20181 - 1517892203 - したらば掲示板

1：名無しさん：2018/02/06(火) 13:43:23: メモ
157：名無しさん：2021/04/01(木) 17:50:08: ●野村などの巨額損失　米当局が投資会社を調査　米報道
＞＞米投資会社をめぐり野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループなどが巨額損失を発表した問題で、米ブルームバーグ通信は31日、米証券取引委員会（SEC）が調査を始めたと報じた。調査は米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメント創業者のビル・ホワン氏に対するもので、予備的なものだという。専門家からは、金融機関への規制強化を求める声が出ている。米メディアによると、ホワン氏はかつて別の投資会社で運用の専門家として活躍したが、インサイダー取引で摘発されたこともある。その後、自らの個人資産を運用するアルケゴスを設立したという。2008年のリーマン・ショックの際には、世界の金融機関で信用不安が連鎖し、税金を投入して救済する例があった。これを教訓に、リーマン・ショックの後、米国は金融規制を強化。投資会社にはSECへの登録や取引の定期的な報告が義務付けられた。金融機関に十分な資本を持たせる規制も加わった。だが、今回のような個人資産を運用する会社は規制の対象外。アルケゴスは金融機関に資金を預け、預けた金額の何倍もの金額を投資できる「レバレッジ（てこ）」と呼ばれる方法で投資していた。複数の金融機関とそうした手法で取引して元手の何倍もの金額を投資していたが、表に出て来るのは金融機関の名前で、全体の取引実態は見えなかった。金融機関にとっては、複雑な取引で手数料を手にできるうまみもある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2cdc1a35995c7a90a23a417731596e16296351d3
●米国とフィリピン、中国の南シナ海での活動巡り協議
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/59c130b30a1d68c5e4e7acee4be5867fe70c00af
●戦後最大投資で中国に対抗　ハイテク競争加速へ　米
＞＞【ワシントン時事】バイデン米大統領は31日、「最も深刻な競争相手」と位置付ける中国に対抗するため、インフラを中心に8年間で計2兆ドル（約221兆円）超を投資する成長戦略を打ち出した。　投資額は第2次世界大戦以降で最大規模。国家戦略上重要な半導体の生産促進やハイテク技術開発に重点を置いており、米中摩擦が激しさを増しそうだ。「中国のインフラ投資は米国の3倍」「中国は研究開発費で世界2位」。バイデン政権は強い危機感をあらわにし、製造業の振興や研究開発、脱炭素技術への巨額投資を宣言した。2月に半導体のサプライチェーン（供給網）を強化する大統領令に署名しており、国産化を支援する補助金も盛り込んだ。中国は「製造強国」入りを目指してハイテク分野に集中的に投資している。高速大容量規格「5G」や人工知能（AI）、電気自動車（EV）用設備など重点7分野に、2025年までに約10兆元（約169兆円）を投じる方針。米政権は「米自動車市場におけるEV車のシェアは中国の3分の1」と危機感を募らせる。インフラ投資は国際競争力を左右する。中国政府はこれまでに、巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり138カ国と覚書を交わしたと説明。華為技術（ファーウェイ）製の通信機器など「デジタルインフラ」の輸出も推進しており、バイデン氏は「対抗策が必要だ」と訴えている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe7862c58b4e00093c5465d9471f1269f942737a
158：名無しさん：2021/04/01(木) 18:49:46: ●英女王、5か月ぶり外出公務対ロ関係皮肉る
＞＞【AFP＝時事】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II、94）は3月31日、約5か月ぶりに外出公務を行い、冷え切ったロシアとの関係を皮肉った。女王は新型コロナウイルスの流行のため、ウィンザー城（Windsor Castle）に退避していたが、イングランド南東部で行われた軍の式典に出席するため外出した。マスクを着けていない女王は、再び外出公務ができたことを「うれしく思う」と述べ、オーストラリア空軍（RAAF）の将校と冗談を交わした。女王がオーストラリア空軍機について、「ロシア軍機を追い払うために派遣されてきたのですか？」と尋ねると、将校は「その通りです女王陛下。痛快ですよ」と答えた。英国とロシアの関係は最近悪化しており、英領空に接近するロシア軍機に対する英王立空軍（RAF）機の緊急発進回数が増加している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/87e38f1c52abd6404c6636b923b7d721a5d6a74d
●【ミャンマー】米国務長官、軍系企業への投資見直しを要請
＞＞米国のブリンケン国務長官は３月30日、国務省がまとめた2020年版人権報告書の発表記者会見でミャンマーの政情に言及し、ミャンマー国軍を支援する企業への投資を見直すよう国際社会に求めた。国務長官は、「非武装のデモ隊への攻撃を続け、27日の国軍記念日だけで５歳の子どもを含む100人超の民間人を射殺したミャンマー国軍を最も強い言葉で批判する」と指摘。拘束されている政治家や民間人の解放、市民やジャーナリスト、労働組合員などに対する攻撃の中止、治安部隊による殺りくの中止などを軍政に引き続き強く要求していくと述べた。「他国と協力し、こうした残虐行為の加害者に責任を取らせることを約束する」とも語った。また、「ミャンマー国軍を支援する企業に多額の投資を行っている国や企業がある」と指摘。こうした投資が、国軍にとっての財政支援になっていることを理解し、投資を見直すよう各国・地域や企業に求めた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/25a05bd91c81fc946f204747be9a939b6cdd3b16
●BBC北京特派員、台湾に転出　中国当局から脅され
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/17919c32fb330e5e0ca3bbfb67e36003f9accb58
●キオクシア買収検討か　米マイクロンとWD　報道
＞＞キオクシアは昨年10月に日本で株式上場を予定していたが、米中対立の影響で事業環境が不透明になったとして延期した。同紙によると、キオクシアはいずれとも交渉が不調に終われば、上場を選択する可能性が残されているという。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c69af34f80815bcf2f2988327c60df82bb178a8d
●日本をよそに親密さをアピール？バイデン大統領と習近平「異例の２時間電話会談」驚愕の中身
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9a4f9aade886936becb4ce633803f4fc27e98cc5?page=1
この記事を書いた記者もだが「典型的な韓国脳」は「だれとだれとは仲良しだから」「仲が悪いからどうこう」と感情や自分の考え方を基準にした分析をする。相手がどう考えるか相手の思考の特徴や傾向を知ろうとしない。民主党バイデン大統領は自分が嫌いな相手でも自国の利益になるなら取り引きをするし、個人的に親密な相手でも損失が出たり世論に不利にはたらくなら取り引きしない。したたかで合理的だ。トランプ大統領は人情家タイプだが、欧米のエリート・支配階層は（感情を排除した）理性的で合理的な思考が「土台」になっている。民主党と共和党の考え方の違い、バイデン大統領が何を目指して動いているかに気づかないと、いつまでたっても因果関係の分析や予測を間違う。PEテトロックの『超予測力』が当たる予測を導きだすテクニック、予測方法の参考になる。「明日は登山の予定だから必ず晴れるに違いない」とどんよりと雲が立ち込めた空を見て思う人は少ないだろう。「晴れたらいいな」という自分の願いが必ず叶うとは限らない。「この分だと明日は雨になるかもしれないから予定変更して登山中止も視野にいれておこう、でも晴れた時の為にと登山の準備はしておく」そういうひとつの事象に複数の仮説を立てる複眼的な考え方をしないと、予測が外れる。自分の立てた見透し・予測が外れる→自分の考え方やみかたについて自信を失う→受動・守り・指示待ちにまわりがちになる→自分で何とかする経験をつめない→危機のときに動ける力がつかない→他者に指示されるまま支配されたまま。予測が外れたら、結果を参照してどうして自分の予測が外れたか、失敗の理由や経過を考える（科学する）人はぶれない「土台」を作れる。土台があれば必ず復活する。日本なら麻生太郎氏や安倍晋三氏が、失敗したお陰で成功したタイプの見本。
159：名無しさん：2021/04/01(木) 19:18:18: 誤りを訂正
・誤：人民元がSDR通貨の仲間入りを果たしたのはトランプ大統領時代
・正：人民元がSDR通貨の仲間入りを果たしたのは2016年10月だからオバマ大統領時代

今民主党が対中国強硬政策をとれているのは、共和党とトランプ大統領がアメリカが中国から離れる（敵対する）という路線を作ったから。「中国から離れる」路線がトランプ大統領時代の外交遺産であるのは事実
