだろう。私は今まで新疆ウイグル自治区のもつ重要性がよくわかっていなかったのだが、橋爪大三郎氏の解説で「中国共産党と習近平と中華思想のシンボルみたいな存在だ」と読んでなぜ中国と習近平があんなに新疆ウイグル自治区に拘るのかわかった。
98：名無しさん：2021/03/25(木) 11:54:22: 金がある中国共産党といえども北朝鮮ぐらいであっても人口のある地域、国はウイグルみたいには完全に言語や風習まで同化政策させるのは不可能。せいぜい北朝鮮労働党を通しての「間接統治」。今ウイグルで起きているのは、ナチスドイツのようなホロコーストではない。ナチスの粗っぽいホロコーストよりも組織化され巧妙で悪質。不妊手術により遺伝情報をたちきり先祖伝来の宗教を取り上げ言語を絶やす…。これは原爆投下により一瞬で20万人の死者、ルワンダ虐殺で起きた100日で100万人が亡くなった「分かりやすい悲劇、虐殺」とも違う。ルワンダは内戦だし原爆は国と国との戦争。中国の新疆ウイグル自治区でのやり方はあまりにも洗練されていて分かりにくい。その暴力の深刻さが伝わりにくいが、生物の多様性、人類の生存そのものを脅かす危険性がある。中国習近平のやり方に口出しする、これは内政干渉ではなくむしろ中国国民の為だ。アメリカに核兵器を投下されても絶滅まではしないし復活できる。だが新疆ウイグル自治区で行われている「思想・宗教・言語・遺伝情報を取り上げ人間を中国共産党の駒としてデザイン化する事業」が中国共産党により中華思想のモデルケースとして成功すれば、人類の多様性そのものが潰される→全世界で中国人以外の文化文明が全滅する危険性があがる。あまりにとっぴすぎてSF小説、荒唐無稽にしか見えないようなことが中国で習近平により起きているんだと、橋爪大三郎氏の解説でようやく理解できた。毛沢東が農業政策の失敗で4500万人の自国民を餓死させた大躍進、これは中国国内の問題だからかわいそうだがどうでもいい。習近平の場合は自国民大量餓死より、思想の邪悪さて世界各国に影響がある。一度「習近平のやり方」を黙認してしまえば、どの国も歯止めが効かなくなってしまう。今習近平がやろうとしている、やっているのはナチスドイツというよりスターリン時代にソ連で行われたことだ。
99：名無しさん：2021/03/25(木) 12:38:39: ◆「ナポレオン戦争」のwikiより引用
＞＞日本[編集]
1808年に長崎で起きたフェートン号事件は、ナポレオン戦争の余波が日本にまで及んだものといえる。10月4日（文化5年8月15日）、イギリス船フェートン号が、当時フランスの支配下にあったオランダの船舶の拿捕を目的として長崎に侵入し、オランダ人を人質として薪水や食料の提供を要求した。長崎奉行の松平康英はフェートン号を撃退する戦力を有しておらず、この要求を受け入れた。後に松平康英は事件の責任を取って切腹し、勝手に兵力を減らしていた鍋島藩家老等数人も責任を取って切腹した。
◆「クリミア戦争」のwikiより引用
＞＞また、プチャーチンが長崎に入港中との情報を得、英国東インド・中国艦隊司令ジェームズ・スターリングは、それを捕捉することを口実に、長崎に侵入した。到着時にはすでにロシア艦隊は長崎にはいなかったが、英国とロシアが戦争中であること、ロシアがサハリンおよび千島列島への領土的野心があることを警告し、幕府に対して局外中立を求めた。スターリングは外交交渉を行う権利は有しておらず、かつ本国からの指示も受けていなかったが、長崎奉行水野忠徳は、イギリスの軍事力への恐れから、条約締結を提案し、1854年10月14日に日英和親条約が調印された。日本の北方でロシア海軍との交戦を行うためには、日本での補給を可能にすることには大きなメリットがあり、本国も追認した。新興国で大きな海軍も有していないアメリカが、この時期ペリー提督を派遣して日本に対して砲艦外交を展開できたのは、この戦争によって欧州列強の関心が日本を含めた東アジア地域にまでおよばなかったことも理由の一つである。なおこの戦争でフランスでは、政府の命令を受けてパリ天文台台長のルヴェリエという学者が暴風雨の研究を行い、これが今日の天気予報という学問のジャンルの起源になった。
※TIL
風が吹けば桶屋が儲かる（＝バタフライ効果）的…
日本が鎖国してのんびり暮らしていた時代でさえ遠くで起きたクリミア戦争、ナポレオン戦争のとばっちりがあった。日本がアメリカぐらい天然資源がある国ならアメリカ国民みたいに国内にしか関心がなくてもやっていける。だが石油が原因で太平洋戦争になったように、今の輸出入状況ではどうやっても世界各国で紛争があれば影響を受ける。こうなったら関わった方がいい。安倍晋三首相の時に思ったが外交は外務省より経済産業省の方がうまい。餅は餅屋というが…。自由貿易になれば外交が経済と密接に関係してくる。経済産業省＋外務省の全方向ハイブリッド外交チームが安倍晋三氏・麻生太郎氏・今井尚哉氏だった。経済知識と外交的な人脈を合わせた世界的な有力者…アメリカならトランプ政権にレックス・ティラーソン元国務長官というすごい人材がいた。欧米の軍事ビジネス外交は韓国みたいに善悪や好き嫌いの感情を入れない。自分達が許容できる範囲内か、できないか。善悪感情を全くいれずに起きたことだけ見れば欧米の意図が見える。多分韓国は良くも悪くも情緒があり感情的過ぎる。
100：名無しさん：2021/03/25(木) 16:21:37: 欧米と韓国メディアとの温度差、噛み合わない感じをみてその理由を考えていて「功利主義的な思考」「合理的な思考」がカギだと思った。宗教みたいに教義で善悪や判断基準があらかじめきちんと決めてある絶対が存在する文化圏と、功利主義の概念、相対的な思考の文化圏とでは同じもの（人権）をみても捉え方や感じ方が違う。「客観的でなくても話が通じる社会」（自己中心が通じる社会）は「集団の構成員が均質である」「構成員の交替がない」を前提条件に成り立っている、閉じた社会。戦前の日本、韓国、北朝鮮そして習近平がしきる現在の中国は「絶対的な価値観」を前提にして考える癖がある。決まった善悪はない、集団を構成する多数の他人にとって利益になるかどうかが基準という帰納的方法からできた慣習法（コモンロー）的な考え方が理解できないと欧米の「人権」の考え方がわからないだろう。江戸時代に徳川幕府による共通ルール作りが進んで儒学が普及した日本も、現在の中国や韓国みたいだった。答えが決まっている演繹法しか使わない文化圏メディアのいう「人権」とトランプ大統領やバイデン大統領といったアメリカのいう「人権」がすれ違う理由は思考のアプローチが違うからではないかと思う。宗教（演繹法から）のアプローチと集団生活上の経験や必要（帰納法から）のアプローチでは「道徳」が違うからでは。中国韓国北朝鮮ら儒教文化圏はマナー・面子を重んじる。彼らは「絶対」の世界に住んでいるが、欧米と現在の日本は自分と他人という関係性の中で有害か無害か、許容できるかできないかを考える「相対」の世界に住んでいる→ルールや儀典、習慣は必ずしも絶対である必要ないし柔軟に変わりうる。今の習近平中国と欧米との戦いは、絶対（宗教）と相対（科学）の戦い。西側の掲げる価値観「相対チーム」が、中国やロシアの掲げる価値観「絶対チーム」に負けると、科学の可能性は消される。日本は世界が中国発の「絶対」価値観チームに取り込まれると、自分達も言論の自由、異論を言うことをはじめ、科学そのものができなくなると危機感を抱かなきゃならない。
「違う」を前提に自他分離できると、客観ができるようになる。違いがない（＝同じ）を前提にすると主観しかできない。そして客観がないと科学にならない。現在の米中戦争は究極的には、客観的な価値観（＝科学）を認めるか認めないか、根源的な問題にまでさかのぼるだろう。中国が唱えているのは「信仰、祭祀による神聖政治時代に戻ろう」であり、アメリカが唱えているのは「客観、民主主義で選択できる環境でいよう」。選択できる＝自己責任が生じる＝能動。選択できない＝自分には責任がない＝受動。日本は皇室という神聖政治ににた権威体制（受動）がありながら、国民が参加する民主主義（能動）。王室制度があるイギリスと日本は同じく能動と受動の両立・ハイブリッド型。アメリカは権威による制限（受動）がなく、全てを選択できる一方、責任も選択した人が全て引き受ける完全な能動型。北朝鮮みたいな専制独裁国家は国民には全く選択肢がない一方、民に責任もない受動型。米は能動であり中国は受動。中国もロシアも受動と能動とのハイブリッドにしないところ、いつもどっちか両極端に偏るところが似ている。「純血」思想の強い神聖性を残した文明圏は「混合」「融和」を嫌う。混合した方が病や環境の変化への強度が上がり、長期的にみて汎用性も拡がるのに…と思うのだが、それは何でも取り入れて魔改造してしまう好奇心旺盛な人特有の感覚だろう。
101：名無しさん：2021/03/25(木) 21:44:15: ●教皇イラク訪問を誤読する朝日新聞の怠慢と不見識
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cfa60c34c32657b5485e2171b0a680dcb33f1231?page=1
「怠慢と不見識の朝日新聞」を嘲笑、非難するために書いたのかもしれないが、飯山陽女史の捉え方も朝日新聞と同じくらい偏った見方のような…。
・朝日新聞：イラクはISが掃討され平和になった→それを示すためにローマ教皇が来た。
・飯山陽女史：朝日新聞の解釈は誤り。イラクはまだ平和になってないし、イスラム過激派ISをなのるイスラム過激派のテロ活動は絶滅してない。イラクは危険な状態。ローマ教皇はイラクにいるキリスト教徒を命懸けで励ましにきた。
・私の見方：イラクはまだ平和になってないし危険な状態だという飯山女史の解説に賛同するが、ローマ教皇が危険なイラクにわざわざ来たのは、シーア派国家イランとアメリカとの和平交渉のためでは？フランシスコ教皇はローマ教皇として史上初めてイラクでシーア派最高権威シスタニ師と会談した。イラクにいるキリスト教徒を慰める目的もあっただろうが、アメリカ政府に頼まれて講話の特使として降り立ったのでは？イランはオバマ大統領時代に締結した核合意をトランプ大統領により一方的に破棄された。イランにも国としてプライドがあるからいくら苦しくても無条件でアメリカとの講話は無理。かといってこのままでは中東イラン反米主義派によるテロとそれを抑えようとする米軍とで報復の嵐に。イランの兵士は強いからアメリカ軍も正式な戦争にはしたくない→ローマ教皇に間に立って貰おう？
コロンビアで50年に渡り内戦を展開した反政府ゲリラFARC。FARCとコロンビア政府との間に立って停戦講話、内戦終結を取り持ったのは、キューバ政府の依頼を受けたアルゼンチン出身のローマ教皇フランシスコ。そしてコロンビアで反政府ゲリラと政府との和解を取り持ったキューバはアメリカと国交回復、関係正常化にこぎ着けた。がトランプ大統領がまたひっくり返した…。
アメリカが対中包囲網に専念するにはかつての東側諸国を味方にするとまではいかなくても、不可侵関係ぐらいまでにこぎ着けなきゃならないのに、トランプ大統領は片っ端からオバマ大統領時代の約束を破棄して、ケンカを売ってあるいてアメリカ軍の敵ばかり増やし再選できなくなった。
バイデン大統領はトランプ大統領のした外交惨事の後始末に奔走しているのに、なぜか一部の論客はトランプ大統領の感情外交を褒める不思議な事態。
バイデン大統領の強みは安倍前首相と同じく、なるべくハッキリとした敵を作らない。いつでも戦争を始められるし、また講話もができるように「曖昧さ」をキープする体制。同盟国が集まってそれぞれの弱点を補いあうことで、中国に対して切れ目なく継続して打撃を与えることができる。トランプ大統領はユニークで無邪気で憎めないところのある人だった。が、いくら世界一強い国とはいえアメリカ単独、短期決戦ばかりで動こうとしたから同盟国から反発をかった。
ISで思い出したが、トランプ大統領がISの指導者バグダディ容疑者を討ち取ったと大喜びで言いふらしていた時、「IS指導者がアメリカ軍に暗殺されたそうですがどう思いますか？」とインタビューをされたイランの情報大臣が「どうでもいいし興味ない」とバッサリ言い捨てていたのがクールで面白かった。
イスラエルとサウジアラビアが資金を出したISと死闘したイラン。イランは相当ひどい目にあって犠牲もでたはずなのに、あくまでも淡々としている。本当に強いタフな国。
そして飯山女史はイラク軍がISを掃討して、モスルを奪還したと書いているが、正しくはアメリカの支援したクルド人による軍がモスルを解放した、である。
慰安婦問題の経緯を見ていてリアルタイムで覚えていた人が少なくなると、伝言ゲームみたいに内容が少しずつ改編されていき、聞いた人が変だな…と感じながらも、いちいち突っ込まないで放置していると話者にとって都合のいい解釈が「正統な歴史」「真実」になってしまうと感じた。
102：名無しさん：2021/03/25(木) 21:58:24: ●アジア系へのヘイト犯罪、中国に政治利用される恐れ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a720ad7a0ef8279c790420d56a3fa39c1414a6d8?page=5
●退潮する中国の一帯一路が元の姿で復活することはない
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6067190ee5f140d4d57a5cee210bfacfa664c66e?page=2
※スウェーデンのH&M不買呼び掛け、台湾パイナップル騒動に見られる中国の自滅。日本へのレアアース禁輸、マスクの輸出規制で禁輸をした側の中国が想像以上にひどい目にあったのに…中国はもう忘れているのだろうか。習近平は焦っているのか、中国国民にとって長期的にダメージになることばかりし始めた。戦前の日本みたいな感じで敵に攻撃する口実を与えている。中国特有の賢さは単純な力任せでなく、相手の力（力点や支点を）利用しつくして自分側は労なく勝ってしまうの器用さがなくなり、まるで韓国みたいになっている。客間には論語をおきながら書斎には老子を備える中国の老獪さがなくなってきたような…。
老獪さは一方で知性に繋がるし、知性は複雑さや多様性への寛容にもなる、そして寛容はまわりまわって人々の生きやすさにも繋がると思う。多民族国家特有の多様性でアメリカみたいに何があっても生き延びてきた超大国中国が…。
日本人が中国人と間違われてヘイトされた、アメリカでアジア人が狙われている、という報道をみてWW2中の日系人収容みたいだと感じた。就任後バイデン大統領が戦争中の日系人収容に謝罪した。これはアメリカ国民に対する「一時の激情に駆られて過ちを繰り返さないで」「普遍的人権を掲げるアメリカで、アメリカ国民が人権侵害したらまたややこしくなるからおとなしくして欲しい」という事前の通告、警告だったのでは。
中国やソ連（ロシア）に比べ、アメリカのすごいところは政府の国民に対する公平さ。WW2で起こした日系人の強制収容に対してアメリカ政府が謝罪・賠償している。
自然状態（万人の万人に対する戦い）のまま生きてる中国やロシアでは、多数派（強者）が少数派（弱者）に謝ったり賠償することはあり得ない。自然に反することがいいか悪いかは別にして、アメリカは強いのに「道徳的」であろうとする特異なノブレスオブリージュな国だと思う。強者が自律するところに、サムライ階層がいた時代の日本思想が重なりアメリカを尊敬していた。
オバマ大統領はあまりにも道徳的であろうとがんばりすぎて窮屈だと一部のアメリカ国民から反発されていたが、トランプ大統領時代はその反動からか中国やロシアみたいに弱肉強食、野性的で自然状態すぎる時代だった。
スターリンやチャーチルにキリスト教的な道徳心を利用され、太平洋戦争に担ぎ出されたアメリカ国民は純朴というか情熱的すぎるというか…でもそこがアメリカの好きなところでもある。
共和党のフーバー大統領は「ルーズベルトは狂ってる。ドイツ相手にWW2に参戦したい為だけに日本と戦争した」と糾弾し、マッカーサーも日本のした戦争は自衛戦争だったと発言した。だがその裏にあること、ソ連共産党（ボリシェビキ）のスパイがアメリカ政府の中枢・国務省の高官にいて、ソ連側に有利になるようアメリカを動かしたのはあまり知られていない気がする。敵味方にわかれたが、ナチスドイツとソ連共産党の考え方は似ていた。ハイデガーはナチスドイツとユダヤには選民思想、優生思想といった共通点があると述べて袋叩きにされたが…ナチスドイツと一部のユダヤ思想とソ連共産党と現在の中国習近平の考え方や価値観は似ている気がする。ナチスドイツは血統・純血思想を掲げ思想の統一をはかったし、ソ連は共産主義思想による統一を掲げた。ナチスとソ連、中国共産党習近平の共通点は混じりけのない完璧、永遠の安定した存在や体制があると考えるところ、曖昧さや中途半端を嫌う強迫観念的なところ。ひとつの正しさしか認めない潔癖、完璧主義、他の答えや異論を認めず排除しようとするところ。ナチスやソ連に限らず、たとえ善意からであっても極端になると破壊をもたらすという言葉をトランプ大統領時代とオバマ大統領時代を見ていて実感した。
WW2で最も利益を得たのは、ロシアやヨーロッパの天敵オスマン帝国を壊し、約束の地エルサレムに悲願の「国家」を樹立したユダヤ民族（イスラエル）と、ソビエト連邦を作って周辺のロシア正教、イスラム国家を強引に吸収合併したソ連共産党、ボリシェビキではないか？と最近よく思う。案外、『ベニスの商人』シャイロックのいた時代から世界は変わっていないのかもしれない。
103：名無しさん：2021/03/26(金) 08:41:17: ●ヤフーニュースは、やまもといちろう氏の記事「全削除」の理由を説明してほしい
このサイト、「Yahoo!ニュース個人」は、ヤフーに選ばれたジャーナリストや専門家などの書き手（オーサー）が、ブログのような感覚で記事を執筆・掲載でき、ページビュー（PV）などに応じて報酬がもらえます。編集者は基本的におらず、記事内容は書き手の裁量に任されています。
　私は、「Yahoo!ニュース個人」がスタートした2012年から、書き手として参加しています。立ち上げ時に当時の編集部を取材し、Yahoo!ニュース個人の狙いについて聞いた記事をITmediaに執筆しました。その場で聞いた、「個人の活動を支援する場を作る」というメッセージに共感し、参加を決めました。
　あれから9年間、Web専業記者の立場から、いろいろなジャンルの記事を、Yahoo!ニュース個人に書いてきました。ただここ2年ほどは、私が書いた記事についてヤフーからクレームが入ることが多く、悩むことも増えました。（クレームの内容は「記事が短すぎる」「専門性が低い」などです。過去には問題とされなかったことが、最近になって問題視され、クレームが入るようになりました）
　私の記事とYahoo!ニュースの方向性が合わないなら、執筆終了もやむなしと考えていたところ、今回のやまもと氏の記事全削除の話を知り、「契約解除した場合、過去記事がすべて消える可能性もあるのか」と戦慄しています。
やまもと氏「契約解除は合意していたが、記事は消さない取り決めだった」

　noteによるとやまもと氏は、ヤフーから「配信契約の解除を申し渡されていた」そうです。その理由は明かされていません（守秘義務もあるのでしょう）が、一部の記事をめぐって訴訟を複数抱えている（相手方は暴力団関係者など。ヤフーではない）ことや、LINEの情報漏えい問題についての記事を以前から多数書いていたこと――などが、「記事を削除されて困った理由」として説明されています。
配信契約解除についてやまもと氏は、「私もすでにYahoo!JAPANとの信頼関係は失われたと考え、強く抗弁することなく追加記事を上げないことで諒解」したとのこと。何らかの理由で、ヤフーがやまもと氏のYahoo!ニュース個人での記事配信終了を打診し、本人も了解していた、ということのようです。
　問題はその次です。同氏はYahoo!ニュース担当者とのやりとりで、「私のヤフーニュース個人での掲載記事は削除しない／掲載を続ける」と合意していたにも関わらず、ヤフー側は過去記事をすべて削除したとのことです。どのタイミングで、どういった通達があって（または連絡なしに）削除されたかは、明かされていません。
　やまもと氏はnoteにこのように書いています。
　何より、配信契約解除の時点で「記事は削除しない」とした、担当者との取り決めは何の前提条件もなく簡単に破られました。納得がいくはずがありません。Yahoo!JAPANは嘘の条件を飲ませて私に配信契約解除を飲ませたことになり、到底納得ができることではないのです。