160：名無しさん：2021/04/02(金) 10:57:10: 「サッカーの親善試合で日本に10点以上の差をつけてモンゴルが負けた」……これはモンゴルが本気で強くなりたいと望んでいることを世界にアピールした。10点以上の差がついてもラフプレーしない、腐らず諦めない→弱くても諦めない相手に対して手抜きするのは卑怯だという武士道の考えがあるから日本チームも試合で本気を出す→モンゴルチームは「日本の本気プレー」を見て実戦から自分達に足りないスキルを学べる。
「モンゴルの選手はラフプレーをしない」という評判が広まれば親善試合を引き受けてくれる国や強豪チームが増える→経験値を重ねられる。格上に負けるごとに自分達の問題点に気づいて強くなる方法を身に付ける。「技を盗む」という言葉があるように自分達で実際に試合してみて相手から強さを吸収するしかない。親切に「強くなる方法」を教えてくれる人は少ない。モンゴルは日本がやった強い相手の胸を借りて強くなる方法を選択した。これから必ず強くなる。戦前も戦後も日本が成長できた秘訣は相手の長所や強さを吸収しようと学ぶ姿勢があったから。苦い歴史もあるが今の日本があるのは欧米のお陰でもある。

日本が生き残るというのは日本が栄えることではなく、日本の考え方・思想が世界のどこかで誰かに受け継がれていることじゃないか？と台湾をみて気づいた。自然災害で日本という土地がなくなっても、固有の考え方「武士道」「お互いさま」が他国で誰かに受け継がれたは日本は滅びていないことを意味するのかも。

アメリカ共和党支持者の願う「古きよきアメリカへの回帰」を民主党オバマ大統領は気づかなかった。民主党オバマ大統領は共和党支持者の望むアメリカ的な価値観がわかってなかった。1994年にアメリカで作られた映画『最高のルームメイト』が伝統的な共和党支持者、クリント・イーストウッドを愛するアメリカ人の価値観。今ふつうのアメリカ人が望んでいるのは、ウォール街のトレーダーやエリートみたいな「スタイリッシュでスマートな個人主義」じゃなく、「マイペースだが正義を貫く」「家族や仲間を見捨てない」「アメリカ人として協力する」「民族でなく国民としての帰属意識」「ボーイスカウト文化を発展させたアメリカ人としての連帯」。だから本当のアメリカの大物は都会からテキサスに逃げてる。これがわからないと共和党は次の議員選挙にも負ける。
161：名無しさん：2021/04/02(金) 12:20:24: ●レックスティラーソンのWikiより引用
＞＞米朝関係[編集]
9月30日に訪問先の中国で「対話の意思があるか打診している。意思疎通できるチャンネルはある」とドナルド・トランプ政権では初めて米朝の水面下での接触を認めたが[57]、その直後に国務省は「北朝鮮に対話への意思は見られない」と声明し[57]、10月1日にトランプ大統領は「チビのロケットマンとの対話、交渉は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」とティラーソンに助言したと述べ[58][59]、2日にはホワイトハウスは「北朝鮮と交渉すべき時ではない」と発表した[60]。このことについてメディアはトランプとティラーソンの間に軋轢や確執が存在するという報道を行うもトランプ大統領とティラーソンは否定した[61][62]。12月12日に「北朝鮮との最初の対話を無条件にすることも可能だ」と述べつつ朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や38度線を越えたアメリカ軍の撤退など具体的対応を中国と協議してることを初めて公表した[63][64][65]。7月にティラーソンはキッシンジャーから「米中は北朝鮮の政権崩壊に向けて在韓アメリカ軍撤退などを事前調整すべき」との提言を受けていたとされる[66]。ただし、北朝鮮からの核・ミサイル開発の破棄や挑発の中止を前提とする方針の転換とも受け取れるこの発言についてはアメリカ合衆国国務省とホワイトハウスやハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官などが修正し[67][68]、ティラーソン自身も「挑発の持続的停止が必要」[69]「北朝鮮に有利な前提条件はないという意味だ」[70]と釈明し、北朝鮮の核兵器の保有・アメリカの独自制裁緩和・人道支援再開・米韓合同軍事演習中止は受け入れないと表明した[71]。
＞＞2018年1月16日に自身の呼びかけ[72]により国連軍派遣国を中心に日本など関係国も加えた外相会合がカナダのバンクーバーで開かれ、「北朝鮮が対話路線で我々の意思や結束を分断することは認めない」[73]と述べて海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討[74]など完全で検証可能かつ不可逆な非核化まで北朝鮮への圧力を継続するとした共同声明を採択した[75]。ティラーソンは「冷戦時代への回帰」と会合に反発する中国とロシアを名指しして制裁履行を求めた[76]。2月に中国の楊潔篪国務委員がアメリカを訪問した際に北朝鮮への圧力の最大化で一致[77]して「あなたと私が失敗すれば、戦争になるだろう」と述べた[78]。

2017年7月から12月は地元で毎日軍用ヘリや戦闘機が飛び交い「戦争ってこんなに不穏で緊張した雰囲気なのか？よく正気を保っていられるな…軍人は精神的に強い…」と尊敬した。こうやって歴史の裏側、日米はじめ各国政府の協力のお陰で北朝鮮金正恩の核兵器による戦争、ロシアが唆した北朝鮮の暴走を止められた、戦争にならなかったという「起きそうで起こらなかった戦争」を一般の市民が知るのはいつも後世。ティラーソンのとてもデリケートな外交折衝（大胆なのに精密な完成度の高い外交）は、リトアニアからユダヤ人を逃がした杉原千畝に並ぶ人道的な業績では。日本が降伏した後、南下してきたソ連から占守島防衛にあたった日本軍のように偉大な功績でも無視されてる。彼らの勇気ある決断、努力に正当な評価がされたり光が当たることは少ない。中国ともアメリカとも過去や現在いろいろあるが、交渉努力（戦争回避努力）は日本もフェアに讃えて感謝するべきでは。努力してきちんと実績を出しても、公平にジャッジされない、認められない社会なら、だんだん韓国や中国みたいに「表に見えるところだけ頑張って裏では手抜き」社会になる。個人的にはティラーソンに大統領になって欲しかった。彼はナンシーペロシのビジネスバージョン。敵ながらあっぱれ、母国アメリカを思ってる人だ。
162：名無しさん：2021/04/02(金) 15:06:55: ●米国務長官「香港優遇認めず」　トランプ前政権の方針継続
＞＞【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は3月31日、中国政府は香港の高度な自治に反する行動を取っているとして、香港に対する優遇措置を認めない方針を議会に報告したと発表した。トランプ前政権は昨年、中国による香港の統制強化を受け、経済面などの優遇廃止の対抗措置を取った。バイデン政権はこの方針の継続を明示した形だ。ブリンケン氏は声明で、昨年施行された香港国家安全維持法（国安法）について「香港市民の権利や自由を著しく損なっている」と強調。中国政府は、国安法などに基づき、活動家らを政治的な意図によって訴追したり、立法会（議会）選挙を延期したりしていると指摘した。トランプ前大統領は昨年7月、国安法施行に反発、重要技術の香港への輸出などの優遇措置を廃止する大統領令に署名した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c83978f790eb9885911a36e0d48937ea1f50cf24
●フランスのマリ空爆、市民19人死亡　国連が報告書
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/736babcefb7e573cf41f12edc82c79ffa39d9cdf
●中国は米国の術中にはまった？外交トップ会談で甦る「120年前の屈辱」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/830f77a01b3ef4dc6343b441d7778afbd0a56b12?page=1
●震え上がる習近平…「台湾侵攻」狙う中国へ、アメリカの怒りが頂点に達した！
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/40b8f4596d83d96e84c985cf96cd42af8dbe6b8e?page=1
163：名無しさん：2021/04/02(金) 15:19:57: 歴史になると中国は欧米や日本への被害者意識を爆発させるが中国歴代政権の判断ミスも一因。中国より一足先に欧米に開国させられ幕府が倒され新しい政府、明治維新に突入した日本。1898年伊藤博文は清朝の中でも改革に積極的だった光緒帝に拝謁して「欧米列強がアジアを狙っています。明治政府と清朝とで協力して欧米からアジアを守りましょう」と提案した。だが自分達の実力も当時の日本の実力も把握していなかった西太后は「僻地の東夷日本の助けなぞ要らない、中国は偉大な国だから野蛮な欧米に負けるわけない」と光緒帝を幽閉する荒業（ぼじゅつの政変）に出た。だから明治政府は旧態依然、華夷秩序に拘る中国に見切りをつけて欧米と手を組んだ。日本が裏切ってアジアを欧米に売り渡したのではなく、中国が世間知らずだったから日本単独で動いた。