(やまもといちろう氏のnote「私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について」より）

　事前の合意を破って記事が全て削除されたのは、一体なぜなのか……。私もYahoo!ニュース個人の担当者に問い合わせてみましたが、分かりませんでした。これは筆者の憶測ですが、現場レベルではなく、もっと上のレイヤーで決まったことなのかもしれません。
ところで、「Yahoo!ニュース個人」の記事は、日本最大のニュースメディアの一つである「Yahoo!ニュース　トピックス」（ヤフトピ）に取り上げられることもあります。筆者の記事も何度か取り上げられてきました。
　一方でヤフトピは10年以上前から、自社記事を扱わない（トピックスに載せない）と明言していました。「外部メディアが執筆した記事がヤフトピに載った場合、ヤフーの公式発表と誤解されかねないため」など言い分は分かる面もあります。
　ヤフーとLINEは経営統合しましたが、現在、LINEの記事はヤフトピに掲載されています。ただ、その内容には偏りがあるのでは？　と筆者は感じました。
　ここ3日、Yahoo!トピックスに載ったLINEの情報漏えいの記事をたどってみたところ、記者会見の内容など、LINEの言い分をストレートに伝えるものばかりでした。問題を詳しく解説したり、批判したりする記事は、見当たりません。これが偶然なのか、あえてなのかは分かりませんが……。
104：名無しさん：2021/03/26(金) 08:47:32: 「ヤフトピ以外」なら載せる度量を信頼していたけれど……

　ただ、トピックスに載らなくても、Yahoo!ニュースの通常記事として、ヤフーの批判記事などは配信されています。かつては、「Yahoo!ニュース個人」の書き手の間で、ヤフーへの批判記事が盛り上がったこともありました。
　例えば、以下のような記事です。
・取材に対してウソをつく組織「Yahoo! JAPAN」が信頼と品質など担保できるわけがない（藤代裕之氏：2016年）
・ヤフー通販「おすすめ順」ステマ指摘騒動のどこが一体問題なのか（徳力基彦氏：2017年）
　これらの記事を見て私は、「Yahoo!ニュース個人」の記事がヤフー（やLINE）の都合で削除されるなことはないと思っており、その部分では信頼もしていました。しかし今回、ヤフーの都合（？）でやまもと氏の記事が削除されたことで、信頼は不安に変わりました。
　今後、ヤフーやLINEを批判する記事は書けるのか、書いた場合、合意なく削除される可能性があるのか、知りたいと思っています。
　この記事を編集部がどう見るかは分かりませんが、私の過去記事は削除されても良いよう、重要なものは別の場所にアーカイブしておこうと思います。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20210325-00229179

日本でも新疆ウイグル自治区政策が始まった？
今国民が黙っていれば韓国や中国みたいになる。言論の自由は確立するより破壊された後に取り戻す方が数倍難しい。私も経験してから自由に自分の意見をいえることのありがたさを実感した。中国に自由を奪われてからでは取り戻せない。
中国の言い分に従い、日本から独自の言語や宗教がなくなって、それから経済発展したとしてそれは日本なのか？と疑問。言論の自由があるはずのアメリカのハーバード教授でさえ「異論を許さない攻撃」に疲弊するくらい。中国韓国やロシアの支配欲求は強い。多分ユダヤと同じ性質。
105：名無しさん：2021/03/26(金) 10:25:56: 中国が今現在新疆ウイグル自治区で起きていることを咎められ、日本の慰安婦問題を取り上げた。未来や現在より過去にされたことに拘る彼らの感覚はイスラエルと同じ。イスラエルは現在も中東で停戦破りやテロをしても、非難されるとホロコーストを持ち出したり、建国して間もない頃からアラブにいじめられたと言い出す。イスラエルとアメリカとで協力してオスロ合意を成立させて停戦と共存に歩き出しても、ユダヤ人がイスラエルの指導者を暗殺するし、イスラエル側から停戦破りを始める。ヒトラーのやり方は賛成しない。だが彼は思ったことを言っただけなのでは？それに今まで同じことを思っていた人たちか乗っかった。私も少数派側だから、ユダヤ人が多数派による攻撃を怖がる気持ちはわかる。だがあまりにも被害者意識を募らせ、好戦的すぎたり異論を完璧に排除しようとやっきになったりすると逆に本当に被害者になると経験から学んだ。
イスラム教徒を嫌う人は怒るかもしれないが、功利主義的に「公益」を守る、教義として救う人数が多いのはイスラム教だと思う。
仲間を守る範囲での分類
・ユダヤ教は神と私の「二者関係」、親子（血縁）関係まで。
・キリスト教は父とキリストと信徒の「三者関係」、夫婦関係という「平等」概念が新らあらにに生まれ、血縁の親子だけでなく、結婚という契約でできた相手＝夫婦をお互いが守るようになった。
・イスラム教徒は血縁、姻戚のみならず「信徒ならみな仲間」として相互に守る共同体の概念。妻に対しても複数いたら全員公平に。共同体のルールを厳格に定め、それを厳しく守らせる代わりに、ルールを守っていたら迫害しない。（徳川幕府時代の日本社会に似てる）
・一人の人間が他人を仲間として認め自分の食いぶちを分け与える数数（＝「公益」概念）でいうと、教義としてはユダヤ教＜キリスト教＜イスラム教
公益概念→社会関係の拡がり、相互扶助の概念の発達度合いを表すのでは？
近代の中国の文豪魯迅は「女には娘性や母性はあっても妻性はない」と語った。中国はユダヤ教と似て上下が基本。結婚でできた血縁関係のない家族（もとは他人だった人）を家族として対等に認めたのはキリスト教がはじめ。家族として受け入れる、仲間として支える範囲を宗教により法律を作ることで拡大でき、勢力を拡大できたのがイスラム教。現代のイスラム国家がどうかはわからないが、教義としては一番日本の江戸時代の感覚に近いのがイスラム教かも。
戦争の強さもユダヤ教＜キリスト教＜イスラム教。戦争の強さは集団の構成員の団結の強さ、いざというときに、味方を裏切らない性質に左右される。アメリカやイスラエルは戦争の強いイランをものすごく警戒するのは彼らが仲間を裏切らないからだ。アメリカの報道ばかり見ていると、イスラム教徒は好戦的な殺人マシーンみたいにかかれているが、単に厳密には個人主義だが、いざ戦争となると仲間意識が強い集団なだけではないか？と思い始めている。集団の規模が大きくなればなるほど法律執行での「公平性」が厳格に求められる。えこひいきはケンカの種だから、裁く人は公平にならなきゃならない→公平に裁くには主観に頼らず、「客観的な事実」を知らなきゃならない→ヨーロッパキリスト教圏内よりもイスラム教圏内で先に科学が発生し、発達していた理由ではないかと推測している
現代のイスラムはあれだが、宗教ができた当所、一番現代の価値観に近い取引に必要な契約の概念、集団の規模を拡げるための法律の概念、法律の適用における公平さを発明していたのは「イスラム教」だと思う。ユダヤ教のような「現在の価値観で過去を裁く」「許しのない社会」をやりはじめたら、十字軍のことを言われたらキリスト教徒側が加害者。ユダヤ教的な価値観のメディアとそれによる政治が、どんどんキリスト教の知恵「許し」を壊して、イスラム教の知恵「法律執行でえこひいきはダメ＝公平な裁判をしろ」を壊したのでは。
106：名無しさん：2021/03/26(金) 10:58:53: ●グローバルな時代だからこそ、古文・漢文は大事
＞＞中国文明の本質
中国の経済人の場合は、教養雑談で仲良くなる風習はやや薄い（日本ほどではないにしても）ですが、同じ東アジアの文化圏に属しながら、中国とは異なる日本の伝統文化、特に哲学や文学への関心を持っている人は意外に多いように思います。
パンデミックの中で、食文化やアニメが中心だった日本文化に対する海外からの「片想い」が、実は人生観や文学の領域に広がっているのです。理系だろうが、金融志望だろうが、今こそ古文を学ぶべき時代というのはそういうことです。漢文の場合は、少し事情が異なります。明治初期までの日本では、漢文というのが知識人の読み書きや、官公庁の記録において標準語として大きな位置を占めていました。そのことは、決して当時の日本人が、中国の文明圏に組み込まれていたことを意味しません。
＞＞オワコンではなく必須に
日本という国は、中国の王朝に清新な勢いを感じると接近して文化の輸入先として利用する一方で、王朝が衰退期に入ると関係を絶つなど、時代状況に応じた距離感を保ってきました。また、文革期などのように、中国が自国の文化を破壊するような動きをしていた時には、文学や哲学の自由な研究を本国に代わって次世代につなぐこともしていたのです。つまり、ある種の周縁文明として、中国との距離感をコントロールしてきた歴史の中に、日本という国家のアイデンティティーの一部がある、そんな言い方もできます。そして、このような態度、つまり中国との距離感に敏感になるという態度は、中国が良くも悪くも東アジアにおける影響力を拡大してゆく中で、21世紀の中期には極めて大切なものとなるでしょう。その際に漢文を通じて中国文明の本質に触れておくことは、大切だと思います。それ以前の問題として、中国の古典を知ることは、貿易や外交の相手を知ることにもなるし、また個人同士の人間関係を強めることにもなります。中国を競争相手として見る人にとっても、相手を知ることはますます大切な時代になるでしょう。グローバル化の時代だから、古文漢文の知識はオワコンというのは、実は反対であり、むしろ必須となってきたと言えるのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4592e8f4f57558e3cb53e8f334481118141658d7?page=2
米・EUの対中制裁発動、外堀埋められた日本
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/554e2a1cbfa3f6922ddb76e3deb1583cbeed488a?page=3
マスコミは現代のイスラム国家だけでイスラムを「身内以外を認めない寛容でない教え」と決めつけて責めるが、ユダヤ教の方がよほど許容範囲を限定していて不寛容では。旧約聖書のみをただひとつの神の真理（本物）として扱い、キリストの言行録「新約聖書」は身内として承認していないのがユダヤ教。イスラム教の教義がマスコミのいうように本当にはじめから不寛容なら、「旧約も新約も自分達の先祖が書いたありがたい教えのひとつだよ」とムハンマドが言ってる理由がわからないし、イスラム教徒圏内で（ローマ時代に迫害された）ギリシャ文化や文明を保護していた理由、オリエントやヘレニズムの文明を几帳面に保管して翻訳までして、ただの翻訳マニアだったのかわからないが、理由が謎で仕方がない。イスラム教徒によるギリシャ文化保存は、まるで知識を集めたり文化財を保管していた日本の性質みたいで…歴史的な事実と現代のイスラム国家に対する解釈とのつじつまが合わなくて困っている。ギリシャの価値観をイスラムが保管して受け継ぎ、イスラムが作っていた社会システム（合議による法の制定）やイスラムの価値観、公平さは現在の欧米に受け継がれた。普遍的な文化に対して「窃盗」や「オリジナル」を言い出して困るのは現在の人全員。
107：名無しさん：2021/03/26(金) 12:06:58: ●【独自】「尖閣に安保適用」日米が共同文書明記へ…首脳会談で安保連携確認
＞＞日米両政府は４月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記するほか、特定国に頼らないレアアース（希土類）や医薬品のサプライチェーン（供給網）構築など安全保障での連携を盛り込む方向で調整している。複数の政府関係者が明らかにした。両政府は安全保障分野については、１６日に東京で開いた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）や外相会談での合意事項を基に共同文書をまとめる。中国海警船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している。覇権主義的な動きを強める中国に対抗するため、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化することや、米国による核兵器を含む「拡大抑止」の提供、北朝鮮の完全な非核化や日本人拉致問題解決に向けた協力が盛り込まれる見通しだ。また、台湾を巡る緊張が高まっていることを受け、「台湾海峡の平和と安定」の重要性を確認することも検討している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f9553846137e967357391b82bc59da3f22191f89
●「イスラム国首都」ラッカ奪還を宣言　シリア民主軍　クルド勢力圏組み込みに野心
ttps://www.sankei.com/smp/world/news/171021/wor1710210004-s1.html
●「記録的輸入」中国がイランの石油を大量に買う理由
＞＞中国が最近、中東シーア派の盟主イランの距離がぐっと近づいている。中国イラン産石油の購入は最近、史上最高値を記録した。過去１４カ月間、中国がイランから取り寄せた原油は、なんと１７８０万トン。米国の対イラン制裁により２０１８年以来、アジア諸国のイラン産石油輸入が急激に減少したにもかかわらず、中国のイラン産原油の輸入は増えている。中国はなぜ、このような動きを見せるのか。米外交専門誌「ザ・ディプロマット」は最近の報道で「中国がイラン産石油を大量に仕入れている」とし、「中国・イラン両国が長期的に戦略的パートナーシップを締結するという意向が一致したためだ」と分析した。中国とイランは昨年、「今後２５年間、経済・安保分野のパートナーシップ」を締結するための最終案を設け、「長期的かつ包括的なパートナーシップ」を構築するための基盤を構築し始めた。２０１６年に習近平中国国家主席がイランを訪問し、提案したのが始まりだった。中国がイラン産石油を安く購入する代わりに通信・港・鉄道・エネルギーなど様々な分野に投資し、支援することがパートナーシップの骨子だ。そのため、「トランプ政府が『イランの核合意』を破棄した後、政治的・経済的に孤立したイランの立場では、中国が『経済的命綱』になる可能性がある事案」（「ザ・ディプロマット」）という分析が出ている。米誌「フォーリン・アフェアーズ」は、「米国の圧力に悩まされているイランは、中国からの財政的支援だけでなく、技術的・軍事的支援まで望んでいる」と説明する。当然、中国にとっても得になる。エネルギー需要量がますます増加しており、２０１７年以降、米国を抑えて世界１位の原油輸入国になったためだ。エネルギーの供給先を多角化することができるという点で、イランは非常に優れた戦略的パートナーになることができる。何より、習近平主席が野心的に推進している「一帯一路プロジェクト」を中東に拡張するのに、イランは重要なポイントだ。米国が対イラン制裁を取る度に、「法的にも政治的にも特に効果がない」と率先して批判してきた理由だ。もちろん、両国の協力にも障害はある。中国はイランをはじめ、複数の中東諸国に近づこうと努力しているが、ともすると経済的、あるいは地政学的リスクに陥るおそれがあるため慎重だ。利害関係と宗教問題が複雑に絡み合っている中東内の政治的・軍事的緊張が依然変わらないためだ。イランでは、中国での「一帯一路プロジェクト」で経済的主導権を中国に奪われるのではないかという懸念が出ている。一帯一路参加国の中で、中国に大きな負債ばかり抱え、抜け出せない泥沼に陥った国々もあるためだ。ともかく、徐々に接近する両国関係を最も注目しているのは、やはり米国だ。シェール革命で中東産石油に以前のように依存してはいないものの、中東では中国の影響力が大きくなるのを見ているだけの米国ではない。「フォーリン・アフェアーズ」は「中国・イラン両国が軍事協力も議論中という話が流れており、バイデン政権が色々と注意を傾けている」と報じた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/969b9ff5302c13013ec8f097497ffdc7d9475272
108：名無しさん：2021/03/26(金) 12:18:05: イランと中国が合体したら軍では勝てない。これを知っていたから麻生太郎氏と安倍晋三氏がお膳立てしてIAEAを介してイランと核合意を作ってイランを西側に引っ張ったのに…イスラエルに唆されたトランプ政権が大きな穴を開けた。サウジアラビアトルコも金に目が繰らんで中国との関係強化を受け入れた。WW2でアメリカを動員した件でわかってはいたが、ユダヤの資金力はすごい。中国とイスラエルサウジアラビアトルコにイランがくっつけばQUADからインドが足抜けする。日米に勝ち目がなくなる。イスラエルはホロコーストされた側なのに中国の民族虐殺を止めない。
今になれば、ハイデガー、シモーヌヴェイユ、ドストエフスキーは「反ユダヤ」じゃない。自分と他人の扱い、事実に公平であろうとしただけだ。特別扱いして厚遇しなきゃ差別された、反ユダヤ主義って韓国と似てる。韓国は支配されている時、自分達の支配者が戦争に勝てば勝者の特権に預かり、支配者が対外戦争に負ければ独立運動していたと言い出す。ユダヤが迫害されたのは韓国と同じ理由からではないか？と思う。
中国習近平に対する中国国内の批判を高めるには、G7が一致団結して経済ブロックをつくり、一時的にブロック内部でだけ金を回せばいいとわかっている。だがブロック内部が団結できず抜けがけが出れば…中国習近平は権力を握り続ける。ユダヤは欧米と中国双方にかけてどっちが勝ってもいいようにしていると思う。ユダヤが決意を決めれば習近平を退位させられるはずだが…
WW2は日米の戦いと言うより、ユダヤ勢力と反ユダヤ勢力の戦いだったのかも。ユダヤ勢力は確かにめちゃくちゃ賢いが…世界の統治者、支配者に相応しい徳がない。
109：名無しさん：2021/03/26(金) 14:59:41: トランプ大統領はアフリカをシットホールと罵倒していたが、国連やアメリカの支援したお金を受け取っていながら、今になっても中国についたり離れたりする第三世界を見ていたらトランプ大統領支持者の言い分も否定できない、彼らの言い分も正しいと思う気持ちになってきた。長期的な視点で見れば、中国共産党の支配下に入れば、利益のほとんどを搾取されいつまでたっても豊かになれないとわかるはず。中国という情け容赦ない資本家に搾取される、稼いでも利益の大半を取り上げられるとわかりながら目先の金に転び中国側についてしまう。短期的な視点しかない、計画性がない→いつまでたってもお金を借りる側で富裕な国になれない。貧しい国にも彼らなりの落ち度がある、金持ち国家は金持ち国家同士で付き合って、第三世界とは関わらない方がいいと言うトランプ大統領支持者の考えが説得力を持ち始めた。今中国側に金で転ぶ国は多分いつまでたっても発展できない。今の欲望に負けて未来の収入を失う。「米100俵」を教育に回すか、食べてしまうか、の世界。
今回アメリカは金で変えない資産（＝長期的な視野があるか＝頭がいい国・価値観を共有できる相手か）識別しようと踏み絵を迫ってる。搾取体質の中国を支持する国は頭が弱くて、短期的な視点しかないという証拠になる。中国の国際的な投資詐欺（AIIB）に参加しなかったのは長期的な視点で考えられる日米だけだった。それなのに菅義偉首相はまだ中国習近平体制に未練があるようで心配だ。次の選挙では自民党に勝って欲しいが短期的な視点の中国贔屓勢力を追い出すには…。いっそバイデン民主党みたいに、アメリカ軍の傀儡政党があればそちらの方がいい。メキシコとの国境に明確な壁を設置する発想と似てるが長期的な視点のある国と裏切らない国とだけを囲いこんで、そうでない中国に搾取されるだけの国はもう放置しては？と思えてくる。これまで国連がいくら支援しても短期的な視点しかない（搾取されるだけの）国は人の命が安いから、金持ち国家に現在の貧しさを悪用され先進国へのテロリスト要員として雇われてしまい、西側とトラブルを起こしやすい。ここまで突き詰めて考えると、国民に対する福祉（教育）を充実させ、医師など高度な技術を持った人材の育成に取り組んだキューバカストロと彼を支持した国民はすごく賢かったのでは？と感じる。イデオロギーが社会主義でも教育を充実していて国民を大事にしている国となら、長期的に組める。日米のような普遍的な価値観を共有する「連合」を国連に変わって新たに組むにあたっては、習近平のしきる中国につくかアメリカにつくかで頭のよさがわかる。
中国は貧困国家に金を貸してその利子で食べていくために、とにかく我慢して働いてお金をためた。そして今投資国家（お金を貸す側の国）として、高い利子で借りる側を働かせている。先進国からお金を借りる側は、一度借りると一生借金地獄から抜け出せない。それをみた日本政府が高利貸の先進国の代わりに、日本が低金利か無利子で貸すし技術も与えるから、いつか自活できるよう自分達国民で頑張れという途上国投資政策を始めた。途上国からの搾取でなく自活支援型の投資外交をしていたのが、平和と繁栄の弧を掲げた麻生太郎氏の外交政策。アメリカと組んで麻生太郎氏の共存共栄計画を進めようと、計画を改変したのが安倍晋三氏。中国が日本側を非難するためにあげた「慰安婦」だって、お金を借り家族を助けるために家族や本人が「女性」を売った人身売買。貧困ゆえの哀しさ、悔しさを一番知っている側の国が、経済発展して強くなったら同じことを他国にする。この被害者と加害者、人身売買に関する「恨みの連鎖」をたちきるには長期的には日本のやり方しかないのだが、そうすると資本家・金貸し国家を敵に回してしまう。日本政府がしていたのは世界規模の共産主義政策（縄文式の共存共栄社会を作ろうとした）。だが安倍氏が退任し新たな「世界再編」が始まった。中国側につくかつかないかで、将来支援する側（資本家になれる国）と永遠に搾取される国とにわかれてしまうだろう。
110：名無しさん：2021/03/26(金) 18:23:29: ●中国へ決然とした姿勢、されど「甘さ」もにじむ…バイデン大統領、初会見
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9a136b1d84a3906950da6d8edaa19c5e98aa18a6
中国は世界No.1を引き受けてきたアメリカの苦悩をわかってないから世界最強になりたがる。国際情勢を見ていて気づいたのだが、「国際関係」「覇権争い」は映画で見るやくざやマフィアの世界と同じ。
昔より「自由民主主義の普及」という布教活動にのめり込んでないアメリカにとって、中国習近平の野心は願ったり叶ったりでは。ボスになるとその分食わせなきゃならない部下・子分が増える。金持ちだから貧困国家に金を貸したり支援して当然だと思われ、貸さないとケチと悪口を言われる。マフィアの抗争みたいに、内戦とか地域紛争があると内輪揉めがあると関係ないのに何とかしてくれ、調停してくれと泣きつかれる。外国の紛争（治安維持や停戦監視）に絡んで派遣した自国の兵士が万が一紛争で死ねば、国民に派遣する必要があったのか？と責められる。喧嘩の仲裁や調停に関わらないとボスとしての面子と人望を失う。アメリカより他者からの評判を気にして「面子」に拘る中国には、手下扱いしていた国から「頼りない」と軽蔑されるのは耐えられないプレッシャーだろう。また国際的な地位が上がり強くなると金の貸し借りや逆恨みも含め敵が増え、国内でのテロの危険性が上がる。ソ連が崩壊する一因となったのがアフガニスタン侵攻。落ち目になってきたソ連親分を見限り「独立する」と言い出した子分のアフガニスタンを、力づくで押さえつけソ連組に留めようとして紛争になった。アフガニスタンを独立させようと画策していたのはアメリカだったが、ソ連は「ソ連親分は偉大という面子を維持する」ためだけに10年も消耗戦をして国を傾け、負の遺産をしょいこんだ。
傘下組織の独立を許すと一気にバラけていき勢力圏が縮小し経済圏も縮小する。かつての子分に恨まれ狙われる危険性もあるし、常に下剋上の危険を抱える。ソ連崩壊後ロシアは旧ソ連に所属していたイスラム国家のテロに悩まされた。2020年ナゴルノカラバフ紛争をめぐりプーチン大統領がアルメニアの肩をもって派兵していたら、ロシアで新たなテロ合戦起きていただろう。アフガニスタン独立を唆したのはアメリカだったが、ソ連によるアフガニスタン侵攻がソ連崩壊で幕を閉じたあと、アメリカが金銭支援して養成した民兵が、国が荒廃したのはソ連とアメリカの覇権争いのせいだと恨んでアメリカでテロを起こした。イスラム圏の紛争に介入する怖さというのはここら辺。だから国で民兵を育てきっちりと管理・統制してるイランが一番理想的。サウジアラビアなどイラン以外の過激派組織は民兵に金だけ出して、国で組織的に管理しないから、時々コントロール不能になったり金を出していながら攻撃され手を噛まれている。イラクバース党の残党からできたIS（イスラム国）はイスラエルやスンナ派国家サウジアラビアから資金提供を受けてシーア派圏内（イラン・イラク・シリア）で活動→イラクやシリアなど各地の油田を占拠→闇ルートで原油を安く売り始めた→正規ルートの原油価格が暴落→天然資源売却収入に頼っていたロシアは収入が激減→怒ったロシアがイランや（アメリカの支援した）クルド兵と組んでISを掃討することに。（ソ連時代の）「アフガニスタン侵攻による連邦崩壊」「イスラムテロに苦しむ」という苦い教訓もあり、イスラム圏は下手に関わると無限報復合戦になるとわかっていたから、面子丸潰れになろうとも（ナゴルノカラバフ紛争から）プーチン大統領は逃げた。
111：名無しさん：2021/03/26(金) 18:25:21: 新疆ウイグル自治区について…今までは「イスラムの守護者」を自称する大国トルコが、ウイグルからの亡命者を受け入れたり保護していたが、先頃エルドアン大統領は「中国のしていることには干渉しない」と言い出した。トルコエルドアン大統領は、「金利による富（不労所得）は経済階層の固定に繋がる→仲間内で喧嘩になる→身内から金利をとるのやめよう（身内以外なら金利をとってもいい）」としてきたイスラムの伝統的な価値観をすて、国内でも金利による富を作れるよう方針を改定。今は民主主義で栄えているトルコもエルドアン大統領のままでは経済格差の拡大からそのうち内紛になるだろう。事実、あまりに強権過ぎるエルドアン大統領に対してクーデター未遂が起きた。1979年の国交樹立以来、アメリカの仲間だということでイスラムの攻撃を逃れられてきた中国。トランプ大統領に続きバイデン大統領とも敵対を明確にしてしまったから、イスラム圏による中国へのテロを止められるのは中東最強の兵士を国家でもつイランしかいなくなってしまった。しかし義侠心の強いイラン国民に新疆ウイグル自治区でのことがばれたらイランも中国を庇うどころかもしかしたら…なところがある。穏やかなチベットと違い新疆ウイグル自治区というイスラム教圏内で弾圧をした事実がイスラム圏内で広く広まれば、テロが起きても不思議はない。イスラム過激派テロから中国を守る「ボディガード代」がかさむだろう。（ロシアでさえ手を出さない勢力）ムスリムに自分から攻撃した習近平が暗愚なのだが、中国国内でイスラム過激派テロが起き犠牲者が出ると今度はムスリム＝テロリストだとマスコミに喧伝にされ「加害者」にされる。十字軍を始め、先に攻撃していなくてもムスリムは悪者にされやすい。中東の雄イランが「イスラムの守護者」として（新疆ウイグル自治区でのムスリム弾圧を理由に）アメリカと連携、対中共同戦線を結んでくれるのが日本にとっては一番望ましい体制。日本とイランは合理的な考え方（相互の利益）でわかり会えるのだが、アメリカはイランといろいろあったのがなぁ…。アルカイダやタリバン、ISに金を流していながら大規模なテロがあると国際的な評判を気にして知らんふりするイスラエルやサウジアラビアより、国で責任をもってテロリストを管理して統制できているイランの方がまだまし、道義的にはイランの方が潔いと思うのはおかしいのだろうか。
モサドやCIA、FSB、MI6といった各国の諜報機関工作員もある種のテロリスト（？）だと考えれば、テロリストを雇っていない政府はないのでは。イスラエルやアメリカ、サウジアラビアのする暗殺（スレイマニ司令官暗殺、イランの核兵器科学者暗殺、カショギ暗殺）は「人道に則った公益の為の暗殺」で、イランがする暗殺は道理のない暗殺と言い切るマスコミの風潮に違和感がある。どちらも「暗殺」として平等に扱えばいいと思う。
112：名無しさん：2021/03/27(土) 14:35:01: ●バイデン氏、大統領就任最初の危機で躓く
＞＞スコット・ジェニングス氏はＣＮＮへの寄稿者で、共和党の選挙対策のアドバイザーを務める。過去にはジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の特別補佐官やミッチ・マコネル上院議員の選対アドバイザーを歴任。ケンタッキー州ルイビルにあるランスイッチ・パブリック・リレーションズのパートナーでもある。記事の内容はジェニングス氏個人の見解です。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1a1b0d79016d01ea3c0aa4575d910992684232d6
●米中対立「日本が最前線」　麻生副総理
＞＞麻生太郎副総理兼財務相は25日の麻生派会合で、深刻化する米中対立を巡り「米ソ冷戦時のフロントライン（最前線）は欧州だったが、米中となった場合はアジア、日本だ。その覚悟がなければ、私たちは政治家として対応を間違える」と述べた。バイデン米大統領が対面で会う初めての首脳が菅義偉首相となったことに触れ「今まで以上に目に見える形で、日本の外交的な地位が格段に上がった」とも語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7fd9decb698aed335f0547ad3ef420a0f7b11c75

この記事を書いたのは共和党支持者だという。バイデン大統領をけなして書いたつもりかもしれないが、逆にバイデン大統領を支援してる。記者はトランプ大統領を支持した共和党支持者の気持ちを理解してない。
バイデン大統領が国境で移民をストップしたことが広まれば、民主党左派は離れるかもしれないが、共和党支持者の中でも移民の増加に怒って、トランプ大統領を支持したメキシコの壁に賛成していた人達が、バイデン大統領を見直し持するようになるだろう。共和党支持層が必要としていた農業用の移民は法律できちんと許可したし、過半数ギリギリで当選したバイデン大統領は着実に分断されたアメリカの「統一」に進んでる。バイデン大統領と民主党左派の目指す「銃規制」は現実では共和党支持者の協力が必要。だから今移民制限して民主党左派の批判をかっても、共和党支持層（保守派）のご機嫌とりをしておけば、いつか銃規制の時有利になる。銃規制がうまくいけば、移民制限でいったん離れた民主党左派の支持をまた取り戻せる。燻銀の貫禄というか…正直侮っていた。アメリカ人の情緒、心理を知り尽くしてる政治家だ。だてに数十年も政治家やってない。かなり老獪で大衆心理、共和党支持者・民主党支持者の気持ちも両方を知り尽くしてて何がどう働くかすべて計算して動いてる。外交は視点が大きいアメリカ軍がやり、内政は国民の本音を知り尽くしたバイデン大統領。今のアメリカは死角なし、完璧だ。麻生太郎氏の「日本はフロントライン発言」はわかってる、やっぱり安倍晋三・麻生太郎、この人達がいなきゃ外交は始まらないと感じた。
113：名無しさん：2021/03/27(土) 14:36:37: 「外交は血を流さない戦争であり、戦争とは血を流す外交である」→外交が上手い人は戦争がうまい→外交が下手な人は戦争が下手。
外交が上手い国や政治家→イランザリフ外相、プーチン大統領、エルドアン大統領、インドモディ首相→もともと帝国の歴史がある国は戦争や外交が上手い（ペルシャ帝国オスマン帝国ムガル帝国ロシア帝国）
以前は中国も外交がうまかったが習近平が主席になってからガタガタ。李登輝、蔡英文にはアジアのユダヤと言われる華僑（客家）のルーツが先祖にあるから、国際的な金融関係や国際情勢に関する嗅覚・才覚は筋金入りのサラブレッド。「国際情勢」は国内政治と違い外交感覚が必要。
なぜ習近平は命知らずにもイスラム教徒に手をだしたのか？ロシアでさえ手を出さない勢力なのに…と考えていた。キリスト教は西ヨーロッパアメリカのプロテスタント、中南米のカトリック、東ヨーロッパの正教と信徒の人数が多いし先進国が多いから資金力がある。ユダヤ教徒は人数が少なくても世界中に散らばったユダヤネットワークと国際感覚、資金力がすごいから中国から資金を引き上げられると商売ができなくなる。そこで貧しく欧米メディアによって一方的に悪者にされているイスラム教徒なら改宗（中国共産党思想を植え付ける実験台）に最適だと判断したのだろう。習近平が睨む通りイスラム教徒は派閥が多すぎて喧嘩ばかりで団結が苦手だし、サウジアラビアMBS皇太子やトルコエルドアン大統領はイスラエルや中国の金に目が眩んでおかしくなってるが、オスマン帝国、中東ペルシャのイスラムは戦闘の天才民族だ。ここでイランが新疆ウイグル自治区で迫害されているイスラム教徒を保護する、と動けば「ウイグル自治区の住民の人権」「ウイグルで起きているのは民族浄化」を掲げる欧米は反対できない。2021年3月にローマ教皇が（シーア派スンニ派クルド人が共存する）アメリカ軍が統治するイラクに降り立ったのは、「中国共産党・習近平討伐」の裁可を示したのかも？中国習近平は2018年ローマ教皇と「長年の敵対関係」を解消。「ローマカトリックの司祭は中国国内での布教を承認する」を条件に「免罪符・お墨付き」をもらうことで、キリスト教圏内からの批判をかわしていた。習近平に対するからローマカトリックの庇護がなくなった、それを受けてイスラム教徒による反撃が始まるのろしだ、と解釈すれば伝統的に外交が上手い中国らしくない最近の中国共産党の自滅路線、破れかぶれにも見える暴走の説明がつくのでは。
114：名無しさん：2021/03/27(土) 14:37:38: 漢民族はイスラム教を掲げた元モンゴル帝国（前金）に支配されたり、清（後金）に支配されたり、阿片戦争があったり…イスラム教徒やキリスト教徒に長年の恨みがあり彼らに仕返ししたい、自分達が晴れて支配者側になるというのが悲願だったのはわかる。だが中国の件を見て「報復しようとすると長期的にみてまた被害者になる」と感じた。中国と産油国で金持ちなサウジアラビア、ウイグルと親戚のトルコがイスラム教徒を見捨てて不可侵だとシーア派のイランは動きにくい。だが2020年12月イランの縄張りのアフガニスタンで、中国共産党が仕込んだ「偽イスラム過激派組織」（中国共産党スパイ）を捕まえ、天下に中国共産党スパイを晒した時からイランの腹は決まっているはず。次はアジアのイスラム教国家インドネシアやマレーシア、ブルネイを担ぐ時では。
欧米の「内政干渉」（新疆ウイグルでの思想教育・断種政策をやめろ）に「反撃」として制裁を課すやり方は中国経済界にとって自滅。欧米企業の生産拠点を他の地域にに移す口実に使われるだけでは。中国側に瑕疵がないのに中国から企業を引き上げると一方的にいうと契約重視、信用第一をうたう西側諸国の名声に傷がつく。だが中国側が出ていけと言ったから契約期間内だけど出ていく、となれば誰も何も言えない。世界の工場として目一杯使ったが、中国も人件費が上がってきたから欧米側の旨味は年々減っていた。ここで欧米が、人件費がかさんで利益率が減ってもいいから政治リスクのある国は避けよう、と自国に企業や生産拠点を移せば雇用が増えて自国民からの支持率が上がる。安倍氏が日本でやった政策「通貨安にする→海外から企業を引き上げる→自国に産業拠点を移し国内の雇用を増やす→内需経済の規模が拡大する→景気回復に繋がり政権支持率が上がる→内政が安定する」を欧米も真似するのかも。そうなれば世界の工場として栄えた中国は衰退し中国国内の雇用が減る→中国の影響力、経済圏が縮小する。グローバル時代は終わり、南半球国家と北半球国家とで経済格差がすごかった時代（冷戦崩壊以前）にまた戻るのかも。習近平のままでは中国そのものが、アメリカ軍が攻撃せず黙っていても経済で内側から破壊される。軍はなにもしなくても、欧米が挑発してそれに習近平が感情的に反発するだけでどんどん真綿で中国の首がしまっていく仕組み。誰が考えたのかわからないが恐ろしい、どうやっても中国共産党か習近平側が西側に無条件降伏しないと「自滅」するような仕掛けになっている。
115：名無しさん：2021/03/27(土) 19:52:27: ●イランと中国、長期協力協定を締結へイラン政府発表
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f9dc8a2085244719c4fba3c2243e1b25742aa83
※最近みた中で一番悲しいニュース。日独伊三国同盟を結んだ時の日本みたいにイランは「破滅の道」に進みだした。
◆戦前の日本と現在のイランの共通点
・軍が強く統率がとれている
・日本は日清・日露戦争で新興国なのに当時の大国相手に戦争して勝利した
イランは革命が成立したばかりのイランを潰そうと西側総出で襲いかかってきたイラン・イラク戦争で引き分け（実質勝ちそうだった）、大国ソ連に侵攻されたアフガニスタンを影で支援しソ連を退けた
・大日本帝国はアジアで勢力拡大中、イランはシリアやレバノンといった中東で勢力拡大中
・日本は天皇による立憲君主政、イランは革命宗教指導者はいるが、サウジアラビアのように完全な独裁国家（王政）でなく議会があり民主主義が機能している
・日本はアジア儒教圏内では珍しく女性の地位が高く、イランはイスラム教圏内では一番女性の大学進学率が高い
・日本は薩長の藩士が徳川幕府を倒し「王政復古」でできた明治新政府、イランはホメイニ師が主導しパフラヴィー王朝を民衆による宗教革命で倒してできた政府
・日本は中国と同じ漢字を使う文化圏だが仮名文字を使ったり中国の文化を保存していたり独自の文化を持つ、イランはイスラム教圏だがアラビア語でなくペルシャ語、ササン朝ペルシャやイスラム帝国時代（千夜一夜物語）を経て独自の文化を持ち古代の遺跡をたくさん保管している
・日本は世界最長の王朝を持つ、イランは世界最古の宗教ゾロアスター教発祥の地
・日本は元寇を退け、イスラムは十字軍を退けた
・東大寺正倉院に宝物が西域の人と思われるお面が保管されている→古代から交流がある
・どちらも古くから商業が栄え貨幣経済圏だった
116：名無しさん：2021/03/27(土) 19:53:32: 歴史があって繋がりがあるのは中国もだが、中国は古い文化財を破壊する野蛮さがある。イランは壊さずそのまま保存しているところが日本とは他人だと思えない。今の中国軍は大国なのに弱いものいじめばかりするし兵士も弱い。イランはベトナムみたいに欧米やソ連イスラエルといった強いものにも媚びず、防御、長期戦では勝っている。冷静で数字に強いし外交的な駆け引きも上手いが中国習近平のような一方的な悪辣さがない。ずる賢く立ち回れない不器用さが戦前の日本みたいに感じてなんとか西側についてくれ…と願っていた。イランはWW2でいう几帳面で真面目で軍が強いドイツや日本。中国は白旗をあげたイタリアみたいにさっさと離脱するだろう。イランにも早々に戦線離脱して欲しいが、トランプ大統領の一方的な核合意破棄に怒っているしその性格からいって降参しないかもしれない。バイデン大統領の外交政策にはマティスがついていると見ている。トランプ大統領の決めた唐突なシリア撤退でクルド民兵を裏切ったせいで、アメリカ軍は友軍を失い中東での覇権確立が絶望的になった。そうなればもう中東の雄イランと正式に敵対しても構わない。バイデン大統領が狙っていたイラン核合意への復帰をアメリカ軍上層部が止めたのかもしれない。アメリカ軍のイランへの恨みはすさまじいし、イランのアメリカ軍への恨みもすさまじいが双方ともにプロだからアフガニスタンやIS掃討では呉越同舟して時に協力してきた。アメリカ軍に「これもビジネス」と言われれば仕方ないが…。せめてWW2の時ナチスと組ながらソ連との戦いに目処がついたらチャーチルにヘルプをだし滅亡を逃れたフィンランドのように、いつでもイランとアメリカとが講和できる使者となる体制を日本政府には維持して欲しい。無謀であっても軍が賛同して戦争が始まってしまえば、もう外交官しか戦争を停止できない。
あんなに賢いイランが悪の枢軸中国に引っ張られるとは考えたくなかった。中国に与することになった「戦犯」は、多分欧米に長年の恨みをもつイラン国内のイラン革命体制派・反米派（イラン革命防衛隊を擁する宗教指導者ハメネイ師）だろう。国際協調を唱えていたロウハニ大統領やザリフ外相があまりにも気の毒。破滅に突き進むイラン革命指導部を見捨てて早く西側に亡命して欲しいが…。中国がイランの反米派に「欧米に対する長年の恨みをはらすから一緒にやろう」と誘い、それに意気投合したのかもしれない。今までのイランの兵士が強かったのはイスラム革命や国を守るためだったからで恨みや覇権目的じゃなかったからでは？恨みという感情があれば戦争には勝てない。恨み（怒り、憎しみ）や覇権狙い（強欲）といった「感情」があると冷静な現状認識・分析や判断が不可能になり、ことごとく失敗する。中国習近平には同情が全くないが、中国国民に恨みはないしイラン国民にもない。誰の得にもならない戦争を始めるのは、現実の人情をしらない二代目の革命指導者や太子党出身の習近平みたいな世間知らずのボンボン。いざとなると戦場では逃げ回る理想主義者ばかりがバカな戦争を始める。共青団の優秀な人はとう小平みたいに次の新しい体制の為潜伏して生き残って欲しい。人材が一番もったいないし国には大事。粛清に対する恐怖からか理由はわからないが、習近平に迎合している共産党幹部は精神勝利（現実無視）の阿Qだ。
117：名無しさん：2021/03/27(土) 22:14:26: ●中国、サウジと黒いビジネス　“世界最強の頭脳集団”マッキンゼーがトップ更迭
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f5390637a60ab3b545d406d2f98629e8ccd6ee3
●「血液型と性格」60万人超データで実証　「A型：神経質」「B型：自己中」「O型：大雑把」「AB型：二重人格」
＞＞ヒューマンサイエンスABOセンターの研究員の金澤正由樹氏は、「ネイチャー」など計60万人以上のデータと、これを補完する4000人の独自調査に基づき、血液型と性格の関連性を心理学的に実証したと発表した。現在まで、日本はこの分野において世界で最も多くの研究が行われており、同センターは、能見正比古の研究実績を受け継ぐとともに、血液型と人間の関係における研究を更に探究するため、国内外のさまざまな方面からメンバーを募り研究促進を図っているという。
同研究では、「ネイチャー」などの論文で得られた計60万人以上のデータに、これを補完する日本人4000人の独自調査の結果をプラスし、性格心理学の理論に基づいて一体的に解析を実施。