豊臣秀吉が明を侵略しようと通り道の朝鮮半島に来たとき、女真族のヌルハチが李朝に「だいぶ困ってるみたいだから日本撃退を助けてやるか？」と声をかけたのに、プライドが高い李朝は「満州の野蛮人の助けは要らない」と断った。そのあと豊臣秀吉の死亡で日本は撤退したが、朝鮮はヌルハチの子孫、清朝に屈辱的な待遇で属国にされた。
中国、朝鮮の致命的なミスはプライドが高すぎて自分達の実力も相手の実力も見誤ること。最初、武官（武力）で出来た王朝でも時がたち、官僚や宦官、外戚が力を持つと腐敗してくる。そして武官より文官重視になった王朝はこういう「致命的なミス」をして滅亡している。現場から成り上がった武官は徹底したリアリストだから力関係を見誤ることは少ない。机上空論で理論を組立て対外戦争、外交を失敗するのは戦争の現場から離れた文官や臣下の忠告を聞かない君主。
実は清朝と同じ間違いを現代の中国共産党や習近平もおかした。2020年新型コロナ発生をきっかけに、孤立を深める中国を国際社会に戻してやろうと安倍首相と日本政府が中国に対外拡張路線をやめるよう説得を試み、国際協調路線に復帰できるよう手を差し伸べた。だがプライドが高くて世間知らずな習近平は新型コロナを利用したマスク外交、戦狼外交、尖閣侵略路線に走った。あれで日米両政府とも中国に見切りをつけアメリカ軍との全面的な連携、対中包囲路線に舵をきった。今の国際的な孤立は全て中国が自分で招いた災難。率先して対外戦争したい先進国なんてない。先に日本に喧嘩売ったのは習近平。
歴史は繰り返す…というなら、旧態依然たる清朝を倒し、新しい国を築いた革命家孫文や蒋介石は日本に留学し素養を磨き祖国中国でその目的（新体制樹立）を果たした。もしかしたらかつての日本を受け継いだ現在の台湾に未来の中国を作る逸材がいるかもしれない。歴史的に日本は中国で易姓革命により葬り去られた文化・文明の保存をして（バックアップをとっておいて）中国が危機のとき提供してる。日中は不思議な関係。
日本が中国より付き合いの浅いアメリカを慕ってるのは感情、思考が似てるから。黒澤明監督はアメリカのジョン・フォード監督に感銘を受け映画を作った。クリント・イーストウッド監督は黒澤明監督に感銘を受け映画を作った。思考の癖は国・民族・人種で大きく違っても原始的な感情は同じ。
164：名無しさん：2021/04/02(金) 15:23:05: 「中国は120年前、義和団事件当時から欧米列強に踏みにじられてきた」という主張は認めるが、今回アメリカや日本が中国に強硬姿勢なのは昔のように植民地にしたり侵略するのが目的ではない。中国習近平が巨大な軍事力を使って南シナ海や台湾を占領し、海洋交通路（シーレーン）を独占しようと覇権意欲を出してきたから、今まで中国に警戒心のなかったアメリカまで本格的に怒り始めた。中国国民が習近平を主席から引きずり下ろせば、欧米が中国に喧嘩をうる大義名分が消える、彼らに中国征伐の口実を与えなくてすむ、と中国人がまだわからないのが不思議。義和団事件で各国政府をまとめあげて活躍したのは日本軍の柴五郎大佐。日本語で日本メディアに寄稿するなら義和団事件に触れるなら、柴五郎大佐をいれないとおかしい。北京のイギリスBBC記者が台湾に避難したというし…中国政府による日本国内での日米離間、日本国民に中国への同情を煽る世論工作が本格的に始まった。史実を言えば柴五郎大佐は入念な調査のお陰で清王朝の金庫から各国でも一番多い銀貨を運び出した。その後日本が戦争で負けたのは、そのときの悪事の因果かもしれない。だからODA支援もして中国には申し訳ないと接してきたが…。今の中国共産党による侵略路線、台湾や尖閣侵攻は昔の日本がした過ちと全く同じ。
台湾防衛より尖閣防衛に拘る人は片手落ち。尖閣が家庭で飲み水を入れておく水瓶なら、シーレーンの途中にある台湾は水源地、水を汲む場所、井戸。水源地（台湾）を中国におさえられたら無料だった水が有料になるし下手をすると、中国共産党に服従しないと水を買えなくなる。台湾が中国に占領されたら、次は確実に尖閣を奪われる、そして日本本土に侵略の手を拡げる。台湾防衛、南シナ海の治安維持とは日本の存続に関わる根源的な安保問題。なのに俯瞰できず韓国人みたいに目先のことや短期的なものの見方しかできず、自宅の水瓶を気にするばかりで水源確保まで思いをはせる遠謀深慮のマスコミが少ない。日本人はマスコミを単純に信じすぎてアレになった。日米ともに国民がアレでも、アメリカは軍が賢く強いからいざとなれば必ず生き残る。日本の軍人は国内や国外のマスコミに手足を縛られてる。
165：名無しさん：2021/04/03(土) 11:10:36: ●世界がドン引きする日本のトランプ支持者。アメリカ人は「単純にクレイジー」とバッサリ
＞＞「決着はまだついていない!」「マスコミはバイデン勝利の既成事実化をやめろ!」。そんな謳い文句とともに、巨大なトランプ前大統領の顔が鎮座する山車まで登場……。ご存知の方も多いだろう、これはアメリカでの話ではない。日本で行われた米大統領選への抗議集会の様子だ。良識のある読者の方ならば、「数十万人の中国軍がカナダとメキシコの国境に集結」といった話がデマであることは、考えるまでもないだろう。しかし、ここ日本ではネット上で、そして前述の抗議集会などで多くの人がこうしたデマに踊らされた。そのなかには著名人も含まれており、「トランプ山車」はその象徴とも言えるだろう。そんな同じ日本人から見ても一目で異様だとわかる光景は、外国人の目にはどう映ったのか? 「単純にクレイジーだよ」と語るのは、数年前から日本に暮らすJさん（男性・38歳・アメリカ人）だ。「日本語の読み書きが苦手なので、どういう経緯でこんなことが起きたのかわからないけど、テレビで抗議集会を観て驚いたよ。あの山車は最高だね（笑）。アメリカでも連邦議会議事堂への襲撃事件があったり、陰謀論を信じる人はたくさんいるけど、まったく関係のない日本でこれだけ熱狂的にトランプを支持している人がいるのは理解に苦しむよ」Qアノンやプラウド・ボーイズを見慣れたアメリカ人も、日本人の「オヤビン」への異常な忠誠心には度肝を抜かれた様子だ。「だって（日本語で）『バカ』でしょ。自分の儲けのことしか頭にないトランプが日本を救ってくれると信じるのもバカだし、不正選挙だなんだっていうのも、まともなニュースを観ていればウソだってすぐわかる。大統領選になんの関係もない日本人が、ここまで狂信的に支持しているのはカルトを見ているみたいだね。まったく理解に苦しむよ」
＞＞「ついにここまで来たか」の声も　
至極まっとうな感想だが、こうした意見はJさんだけのものではない。コロナショックをキッカケに日本を去ったHさん（女性・35歳・ノルウェー人）も、長く暮らした日本の光景に目を疑ったという。「WTF（What the Fuck）!? 日本がアメリカに媚を売っているのは前からですけど、ついにここまで来たかという感じです。山車はイカれてますよ。そのクリエイティビティや、やる気を自分の政府に向けるべきじゃないでしょうか。ロクにコロナ対策もしないで、不正ばかり行っている政府が目の前にあるのに、わざわざアメリカの選挙について抗議するなんて、現実が見えていない気がします」　Hさんが「ファンタジー」と語る、不正選挙などの陰謀論を支持する者はヨーロッパにもいるそうだが、ここまで熱狂的な「トラサポ（トランプサポーター）」は世界でも類を見ないという。「郵便投票の集計でバイデン票が急上昇したことを指して、『アメリカの選挙は怪しい』という人はいますが、たいていはネットの情報を鵜呑みにした若者や、言い方は悪いですが無学な大人だけです。それも、コロナの感染者が増えているのに、外に出て街を練り歩くなんて、まず考えられません。このタイミングでこんな抗議集会が許されてることにもビックリしました」
166：名無しさん：2021/04/03(土) 11:14:11: ＞＞「日本人はどう思ってるの?」と逆質問も
文字通り、開いた口が塞がらないといった反応だが、それは昨年から日本に暮らすBさん（男性・28歳・フランス人）も同じだ。「僕は熱心に日本の政治を追ってるわけじゃないけど、どうしてこんなことが起きたのかは、興味があるね。だって、アメリカの選挙に日本で抗議しても意味ないでしょ（笑）。この人たちは、山車を造ってる間に『何をしてるんだ』って一度も思わなかったのかな? むしろ、日本人の君たちがどう思ってるか知りたいよ」我々にもわかりません……。というのが本音だが、Bさんからは厳しい声も出た。「言論の自由があるから、本人たちは何をしようと勝手だけど、周りの人は『おかしい』って注意してあげるべきなんじゃないかな? ニュースでも特に『デマに踊らされてる人たち』ってニュアンスは感じなかったけど、こういう人たちを野放しにしてると、アメリカでの（連邦議事堂襲撃）事件みたいなことに繋がってもおかしくないと思うよ。コロナなのにああやって集まってるぐらいだから、命知らずだろうしね」日本のトラサポたちは単なる「オモシロニュース」で済ませるのではなく、しっかりとした分析も必要なのかもしれない。
＞＞抗議集会は某「夢の国」のパレードのように……　とはいえ、あまりにもシュールすぎる光景に思わず笑ってしまうという反応があったのも事実だ。外資系企業に勤めるSさん（男性・35歳・ドイツ人）もその一人。「ハッハッハ、ネットで見たけど、最初は何かのMEME（ミーム）かと思ったよ。だって、ディズニーランドのパレードみたいじゃん。日本人がアメリカの国旗がプリントされたカードを持って、巨大なトランプまで作るなんて、いったい何のジョークだよ。アホすぎて話にならないね」「だって（日本語で）『バカ』でしょ。自分の儲けのことしか頭にないトランプが日本を救ってくれると信じるのもバカだし、不正選挙だなんだっていうのも、まともなニュースを観ていればウソだってすぐわかる。大統領選になんの関係もない日本人が、ここまで狂信的に支持しているのはカルトを見ているみたいだね。まったく理解に苦しむよ」笑いつつもキレキレのツッコミをかますSさん。前出のHさんと同じく、向ける矛先が間違っているとの意見も出た。「アメリカの『不正選挙』なんかに抗議してる暇があるなら、日本で起きてることに目を向けるべきでしょう。不正、不正、不正で抗議することだらけじゃん。『中国軍がアメリカ国境に集結』なんておとぎ話を信じるぐらいだから、理屈が通じないのはわかるけど。きっと自分の頭とネット上にある、別な国に住んでるんだろうね。大人になろうぜ」不正選挙の陰謀説を拡散してきた著名人が徐々にトーンダウンするなか、いったいトラサポはどこに向かうのか? おそらくは黒歴史として「なかったこと」になるのだろうが、彼らの勇姿は多くの外国人の記憶に残ることだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fe789ac089a322b45523a423360ebca657dac291?page=1
●中東の米軍縮小を指示　対中国シフトの一環か

＞＞【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は1日、バイデン米大統領がサウジアラビアなど湾岸地域に展開していた米軍部隊の一部を撤収するよう国防総省に指示したと報じた。サウジとの関係見直しを進めると同時に、中東における米軍のプレゼンスを縮小し、対中国にシフトする戦略の一環とみられる。当局者によると、米軍は湾岸地域の地上配備型迎撃ミサイル・パトリオット部隊のうち少なくとも3隊を撤収した。中にはサウジに派遣していたパトリオット部隊も含まれる。空母や偵察機なども中東から別の地域に移動しているといい、数千人規模の縮小になる見通し。中東には昨年後半時点で、米兵約5万人が展開していた。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d38c10fc8c576213ac696cc0b808594cc01dff64
●北朝鮮から外交官が次々と脱出　残った大使は9人＝厳しい制限に物資不足
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/739005f4648c45f28d653eed4811181b54c3ca59
●米雇用、91万6000人増　失業率は6．0％に改善　3月
【ワシントン時事】米労働省が2日発表した3月の雇用統計（季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比91万6000人増と、2020年8月以来7カ月ぶりの大きな伸びとなった。失業率は6．0％と0．2ポイント改善。景気回復が勢いづいており、インフレ加速への懸念が強まりそうだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1bb3dbe0177bc7bc6929cde98d0e1bbc2bce7a66
167：名無しさん：2021/04/03(土) 13:05:58: ●孫正義氏と投資目線合わず？ソフトバンクＧ・佐護副社長が退任
＞＞ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の佐護勝紀副社長が３月末で退任する。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券とゆうちょ銀行でナンバー２を歴任し、２０１８年に投資事業を統括する最高戦略責任者（ＣＳＯ）としてＳＢＧに「鳴り物入り」で迎え入れられた人物だ。関係筋によると、ＧＳで副社長まで務めた佐護氏はすでに金銭的には満たされたこともあってか、「自らの投資経験を社会の発展に活かしたい」との思いは強かったという。その佐護氏に対し、孫氏は「日本や世界のＡＩ革命を主導する」と、ＳＢＧ入りを促したという。だが、中東のオイルマネーを引き込んで10兆円ファンドを組成したＳＢＧは投資会社化に邁進した。さらに、コロナショック以降は米ＧＡＦＡなど上場有力株のオプション投資にも乗り出すなど収益優先の投資方針が鮮明になり、市場では「ヘッジファンド化」も指摘される。これらの投資方針は14年にＳＢＧ入りした副社長のラジーブ・ミスラ氏や、17年ＳＢＧに転じて孫氏の投資戦略アドバイザーとなったアクシェイ・ナヘタ氏ら旧ドイツ銀行出身者が主導している。ナヘタ氏は弱冠40歳だが、昨秋の英半導体設計大手、アーム社の米半導体大手、エヌビディアへの売却で陣頭指揮を任されたほど「孫氏から信頼されている」（幹部）という。そんな中で佐護氏の居場所は徐々になくなっていったとの見方もある。「ＳＢＧの最大の経営リスク」とされる孫氏の後継者を巡っては、巨額報酬で米グーグルから引き抜いたニケシュ・アローラ氏が16年にわずか２年で退任。それ以降、本命不在の状態で、佐護氏とミスラ氏、米携帯大手スプリント社長を経て17年にＳＢＧ入りしたマルセロ・クラウレ氏の３人が後継レースを競うとみられてきた。今回の佐護氏の退任でポスト孫は外国人２氏に絞られるのか。それとも「最若手の側近」であるナヘタ氏の抜擢も含めて「第三の男」が浮上するのか。投資家の関心が一層高まりそうだ。
ttps://www.zaikai.jp/articles/detail/383/1/1/1
●米投資会社「アルケゴス」騒動は単発的な事故か、それとも危機の前触れか
＞＞＜過度なレバレッジと不透明な取引実態＞
一体何が問題だったのか。
まずアルケゴスが「トータル・リターン・スワップ」というリスクの高いデリバティブ（金融派生商品）を多用していたことが挙げられる。報道によれば、同社は複数の金融機関を通し、約100億ドルの運用資産にレバレッジを効かせて500億ドル前後ものポジションを保有していた。トータル・リターン・スワップなどデリバティブのポジションは開示義務がないうえ、同社は個人資産の運用を目的に設立される「ファミリーオフィス」の形態を取っているため、規制の監視をほとんど受けていなかった。それゆえ取引実態が不透明だっただけでなく、金融機関が互いにアルケゴス関連のエクスポージャーを正確に把握できていなかった可能性が指摘されている。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は20年近く前からすでにトータル・リターン・スワップの危険性について警鐘を鳴らしていた。2002年の株主への手紙では、1998年に巨額の損失を被り、米連邦準備理事会（FRB）が異例の救済劇を繰り広げたヘッジファンドのロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM）がトータル・リターン・スワップを用いていたとして、これを含むデリバティブ商品は「今はまだ息を潜めているものの、（市場に）致命的な損害を与える危険をはらんでいる金融の大量破壊兵器だ」と危機感をあらわにした。
168：名無しさん：2021/04/03(土) 13:08:47: ＞＞＜LTCMやベアー・スターンズではない＞
目下懸念されているのは今回の騒動が金融システム全体に波及する可能性だが、市場では今のところこれが単発的な事故であり、損害が連鎖的に拡大する恐れはないとの見方が優勢のようだ。アリアンツ首席経済アドバイザーのモハメド・エラリアン氏はヤフー・ファイナンスとのインタビューで、短期的かつ直接的に波紋が広がる恐れはないとし、「これはLTCMでもベアー・スターンズでもない。過剰レバレッジとポジションの集中にデリバティブが重なった個別の案件で、起きるべくして起きた事故と言える。（中略）だが、金融システムの大規模なレバレッジ解消を引き起こすものではない」と述べた。とはいえ注視していく必要はあるとして、「システムに流動性があふれかえると、過度で場合によっては無責任なリスクテイクにつながる」と警告した。今後の注目は、これを機に規制強化や透明性向上に向けた動きが活発化するか否かだ。米証券取引所（SEC）はフアン氏に対する初期段階の調査を開始したと報じられているほか、イエレン米財務長官は今週、就任後初めて開催した金融安定監視評議会（FSOC）でヘッジファンド活動に関連する最近の相場動向について議論し、金融安定へのリスクなどを調査するため専門の作業部会を5年ぶりに復活させることを決めた。ウォール街に批判的なエリザベス・ウォーレン上院議員はツイッターへの投稿で、アルケゴスの破綻は「危険な状況を作り出す全ての要素を持っている」とし、「次に勃発するヘッジファンドの問題が経済を道連れにしないよう透明性と強い監視が必要だ」と訴えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/70dd6c823d0b04fa43c77d6d0443fba18579fb2a
「アルケゴス・ショック」はバイデン政権が信用できる金融機関を見定める為に仕掛けた罠、これから中国と共闘するのにあたり一番重要な「アメリカを裏切らない資質」を確認するための踏み絵ではないか。足の遅い野村はともかく、頭のいいクレディスイスまで引っ掛かったのはなんかおかしい…。「アルケゴスショック」はアルケゴスに関わる金融機関が抜駆けなしで一斉に取引停止、破綻処理をすれば被害額をもっと減らせたはず。一致団結して行動しなきゃ集団全体に被害が及ぶ、そういう危機的な状況、解決策がわかっているときに自分勝手に動く人は味方にいれても足手まといで使いようがない。今回いち早く抜け駆けした金融機関→映画館で起きた火災のとき係員の誘導に従わずパニックを起こして集団全体を危険にさらすタイプ。危険因子は平時に性質を見極めあらかじめ取り除いておく…軍人の発想。損失を出して一見「逃げ遅れた間抜け」に見えても、信用できる相手だとアメリカに見なされれば取引が途切れず、長期的には生き残る。金融機関や国家の真の資産は目先の金でなく（裏切らない、ルールを守る）信用。この原則を忘れた孫正義（韓国企業『クーパン』を持ちアリババを始めたジャック・マーやサウジアラビアMBS皇太子とも親交がある財界の大物）に日本政府は見切りをつけ、巨額な損失を覚悟で切り離す決断をした。財界は中国韓国は儲かるからとどうしても手離せなかった。世界各国は金融機関破綻を使ったソフトな形で「アメリカ軍に忠誠の証を見せろ」と最終決断を迫られた。日本とスイスはアメリカ側に賭けると決めた。現時点では最善の決断。