ほとんどの場合、血液型の特性とされる質問の回答で、どの血液型でも、自分の血液型に「当てはまる」という数値が、他の血液型より大きくなったとしている。

「血液型と性格」60万人超データで実証　「A型：神経質」「B型：自己中」「O型：大雑把」「AB型：二重人格」
また、これらの特性は能見の研究とほぼ一致したとのことだ。

なお、従来は差があるかどうか不明確であった「血液型と性格の知識が全くない」「血液型と性格は全く関係ない」という回答者においても、数値は小さいものの、すべての血液型で同じ傾向の差が見られたという。

同氏は、「これらはすべて統計的に意味がある差であり、数多くの大規模調査において、血液型と性格の関連性を明確に実証したものと言える」と述べている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/31891f1c36c6577db803453a356341b93fa77beb
●LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明　出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/903d523e827615f3bf805ef39809a6e6aaaabe50
118：名無しさん：2021/03/27(土) 22:15:41: ナチスドイツが優生学を掲げて悪行を重ねたせいで、日本の学者の研究までとばっちりを受けていた。新型コロナをきっかけに血液型研究を知り、血液型と性格に相関々係があるんじゃないか？と思い始めていた。今まで血液型と性格の関係は似非科学、占い程度に貶められていたが、近年、遺伝と知能指数の関係、性格特徴のうち一部は遺伝が認められると因子分析で明らかになってきた。血液型は両親から遺伝する、性格や知能指数が少なからず遺伝するなら、同じく受け継ぐ遺伝物質血液型も性格に関係があると考えても不思議はない。血液型により性格を決めつけたり偏見をもつのはハラスメントだが、性格と遺伝は「学問」として興味深い。新型コロナで目立って死者が多い地域はA型とO型が多いヨーロッパと北米、南米。O型はアフリカでも多いがアフリカの死者は少ない。北米南米とヨーロッパの共通点は白人の遺伝子では？と考えていた。中東やアジアはB型とAB型人口がヨーロッパ大陸アメリカ大陸より多い。ワクチン接種がまだ進んでいないインドで集団免疫が形成されたという記事があったから、B型の人口が集団免疫を形成するスピードに関係あるのか？とも。医療体制が整っていないアジア途上国は死者が少なく、医療が充実している先進国に死者が多いのが今でも不思議。新型コロナは抗B抗体に関係あるのでは？と考えているが、今もウィルス変異を重ねて感染が拡大しているのではじめのウィルスとは違うのかも。国防長官になったロイド・オースティン氏は製薬会社の役員だったし、中国政府がアメリカ相手にいつになく自信まんまんなのも気になる。もしかしてヨーロッパ人特有の遺伝子に作用するウィルスなら欧米がここまで怒っても不思議はないと感じる。
中国は華大基因（BGI）が遺伝子情報を集めまくっている不気味さが共和党議員により指摘されていた。華大基因（BGI）は新型コロナをきっかけにサウジアラビアやイスラエルにも進出。感染しているかの検査を通じて遺伝子情報収集しているだろう。もしこれが特定の人種を弱めるウィルスならアメリカとヨーロッパは、今を機会に、中国をイラク状態にしないと、彼らが完全に絶滅させられるだろう。イスラエルと中国は欧米を憎むあまり禁断の兵器、遺伝子に手をだし悪魔に魂をうったのでは？オノ・ヨーコがいきなり核兵器廃絶となぜか騒いでいるが…西側諸国にある核兵器を全部、中国の生物学研究機関の殲滅に使っても欧米を責められない気持ちだ。アメリカはバイデン大統領になってから、あまりにも強欲な金融資本ユダヤの追い出しに取りかかった。バイデン大統領はあまりにもやり方が汚ない悪徳なユダヤ、イスラエルを切り離したがっている。ユダヤを切り離したいアメリカバイデン大統領に賛同した日本の麻生太郎氏にも賛同。弱者に寛容がない中国共産党に従わなきゃ生きられないような世界になるなら、後悔しないよう徹底的にアメリカ側を応援する。「恐怖」「強欲」「憎しみ」を共通点に使って集まった「中国とその陣営」は今回の戦争で勝つかもしれない。だがもし勝ったとしても、WW2以降のイギリスアメリカとソ連のように必ず仲間割れするだろう。人間は信頼してないと全力で団結できないし、団結できないとどんな集団でも崩壊する。
119：名無しさん：2021/03/27(土) 23:09:24: ●中国ゲノム大手のコロナ検査、安保上の懸念よそに米機関が推奨
ttps://jp.wsj.com/articles/SB12412157374853374352004587219282487664766
●「米国はバイデン政権の下で全体主義国家になりつつある」クリントン政権の元顧問ナオミ・ウルフ氏
＞＞クリントン元大統領の顧問ナオミ・ウルフ氏は、政府のエリート層がいかにパンデミックを利用し、権力を操っているかを指摘し、人類に対する戦争に警鐘を鳴らしています。クリントン元大統領の民主党顧問を務めたナオミ・ウルフ氏は、ロックダウンの命令により米国は「全体主義国家」の道を突き進んでいると警告しています。これについてウルフ氏は、FOX ニュースのタッカー・カールソン氏に語りました。医療現場のパンデミックを口実にして、まさしくクーデターや警察国家の状況が出現しつつある。ウルフ氏はさらに、ニューヨーク州等の数州が、パンデミックを理由に非常事態措置を講じているが、歴史が教えてくれるように「非常事態で手にした権力を、進んで手放そうとする者はいない」と説明しました。
ウルフ氏の主張によると、地方や連邦の指導者たちは現状を利用して、ビジネスを停止し、憲法修正第１条の礼拝する権利を侵害し、行動を制限していると言います。ウルフ氏は、これは党利党略の問題ではなく、「左派も右派も力を合わせて私たちの憲法を守る」必要があると述べています。
ウルフ氏は、少し前からこの問題に関する発言を続けており、もしバイデン氏がロックダウン推進派であることを知っていたら、11月にバイデン氏に投票しなかっただろうと強調しました。ウルフ氏は経済を圧殺し、行動の自由を制限するような社会全体のロックダウンは前代未聞だと指摘しました。同氏はロックダウンと検疫隔離を区別し、後者は病気の患者もしくは感染の疑いのある者だけを対象とし、健康な人々を対象とするものではないと説明しました。ウルフ氏は今の流れを押し返すために残された時間は僅かだと考えており、人々に早く目覚めてほしいと願っています。
ttps://m.ntdtv.jp/2021/02/48256/
※アメリカ軍とFBIジム・コミー元長官らは一致団結してアメリカを守ろうとトランプ大統領に逆らった。「本当の古きよきアメリカ」を取り戻そうとしている。金に目が眩んだ民主党左派は共和党トランプ大統領の娘婿ジャレド・クシュナーらユダヤ富豪グループと一緒に組んでバイデン大統領政権を潰しにかかっている。アメリカに中国の遺伝子解析企業BGIを引き入れたのは民主党クリントン大統領とビルゲイツ。アメリカ人の遺伝子情報をかなり手に入れてる。ソフトバンク、LINEが中国に情報を流していても驚かない。孫正義はサウジアラビア皇太子から10兆円預り北朝鮮とアメリカの国交樹立を狙ってトランプ政権に投資したが米朝国交樹立に失敗。投資は損に。メディアはバイデン大統領が「中国とガッツリ組んだイスラエルユダヤ」を切る予定とは知らなかったから、今になってバイデン大統領叩きに入った。
120：名無しさん：2021/03/28(日) 12:14:45: ●小川洋子が語る「人生で起こることの大半には、明確な理由を与えることはできない」
＞＞「文学への愛」と抵抗を描いたこの物語で、小川はアンネ・フランクにオマージュを捧げている。
「彼女は私に『書く自由』と『書くことが与えてくれる自由』という、貴く気高い恵みを理解することを教えてくれました」
そして小川は、悲しみと憂鬱に満ちた場面が横溢（おういつ）するこの物語に、ささやかな希望を残している。
「記憶」は小川の重要な文学的テーマの一つであるが、小川は記憶が世界を忠実に反映しているとは考えていない。記憶もまた、一つの物語だ。
「人が自分自身に対して語る、譲渡できない物語」──著者の全作品の特徴である詩的なトーンを備えたこの物語では、「強制された忘却」「絶えることのない記憶」そして「記憶狩り」が描かれている。
「言語という手段で自分の脳裡に鮮明に浮かぶ私的なイメージを表現しようとするとき、私はそれを小説全体を通して作り上げてきた文脈に当てはめようとします。そのようにして、小説の世界を形成していくのです。群島を成す多様な島々の上にかかり、光の輪の下にそれらを一つに集める虹のように」
小川は物語を語るときと同じように応える。自身が1994年に描いた悪夢に、この世界が酷似していることを、しばし忘れて──。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3e3c11939981fc76dbba691149ff568f21d9607d?page=2
●イランと中国が長期戦略協定　原油安値供給の見返りに巨額投資か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c26972713623f859ded4b4228cef53449c4d55a3
●米海軍が支援チーム派遣を申し出、スエズ運河の座礁事故
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3d00e60bda351d1cf9e93220670c7dbb36086147