国際的な条約や合意を守らないトランプ大統領時代を経験すれば律儀にルールを守るのは間抜け、バカに見える。だが政争に破れトランプ大統領が敗退した今、アメリカの性質が「ルールを守らないやつはハブにする」に変わったなら、それに従うのが生き残る道。逃げずに巨額な損失を引き受ける＝戦場で持ち場を離れない。「従来の政治家」のやり方で考え行動するとアメリカ側の地雷を踏む。
169：名無しさん：2021/04/03(土) 13:15:44: ビジネスマン政権だったトランプ大統領時代と違い、バイデン政権は軍人の考え方や方法を採用する政権。政治家や財界人の発言ばかりで、（アメリカと違い）軍人に権限や発言力のない日本にとってはまた大きな外交課題がわいてきた。日本で言うと自衛隊制服組トップの河野克俊氏が最高権力者（大統領）になったようなもの。バイデン政権時代はアメリカ軍人の考え方を知らなきゃならない。
トランプ大統領側の主張選挙に「不正があった」という主張は共和党議員まで主張しだしたからもしかしたら本当かもしれない、と思った。だが選挙が終わった11月の段階で、エスパー国防長官が巻き込まれないよう早々と辞任しアメリカ軍高官が次々と辞めた、2021年1月3日にワシントンポストに掲載された「歴代国防長官経験者による連名の声明」を見て、トランプ大統領側に勝ち目はないと思った。
アメリカ国民に好かれたトランプ大統領側に大義名分・正義があっても、「圧倒的な力」（force）がトランプ大統領側につかなかった。
フェアプレーが称賛されるスポーツと違い、現実では戦争で決まった勝者が歴史を書く。勝てば官軍負ければ賊軍。この言葉の持つ意味を一番深く知っているのはWW2で負けた枢軸国。現在の韓国人や中国共産党は戦後のどさくさにまぎれ勝った側にうまくまわったから、まだ本当の敗北経験がない。敗北した経験がないから、現実より感情を優先させる。中国共産党やアメリカキッシンジャーにより裏切られた国民党や台湾。彼らも敗北の怖さを身をもって知ってるから、感情優先でなく現実的な物の見方をする。
170：名無しさん：2021/04/03(土) 20:53:30: ●バイデン政権　4月のアフガン全面撤退を回避も　タリバン・アフガン政府の仲介本格化
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c1e2956b0e128418f812340a30f175e94ee9b823
●バイデン大統領のインフラ計画は人気、民主党に支持偏る＝調査
＞＞［ニューヨーク　２日　ロイター］ - ロイターとイプソスが実施した世論調査で、バイデン米大統領が掲げた道路補修やインターネット高速化を柱とする２兆ドルのインフラ計画は広い人気を集めているものの、民主党による法案になった場合は米国民の支持が低下することが分かった。３月３１日と４月１日に実施した調査は、「米雇用計画」を展開するバイデン氏と民主党が、共和党の反対と党派色の強い国民に直面しているという課題を鮮明にした。民主党は議会両院の多数派を僅差で握っており、共和党が計画に反対すれば法案を通過させるのが難しくなる可能性がある。共和党幹部は増税で財源を調達する場合の政府支出拡大を批判してきた。上院トップのマコネル院内総務は、計画を「急進左派の要求によるトロイの木馬」と呼んだ。一部の民主党幹部も課題を指摘している。世論調査では、米国人の７９％が米国の道路、鉄道、橋、港の政府による補修を支持、７１％が高速インターネットを全ての米国民へ拡大する計画を支持した。６８％が国内の全ての鉛管置き換えに賛成し、６６％が再生可能エネルギーの税額控除を支持した。米国民の多くはインフラ法案を賄う歳出方法についてのバイデン氏の提案を支持。成人の６４％が企業に対する増税を支持し、５６％が化石燃料産業の税優遇策の終了に賛意を示した。しかし、インフラに関する一般的な質問から、より具体的な質問に切り替わると、支持は低下。バイデン政権が最近発表したインフラ計画を支持すると答えた人は４５％。２７％が反対と答え、残る２８％は分からないと回答した。支持の低下は党派的な反応を示している。民主党員では１０人に７人がバイデン政権のインフラ計画を支持すると回答したのに対し、共和党員では１０人に約２人、無党派層の１０人に３人が支持すると答えた。米国人は一般的に道路の修理をはじめインフラ改善などを望んでいるものの、議会の計画をまとめる能力には多くが懐疑的で、共和党員の大部分は民主党によって策定された改革に反対している。
●米イラン、核合意の立て直しに向けウィーンで間接協議へ
＞＞【AFP＝時事】米国のイラン核合意への復帰に向け、米国とイランが来週、オーストリアの首都ウィーンで間接的な協議を行うことが明らかになった。米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権をイラン核合意に復帰させようとする動きの先頭に立っている欧州連合（EU）によると、イラン核合意に参加する中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国は、6日にウィーンで対面協議を行う。米国はこの協議に直接参加はしないが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2018年に核合意から離脱した後としては初めて、イラン側と間接的に協議する。EUは、仲介役がウィーンで米国と「個別の折衝」を行うと発表した。困難な交渉の末、2015年に締結された核合意では、イランの核兵器取得への懸念を軽減することを目的に、イランが核開発制限を受け入れる代わりに、国際的な制裁が緩和された。イランは、トランプ氏による核合意離脱と厳しい制裁再開への報復として、核合意の義務の履行停止に踏み切った。バイデン氏は、イランが義務の履行を再開すれば、核合意に復帰するとしている。イラン政府は、米政府は復帰に向けた行動を起こす前に制裁を解除すべきだとし、米国との直接交渉を拒否している。米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は、ウィーンでの協議は「健全な一歩」だとして、イラン政府との直接協議には「オープンであり続ける」と述べた。しかし、「まだ初期の段階であり、今後も難しい議論が続くため、すぐに突破口が開けるとは思わない」と慎重な見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/96bf1349830e0edf76278927e9f14dde92f88db4
●【コラム】中国「金正恩委員長は中国朝鮮族」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a41f3bbea61b7338be5c0e09353094cbc4b081bc
●習主席の早期訪韓推進へ　韓中外相会談
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9c53c4988cb74dedbcbe29a070b002b204d07a63
●中韓外相がアモイで会談　中国、文政権引きつけ米の包囲網切り崩し狙う
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cbe27d75142e972d951084e8eb7460138a04d321
171：名無しさん：2021/04/03(土) 20:54:47: ●【コラム】中国「金正恩委員長は中国朝鮮族」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a41f3bbea61b7338be5c0e09353094cbc4b081bc
※韓国の親北朝鮮メディアハンギョレが怒り狂っている。韓国の軍艦が北朝鮮に破壊されても北朝鮮に忠誠を誓っていた筋金入りのハンギョレが、ここまで北朝鮮を罵倒するということは…金王朝に国家主権（外交権）があった金正日・金正恩時代の北朝鮮ではない＝北朝鮮は完全に国家主権を失い中国の一部（自治州）となった明白な現れでは。「現在の金正恩」は替え玉だと、韓国国内にいる北朝鮮シンパもようやく認めるのか？と感じた。私が替え玉だと疑っている金正恩2号は、核実験したりミサイルを発射したり危ない人物だった（2020年3月までの）元祖金正恩より節度があって温厚、慈悲深いように見えるが…。朝鮮半島は為政者の血統に拘るから、金正恩が偽者だとなると韓国国内の朝鮮半島統一論者、朝鮮独立運動家も動揺し、北朝鮮が作った文在寅大統領の支持基盤が揺らぐ可能性がある。下手をすると韓国国内の親北派が、文在寅大統領支持派と文在寅大統領不支持派とに分かれて揉めるかもしれない。金正恩に暗殺された金正男の息子「金漢率」を保護しているのはアメリカ。統治者の血筋（白頭山血統）を重視する朝鮮人は「朝鮮独立運動」に金漢率を正統として担ぎたいだろう。用意周到な中国政府のことだから、金正恩の直系（子供たち）は人質カードとして連れ去っただろうし、そうなれば韓国の親北朝鮮派はアメリカに保護されている金漢率に目をつける。アメリカは「最高尊厳・金日成の直系」カードを持っている。アメリカのカード「金漢率」を日米がうまく使えば、日本の拉致被害者を取り戻せるかもしれない。
私は血統より中身（花よりだんご）タイプだから、偽者であっても気にしない。だからバイデン大統領に認知症疑惑がもちあがったり、息子のスキャンダルが取りざたされても気にしない。バイデン政権が優秀なアメリカ人の邪魔にならなければ、「大統領」でいればいいと割りきって問題視していない。だからエアフォースワンのタラップで転んだとか見ても心配していない。気がかりなのはバイデン大統領でなくカマラ・ハリス副大統領。共和党支持者がバイデン大統領のインフラ構築政策には賛成するけど、民主党は信用してないと答えているから、民主党による一方的な独裁は防げるだろう。共和党は立て直しの為にリサ・マコウスキー議員やミット・ロムニーなどの堅実派を前面に出した方がよいのでは。
172：名無しさん：2021/04/04(日) 14:23:06: ●米、ICC検察官らの制裁解除協調姿勢に戦犯捜査には依然反対
【AFP＝時事】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は2日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）のファトゥ・ベンスダ（Fatou Bensouda）主任検察官に科していた制裁を解除した。バイデン政権は、前政権より協調的なアプローチで欧州諸国との意見の相違を乗り越えようとしている。ICCは昨年、アフガニスタンで米兵らが関与した疑いのある戦争犯罪について正式な捜査を始めた。これを受けてトランプ政権は、ベンスダ氏を金融制裁の対象に指定するとともに、米国ビザの発給を停止した。当時マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）前国務長官は「米国は国民がカンガルーコート（不当な裁判）に脅されるのを見過ごすことはできない」と述べていた。ICCは、米国の同盟国でICC非加盟のイスラエルがパレスチナで関与した戦争犯罪の疑いのある事案も捜査している。ポンペオ氏の後任、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、ICCのこれらの動きに米国はいまも強く反対しているとした一方、「これらの事案をめぐるわれわれの懸念は、制裁よりも、ICCによる捜査の全関係者との協議を通じて対処する方が良いと考えている」と述べた。バイデン氏は、制裁対象を指定したトランプ氏の大統領令を撤回し、ICCの司法管轄部門トップ、ファキソ・モチョチョコ（Phakiso Mochochoko）氏に対する制裁と、他のICC職員に対する米国ビザの発給停止措置も解除した。ベンスダ氏は6月に退任し、後任には英国の人権弁護士カリム・カーン（Karim Khan）氏が就任する。カーン氏は米国から制裁される心配をせずに主任検察官の仕事を始められることになった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee2806f72fd2c63d640285f011645c099f81cd45
●＜北朝鮮内部＞軍の兵員大幅削減を断行（2）除隊軍人は農村、炭鉱に無理配置で不満高まる
＞＞金正恩政権は、1月の労働党大会後に軍兵員の大幅削減に踏み切った。軍服務（兵役）期間が2020年までの男子13年から8年に、女子8年から5年に短縮され、服務満期に達し兵士たちの除隊が始まっている。人員不足が深刻な分野への労働力の再配置が主目的の「経済政策」の一環だとみなせる。ところが、当の除隊者の間から不満が噴出している。北部地域に住む取材協力者が実情を調した。（カン・ジウォン／石丸次郎）
取材協力者は、3月後半から国防省の隊列補充局傘下で兵役事務を担う「軍事動員部」の担当者などに会い、軍に入隊して8年を過ぎた兵士は、特殊な部隊と兵種を除いてすべて除隊させることが決まったことを確認した。男子の場合、この10数年間の軍服務期間は10～13年間で推移してきたので、2010年頃から入隊した25～35歳の男子が大量に社会に出ることになる（入隊は17～25歳）。前倒しで兵営生活から解放されるわけで、さぞかし兵士たちは喜んでいるだろうと思いきや、必ずしもそうではない。むしろ除隊後の待遇と配置を巡り不満が噴出しているという。一番の問題になっているのは配置先の件だ。除隊軍人は大学入学推薦を優先的に得られていたのだが、今年の政府の方針は職場への「集団進出」が優先だ。「農村出身者は無条件に農村に配置する。そうでない除隊者も、農場、鉱山、炭鉱、建設など男の人手が足りない職場に送る。所属する部隊別、または師団、旅団ごとにまとめて『集団進出』させることになった」調査した協力者はこう説明する。本人の希望がまったく考慮されず、誰も行きたがらない職場に送り込まれるため、一般的に「無理配置」と呼ばれている。「除隊しても実家にも帰れず、銃の代わりに一生涯シャベルとつるはしを振るって働かなければならないのかと、不満が強い」と協力者は述べる。
173：名無しさん：2021/04/04(日) 14:29:37: ＞＞農村に配置させると子々孫々まで抜け出せない
クリックして拡大して見てほしい。あまりに小さく痩せた若い兵士たち。金正恩氏が視察に訪れた離島での記念写真だ。2012年8月の労働新聞より引用。北朝鮮で最下層の職業とみなされているのは農業だ。自分の土地などもちろんなく、収穫のほとんどは国家に納め、取り分（分配）は少ない。商行為をする機会が限られているため、現金収入も乏しい。貧しく発展の可能性が閉じられた職業だとみなされているのだ。さらに農村に生まれると、子々孫々までが一生を協同農場員として過ごさなければならない。脱出困難な階級制度である。そのため、農村の親も若者も、何とかして離脱を考える。これを「階級を変える」と言う。女性の場合は、都市労働者と結婚すれば離農できる可能性がある。男性の場合は、軍服務を終え社会に配置される時がほぼ唯一の「階級変更」のチャンスだ。どのようにするのだろうか？調査した協力者は次のように言う。「農村出身の兵士たちは、服務期間の延長を自ら申請して下級将校や技術兵士になって都市への配置に兆戦する。5～10年間も延長して兵営に留まる者もざらだ。しかし今年は、このような方法で『無理配置』を避けるのも難しくなった。農村が女ばかりで男が少ないため、中央の強力な指示で、農村出身の兵士は無条件に故郷に配置している」除隊軍人の親たちも不満を口にしている。協力者は、次のような親の声を伝えてきている。「息子を軍隊に行かせることよりも、『無理配置』で農場に行かされる方が辛い。せっかく育てた子どもを、国が勝手に進路を決めるのはあんまりだ」
＞＞労働党入党も曖昧に
過酷な超長期の軍隊生活の「対価」のひとつは、兵役を務め上げると優先的に労働党への入党推薦が得られることだった。党員になることは出世の絶対条件だからだ。しかし、今年は一度に大量の除隊者が出ることと、1月の党大会で党員資格を厳格化する方針が出たため、除隊即入党とはならないという。「当局は『集団進出』で配置された職場でまじめに働けば入党できると誘導している」と協力者は述べる。少なめに見積もって北朝鮮軍の兵員数を70万、除隊対象を20％とすると、今春14万人の若者が社会復帰する。不満を抱えた大量の除隊軍人を、金正恩政権はうまく包摂、あるいは統制できるだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b949c09664e0a857397f80d3c7280fd08d3d93c

※中国共産党による北朝鮮軍人による反乱防止のための軍解体では。中国共産党による北朝鮮の属国支配開始。軍人を地方に分散させ政権奪還を狙う勢力をバラバラに解体する、中国による武装解除措置では？アンカレッジでアメリカと中国とは「金王朝の後始末」「北朝鮮国内の争乱を予防する計画」「内部から北朝鮮を武装解除する」について協議したのでは。
北朝鮮では農民の地位が一番低いと知ってなぜ彼らが豊かになれなかったかがわかった。国家の最高権威（天皇陛下）が自ら田植えをして収穫する、皇后陛下が養蚕に携わる…皇室に農業に関する儀式がある日本と精神文化が完全に違う。農民は国を支える土台、そういう教育をしている日本と正反対。
174：名無しさん：2021/04/04(日) 14:42:56: ●科学で迫る「善」と「悪」　鍵となる「共感」の能力
＞＞私たちは、自己犠牲的な行為や寛大さといった崇高な性質を「善」、それとは正反対の自己中心性や暴力、破壊衝動などを「悪」と認識している。人を善行、あるいは悪行に駆り立てるものは何なのか。米国では脳科学を通じた研究も進められている。
＞＞悪行の源は「共感性の欠如」
ここ数十年で科学的な研究が飛躍的に進み、善悪どちらにも「共感」、すなわち脳に備わる、他者の気持ちを理解する能力が深く関わっているのではないかと考えられるようになった。凶悪犯が取るような行動は、共感の欠如が原因で、その欠如をもたらすのが脳の神経回路の障害とみられることもわかってきた。
＞＞最近になり、ゼロ歳児にも共感する力があることが明らかになってきた。心理学者マーヤン・ダビドフの研究チームが、苦しんでいる人を見たときの幼児の行動を調査・分析した結果、生後6カ月未満でも、多くの子どもが心配そうな表情を浮かべることがわかった。ただし少数ではあるが、1歳を過ぎた頃から、専門家が「積極的な無視」と呼ぶ行動を取る幼児もいる。また、青年期における冷淡さや感情の喚起の欠如を測定した研究もある。「悪いことをしたときに後悔するか」などの質問を通じて調べた結果、「冷淡で感情を欠く性質」のスコアが高いほど、深刻な問題行動を頻繁に起こしがちであることがわかった。
＞＞「共感性の欠如」が幼児期までさかのぼって観察されるのであれば、人を悪行に駆り立てるものは、遺伝子なのだろうか。答えはイエスともノーとも言いきれない。双子の研究では、幼児期から青年期に見られる「冷淡で感情を欠く性質」は、相当な部分が親から受け継いだ遺伝子の影響であると証明されている。だが、反社会的な行動を取った母親から生まれた561人の子どもを対象とした調査では、愛情深い里親の下で育てられた場合には、「冷淡で感情を欠く性質」を示す確率がはるかに低くなると判明した。