今中国がしていることは、ナチスドイツがしていることと同じ。自由な発送や言論を統制し封殺しようとしている。イランが中国に転んだのはもう仕方ない、諦める。だが中国のやっている、異論の封殺という考え方をやめさせないといつか日本まで自由な考え方や多様性がなくなる。自由な感性、思想を売って身を立てる文筆業、マスコミ関係者ほど現在中国のやっていることを命がけで止めなきゃならないはず。
日韓の血液型比率は似ているから双子。AB型はアイヌ縄文人に多いから、多分日本と韓国は遺伝形質が同じなのにこんなに性格が別れたのは、後天的な環境要因、韓国が中国大陸に侵略され続けたからではないか？と思う。日本と朝鮮半島は双子、島国という自然の要塞で守られたことで被害者（DV気質）にならなかったのが日本。中国大陸と陸続きで絶えず弱いもの虐めをされた結果、今の性格になったのが韓国。中国人、韓国人が日本で成功するのを見ると彼らの生物的な資質は高い。だが彼らの社会（被害者感情からくる加害者化、自由を認めない寛容のなさ）がその才能の開花を妨げ発展した日本とは違う歴史的運命を築いた。
中国が日本のように寛容をうたう仏教を棄てずに儒教と老子を併用していたらもっと発展して、日本と同じ自由民主主義に向いた気質をもつ社会を築いていたと思う。
人の性格を定めるのは遺伝要素＋環境要素（所属している社会で広範に信仰されている宗教）だと思う。仏教と神道といった寛容の多神教主義を捨てたら日本は日本でなくなってた。
121：名無しさん：2021/03/28(日) 15:38:27: ●習近平の強気の源、コロナ制圧の国家体制「データ共産主義」の不気味
野口悠紀雄（一橋大学名誉教授）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6314cd740247181d60465ff739cc2d97118460e9?page=3
●日米など１２カ国の軍トップがミャンマー国軍非難の共同声明
【ワシントン＝黒瀬悦成】日米など１２カ国の参謀総長ら軍首脳は２７日、ミャンマー国軍に抗議するデモ参加者ら１００人以上が治安部隊の銃撃などで殺害された事態を受け、「ミャンマー国軍と治安部隊が丸腰の市民らに武器を使用したことを非難する」との共同声明を発表した。声明は「軍隊は国際的な行動基準を順守し、国民を傷つけるのではなく、守る責任がある」と強調し、ミャンマー国軍に暴力停止と信頼の回復を促した。米国からミリー統合参謀本部議長、日本からは防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長が参加した。オーストラリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国の軍首脳も声明に加わった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/034c07dfcc6900c731bc69586c6d71976ecca212
●猫は誰になつくかを確実に選んでいる。その具体的な見極め方とは？
全仏ベストセラーの猫本が教える、幸せに生きるヒント～ステファン・ガルニエ吉田裕美
書籍猫はためらわずにノンと言う
ttps://diamond.jp/articles/-/157592
野口氏の「徹底的にシステム化して効率化を進めると社会からムリ・ムダ・ムラがなくなる→社会の利益が増える」仮説を私も以前は信じていたが今は批判したい。社会の利益でなく資本家の利益が増えるだけ。ムリ・ムダ・ムラを嫌う効率化論者は本人が有能だから失業や困窮の不安がない→「人間」を大事にしないで機械など設備投資と違い人材育成はムダという価値観がある→会社の経費からまず人件費を減らす→若い人材を育てる気風が社会から減る→即戦力となる有能と無能、勝者と敗者にわかれる→失業者がでる→失業者は収入がないから消費活動を抑える→社会不安からお金が動く範囲と規模（経済規模）そのものが縮小する→企業内の利益が少なくなるから無駄を減らそうとますます人件費を減らす→失業者増大→資本家側とそうでない人との深刻な経済格差→二極化推進→社会の深刻な分断と争乱。いい加減、「新自由主義」も行きすぎると考えものだと気づくときでは。若年失業率が高く犯罪が多い、移民だらけの欧米をみて間違っていたのかも？と思い始めた。かといって中国のような共産主義的な思想統一は支持していない。民主主義は認知バイアスを小さくする「間主観性」の確立に有用→間主観性が高いとありのままに正確に事象を補足できる→作戦の成功率が高くなり、戦争にかつ。
122：名無しさん：2021/03/28(日) 15:40:29: 雇用が増えると景気がよくなる、安倍晋三首相の雇用による景気建て直し政策をみて、社会の雰囲気が上向く時の感覚がわかった。共産主義を信奉している訳ではないが、社会が人材育成を経費の無駄だと考えるようになったらアメリカのように同じ国民でも天と地ほど知識にさがある国になる。戦争のない文民統制では学がない人は這い上がれない→自分達も同じ国民の一人で頑張っているのになんで頭のいいやつだけ豊かになるんだ？と怒る→戦争にむかい始める。ナチスは頭がよくなくて上に行けないけど国民だという自負と責任感のある階層に君たちが主役だと唱えて釣り上げた。実際大衆は高い知能の一部の高官たちに操作されてた。普段は見向きもされない自分達の不満を掬いとって聞いてくれるいい人、とヒトラーは神格化された。支持者による「トランプ大統領神格化」現象でも似たような情緒が起きた。バイデン大統領は国民統一の為に不満をうまく使うだろう。だがそれはナチスドイツとソ連がまざったみたいな今の習近平がしきる中国と一時的に訣別するため。戦ううちに嫌っていた敵に似てくる、という。相手がモンスターならこっちも人間では勝てない。闘って勝った後に狂戦士モードから人間モードに戻れるかの鍵が意見を自由に発言できる民主主義かどうか。ナチスドイツと闘ってたソ連が堕ちたのは民主主義じゃなかったから。
強者の書く「住みやすい快適な社会」が実現した時置いてきぼりになっているのは社会を支える人々。自由な経済活動を推進し、税率で政府が所得の再調整をする日本型が一番不公平な感じがなく社会の治安がいい。頭がよく稼げる人は税率が高いから、実質ノブレスオブリージュ的な（多く稼げる強い人からたくさん負担してもらう）もある。不景気やデフレが続いても階級闘争や内戦にならない日本社会の安定性をみて、欧米は今までの「無国籍な資本家を潤すだけの考え方」を改め始め、政府が公平に税をとって社会に還元（再分配）しよう＝自国民に仕事と富を分けて大事にしようと考え始めた。それがバイデン大統領の当選であり、実質スーパー資本主義（グローバル経済主義）の中国共産党との訣別、新たな経済圏構築の提案ではないか？と思っている。中国がこれから（30年こもった）日本みたいに内側にひき籠るだけなら欧米は放置した。だが全体主義・システム洗脳の布教を海外でも始めたから民主主義の欧米が怒ってる。
123：名無しさん：2021/03/28(日) 17:33:11: アメリカの面白さというのは落ち着きのなさと大胆さと楽観。資本主義と共産主義、自由主義と全体主義と両方のよいところを取り入れようと、模索して絶えず格闘しているところ。転石苔を着けず、これでいいがなく、試行錯誤したがるところが日本人ぽいと思う。資本主義だけだと弱者が貧困になり貧困階層が上を憎んで社会が不公平だという怨嗟の声で満ちあふれる。資本主義と民主主義を採用しながら多数派や弱者を黙らせるにはカースト制度しかない。
キリスト教徒がもつ道徳（共同体による貧民救済思想、命のもつ重さは貧富や階級に関わらずみな同じという平等と博愛）は選民的なユダヤ教とは合わないと思う。アメリカのキリスト教徒的な価値観が政府による社会福祉の充実、弱者救済政策の柱となり、揺りかごから墓場まで、大きな政府思想に繋がった。それが新自由主義（レーガンやサッチャー）の前のアメリカ。そのあと、自然のバランス、市場主義による神の見えざる手に任せようという適者生存、弱肉強食の社会を唱える小さな政府運動が始まった。
まとめやあらすじだけでいいから旧約聖書を読めば彼らの思想がわかると思う。あれは地縁、共同体の支援や協力を期待できない孤立した異国の環境でいかに生き延びるかという究極の個人主義、血縁主義。アメリカのユダヤ教徒も旧約聖書に従い忠実に信じる正統派と、そうでない世俗派の地縁をもつユダヤ人とでわかれて、思想は違うと思うが。基本的に「自分達がいかに助かるか、生き延びるか、勢力を拡大するか、手段は問わない」の個人的にはドン引きの思想。
特定の宗教では避妊を否定するからねずみ算式に増える。キリスト教をベースに共同体思想、民主主義を掲げると大きな政府になる→手厚い福祉体制があると血縁に頼らなくていいから出生率がさがる→政府の出費は増えるが収入が足りない…。こういう深刻なジレンマの時、適者生存（効率の向上）を掲げサッチャーが現れた。サッチャーの唱えた効率化はある程度までは財政にかかる負担を減らし良かったが、怠惰な国民の代わりに勤勉な移民を入れようといい出してから先住民が不満を持ち始めた。それなら移民並みに働けばいいと言われそうだが、帰る場所のない移民の方がタフでガッツがあるから、先住でもどんどん存在感をなくしていく。
そして特定の宗教の移民は一人一票の民主主義国家でどんどん発言力をまして社会的な存在感を増していく。今、イギリスやフランスで移民してきたイスラム教徒が嫌われている。
WW2前はイスラエルという国を持たない民族ユダヤ人が産業が発展した地域に移民して迫害されていき、それが惨劇ホロコーストに繋がった。大陸での迫害を逃れユダヤ人はアメリカに渡ったが今度はアメリカのメディアと政界は人数（票数）が多いユダヤに乗っ取られた。
似たような状況がロシアでもありドストエフスキーは新聞は全部ユダヤ人が仕切っていると怒っている。
124：名無しさん：2021/03/28(日) 17:38:12: ここまでWW2前と現在のアメリカの状況が酷似してくれば、なぜナチスドイツにドイツ国民が熱狂して、敬虔なるキリスト教徒の彼らがあんなに暴走したか、現代の人もわかると思う。
キリスト教的な清貧の価値観、共同体思想とユダヤ人の選民的な血縁主義は水と油。日本は自然災害が多いからキリスト教みたいな共同体思想を持っていた。だが戦後経済発展しアメリカの個人主義が入ってきたら「お互いさま文化」が代わり、怠け者・貧しいものの為になぜ自分が働いたお金が使われる？と怒る経済的な強者による「自由主義」の声が出てきた。
地域や社会に還元しているうちは問題にならない。それが日本で荒稼ぎしている他の国民だとなると反感が高まってくる。在日朝鮮・韓国・中国人は頭がよくて才覚があり成功することが多いし、血縁主義で一族の面倒を見るから精神的な結束が強い。彼らに比べて日本人は災害以外はあまり群れない性質。
「ユダヤ人迫害」を現在、日本で起きている在日朝鮮・韓国・中国人との対立に当てはめて見れば、何となくWW2ドイツがわかるのでは。彼ら外からきた人が社会に帰属意識を持って血縁主義をあまり強調せず暮らせばトラブルにならない。だがマスコミによって世論を掌握し支配しよう、社会の主導権を握ろうとし始めるから移民と日本人とで喧嘩になり虐殺が起きる。
今こういうことが社会で起きているんだなと分析して、自覚すればどちらも一線を越える（危害を加えたり加えられたりの関係になる）前に、歴史の悲劇を繰り返さないよう双方を引き剥がし、距離をとったりすれば惨事の予防になる。
マスコミがあまりにも韓流押しをしたら逆にドン引きされた様子をみて、やはり被害者でいた期間がある民族は強者になると見境がなくなって暴走してしまう、ほどほど・中庸が難しい民族なのかと感じた。以前、有名な犯罪事件の犯罪者の生活歴を見ていて、共通点は親や環境による虐待（暴力、自分の思い通りにしようと支配する、過干渉、養育放棄など）だと気づいた。彼らもどこかの段階で誰かの圧力に苦しんだ被害者だった、それがつもりつもって降りきれたのかもしれないと感じた。羨望、嫉妬、被害者感情からくる攻撃といった「恨み」思想はどこかユダヤに似ている。
125：名無しさん：2021/03/29(月) 10:27:43: ●中国経済いよいよ崩壊寸前…！習近平が今度こそ本当にその引き金をひく
＞＞では中国の失業率はどうだっただろうか。中国政府が発表する失業率統計は全くあてにならないことで有名であり、これを使って考えるわけにはいかない。そこで他の機関が出している推計値で考えてみる。アジア開発銀行は6290万人から9520万人が新たに失業したのではないかと推計した。ざっくり言えば、7900万人前後で少し幅を持たせて考えたということになる。また「スイス銀行」の俗称で知られるUBSは7000万人から8000万人が新たに失業したのではないかと推計した。中国の有名なエコノミストである李迅雷氏も、新たな失業者は7000万人を超えるとし、これによって失業率が20.5％まで高まったのではないかと述べている。これらから見て、少なくとも10％程度は失業率が上昇したと考えてよいだろう。コロナ禍で失業したりビジネスが立ち行かなくなって困窮した人たちもいるだろうということで、日本では10万円の定額給付金が支給された。イギリスでも休業せざるをえなくなった事業者や従業員に対して政府が最大8割の手当を支給した。だが、中国ではこうした痛み止めの支給は行われていない。失業率が10％も増え、経済的に苦しくなった国民に対する痛み止めの支給もなかったにもかかわらず、経済へのダメージはイギリスよりもはるかに軽く済んだということが、あり得るのだろうか。どう考えてもそれは難しいだろう。中国は1-3月期にマイナス37％の大きな落ち込みがあった後の4-6月期にプラス60％にも及ぶ超V字回復を果たしたことになっている。ではこの超V字回復を果たした後の6月末の失業率はどの程度だったのだろう。北京大学国家発展研究院の姚洋所長の推計によれば、6月末での完全失業率は15％で、時々アルバイト的なことをやることはあってもほぼ失業しているのと同然の「半失業」の人たちを加えると、失業率は20％になるとした。コロナ禍で1-3月に大きく落ち込んだ経済が4-6月期に超V字回復を果たしたはずなのに、失業率の改善は大して見られないのだ。こうなるとこの超V字回復自体が怪しいと言わざるをえない。
＞＞では中国の経済統計がおかしいのは2020年だけなのだろうか。実はそうではない。中国のスマホの国内出荷台数は2016年に5.6億台だったのが、2017年に4.9億台、2018年に4.1億台、2019年に3.9億台、2020年に3.1億台と、年々縮小し続けている。スマホは2年もしたらバッテリーのもちが悪くなって買い替えたくなるものだが、買い替え需要があまり発生していないのだ。ここからバッテリーのもちが悪くなっても買い換えないで頑張っているユーザーが多いということが推察され、それは庶民の懐具合が我々の想像を遥かに超えるほど悪化していることを意味する。毎年6％以上の経済成長を続けている国の姿ではないだろう。では、庶民はダメでも富裕層の消費が伸びているということはあるのだろうか。そこで中国の乗用車の販売台数の推移を見ると、2017年に2376万台だったのが、2018年に2235万台、2019年に2070万台、2020年に1929万台と、やはり年々落ちている。これを見ると富裕層の消費が伸びていることも考えられないのだ。つまり、毎年6％以上の経済成長を続けてきたという話自体がフェイクだと考えないと説明がつかない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/be0ae46902373150f7f3fee91405d1ca9d1293f6?page=3
当初、習近平を支持していた多数の中国国民の気持ちもわかる。働いても働いても庶民が尊敬されたり利益が社会に還元されることなく、共産党の高級幹部の財力と権力になり一部の高官のみがどんどん栄えていく。庶民は農奴みたいな状態で不平不満がつもり積もっていた時に「法のもとの平等」を掲げ「身内でも不正していたらひいきをせずに裁く」というヒーローが現れた。経済発展スピードが落ちて、不安でいた時に政治的な腐敗、汚職発覚が続いて国民が自民党にうんざりして政権交代し村山内閣になった時と似てる。
126：名無しさん：2021/03/29(月) 10:31:19: だが日中の違いは民主主義体制があったか。日本国民は自民党の腐敗に怒って政権交代してから、社会党など野党のやり方に危うさを覚え、「野心がなく汚職もなく清廉な政治家＝無能だ」と気づいた。そして公務員も自分達を律して前ほど腐敗しなくなった。それをみた中国はビックリしたと思う。菅義偉首相のスキャンダルを見ていると、あれだけ権力を持ちながらもりかけさくらぐらいしかスキャンダルがなかった安倍晋三氏は奇跡的。彼の場合権力欲（支配欲求）や金銭欲求がなく、ただただ日本を栄えさせたいという情熱（ある種の信仰？盲信？）だけで動いているから、付け入る隙がない。安倍晋三氏の妻は利益誘導だ！と嵌められたが、トランプ大統領の娘婿ジャレドクシュナーみたいな桁外れの強欲さはなく、本格的な汚職ではなく、軽率さを逆手にとられていた、悪意のない過失だったんだと国民も真相に気づいてしまった。
四角四面、すべて原理原則で硬直していて、臨機応変ができない人には仲間の人間がついてこない。政治家も人の子だからえこひいきや不正はあるが…韓国や中国といった本場の身内ひいきををみると日本の政治家の贔屓はいたってかわいいレベル。習近平はハエも虎も叩くと公平な処罰を強調したが、彼が粛正した虎のうち中国の為になる、倫理的に問題はあるが有能な人もたくさんいただろう。彼ら汚職幹部が粛正されて残ったのは、度胸がや野心がないから汚職はしないが油っけのない、上司に悪いことも指摘できない骨のない従順なイエスマンばかり。これはソ連ポリシェビキがロマノフ王朝時代の有能な将校を追い出したら、前より人数がいるはずなのに、上にたってトリアージする（指揮をとる）人がいなくなって軍がめちゃくちゃ弱くなった…に似ている。組織や社会にも生態系がある。生態系の中にいた雀をいきなり駆逐したせいで4500万人が餓死した「大躍進」からまだ中国共産党、中国国民は学んでいない。
127：名無しさん：2021/03/29(月) 10:33:43: 民主党左派が日本と組むアメリカバイデン大統領攻撃体制に入った。「国政にアメリカ軍のアドバイスを入れるのは民主党の総意じゃなかったのか？」と考えたら、すべて台湾独立を支持しているナンシー・ペロシ氏がかいたトリックだと気づいた。2017年トランプ大統領時代からナンシーペロシがしたこと、対中国非難決議をして台湾と関係改善したり、トランプ大統領が勝手に戦争を始めないよう何度も止めたのを見ていて、この人は党派やしそうにこだわらず大きな絵を動ける政治家だと感じた。共和党支持者が多いアメリカ軍が仲が悪かった民主党と手を組んだのは、ナンシーペロシという政治家にアメリカの国運をかけたからだろう。今はトランプ大統領の影響で外交が得意で軍がついていた共和党そのものがおかしくなってる。あのコリン・パウエルですら共和党を見放した。そんな時民主党のナンシーペロシが「アメリカ軍が主導権を握って動けるような傀儡政権を民主党が作る。民主党内や左派は私が抑えるから、アメリカの命運がかかっている外交はアメリカ軍に頼む」と持ちかけたのだろう。ナンシーペロシはアメリカ版安倍晋三でありアメリカを守る自由の女神。こういう視点で改めて見れば、親中と疑われていたアメリカ民主党がなぜ日本と足並みを揃えてくれるのか、わかる気がする。一部の人はまだアメリカを信じていいのか？なんてアホなことを言ってる。改憲ができなかった以上日本の命綱はアメリカしかない。アメリカは自国そのものを守る体制は完全、だし通過発行権も手放してない、頼み込んで世話になってるのは日本。在日米軍と自衛隊がいたか旧ソ連や中国に侵略されなかった。それなのに有事になると「狙われるのは在日米軍がいるからだ」と煽る平和主義者がいる。もし米軍が居なきゃ今ごろ国民はロシア語か中国語を話してたんだが…と情けなくなる。
国の形があれば経済なんてあとからどうにでもなる。もし今アメリカにつかずに中国ロシアの支配下に入れば「皇室」も中国共産党に掌握されるかも…と考えれば皇室制度を残してくれたアメリカ軍しか選択肢はない。ミャンマー国軍の記念式典に中国ロシアだけでなくインドも出席。イランが中国と長期的な協定を結んだせいでインドがぐらついてる。ミャンマーデモ虐殺が取り上げられ過ぎて、西側の国民が感情的になりすぎると、ベトナム戦争の時みたいに中国大陸での戦争になるからアメリカ軍は警戒している。一番早く確実な方法はIMFのSDR通貨バスケットから「人民元」を排除すること。人民元の価値がIMF、他のハードカレンシーによって裏書きされているのだから、それを外せば中国国内で革命が起きる、日本も無傷ではすまないし身内側も重傷をおう最後の手段だが…。
128：名無しさん：2021/03/29(月) 13:17:27: なぜフェイクニュースを見抜く力が必要か？と聞かれれば国民が投票して国の方針が決まる民主主義国家だからと言える。フェイクニュース、情報扇動による影響を甘くみて馬鹿にしていると民主主義国家でも日本の民主党時代や韓国みたいにひどいことになる。医者の仕事は診断して治療。ぶっちゃけ手術以外の処置はベテランの看護師の方がうまい。医師に国家試験があって給料も高いのは彼らの「診断する力」が医療では重要だから。薬や抗生物質が開発された現代の医療では治療より「正確な診断」の方が大事。患者の訴えやデータからなんの病気でどれぐらい進行しているか、どんな治療をして将来的にどうなるかを洞察できる医者が名医。治せないのに自分の実力不足を認めたくなくて「とりあえず様子をみましょう」とずるずる患者を抱える医師より「今の私の力では原因がわからないから治療方針が決められない。他の医療機関を紹介します」とはっきり言える、できることとできないことをきっちり自己分析できている医師の方が名医。
「好きな人がいう嘘より嫌いな人がいう真実」という言葉がある。2020年のアメリカ大統領選挙では「好きな人がいう嘘」を信じた人が多かった。嫌いな人がいう言葉であっても真実の方が重要なのは、国家の政治であれ治療には正確な診断が必要だから。軍事も医療と同じく情報が間違っていると方針が間違って結果的に人が死ぬ。マスコミ関係者（新聞やネット）は自分達が間違っても目の前で誰かが死んだり仲間を失うことはないから、情報の真偽が不明だとわかっていても「確実な情報」として流す。マスコミ側、情報を流した本人も本気で信じていて記事を書いて間違ったなら「過失」で済むが、悪意があったなら最悪「殺人」。「選挙に不正があった」という不確実な情報を信じた人が怒りにかられ連邦議会に突入、何人もの死者がでた。今になってシドニーパウエルが「不正選挙があった、なんてまともな人なら信じないはず」と当時とは正反対の供述をし始めた。マスコミ自身はよく「発言に責任をとれ」と詰め寄り政治家を引退させたりしているのに自分達は謝罪したり、引責辞任したりしない。「正しくて決して間違うことのない存在」を自称するマスコミにこそ、連邦議会襲撃にマスコミが与えたかもしれない影響を検証して欲しい。彼らは自分達の影響力の大きさに気づいていないから慎重にならないが、アメリカ軍は自分達の力の大きさに気づいているからすごく慎重に動くし情報も精査して簡単には人を驚かせない。マスコミ関係者は自分達が持つ他者への影響力と自分達の性質をきちんと分析して、「圧倒的な影響力」の使い方や使用責任を考え直すいい機会では。マスコミは軍や自衛隊の機体が墜落すると民間人に死者がなくても軍を責める。だが間接的な殺人罪容疑、自分達が煽ったお陰で太平洋戦争に突入した可能性や日本ではさほど脅威でない新型コロナが経済危機をもたらした可能性を検証したり考察、反省しないから何度も同じ失敗をしてる。今のマスコミの風潮「過去に遡って（現在の価値観で）相手を裁き非難する」「相手が過ちを認め謝罪しても水に流すことがなく許さない」「悪意がない過失であっても、悪は悪だと一方的に叩きまくる」を見ていて、ナチス犯罪には時効をもうけないとしたユダヤの価値観みたいだと気づいた。
129：名無しさん：2021/03/29(月) 13:21:35: イスラム教による発明は「信賞必罰（マッチャー）」「同害報復」の原則。あまりにも許しがないユダヤ教の教えに呆れたキリストが「ギバー（許し）」を発明。「過ちを認めて謝罪すれば許そう」を唱えたことで恨みや憎しみによる永遠報復合戦に一区切りがつくようになった。だが世の中は悪人もいる。過失ばかりでなく悪意をもってした犯罪にも「謝れば水に流す（許し）」の概念を悪用する輩が出てきた。そこでメソポタミア時代からの教え「目には目を歯には歯を」が復活。「許し」を唱えるキリスト教徒は報復を嫌うが、これは報復の推奨、やられたらやり返せではなく「やり返すにしても同じぶんだけやり返しあまりやり過ぎるな」を定めた教え。つまり悪口を言われたからといって相手の腕を折るとか殺すとかやり過ぎたらやり過ぎた人が悪い、悪口には悪口で、傷害罪には傷害罪で返せというやり過ぎ防止策。やり過ぎ防止策を定めないとダメだというのは今のマスコミもでは？失言して問題になったからと辞任まで必要だったのか、謝罪しても収まらず、引責辞任した後も執拗に過去の失態を掘り出して現在も責めるのは果たして日本人が考える伝統的な正義の概念に合致しているのか…。今ここで日本の一部マスコミのやっていること、彼らが作り出している風潮が社会に及ぼす影響を考えないと、次第にユダヤ・中国・韓国思想になっていくのではないかと思う。昨年末、秋篠宮殿下ご息女の「社会的な役割を持っていても個人の自由が一番重要」価値観を見て、伝統的な日本の精神文化がどんどん変わってきていると感じた。「国民の反対を押しきり個人の自由を満喫する変わりに、恩恵をすべて捨てる」を表明すれば平等（同害報復概念）を重んじる人も納得して受け入れたのに、自由は欲しいが恩恵は手ばなさないとテイカー丸出しのことを言ったから国民が怒った。
自由を制限するとかではなく…自由と責任は結び付いている、自分が誰かを助けないというのは自分が助けられなくても何も言えないことを意味する、法律や社会のルールに従わないで好き勝手にするなら自分も何かあったときルールによって守られることはないの明確化が必要。「自分がされたくないことを他人にするな」「他人に悪意をもって危害を加えたら自分も危害を加えられても何も言えない」の黄金律を現在の国籍や人種に限らず、日本に住む人々全員に適用すれば自然と「お互いさま」「情けは人のためならず」文化が復活して、グローバル化して混乱している人々の不満や不要な摩擦がへると思う。
130：名無しさん：2021/03/30(火) 00:10:23: ●野村とＣＳが多額損失の可能性、アーキゴスがデフォルトと関係筋
＞＞［東京／チューリヒ　２９日　ロイター］ - クレディ・スイスと野村ホールディングスが多額の損失に直面する可能性を警告した。関係筋によると米ヘッジファンドのアーキゴス・キャピタル・マネジメントが、マージンコールに対してデフォルトを起こした。クレディ・スイス（ＣＳ）は２９日、米拠点のヘッジファンドがマージンコールに応じなかったことを受けて、このファンドのポジション解消を進めており、第１・四半期の業績に影響が及ぶ可能性があると明らかにした。野村ホールディングスも、米国子会社と取引先との間で多額の損害が発生する可能性を公表した。損害見込み額は精査中。この取引先に対する請求額は、３月２６日時点の市場価格に基づく試算で約２０億ドルあるという。ブルームバーグによると、野村ＨＤの米子会社で多額の損失が生じる可能性があるとの発表は、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アーキゴス・キャピタル・マネジメントによる取引巻き戻しに関連しているという。アーキゴスは野村ＨＤのプライムブローカレッジ業務の顧客だったとも報じている。野村ＨＤの広報担当者は「コメントは差し控える」とした。２６日の米株式市場では、幾つかの銘柄がブロックトレード（大口投資家が証券会社を通じて株式を一度に大量の相対取引で売買すること）の影響で急激に値下がりした。事情に詳しい関係者の話では、アーキゴス・キャピタル・マネジメントによる保有資産売却が、こうした取引に絡んでいるもようだ。クレディ・スイスは「ポジション解消による損失の正確な規模を見極めるのは時期尚早だが、第１・四半期の業績に大きな影響を与える可能性がある」と説明した。クレディ・スイスによると、あるファンドが先週、同行と他の金融機関のマージンコールに応じなかった。そのため、同行も含めて複数の金融機関がポジション解消を進めているという。野村ＨＤの株価は１６．３％下落して終了。クレディ・スイスは１０％安で寄りついた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4b223fe5ff0c7a5b7870aad771d7337aa03f05cd