175：名無しさん：2021/04/04(日) 15:29:43: ＞＞彼らは本来、脳の感情の領域で処理することを、ほかの認知をつかさどる領域を使って冷静に処理しているように見える。言い換えれば、私たちは善悪を「感じる」が、サイコパスは「考えて」判断していると、キールは述べている。
＞＞「思いやり」は育てられる
共感する能力や、その共感を思いやりの気持ちへとつなげていくことのできる能力は、先天的かもしれないが、生涯不変というわけでもない。同様に、サイコパス的な人格や反社会的な人格に発達する傾向も、幼児期に決まってしまうものではない。ここ数十年の研究により、私たちの脳は柔軟で、トレーニングをすれば、大人になっても優しさや寛容さを育てられることが証明されている。社会神経科学者のタニア・ジンガーは、その分野の先駆者だ。人の痛みを感じ、それを和らげてあげたいと思う「思いやり」の気持ちを育てるにはどうすればいいのか。ジンガーらは、さまざまなトレーニングを行って、その効果を比較した。なかでも優れていたのが、仏教の伝統から生まれた方法だった。被験者に、両親や子どもといった自分の大切な人物を思い浮かべさせ、その人への親愛の情を胸の内で温めてもらう。そして、その温かい思いを向ける対象を、知人から見知らぬ人々、さらに敵にまで、徐々に範囲を広げていくというものだ。
ジンガーの研究チームは、こうした被験者たちに、つらい思いに苦しむ人々を題材にした短い動画をいくつか見せたときに、脳内回路がどのように働くか観察してみた。すると、わずか2、3日でもトレーニングを受けた人々は、受けていない人々よりも、強い同情心を抱くようになっていた。またジンガーらは、トレーニングを受けた被験者が、実際に人助けをするようになるかどうかを、コンピューターゲームを使って調べている。その結果、トレーニングを受けた被験者の方が、見知らぬ人に手を差し伸べる機会が増えることがわかった。利他的な行動を取るように脳を導くことができるとすれば、私たちは今よりも崇高な社会を築けるかもしれない。その一つの方法として、学校教育に思いやりを育むトレーニングを取り入れることが重要だと、ジンガーは考えている。
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO25978330S8A120C1000000?channel=DF260120166531&page=2

共感する力＝他人の感情を想像する力。集団を構成する構成員の間に「共感」が存在しない→「自分がされたくないことはするな」の黄金律が成り立たない社会→外側から戒律で厳しく処罰しないとルールを守らない→法を重んじる統治者がいなくなるとすぐにめいめいが自分の利益を追い求める社会→アフリカのサバンナのような容赦のない弱肉強食（自然界にある過酷な生存競争）社会になる→相互扶助・信用が成立しないから国の規模を大きくしたり国を強くできない。「慈悲」（弱者への共感）を肯定するキリスト教がアメリカの精神を作り、「内省」を推奨する仏教が日本の精神を作ったのでは？戦後の左派フェミニストが掲げた「個人主義」は個人の持つ「共感能力」を低下させ、集団の結び付きを弱くしている気がする。中国は頭がよく金持ち。でも社会に共感（＝信頼関係）がない＝団結が弱く分裂しやすい→最新兵器でアメリカに勝ててもいつか必ず「民の反乱」が起きる→長期的にはアメリカやヨーロッパ圏には勝てない。
176：名無しさん：2021/04/04(日) 19:39:20: ●FBユーザー5億人超の情報、ハッカーサイトに流出報道
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9c69434e14bfaefe1e80f20304c943a8be481936
●北朝鮮から外交官逃げ出す　首都の外国人300人未満　ロシア
＞＞【モスクワAFP時事】北朝鮮の首都、平壌の生活条件が並外れて悪化しており、駐在する外交官が次々逃げ出しているもようだ。北朝鮮には新型コロナウイルス感染者は一人もいないことになっているが、実際には暮らしに支障を来すほどのロックダウン（都市封鎖）が行われているとみられている。在北朝鮮のロシア大使館が1日付でフェイスブックに苦境の一端を紹介した。各国の外交官が次々いなくなっており、平壌に残っている外国人は300人を下回ったと指摘。「この前代未聞の厳しさに誰もが耐えられるわけではない」と状況を表現している。新型コロナという感染症に直面しながら、医療体制への不安は顕著で「最も不足が深刻なのは、医薬品をはじめ生きていく上で必須の物資だ」と訴えた。「健康に関する問題を解決できる力を欠いている」のが現在の平壌だという。コロナ対策を名目に北朝鮮は、空路はもちろん鉄道も含め国境を閉じている。ロシアと国境を接する北朝鮮からは2月、3歳の少女を含むロシアの外交官やその家族ら8人が、鉄道の止まった線路を利用し、トロッコを使って脱出する姿が世界に報じられたばかりだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0b93990b42b8e467641478e32aa51cd605856ea4
※アメリカと中国の戦いでは経済的に発展する中国が勝つという仮説を支持する人は、経済だけ見て「社会の作り」を見ていない気がする。中国＝1万人いるが足並みが揃わず統率がとれていない集団、アメリカ＝100人だが一致団結して足並みが揃っている集団。戦争の歴史を見れば、勝敗は「兵の人数」には比例しない。団結の強さや統率がとれている軍は人数が少なく兵器が貧弱でも持ちこたえる（例：ナチス、ソ連両方に侵略されながらも最終的には生き残ったフィンランド）。騎士や武士のような強者と強者の一騎打ち（決闘）なら個人の強さが勝ち負けに繋がるが、集団vs集団の戦争ならまとまりを維持して戦略的に動ける、団結が強い集団の方が長期的には勝つ。一対一、個体対決では体格でも力でも絶対スズメバチに敵わないニホンミツバチ。スズメバチよりも弱い彼らが、まだ絶滅せず生き残っているのは、スズメバチに出会うとニホンミツバチの集団がひとつとなる超個体機能があるから。身体能力が高く体格の優れた欧米、知能の高い中国といった大陸勢力には個人対決では勝てない。個人が強い欧米と違い、日本が生き残った強みは危機の時「超個体」になれる（集団行動できる能力）ではないか？と思っている。
私の予測では中国は一時的にアメリカを追い越しても、長期的にはアメリカに勝てない。その理由は…。
・伝統的に「公益」の概念がない、個人主義である→資本や知恵は個人のものにとどまり、全体で共有されたり蓄積されない→個人は強くなれても集団（国家）が強くなれない
・支配者階層が支配される側（国民）を助けない→支配者が外敵に襲われた時、民も支配者に協力しない
・儒教文化の影響で武官より文官を重視する、感情に流される、肉体労働を軽視するから軍人や農民など地に足のついた生き方をしているリアリストがトップになれない→現実検討能力が低い→外国との戦争に弱い
・「対等」がない→自分は他人より優れているという「優越」の文化→「選民意識」が強く手段を問わず勝つことが正義として称賛される文化→妥協＝弱い、負けたと見なすから内側であっても争いが絶えず、勝った側が正義として一方的にルールを作る→（全体のレベルアップに必要な健全な競争だけでなく）勝つ為に仲間内で裏切りが頻発する→相互に信用が成り立たない→集団が内から崩壊しやすい
177：名無しさん：2021/04/04(日) 19:42:47: 中国がアメリカに勝てないと感じた理由は他にもある。軍事、宇宙開発、情報技術などは世界トップクラスだが、あまりにも金のかけようが偏りすぎている。特殊な分野にばかり投資する→生活雑貨など国民が日常で使うものをきちんと作らない→世界の下請け工場として働き金銭的に豊かになったが国産に品質の良い民生品がないから海外製品を買う→海外から縫製や組み立てなど仕事をもらい輸出して差額を利益にするグローバル型経済（外需主導型経済）から、国内で製品を生産しそれを自国民が買う、内部でお金が循環する内需主導型経済に移行できない→国内の消費者（需要）を狙った産業が振興しない→世界で競争できる固有の特産品を生み出せていない。世界第二位の経済大国になっても国民生活に直接関わる生活用品（例：子供用粉ミルク）を自国で作れない、作っていても国民が自国製品の品質を信頼していない…とても異様に見えた。中国国内で品質の高い自国製品を作ろうという内需重視運動が起きなければ、中国国民は今までのように海外製品を買うだろう。圧倒的多数の庶民（国民）の生活の向上といった「国が発展する為の土台」ができていないのに、物騒な兵器を持ちたがり積極的な対外拡張を志向するところが国民を飢えさせながら核兵器を保有した北朝鮮と似ている。国の内側・足元を固めず対外的な見映えばかり気にしていて中身がない。新型コロナ以前、日本に来た中国の観光客がドラッグストアで大量に医薬品やら化粧品やら生活用品を買っていて、中国では普通にうっていないのだろうかとびっくりした。オーストラリアや香港でも「中国人による粉ミルクの買い占め」があり、あまりにも爆的に買うので「俺たちの分まで買い占めるな！」と現地住民と個数制限まででるトラブルになっていた。日本人も中国人同様、豊かになった後海外に行ってブランド品を買って失笑をかったが…。私は化粧品が好きで世界各国いろんなブランドを使ったが、日本製品のレベルは欧米の有名ブランドにも負けないと思う。お金がいくらでもある大富豪でなく、普通の人が限られた予算で何かを物を買う時、外国製か国産かに関わらず吟味して品質がよい方を買う。アメリカで日本の車が売れているのは品質が良いからだし、日本でヨーロッパの特産品（フランスの化粧品やドイツの車、イタリアの鞄）が売れるのは品質やデザインが良いから。中国には「中国の製品でなきゃ」という物がないと最近感じた。