トランプ大統領やプーチン大統領に資金を貸していたドイツ銀行がまんまとジョーカーを使って売り抜け、日本とスイスに損失を押し付けて逃げた。中国のバイドゥやテンセントが大暴落。中国発の経済危機がはじまった？
131：名無しさん：2021/03/30(火) 00:41:43: ●米、対ミャンマー貿易・投資停止　国軍の武力弾圧で　USTR
＞＞【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は29日、クーデターで実権を握ったミャンマー国軍による市民弾圧を受け、米ミャンマー間の貿易・投資枠組み協定（TIFA）に基づく全ての取引を即時停止すると発表した。バイデン大統領が属する米民主党は人権を重視しており、民主的に選ばれた政権が復帰するまで停止措置を続ける。キャサリン・タイUSTR代表は声明で、国軍クーデターへの抗議デモが弾圧されて多数の死者が出たことについて「治安部隊による残忍な暴力行為」と強く非難。「ビルマ（ミャンマー）の経済成長と改革の基盤となる民主政権の復帰に向けた国民の取り組みを支持する」と表明した。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a83842e49e11994e8f4316c4a652ce9c044df765
●UAE企業、中国の製薬会社とワクチン開発　年内に生産
＞＞アラブ首長国連邦（UAE）でヘルスケアや人工知能などの事業を手がける企業が、中国の国営製薬会社とともに、アラブ諸国で初めて新型コロナウイルスのワクチン生産を始める。UAEを訪問した中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相が28日、アブドラ外務・国際協力相と合意した。UAE企業「グループ42（G42）」の発表によると、同社と中国のシノファームとの合弁会社が新型コロナのワクチン「ハヤト・バックス」を共同開発し、年内にアブダビで生産を始める。主に中東やアフリカ諸国などへ供給する計画で、生産量は年2億回分に達する見込み。アブダビを訪問した王氏は、UAEの国営通信のインタビューで、UAEが昨年12月、世界で初めてシノファーム製のワクチンを承認した経緯に触れ、「こうした努力は両国だけでなく、パンデミックと闘う全世界に恩恵をもたらした」とワクチン外交の成果を強調した。UAEでは中国製など数種類のワクチン接種が始まっている。3月27日時点で、人口100人あたりのワクチン接種回数は80・48回と、イスラエルの114・7回に次いで世界2番目に進んでいる。国営通信によると、UAEには中東で最多の22万人以上の中国人が暮らし、2019年には200万人以上の中国人観光客が訪れた。中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の影響から、ドバイなどで中国企業によるビル建設も見られるなど、経済関係は深まっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6b2c38ba5cdff0b1159b13a6eed330ebab746c08
●パラオ大統領の台湾訪問　米大使の同行に中国反発
＞＞台湾を訪問している、太平洋の島国パラオの大統領にアメリカの大使が同行していることについて中国政府は、「米台間の公的な往来に反対する」と反発しました。台湾と外交関係がある15カ国の一つであるパラオのウィップス大統領は28日に台北に到着しました。パラオに駐在するアメリカの大使も訪問に同行していて、地域で影響力を強める中国をにらみ関係を強化する狙いとみられています。中国外務省は29日午後、この訪問について「アメリカと台湾の間の公的な往来に断固反対する」と述べました。そのうえで、アメリカに対して公的な往来をやめ台湾問題を慎重に扱うよう求めました。中国は、「一つの中国」の原則を掲げ外交攻勢をかけ、2019年にソロモン諸島とキリバスが台湾と断交しました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/65dab32e50ae0b07e152765c237e5d7efa0c7af2
※アメリカは「中国に味方する勢力圏の経済を100年前の状態に戻す」勢いのぶちギレだ。WHOが出した報告書にもブリンケン国務長官が難色を示した。
132：名無しさん：2021/03/30(火) 00:59:08: ●中国・新疆ウイグルで不妊手術急増
＞＞中国新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒少数民族ウイグル族への強制不妊が欧米を中心に指摘されている問題で、抑圧策が強化された２０１４年以降、不妊手術を受けた同自治区住民の人数が急増していることが中国政府の統計資料で分かった。資料は、国家衛生健康委員会の「中国衛生健康統計年鑑」と国家統計局の「中国人口就業統計年鑑」の１４～１９年版。それによると、卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は、１３年の４２６５人から１８年の６万４４０人と５年間で約１４倍に増えた。また、子宮内避妊具（ＩＵＤ）の装着手術は毎年２０万～３０万人に対して行われた。装着済み女性は１７年時点で３１２万人で、妊娠可能年齢の既婚女性約５２０万人の６割に上る。中絶手術は１３年の約６万件から１４年には約８万件に増加した後、１８年まで８万～１０万で推移した。１４年からの５年間で計４３万件に上った。少子高齢化が進む中国では、１９７９年から続いた産児制限「一人っ子政策」が２０１５年で終了。中国全体では１６年以降、不妊手術やＩＵＤ装着手術が大幅に減少した。だが、自治区では、不妊手術が１７年に前年比で約３倍の約２万件、１８年は１６年比で約９倍の約６万件となり、大幅な増加をみせた。ウイグル自治区での不妊処置をめぐっては、ドイツ人研究者アドリアン・ゼンツ氏が昨年夏、米研究所から報告書を出し、強制不妊の可能性を指摘し、「新疆での北京の政策はジェノサイド（民族大量虐殺）の基準の一つに合致する」と主張。ゼンツ氏は現在、中国の制裁対象となっている。こうした指摘に対し、在日中国大使館の楊宇公使は２９日付で報道各社の質問に書面で回答し、「中国の人口政策はウイグル族など少数民族を優遇してきた。避妊するかどうか、どのような方策で避妊するかは個人が自らの意思で決定することで、『強制不妊手術』などあり得ない」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/21bb52d528dadd6daa40ab829a9f985ffaba382f
●ウイグル族ら最大１００万人収容　中国は「捏造」主張
＞＞【北京＝三塚聖平】中国政府は「テロ対策」を名目に新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らに抑圧的な統治を強めている。２０１８年の国連人種差別撤廃委員会の報告では、最大でウイグル族ら１００万人が収容されていると指摘された。これは中国のウイグル族全体の約１割にも相当する。特に問題視されているのが「職業技能教育訓練センター」。ウイグル語ではなく中国語を使わせ、「教育・職業訓練」を理由にウイグル族らを長期間、収容する弾圧の拠点として欧米などが批判。地元当局は「教育・職業訓練」は１９年に終了したと説明するが、自治区では住民監視が今も徹底されるなどしている。産経新聞の取材に応じたギュルバハル・ジャリロバさんについては、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）が昨年７月の記事で同センターには入っていないとする一方、テロ関連容疑で拘束されていたと伝えている。中国政府は弾圧について「完全な捏造」と反論。外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２９日、欧米の対中制裁を受けて「日本は言行を慎むように望む。米国の同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と主張した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/37a6c71980cfebd3796ccdaf47c4e793253a6612
●ミャンマー国軍空爆　タイに５０００人避難
＞＞【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が南東部カイン州の少数民族居住地域に空爆を行い、２９日までに住民約５０００人が東側のタイに避難した。国軍はデモ隊弾圧と同時に、クーデターに反発する少数民族への圧力も強化。国境を越えた避難が増加する恐れがある。タイ政府は２９日、避難民流入に備える方針を示したが、一部が強制的に送還されたとの情報もある。　ミャンマー国内では２９日もデモが続いた。弾圧の死者は２８日時点で４５９人。北西部モンユワでは負傷者の手当てをしていた看護師の女性（２０）が頭部を撃たれて死亡した。ミャンマーメディアによると、カイン州の空爆は２７日夜から２８日未明に実施され、武装勢力「カレン民族同盟」（ＫＮＵ）の拠点が標的となった。ＫＮＵは地元に居住するカレン族の自治権拡大などを求め、国軍と長く対立。クーデターにも反発し、弾圧を受けた民主派勢力を保護している。２８日には国内の別の地域で国軍と武装勢力の衝突が発生。国軍内部には武装勢力からデモ隊への武器供与を警戒する声もあり、恭順の意を示さない勢力を弾圧する姿勢を見せている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f3a0d434ac2c54a0735a99615d574932c06a6c0f
133：名無しさん：2021/03/30(火) 09:37:24: ●旧日立系の買収破談　中国承認せず　米アプライド
＞＞ニューヨーク、シリコンバレー時事】米半導体製造装置大手アプライドマテリアルズは29日、旧日立製作所系の同業「KOKUSAI　ELECTRIC」（東京）の買収が、中国の独禁法当局から承認を得られなかったため、破談になったと発表した。米中のハイテク摩擦を背景に、買収審査に対する不透明感が一段と強まっている。アプライドは「中国当局からの承認が適切な時期に確認できなかったため、（期限となっていた）19日で契約を打ち切った」と明らかにした。KOKUSAIは「戦略的パートナーの模索だけでなく、株式の上場も今後の選択肢の一つとして検討する」とコメントした。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/051e61363298ce7723c365348e5fc99fb7a534e7
●中国、「包囲網」揺さぶり　国防相が欧州でNATO批判　外相は中東の支持取り付け
＞＞【北京時事】バイデン米政権が欧州や日本との同盟強化に動く中、中国は対中包囲網を揺さぶろうと欧州や中東で外交を活発化させている。魏鳳和国務委員兼国防相は友好国セルビアで米欧の北大西洋条約機構（NATO）を批判。王毅国務委員兼外相は伝統的に欧州の影響が強い中東諸国を歴訪し、人権問題などに関し中国の立場への支持取り付けを進めている。中国国防省によると、魏氏は26日、NATO軍が1999年5月に対旧ユーゴスラビア軍事作戦で誤って空爆した在ベオグラード中国大使館の慰霊碑を訪れ献花した。中国メディア記者3人が誤爆で死亡。中国では当時、反米抗議デモが起きるなど大きな外交問題に発展した。献花前に魏氏はセルビアのブチッチ大統領と会談。NATOの誤爆を「中国人民は永遠に忘れず、中国軍はこうした歴史が繰り返されるのを断じて許さない」と強く非難した。ブチッチ氏は香港、台湾、新疆ウイグル自治区の「内政問題」への干渉を拒む中国の立場を支持し、双方は軍事など幅広い分野での協力強化で一致した。これに先立ちブリンケン米国務長官は23、24両日のNATO外相理事会に出席し、米欧同盟の再強化をアピール。中国外務省の華春瑩報道局長は26日の記者会見で「中国を『挑戦』と呼ぶNATOは（誤爆で）中国人民が流した血に借りがある」とけん制した。王氏は30日まで、米国と対立するイランなど中東6カ国を訪問。中東は米国の関与が薄まりつつあり、その空白を埋めようと積極外交を展開している。新疆のイスラム系少数民族への人権侵害追及で結束する米欧に向け、イスラム諸国との連携を誇示する狙いもあるとみられる。24日には、米政権が記者殺害事件への関与を指摘したサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談し「中国の新疆や香港での正当な立場を断固支持する」との言質を取った。王氏は28日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブドラ外相との会談で「一部西側の人権観は国際人権観を全く代表しない」と主張。アブドラ氏は「己の価値観を人に強いるのは覇権主義の現れだ」と同調した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d38354510c28e196af348f653a7b76224ac57017

アメリカはトランプ大統領時代の北朝鮮との取引を諦め、日本はオバマ大統領時代に成立した外交遺産「イランを西側に取り込む」を諦めた。日米共にユーラシア大陸から手を引いて海洋国家同盟でいく形に。大陸国家と海洋国家のすみわけとに進む。インドは日米に味方するというより日米と中国ロシアの戦いでは「中立」になるのでは。
134：名無しさん：2021/03/30(火) 12:36:18: ●バイデン政権のインフラ計画、ガソリン増税伴わず＝米運輸長官
＞＞［ワシントン　２９日　ロイター］ - ブティジェッジ米運輸長官は２９日、バイデン政権のインフラ計画の財源としてガソリン税の引き上げや車両走行距離に応じた課金制度の導入を行わない考えを示した。ＣＮＮで、走行距離料の徴収は「このインフラ投資法案に関する議論の一環にはなっていない」と述べた。ガソリン税についても増税は検討されていないとした。また「大統領の主要な約束を改めて強調しておくが、年収４０万ドルを下回る人はこの提案で増税の対象にはならない」と述べた。ホワイトハウスはこの日、バイデン大統領が３─４兆ドル規模のインフラ計画の財源について３１日に公表すると明らかにした。同氏が選挙戦で示していた増税案が盛り込まれる可能性が高いとみられる。米議会は１９９３年以降、ガソリン税を１ガロン当たり１８．４セントから引き上げていない。連邦政府は数十年前まで主に燃料税収でインフラ補修を賄っていたが、現在はそうした政策を断念している。走行距離料を巡っては、現行制度で連邦ガソリン税を納めていない電気自動車から道路補修費を徴収する措置として理にかなうとの見方も一部議員の間で出ている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2e720a7d4f4b1fd47c14d01dc1a17b9234a499b7
●「これでも愛国者と言えませんか？」退役軍人の議員、シャツを脱いでアジア系差別に抗議
＞＞軍人の地方議員が、会議中にシャツを脱いだ。上半身を露わにして、胸元にある軍隊時代の傷跡を見せた。アメリカに広まるアジア系への人種差別に抗議するためだった。アメリカ・オハイオ州の地方議会の一幕が話題になっている。【安藤健二・ハフポスト日本版】
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/834bb3e4820abda0d3ec78bfb8755c88967c76de
●中国軍機が台湾防空圏進入、訪台中のパラオ大統領の会見直後
＞＞［台北　２９日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は２９日、中国軍の戦闘機８機と哨戒機２機の計１０機が台湾の防空識別圏に進入したと発表した。一部は太平洋側まで飛行。台湾側は空軍機を緊急発進（スクランブル）させて対応した。国防部の発表のわずか３０分弱前には、台湾と外交関係を続けている太平洋の島しょ国、パラオのウィップス大統領が訪問先の台湾で、記者団に自国に対する中国の圧力に屈しないと表明していた。ウィップス氏の訪台には米国の駐パラオ大使が異例の同行をしている。米国は台湾とは外交関係がない。中国の外務省は２９日にこれに先だって、米国の駐パラオ大使も訪台したことを批判し、米国政府が台湾との公式接触をやめるべきだと表明していた。台湾はここ何か月も、進入する中国機へのスクランブルを繰り返しており、直近では２６日にも実施している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/89ac16fd5714a4db0a017895adcd5d0d6f4fba73

日本が「アメリカと北朝鮮の国交樹立を認められない」と反対したように、アメリカ共和党も「イランと西側との和解はゆるさない」と頑張った。結局、北朝鮮・イランはどちらも従来と同じ状況に。すでに核兵器を保有してしまったから北朝鮮は制裁解除が難しいだろう。北朝鮮の窮状を利用して中国は北朝鮮を完全に属国にした。今は日米への鉄砲玉要員「切り込み隊長」として利用しようとしてる。韓国人はのんきに日本を恨んでる場合じゃない。北朝鮮は中国の傀儡になってる→中国習近平が北朝鮮から在日米軍に向けてミサイル発射したら→アメリカと日本は中国支配から北朝鮮を助けたくても助けられず、攻撃しなきゃならない。北朝鮮は中国に利用されて最後には…。食物もない北朝鮮が、次々と新しい弾道ミサイル技術、しかも固形燃料によるミサイルを開発してるって…どうみても中国が北朝鮮を完全に乗っ取ったな、という感じ。韓国人は中国に乗っ取られた北朝鮮、北朝鮮で餓死している国民がかわいそうじゃないんだろうか？
135：名無しさん：2021/03/30(火) 12:38:10: ●ロシア、ミャンマー弾圧死者増加に深い懸念　代表団派遣で釈明
＞＞モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシア大統領府は２９日、ミャンマーで市民の犠牲が増加していることに深い懸念を表明した。ロシアの姿勢を巡っては、フォミン国防次官が２７日に行われたミャンマーの国軍記念日式典に出席したことが軍政の正当化に当たるとして、人権団体などから批判が噴出している。２月１日のクーデターで全権を掌握したミャンマーのミン・アウン・フライン総司令官は、ロシアは「真の友人」としてフォミン次官の式典出席を歓迎。一方、現地報道によると、２７日は抗議デモ中に少なくとも１１４人の市民が死亡したと伝えられ、これまでで最も犠牲者が多かった。ペスコフ大統領報道官は記者団に、フォミン次官を含む代表団のミャンマー訪問でロシアの姿勢が誤解されてはならないと言明。「市民の犠牲が増加している事態は深い懸念材料で、事態を注視している」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d3387235848484441df6ec5d2fc8a340b03e8c1

アメリカUSTRが取引停止を打ち出したら即泣きをいれるロシアの無様さといったら…。「アメリカの内政干渉は許せない、反米の中国と組む」と調子にのって、ミャンマー国軍の式典に参加したロシアが、アメリカUSTRの「ミャンマーとの取引停止」だけで簡単に右往左往する狼狽ぶりが面白すぎる。イランサウジアラビアトルコの親中でいったん奪われかけた米中対立の主導権はまだアメリカにある。
アメリカはシェール採掘で近年石油輸出側になった。サウジアラビアイランロシアと中国がくっついたから、日本は原油をアメリカから買うことになった→アメリカは日本に原油を売って利益を挙げればアメリカ国内のガソリン税を上げなくていい。アラブペルシャトルコは域内で共存してオスマントルコ時代みたいになるだろう。
「バイデン政権の『本体』はアメリカ軍」だと気づいたリベラルマスコミが、大統領を引摺りおろそうとし始めてるが…。アメリカ軍（足利尊氏）は言うことをきかない共和党トランプ大統領（南朝・後醍醐天皇）を切り捨て、アメリカ軍がしきる民主党バイデン政権（北朝・室町幕府）を立てた。日本は幕府と共同歩調をとっている。アメリカは日本と違い軍人が尊敬されている国だから、民主党系のリベラルメディアも迂闊に彼ら（バイデン大統領を擁立したアメリカ軍）を批判できない。リベラルメディアがバイデン大統領を攻撃すれば、かつてのトランプ大統領支持者、共和党支持者がバイデン大統領の味方になる。民主党の中道と共和党の中道が団結してますますアメリカの「統一」が早まる。アメリカ軍は作戦立案が本当にうまい。すごいな…。
136：名無しさん：2021/03/30(火) 15:48:21: イランとの核合意復帰協議を掲げていたバイデン大統領。2021年2月26日のシリア空爆はアメリカ軍が完全にバイデン政権を乗っ取ったという号砲だろう。アメリカは文民統制ではなく、アウグストゥスによる統治に移った。ローマの歴史を見れば皇帝が軍人の時代の方が栄えている。共和党支持者やトランプ大統領支持者はWW2直後から1990年前の「アメリカ黄金時代」への回帰、復帰を願っていたが…その時代の繁栄とはアメリカが世界で戦争して作られていた。文字通り「軍人の犠牲と尽力、血で築かれた経済繁栄」だったのにアメリカ国民、特にリベラルはその事実を忘れていた。
中国を脅威と見なせないほどに衰退したら（アメリカが叩きのめしたら）、またアメリカ国内で日本脅威論が上がるだろう。これは道徳や善悪や好き嫌いの問題ではない。知的レベルや文化レベルに違いやばらつきがある異質な個体の集合、異種混合で成立した集団（＝アメリカ）は、団結するのに必ず「明確な敵」を必要とする。アメリカとは建国以来戦い続けている→敵なしでは団結できない（成り立たない）国。これは歴史や生態学からいってアメリカを成り立たせる為には必要なのでもう仕方ない。日本はアメリカのこの習性を踏まえて、中国が明確な敵とはならないぐらいまで衰退した後、日本脅威論が上がったアメリカと敵対しないために、大陸国家でもイランやインドとの関係は必ず維持し続けた方がいい。改憲を唱える安倍晋三氏が笛を吹いたが国民は踊らなかった。台湾国民と違い平和ボケしていた。北朝鮮がミサイルを飛ばして好機だったのに改憲するほど危機感を抱けなかった日本国民が悪い。民主主義を採用していながら扇動に弱く、スイスほど国民が賢くなれなかった。他国の顔色を伺いながら生きる地位に甘んじるしかない。今の日本人を見ていると、独立や主権確立といった硬派なイデオロギー論争より今日の生活。でも争いや暴力より調和を選ぶ日本人はそれでいいのだと思う。幕府制度と天皇制度、二つの体制を器用に使い分けて共存してきた日本人には「アメリカ政府と日本政府のダブルヘッド体制」の方があってる。
平和でいるとその繁栄が何によって築かれたのか忘れてしまう。トランプ大統領支持者のいう「偉大なアメリカ」アメリカの黄金時代を築いた基となったのは第二次世界大戦やその後の戦争。アメリカの大統領はずっと軍歴のある人ばかりで、民主党クリントン大統領が初の軍歴のない大統領だった。アメリカの歴史を見れば独立以来戦争で発展してきた国だとわかる。それを忘れていたアメリカ国民は「世界の保安官から降りる」を掲げたオバマ大統領を選んだ。オバマ大統領時代の平和主義、戦わないアメリカに呆れた共和党支持者がトランプ大統領を当選させた。アメリカ軍の計算外はトランプ大統領がアメリカ内政に専念して外交を放り出したこと。トランプ大統領は世界の警察官、覇権国家アメリカの大統領なのに対外的な野心がなく、軍事や外交に関心がなかったからアメリカ軍に切り捨てられた。
トランプ大統領支持者や伝統的な共和党支持者は内需主導経済、WW2から1990年代まで続いたような工業地帯として栄えた豊かなアメリカを望んでいた。だがそれには冷戦崩壊後盛んになったグローバル主義をやめて中国やアジア各国から拠点を国内に移転させなきゃならい。アメリカや日本、欧州が中国から撤退するときには武力をちらつかせないと中国から安全に脱出できない。中国や第三世界から撤退する際、圧力をかける係や用心棒としてアメリカ軍の協力が必要不可欠だったのに、トランプ大統領はアメリカ軍へのリスペクトがなかった。軍内部のことに安易に口を出して嫌われた、これがアメリカ軍によるトランプ大統領封じ込めの理由だろう。民主党バイデン大統領であってもトランプ大統領が掲げた「強いアメリカを作る」政策（基幹産業の国内回帰・反グローバル主義）を踏襲するのは、政権の本体がアメリカ軍（父ブッシュ時代の共和党）だから。日本の保守界隈が「民主党やバイデン大統領は親中じゃないの？なんで対中強硬なんだ？」と驚いたのは政権の本質（本当の支配者）を見てないからだと思う。華僑、ユダヤ人ら国際的な金融資本家の望んでいたグローバル経済による分業、市場の支配、第三世界の経済植民地支配（アウトソーシング主義）を潰し「地産地消」主義を始めたのは日本であり安倍晋三氏。日本はそういう意味で中国共産党にもイスラエルにもサウジアラビアにも金融各国にも金利収入を減らした犯人だと恨まれてる。だからこそ非同盟主義の元祖インドとは絶対に切れてはならない。韓国とは徐々に距離をおいてフェードアウトした方がいいが…。アメリカ軍が足利尊氏ならイスラエル・イギリス・EU政府と日本は、尊氏の弟（足利直義）と執事の高師直みたいな関係。うまくいっている間はいいが…。足利尊氏に討たれない為にもインドを大事にしなきゃならない。
137：名無しさん：2021/03/30(火) 19:06:49: アイン・ランドの『水源』は河野太郎氏が以前自分の読んだおすすめとしてあげていた。当時は「金持ちから金を奪ってばらまくロビン・フッドは良くない」という河野氏の主張に賛同したが、今はなんとも言えない。若い頃と違い年をとると「お互いさま」がわかってくる。今自分が通っている学校や歩いている道はここに住んでいた先祖が金をだし力を合わせて作ったということに気がつくと、国籍（故郷）を持とうとしなかったユダヤ人を迫害したドイツ人の気持ちもわかってくる。だがユダヤ人側にすれば、「自分達は迫害された悲惨な歴史をもつ。不労所得（金融資産で食っていること）が原因で多数派の人々の怒りや反感をかい財産を奪われた、理不尽に追い出された。そういう悲劇の歴史があって、頼りになるのは地縁でなく血縁・世界に散らばる親族ネットワークと資産という考えになる。なぜ地域や社会に差し出さなきゃならないのか。定住できないのは迫害する側、迫害する人々がいるからだろうが」という怒りがある。定住地域を持たないせいで発生したと見られていた悲劇だが…ユダヤ人が自分達ユダヤ民族の為にイスラエルという国を作った。だがユダヤの過激派が自分と意見が違ったという理由で同国のシモン・ペレス首相を暗殺した事件を知ったり、今のゴラン高原侵略や領土拡大を見ていると、自分とは違う意見を認めない、特別扱いされて当然という教義、異教徒に対して優越意識が強い彼らにも迫害の原因があったのではないか？と思う。現代に例えればずっと同じ場所に住んでいるのに自治に必要な会費を払わない、ゴミの収集サービスなど地域サービスを利用していながら市町村税を払わない人々では。また彼らは弱肉強食的個人主義が強いから、遠い親戚、身内でも敗残者貧しい人々を助けるのは自分達の役割じゃないと放置する。キリスト教徒や喜捨概念のあるイスラム教徒は地域に還元する。それが地域に住む貧しい人々を助ける「資本」となる。キリスト教徒にすればユダヤ人は自分達の築いたインフラを利用して成功したり金持ちになっているのに（何かの理由で働けなくなったり落ちぶれた）仲間を助けないのはどうしてだ？と怒る。
アフリカの動物番組などを見ても俯瞰すれば、勝者がいて敗者がいて、富めるものがいて貧しいものがいて、強者がいて弱者がいてすべてひっくるめて生態系（社会）である。だがユダヤ人の教え旧約聖書を見ると、手段を問わず何があっても生き残ることが善。その過程で何かのきっかけで仲間内からでた落ちこぼれや弱者を助けたり保護しようとはしない（自然の淘汰に任せる）。百獣の王・群れのボスの雄ライオンみたいな感じ。集団内の利益を独占する→支配者（勝者）を志向する→競わせて勝者だけを集めて集団を作ってもまた勝者集団の中で競争が始まり勝者と敗者が生まれる→ 上には選抜を勝ち抜いたトップエリートが生まれるが…。激しい競争社会の産物として対等（負けた側にも自分にはない良いところや言い分がある）といういわゆる弱者への「共感的な考え方」がない。無限に競わせ序列社会（上が下を支配する）を作る→最終的には格差の大きい搾取する側と搾取される側しかいないアフリカのサファリみたいな自然状態に→搾取される側はなんとか這い上がり生き残ろうと短期的な目先の利益で動く（裏切りが沢山出る）→一握りの強者の下に弱者多数、古代のピラミッド的集団になってしまう。
クリスティ・ラガルドに集団自殺社会と言われた今の韓国社会。旧約聖書にある考え方……競争に勝つこと＝神に選ばれること＝善、味方と敵にわける、人間と人間との間では引分けがない、勝った側は負けた側を支配してもいい、男女のような「役割分担による対等」概念がない、支配するかされるかの上下しかない……を全部実現した時に起こる社会が集団自殺社会では。それでも韓国は日韓併合以前の地縁社会もあったから相互扶助、共同体思想（共産主義）も盛ん。「勝つことがすべて」な価値観をもつ同じ民族の人を集めて国を作り資本主義を採用し無限な自由主義を取り入れるとどうなるか→自殺率の上昇と出生率の低下現象→民族（集団）が自然と滅亡に向かう。これは現在の韓国や中国をモデルにすれば具体的にわかる。自然状態に置くと「勝ち残った一族」を滅亡させないために、勝者は定期的に勢力拡大（外征）して支配下に置く人の数を確保したり増やさなきゃならない。対等（引き分け）、すみわけが成立する日本人の価値観・性質は、自然災害が多い島国環境が産み出した偶然の産物では。アフリカのライオンみたいな自然界の法則、優秀な個体だけが子孫を残せ群れを率いることができる、な感じ。
138：名無しさん：2021/03/30(火) 19:09:52: 自然淘汰と適者生存なあり方…それはそれで優秀な遺伝子を残す自然界のあり方としてありだと思うし否定しない。が気の休まらない社会だ。日本の場合、世界規模での自然淘汰と適者生存の洗礼を受けたのは太平洋戦争（WW2）。江戸時代のほほんと暮らしていた日本人が変わったのは、ペリーらによる砲艦外交やその後の戦争があったからだが、今に至る欧米の襲来をその後も完全に防げたかというと…防げなかったと思う。外敵と戦うか戦わずに屈服するか、戦って絶滅寸前になるか…人間は数千年間同じことをしている。
ここまで書いてアダム・グラント氏のギバーマッチャーテイカー理論を思い出した。過去に迫害されたユダヤ人はユダヤ教のもつ「テイカー」的な教義が原因で迫害された。彼らが共同体の一員、信賞必罰のマッチャーとして、敵味方、貴賤上下なく「法の下に平等」で居住地域に利益を還元すれば迫害されなくなる。だが「郷に入っては郷に従え」「情けは人のためならず」という共産的な考え方、日本的な価値観は、熱心なユダヤ教徒の根幹「世界中どこにいても終末の時に備えている神に選ばれた人々（選民）」という思想をやめろということと同じ。「日本は日本人はだけのものじゃない」というキャッチフレーズができた理由が以前はよくわからなかったが、移民からできたアメリカの歴史やユダヤ教の考え方でようやく理解できた。WW2後中東にユダヤ教徒の国イスラエルができてキリスト教圏は助かったが…。現代になっても中東地域で長年ケンカの耐えない理由がユダヤ教の考え方を知ってわかった。今に至る戦いは地縁主義と血縁主義の戦い。
139：名無しさん：2021/03/30(火) 19:44:38: ●社会学者・上野千鶴子に問う他者への想像力
＞＞上野千鶴子さんは、言わずと知れた超有名社会学者である。日本におけるフェミニズム研究を分野ごとつくり上げたと言っても過言ではなく、その功績の大きさは誰もが認めるところでもあるし、私も学生時代から著作を読んできた。だからこそ思う。今の時代、声を上げること、異議申し立てをすることでムーブメントが起こるようになったのは、上野さんが切り開いてきた、フェミニズム研究の蓄積によるものだ。【石戸諭（記者／ノンフィクションライター）】
一方で、上野さんはネット上の炎上を全く意に介さない論客でもある。2017年の中日新聞のインタビュー記事「平等に貧しくなろう」では、移民問題をめぐりこんな発言をしている。「日本は『ニッポン・オンリー』の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう」ネット上で問題が指摘されたが、本人は批判に対して「誤読がある」と堂々と反論している。誤読というのは、読むほうが悪いという理屈であり、ケンカに勝つためには、相手に非を押し付けたほうがいいのだろう。だが、彼女の反論を読んでも、本当に批判したほうが悪いかどうかは分からないままだった。上野さんの文章は、時に論争に勝つためなのか、立ち位置の違う相手を突き放すような表現が出てくる。本書もまた例外ではない。上野さんの論旨は明快で「在宅で、サービスを受けながら一人で死んでいく」ことは決して難しくないというものだ。「おひとりさまなら自宅が全部個室ですから。何より、家賃を払わずにすむ持ち家を保有している年寄りが、わざわざ賃料を払って施設に入居する理由がわたしにはわかりません」「わたしが不思議でならないことがあります。それは自分で電話をかけられる力のある高齢者が、緊急時に遠く離れて住んでいる子どもに電話することです」彼女のファンなら、小気味良いと拍手喝采かもしれないが、ここには、自分には推し量ることができないもの、当人にしか分からない「15分で来てもらえる訪問看護師や介護職の方」に電話できない理由への想像力はみじんも感じられない。
＞＞自分とは異なる人々への想像力
在宅診療に取り組んでいる医師からこんな話を聞いたことがある。東京都でも119番通報は年々増えているが、押し上げている最大の要因は75歳以上の人々からの通報だ。問題はその中身である。その中には、病院搬送が必要ないか、軽い症状の人が少なくない数含まれている。医療的なケアは搬送された病院でもできるが、根本的な問題解決をするには当人の社会的背景まで診ないといけない。そうしなければ、何度でも119番が繰り返されるのだ、と。人生の最期をどう選ぶかは重要な問題であり、議論を喚起することには賛同するが、選択に行き着く以前に、多くの困難を抱えている人も存在しているのが社会の現実である。今、問われているのは自分とは異なる人々への想像力ではないか。自分とは違う選択をする人々を、あたかも社会にとって不合理な選択をする人々、あるいは理解できない存在と切り捨てるような物言いは肯定できないと私は思う。たとえ、その論法でケンカに勝てたとしても。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ad65ced26e0520d7c094433d14331716a9851bcc?page=2
※上野千鶴子氏ら戦後のフェミニストの価値観は「闘争の正当化」。よくよく見れば彼らは弱者保護を志向していない。個人主義（お互いに干渉しない、他人に迷惑をかけるな）を国家の内側でやれば国の土台となる「助け合い」概念が壊れ、無政府主義が蔓延すると気づかなかったのだろうか。
140：名無しさん：2021/03/30(火) 21:22:04: ●米投資会社が苦境、大手行が損失の恐れ
＞＞ニューヨーク（ＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓ）　米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが株式の売却を余儀なくされたことで、大手金融機関で多額の損失が発生する恐れが出ている。野村ホールディングスとクレディ・スイスは２９日、顧客が先週、担保の追加差し入れを行わなかったことを受けて、多額の損失を被る可能性があると明らかにした。両行の株価は２９日、大きく下落し、数十億ドル分の時価総額が吹き飛んだ。
野村もクレディ・スイスも顧客を明らかにしていない。しかし、事情に詳しい人物１人はＣＮＮＢｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、この顧客はアルケゴスだと明らかにした。ブルームバーグ通信や他のメディアも先にアルケゴスによる野村の損失を伝えていた。アルケゴスを立ち上げたビル・フアン氏はタイガー・アジアの元トレーダーで、著名投資家ジュリアン・ロバートソン氏の弟子として知られる。２９日の市場では、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ドイツ銀行といった他の投資銀行も値を下げた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f829e4eaf8aa1909137514fefc713f59c46f11c2
※ビル・フアンはアメリカにわたったキリスト教神父の息子で韓国系アメリカ人。ドイツ銀行がブロックトレードの疑い。ビル・フアン韓国系アメリカ人の投資家がインサイダー取引をしてクレディ・スイスと野村を吹っ飛ばした。映画『ウォール街』のゴードン・ゲッコーみたい。先日韓国政府はスイスとスワップ結べたと喜んでいたが…スイスは韓国を許さないかも。
だがこの「バブル崩壊」で大統領選挙で破れた民主党のエリザベス・ウォーレンが金融規制改革をする口実が作れた。
トランプ大統領再選で「バイデン大統領は不正選挙で当選した」とやたら騒いでいた日本のライターたちは、トランプ大統領が再選しないと、韓国系投資家がアメリカで破産する、中国百度やテンセントの株が暴落すると知ってたから統一教会ら宗教団体を使ってまでトランプ大統領支持のデモをしていたのでは。
141：名無しさん：2021/03/30(火) 21:31:02: ●輸出入禁止などの対北朝鮮制裁、2年延長で調整中＝官房長官
＞＞［東京　３０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は３０日午後の会見で、日本政府が独自に実施している対北朝鮮制裁に関し、２年間延長する方向で検討していると述べた。日本政府は北朝鮮が核や弾道ミサイルなどの開発を続け、国連安保理決議に違反していることを理由に日朝間の輸出入全面禁止、北朝鮮籍ないし北朝鮮に寄港した経歴のある船舶の日本国内港湾への入港禁止措置を取ってきた。この制裁措置の期限が今年４月１３日で切れるが、加藤官房長官は全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの破棄が実現されておらず、拉致問題も解決していないことなどを総合的に勘案し「２年延長することで調整を進めている」と述べた。また、４月９日に行われる日米首脳会談については、日程は調整中としながら「各国首脳に先駆けて初の対面での首脳会談を開催することは、日米間の結束を対外的に示すことになる」と指摘。首脳間の個人的な信頼関係を構築する上でも意義があると説明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/34a63e1053a0177ff6777851dc9514939df50053
●バイデンが中国とロシアにケンカ外交をふっかけた理由
＞＞バイデン米大統領の国内政策は、支持率が不支持率を15％上回る最高のスタートを切った。主要な政策課題と解決策について、多くの国民の意見はほぼ一致している。アメリカ分断の原因は、これらの問題に党派性を持ち込む政治家の介入にある。バイデンは人々が直面する公衆衛生と経済の課題に集中的に取り組み、大規模かつ迅速な支援を提供することで、党派を超えた指導者になろうとしている。就任後初の公式記者会見で2024年の大統領選を争う可能性がある共和党のライバルについて聞かれた際には、そのときまで「共和党が存在するかどうか分からない」と言った。しかし、統治スタイルの変化を強く感じさせたのは外交面かもしれない。バイデンはロシアのプーチン大統領を「人殺し」「魂がない」人物と呼び、ロシア政府から強い反発を買った。強硬なバイデン外交はアラスカでの米中対話でも続いた。ブリンケン国務長官とサリバン国家安全保障担当大統領補佐官は中国の外交トップに言葉の一斉射撃を浴びせ、中国政府が国内外で犯した罪を列挙した。世界における民主主義と自由の守護者というアメリカの役割を取り戻すため、バイデン政権が猛烈な勢いで進んでいることは明らかだ。バイデンは世界的な民主主義の退潮を食い止め、中国の台頭を阻止せよと部下にハッパを掛けている。就任後初の記者会見では、投票率を下げようとする共和党の試みに最も強い反応を示し、投票規制のために全米の州議会で共和党がまとめた250以上の法案を「むかつく」「非アメリカ的」と表現した。国民の大半も同意見だ。共和党支持者も56％が投票規制に反対している。表面的には、バイデン政権初期の外交政策は2つの軍事的な競争相手に対し、乱暴でプロらしくない言葉で批判したようにも見える。だがバイデンは、核となる統治理念を感情的に訴えると同時に、対立勢力とコミュニケーションを図る方法も直感的に理解している。プーチンへの厳しい発言を撤回したり、対中批判を外交記録から削除したりすることはないだろうが、多くの問題を前進させるために両国と現実的に協力する姿は容易に想像できる。
＞＞投票規制法案と「けんが外交」の関係
バイデンが記者会見で共和党の投票規制法案に憤慨した理由は、アメリカが自由世界のリーダーに復帰するためには、まず自分たちがきちんとしなければならないと分かっているからだ。記者会見で最も重要なシーンは、「私たちの子や孫は、民主主義と専制主義のどちらが成功したかについて学術論文を書くことになる」と予言した場面だ。
「民主主義が機能することを証明しなければならない」と、バイデンは言った。バイデン政権の統治スタイルは現実的だが、民主主義の核となる信念が攻撃されると強力に反撃する。そして内政でも外交でも、民主主義の敵には牙をむくというメッセージを世界に向けて発信している。今は世界の民主主義の行方を左右する歴史的に重要な局面だと、バイデンは考えている。そして競争相手とも喜んで協力する一方、敵の攻撃に対しては容赦しない姿勢を明確に打ち出している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7cab07540820425fd58a8a7069dcaea6f9a8d66a?page=1
142：名無しさん：2021/03/30(火) 21:32:47: バイデン大統領の現在のやり方は、Rティラーソン前国務長官とJマティス前国防長官とが組んでやった「いい警官と悪い警官」を使い分けた交渉と似てる。硬・軟、虚・実で翻弄し相手を心理的に消耗させ有利な要求をのませる作戦。
2018年3月解任されたRティラーソン氏はプーチン大統領をも落とした稀代のネゴシエーターだった。習近平は国内に味方がいないのか、硬・軟を使い分けられず「強硬」のみ、疲弊し始めた。バイデン大統領は今のまま対中強硬路線でいけば、民主党左派の票を失っても伝統的な共和党支持層の票を獲得できるだろう。
共和党支持者は個人主義の民主党と違い「ひとつのアメリカ」として団結したい人達が多い。バイデン大統領は民主党左派をすて、共和党支持者の取り込みに動いている。
143：名無しさん：2021/03/30(火) 23:01:51: 野村だけでなくクレディ・スイスも引っ掛かって世界的な中国韓国系株式暴落、アルケデスショックになるか…と思ったが、日本にとってはいまだにしがみついている日本企業を中国や韓国から撤退させる、撤退を促す神風になるかも。2020年3月コロナショックで株が2万円台から16000円台まで下がった、その時政府で株を買って日本の株式市場を支えたのは安倍氏麻生氏日銀。あのとき底値で買ってきて少し蓄えがあるはず。日本の証券会社に損失がでたから「日本狙いか？」と思ったが多分中国と北朝鮮韓国に対する「日米両政府からの警告」だろう。スイスは北朝鮮と韓国の担保を崩せば補填できるだろうし、日本も昨年底値で買った時の上がりがあるからなるべく懐が大丈夫そうなところをアメリカ政府も狙ったのかもしれない。多分ロシアによる欧州進出計画（ノルドストリーム2計画）を停止するために、ドイツの分の損失を日本とスイスが被った。ロシアとEUが敵対してた方がスイスも日本もNATOも助かる。
高橋是清の生まれ変り麻生太郎氏が現在の財務大臣で助かった、日本。新顔コロナで始まった株価暴落、その後の日銀介入を見ると麻生太郎氏は金融の天才。新型コロナによる株の暴落が野党時代なら大惨事だっただろう。2008年もアメリカ共和党に会社つぶれそうだから日本が資金援助してと頼まれ、かもネギで外貨準備100兆円をこっそり渡そうとしてた渡辺喜美氏を福田康夫氏が自身の退任で捨て身で抑え込んでなんとか時間稼ぎ→アメリカリーマンが正式に破産。日本だけでなくEUでも予算をたて損失補填。「福田康夫氏の捨て身の神風アタックの後、麻生太郎氏が引継ぎリーマン金融危機に対処、100兆円守った」を知ると日本の自民党政治家って危機管理は世界でも有数にすごい有能なのに、なんで国民にきちんと評価されないんだろうかと不思議。
144：名無しさん：2021/03/31(水) 10:41:35: ●韓国系ファミリーオフィス「アルケゴス」の巨額投げ売り、ウォール街を揺るがす
＞＞米国の韓国系ファンドマネジャーが運営していたヘッジファンドの投資失敗が、ウォール街の巨大投資銀行の深刻な損失につながり、波紋が広がっている。
　クレディ・スイス・グループと野村ホールディングスは29日（現地時間）、ヘッジファンド「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」のマージンコール（追加取引保証金の要求）事態による危機を認めた。スイスの2大銀行クレディ・スイスは同日、今回の事態が今後四半期の業績に「非常に顕著に」影響を与える可能性があると発表した。日本の野村も、このヘッジファンド事態で20億ドルの損失を被りかねないと明らかにした。クレディ・スイスの株価は14%、野村は16%暴落した。ウォール街の銀行最大手、JPモルガンやゴールドマン・サックスだけでなく、UBS AG、ドイツ銀行などウォール街の銀行10行余りがアルケゴスに約500億ドルもの取引があると、フィナンシャル・タイムズは報じた。
　アルケゴスは26日、バイアコムCBSなど計300億ドル規模の株を大量に売却した。アルケゴスが投資した資産の損失が取引証拠金を超過したことを受け、取引銀行がマージンコールを発動し、大規模なブロック取引が行われた。ブロック取引の対象になった株式は、バイアコムCBSの他にもディスカバリーなど米国メディア株やテンセントと百度（バイドゥ）など中国技術株、英国オンライン・ショッピングモールのファーフェッチなどだ。この事態を受け、バイアコムCBSとディスカバリーの株式は26日、それぞれ27%暴落した。ブロック取引のニュースが流れたことを受け、投資家らはアルケゴスと関連した投資銀行の株も大量に投売りした。
韓国の高校を卒業したビル・フアン（韓国名ファン・ソングク）は、米国のカーネギーメロン大学で経営学修士（MBA）を取得したという。その後、ヘッジファンド「タイガー・アジア・マネジメント」を運用し、2012年、インサイダー取引の容疑で裁判を受けたが、和解が成立し、2014年、香港証券市場から追放された。米国と香港の株式市場でブラックリストに載っていたビル・フアンが再びウォール街の大手銀行のパートナーとして復帰できたのは、アルケゴスがファミリーオフィスとして運営され、規制を免れたためだ。ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、アルケゴスはビル・フアンの家族財産を運営する個人ファンドの形を取っているが、規模は100億ドルに達するという。
ウォール街の大手銀行らは、アルケゴスの取引規模を拡大するレバレッジを提供する一方、損失を防止する合意をしたと、ブルームバーグが報じた。ウォール街の大手銀行の支援を受けたアルケゴスは、複雑かつ不透明な金融派生商品への投資を通じて、関連会社の株式を実質的に所有していないにもかかわらず、法的には巨額の投資家となった。
アルケゴスのこうした投資手法により、バイアコムCBSの株は今年に入り170%も高騰したが、結局暴落し、今回の事態につながった。アルケゴスは今月25日、取引銀行にデレバレッジ戦略をめぐる話し合いを要請した。関連銀行は緊急会合を開き、急激なポジションの解消を自制する提案を出したが、合意には至らなかった。翌日、銀行らがアルケゴスの保有株式を差し押さえ始め、このうち、ゴールドマン・サックスやJPモルガンが先頭に立って、アルケゴスと関連した取引を巻き戻した。先手を打った両銀行は、この事態を受け、今年第1四半期の業績に影響はないだろうと明らかにした。
一方、大量売り攻勢に参加しなかったクレディ・スイスと野村は29日、損失を認めた。取引銀行が秩序ある巻き戻しを進めたなら、影響は減っていたかもしれないという指摘が出るのも、そのためだ。1990年代末の「ロングターム・キャピタル・マネジメント」のヘッジファンドの破産が招いた株式市場の混乱に準ずる事態を懸念する専門家もいる。当時、ウォール街で最も好調だったロングターム・キャピタルの複雑な金融派生商品への投資が、結局はマルチ商法詐欺に過ぎないことが分かり、米政府が介入する救済金融事態を招いた。また、アルケゴスのように特定のファミリーが設立し、個人的な投資だけを担当する「ファミリーオフィス」は現在、世界で1万以上存在すると、ロイターが報じた。彼らが運用する資産は、2019年基準で6兆ドルと、プライベートファンドやベンチャーキャピタルの資産の合計よりさらに規模が大きい。今回の事態で、規制の対象外になっている「ファミリーオフィス」が証券市場全体を揺さぶりかねないという懸念から、「規制強化」の声が高まる可能性もある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae15af6ddf9f83b468a54da388b20fa3a7d14fd6
145：名無しさん：2021/03/31(水) 10:50:37: 野村とクレディ・スイスは目先の利益にとらわれ逃げなかったことで信頼が上がった？初めは逃げ遅れた！とみていたが、みんなで連携すれば被害の拡大が防げる危機で自分勝手に行動する人達とそうでない裏切らない人達がハッキリとわかれて、日本とスイスの信用が高まるなら逆に良かった？と。
マッキンゼーのトップが変り、ゴールドマン・サックスのCEO、投資部門責任者も解任された。
アメリカ、ウォール街で地殻変動が始まった。
146：名無しさん：2021/03/31(水) 12:09:07: ●野村20億ドル損失、韓国系大口顧客に噛まれたウォール街
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ca6ecbe30cae7953b88b2d70793ad7757bf27c9d?page=2
韓国に生まれ牧師の父と宣教師の母をもつ韓国系アメリカ人、インサイダー取引で業界を追放されアメリカのブラックリストに載っていた投資家ビル・フアンがアルケゴスを使いウォール街を吹っ飛ばした
今回のこの出来事から今まで不思議に思っていたことが繋がってきたような…
（トランプ大統領の娘婿）ジャレド・クシュナー、プーチン大統領、金正恩、文在寅大統領、韓国の投資家ブーム、イスラエルネタニヤフ首相、キリスト教福音派、ユダヤ教正統派、ビル・フアン、ジュリアン・ロバートソン、ジョージ・ソロス、ジム・ロジャース、孫正義、法輪功、統一教会、タイガーマネジメント、サウジアラビアMBS皇太子、UAE皇太子、SBIホールディングス、アリババ、ジャック・マー、USTRライトハザー通商代表、CSISマイケル・グリーン、フォード自動車の副社長で北朝鮮とアメリカの国交樹立を目指して奔走したアメリカ特使スティーブン・ビーガン、金融アナリスト大原浩、加谷桂一、…
2020年大統領選挙の騒動、トランプ大統領がなぜあんなにも北朝鮮との国交樹立にこだわったのか、頭の中で考えていた疑念が具体的に繋がってきたような…
陰謀論だと笑われるだろうが。
2020年12月12日に亡くなったジョン・ル・カレが生きていたら「解読」できたかも
米朝国交樹立→人件費の安い北朝鮮を中国にかわる生産拠点、工業地帯にするとか？北朝鮮への投資はユダヤ金融やサウジアラビア、中国の大物投資家がだす？
マスコミに安倍氏が嫌われ恨まれたのは、北朝鮮という新たなアジア工業地帯形成をじゃましたから？
147：名無しさん：2021/03/31(水) 13:47:15: ▼ドッド・フランク法（米金融規制改革法）リーマン・ショックを踏まえ、2010年に米オバマ前政権が導入した金融規制。大規模な金融機関への規制強化、金融システムの安定を監視する金融安定監視評議会の設置、金融機関の破綻処理ルールの策定、銀行がリスクのある取引を行うことへの規制（ボルカー・ルール）などが盛り込まれている。
●中国の人民元建て原油先物、上海で取引開始
Bloomberg News
2018年3月26日 10:26 JST
＞＞中国は26日、初の原油先物を上場した。世界最大の原油購入国である中国は、価格形成を巡る影響力の拡大と米欧の国際指標への対抗を目指す。人民元建て原油先物は現地時間午前９時１分（日本時間同10時１分）現在、上海国際エネルギー取引所で１バレル＝440.20元。外国の投資家も取引が認められている。
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-26/P66C036TTDSW01
●トランプ氏、金融規制の緩和法案に署名　「ドッド・フランク法を撃退」トランプ政権
2018年5月25日
＞＞全国の地域金融機関を押しつぶしてきた危険なドッド・フランク法を撃退する」と表明。中堅・中小機関の負担を軽くして、地域経済の活性化につなげる考えを示した。新法の名称は「経済成長・規制緩和・消費者保護法」。ドッド・フランク法で定めた厳格な規制・監督の対象から中堅以下の銀行グループを外すほか、自己勘定取引を原則禁じる「ボルカー・ルール」では小規模機関を適用除外とする。ウォール街の巨大金融への恩恵は小さいが、トランプ氏は「大規模な金融機関も不利な立場に置かれており、見直さないといけないかもしれない」とも指摘。今後は大手向けの規制緩和も検討していく考えを示した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO30951130V20C18A5000000/
148：名無しさん：2021/03/31(水) 13:48:22: 共和党トランプ大統領は中国に対して強硬だとトランプ大統領支持者はいうが…人民元の石油先物取引開始、人民元がIMFのSDR通貨バスケット入りといった人民元の国際通貨化は、トランプ大統領時代に起きてる。それも2018年3月ダブルスパイだったスクリパリ氏がロシアプーチン大統領にノビチョクで暗殺されかかってから急速に変化が起きてる。
2018年3月：イギリスでロシアによる化学兵器ノビチョクを使用したスクリパリの暗殺（未遂）
2018年3月：レックス・ティラーソン国務長官解任
2018年3月：ハーバート・マクマスター安保補佐官解任
2018年3月：人民元での原油先物取引開始
2018年5月：アメリカの消費者保護を目的とした金融規制トッドフランク法をトランプ政権が緩和→世界中で個人投資家が爆発的に増加
2018年5月：トランプ大統領がイラン核兵器合意を一方的に破棄
2018年6月：シンガポールで米朝首脳会談

リーマンショックの教訓を活かして作られたトッドフランク法を改正すると、「大規模な金融規制の緩和→投資の素人・個人投資家が市場に増える→バブル相場になる→バブルが崩壊する→通貨危機になる」と警告したジャネット・イエレンはトランプ大統領にFRB議長の再選を阻止された。
2008年リーマンの時は共和党がバブルにして崩壊→2009年に就任した民主党オバマ大統領が本格的にリーマンショックの後始末をする、のパターン。2017年に就任したトランプ大統領を担いだ共和党が「バブル」相場にして2021年に就任した民主党バイデン大統領が後始末のパターン。もし共和党トランプ大統領が再選していたらこのままどんどんバブルが拡大して誰も止められず、アメリカ政府の債務不履行（デフォルト）どころか、一度基軸通貨US＄をリセットして、世界が再スタートしなきゃならないくらいの負債、本格的な通貨危機になってたかも。アメリカは軍事力があるし資源も食料も自給自足できるから＄が紙切れになってもすぐ再建築できる。問題はUSドルを使って世界各国で貿易してる国。危なかった。民主党政権になったからさっさと市場にある不良債権処理に取りかかろうという気風になり、素人、個人投資家によるバブルの勢いをいったん止められた。だが共和党系列のマスコミは民主党バイデン大統領が不景気にした経済の力を削いだ、と叩くんだろうな…。いつか治療しなきゃならないむし歯（取り立ての不可能な不良債権）なら→穴が小さいうちに（負債に金利がついてますます負債金額が大きくならないうちに）治療する（不良債権・損失として計上する）→放置するより虫歯を削る範囲が小さくて済む（金融機関が破綻まで行かないうちに経営の再建や債務処理、建て直しができる）→金融機関の倒産が波及して起きる企業の連鎖倒産を防げる→大規模な金融恐慌が防げる→戦争になる確率を下げられる→経済が健全化して正常に戻るまでのスピードが早くなる
149：名無しさん：2021/04/01(木) 09:21:51: ●米国債こっそり買い入れる中国…日本に渡した「保有国１位」の座取り戻すか
＞＞中国がこっそりと米国債を買い入れている。１月だけで２２９億ドル相当を買った。米財務省によると１月基準で中国が保有する米国債は１兆９５２億ドルだった。２０１９年１０月以降の１年３カ月で最も多かった。中国の国債保有額は昨年１０月から３カ月連続で増加した。こうした傾向が続くならば中国が日本を抜いて米国債保有高１位を取り戻すとの見通しも出ている。日本は１月基準で米国債１兆２７６７億ドルを持っている。一時米国債保有額を減らしていた中国が方向を転換したタイミングは絶妙だ。米国債利回りが上昇する流れとかみ合わさった。景気が回復して物価上昇率が反騰し、米国政府が大規模国債発行に出る動きを見せてだ。米国の１０年物国債利回りは先月３０日に一時年１．７７％まで上がった。新型コロナウイルス流行前の昨年１月以降で最高を記録した。米国の立場では中国が国債市場の大口顧客として再び出てくるのは悪くない。中国が米国債を多く買い入れれば国債利回りが安定するからだ。中国としては人民元を売ってドルを買えば人民元高圧力を低くできる。中国が輸出競争力を維持するには元安ドル高を誘導する必要がある。米金融投資情報サイトのインベストペディアは「中国が米国債を買うのは事実上米国が中国製品を購入し続けられるように金を貸すのと同じこと」と伝えた。２００８年の金融危機前の米中関係と似たようなことが再び起きるかもしれないという観測だ。当時中国は対米で大規模貿易黒字を出した。中国はこのお金で米国債を大規模に買い入れた。米国の立場では貿易赤字で抜け出たドルが金融市場に戻ってくる状況だった。外国為替市場ではドル高人民元安が維持された。だがリーマンショックで金融危機が発生し、世界の資金の流れは急変した。中国国営環球時報は最近「米国議会が景気浮揚策を通過させ中国の輸出業者が期待にあふれている。購買力が増えた米国人が中国製品をさらに多く買うだろうという考えのため」と伝えた。だが米バイデン政権が中国の意図通りにドル高と大規模貿易赤字を容認するかは確実でない。
＞＞米国政界は対中貿易赤字に非常に不満が多い。インベストペディアによると米国の対中貿易赤字は毎月２５０億～３５０億ドルに達する。トランプ前大統領は中国に高率の関税を課して圧迫した。バイデン政権も政策基調を大きく変えていない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は最近ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでトランプ政権時代の対中高率関税を撤回する意向はないと明らかにした。投資の安定性と収益性を考慮しても中国の立場で米国債ほどの代案はあまりないとみる見方もある。中国国家為替管理局によると１月の中国の外貨準備高は３兆２１０７億ドルだった。このうち米国債の割合は３４．１％だ。インベストペディアは「ユーロ圏の債券は１８年間常に不安定だった。中国は不動産や株式は投資リスクが大きいと考えている」と評価した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/596d516dd89df08ad4f4ba42e8dfa9a539404559
●インド当局、バイトダンスの口座凍結　脱税の疑い＝関係筋
＞＞［ニューデリー　３０日　ロイター］ - インド当局は、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）の少なくとも２つの口座を脱税の疑いがあるとして凍結した。これを受け、同社は事業に影響が及ぶとして、裁判所に取り消しを求めている。２人の関係者がロイターに明らかにした。２人の関係者によると、当局は３月中旬、バイトダンスのインドのシティバンクとＨＳＢＣの２つの銀行口座を閉鎖するよう命じた。バイトダンスのインド部門とその親会社であるシンガポールにあるTikTok Pte Ltdの間で行われたオンライン広告取引で、脱税の疑いが浮上したためという。また、当局はシティバンクとＨＳＢＣに対して、バイトダンスのインド法人が納税者番号とつながっている他の口座から資金を引き出せないようにすることを指示したという。関係者のうちの１人が明らかにした。関係者によると、バイトダンスのインド部門は、裁判所への提出書類で、口座には約１０００万ドルしかないにも関わらず、資金凍結は法的手続きの乱用であり、給与や税金の支払いが困難になると述べている。ムンバイの高等裁判所では今週、同社の審理が行われる予定。銀行口座の凍結と裁判への異議申し立ての詳細は公表されていないため、関係筋は匿名を条件に話している。バイトダンスは、この件に関する「税務当局の決定に同意できない」とし、法の遵守を徹底し、政府に協力していくとしている。シティバンクとＨＳＢＣはコメントを控えている。インド財務省はコメントの要請に応じていない。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0d9f9483d06edb1aa155da438340764f999fbbb9