自国で使うものを自国で作れる、国民が製品の品質を信用している、庶民が日常生活で使う製品の品質が高い、品質が高い製品を手頃な価格に設定して販売して採算がとれる…それが本当の意味での豊かな国、底力のある大国ではないか？と思う。中国はGDPが世界2位の経済大国で、空母もICBMも核兵器もある。だが仕事以外で中国に住みたいという欧米人や日本人は少ないだろう。本当の「大国」とは、出稼ぎや留学といった目的の居住でなく、そこに住み続けたいと思う人が多い国、（一部の大富豪や特権階級でなく）安心して暮らしている庶民が多い国だと思う。そういう意味では「世界の経済ランキング」では上位に入らなくても、「大国」な国はたくさんあると思う。アメリカにならぶ超大国だと見られていたのに、冷戦が崩壊して蓋を開けたら、庶民はスーパーで製品を選ぶ選択肢もないくらい物がなく困窮していた旧ソ連。国民生活が苦しくなって民意が離れ、内側から崩壊したソ連の二の舞になってはいけない、戦狼外交より内政立て直しが先だと李克強首相は習近平に反抗していた。最近見ないから戊戌の政変をやらかした西太后みたいに習近平派が李克強首相を幽閉したのかもしれない。そうなれば中国はますます破滅に近づく。
対等がない、上下をはっきりつける文化は「面子」を生み出す。「面子」は時に「現実的な判断」を狂わせる。「誇り」とは個人が内側に持つ規範、自分一人でも自律の為に成立する。「面子」とは他者と自分との関係で成立する。他者からどう見られるか、他者に比べて自分が上か下かで生まれる→他者の出方によって自分の判断が左右される可能性、危険性が出てくる→「面子を保つためだけに」自分に損害が出るとわかっていることであっても行う時がある。必要以上に面子に拘ることは苦痛に繋がる。面子も現実の能力と解離し過ぎると、「風格」「威厳」どころか滑稽な絵にかいた餅。面子意識の高さを逆手にとられ悪用されると、他人に心理的に支配・操作される。引っ込みがつかなくなって軌道修正できず相手の策略にのって自滅する原因にもなる。今の習近平が仕切る中国は、面子意識が損失に繋がっているのでは。かつては眠れる獅子としての余裕があり鷹揚に振るまっていたから、他の国も中国の面子を立てて敬意を払っていた。それが習近平が南シナ海に進出し、金を貸す代わりに返せなかったら相手国の土地を奪う高利貸しみたいな外交を始めてから、中国は風格を失い、北朝鮮みたいなチンピラ国家な雰囲気さえ感じる。
178：名無しさん：2021/04/05(月) 10:57:20: ●「中国人がコロナ拡散」「ここに住むことを望まない」米・韓国系政治家の発言が物議…共和党内からも「支持撤回」の声
＞＞中国系の移民に対する否定的発言で物議を醸している米国の韓国系政治家セリー・キム（Sery Kim）氏が共和党内部からも批判を受け、テキサス州第6選挙区の連邦下院議員補欠選挙当選に暗雲が立ち込めている。米共和党に所属する韓国系女性連邦下院議員ヨン・キム氏とミッシェル・スティル氏は「わたしたちはセリー・キムが中国系移民に対しておこなった発言を容認できない」として、彼女への支持を撤回する旨を明かした。CNNが3日（現地時間）、報道した。セリー・キム氏は先月31日、共和党の団体が主催する候補討論会で移民問題関連の話をする中で、「わたしはここに、中国系移民が住むことを望まない」「彼らはわたしたちの知的財産権を盗み、新型コロナウイルスを拡散した」と主張した。また、「彼らは過ちを犯しても自ら責任を取ることがない」「わたしは韓国系だからこのように話せる」などと述べ、波紋を広げていた。ヨン・キム氏とミッシェル・スティル氏は「アジア太平洋の地域社会に対する嫌悪感が高まる中での発言。彼女に謝罪するよう求めたが、反省するようすがまったく見えなかった」と伝えた。一方、セリー・キム氏は同日、CNNとのインタビューで、自身の発言を撤回する考えはないとしながらも、「わたしの発言は中国共産党に向けたもの。アジア系、特に中国系の移民を狙ったものではなかった」と釈明した。トランプ前大統領時代の中小企業庁副頭取を務めたセリー・キム氏は、共和党のロン・ライト下院議員（テキサス州選出）が新型コロナウイルスにより2月に死去したことで、補欠選挙候補者として出馬した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b10a3614c69a5e45efdac6a24dd4194e8f739e5
●ミャンマーの10武装勢力、反クーデター運動への支持表明
＞＞【AFP＝時事】ミャンマーで3日、10の少数民族武装勢力が、国軍が2月1日に起こしたクーデターへの抗議運動を支持すると表明した。自治権拡大などを目指す少数民族武装勢力と国軍の争いが数十年続いてきたミャンマーで、紛争拡大の懸念が高まっている。現地の監視団体によると、反クーデターのデモで死亡した人は550人を超えた。主に国境地域を支配する約20の少数民族武装勢力の一部は、クーデター以降、混乱が続いている状況に憤りを見せている。少数民族武装勢力のうち、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の文民政権との間で全国規模の停戦合意に署名していた10勢力は3日、オンライン会合を開いて現在の状況について協議した。10勢力は軍事政権がデモ参加者に実弾を使用していることを非難したほか、停戦合意について「再検討」する方針も示した。国連（UN）のミャンマー担当特使は先週の国連安全保障理事会（UN Security Council）で、内戦と「大量殺りく」が起きるリスクがあると指摘していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9df0f49d85b9d366b5aa83ec4fa60b5805c5f0cf
179：名無しさん：2021/04/05(月) 11:08:57: ●イラク基地にロケット弾　米軍関係者が勤務
【カイロ＝佐藤貴生】イラクの首都バグダッド北方のバラド空軍基地の近くに４日、ロケット弾２発が撃ち込まれた。ロイター通信が伝えた。基地には駐留米軍の請負業者も勤務しているが、負傷者はいないもよう。イラクの治安当局者はロケット弾は基地を狙って発射されたが距離が足りなかったとの見方を示した。犯行声明は出ていないが、イラクではイランと連携するイスラム教シーア派の民兵組織によるとみられる駐留米軍施設などへの攻撃が相次いでいる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ee2555fe29f2a69b92d9e96c12f3a562fa158019
※ヨルダンの前皇太子はイスラエルと組んでイスラムアラブ圏を裏切ろうとした。だが聡明なヨルダン国王は幽閉してまでも（アラブを裏切ろうとした皇太子の奸計を）止めた。アメリカ軍が中東から撤退すると知ったイスラエルが発狂して何とかして騒ぎを起し、中東にアメリカ軍を繋ぎ止めようと動いている。アメリカがイラクの撤退を計画したらISができた。あのときと同じく、中東に騒ぎを起こして介入させようとしている。中東から撤退できないとアメリカ軍は予算と兵力をアジアに専念できない。中東は陸軍、アジアは海軍。装備が違うから予算の取り合いになってどちらも中途半端になる。イスラエルは北朝鮮以上に手強い日本の主敵。
180：名無しさん：2021/04/05(月) 11:30:21: ●バイデン大統領の問題は転倒やメモ頼みの会見、飼い犬ではない
＞＞ランヒー・Ｊ・チェン氏は米シンクタンク、フーバー研究所で米国の公共政策を研究するリサーチフェロー。２０１２年の米大統領選で共和党のミット・ロムニー大統領候補とポール・ライアン副大統領候補の政策担当責任者を務めたほか、米共和党上院委員会（ＮＲＳＣ）の政策担当上級顧問だった経歴も持つ。記事の内容はチェン氏個人の見解です。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/23f598ea1c12cfa99412e1886815b0eca6f24e83

※このコラムは韓国メディアでよくみる主観だけの感想文タイプ。明確な主張がない、根拠なく自分の希望をもとに書いた文芸評論みたいなコラム。
「トランプ大統領みたいな分かりやすい表裏のない扇動政治家による独裁は止められる。だが幅広く大衆のニーズを把握し、彼らの感情を上手く掴んで離さない『洗練された独裁者』が現れた時、気づいたら誰も止められなくなっている可能性がある」と警句を書いていた知識人がいた。今のバイデン政権の上手さを見ていると…。
新自由主義者で日本を破壊した小泉純一郎首相はマスコミ掌握能力に長けた超一流の独裁者・扇動政治家だった。郵政民営化、労働形態の改革、朝銀救済…「次世代のために」と称して行われた効率を最重要に掲げ、既存の制度をあまりにも早いスピードで一気に変えた→社会主義的な「助け合い」の性質を持っていた日本、緩やかな資本主義社会の日本が一気に欧米並みの超格差社会へ変容→空白の世代（就職氷河期世代）を生み世代をこえた国民の連帯意識が希薄になった→シビアな個人主義、実力至上、弱肉強食を最善とする気風へと社会が変容→長期的な視点からみた国益、国を担う人材の育成経費を惜しむ、その場かぎりの短期的な視点しか持たない人が多い「不安定で不確実な混沌の時代」が始まった。
巧妙にラッピングされた扇動政治・独裁体制は、その渦中にいるときは気づかない。社会構造がどんどん変わっていても国民はただただ熱狂していて、これから先何が起きるか考えない。だが小泉純一郎と新自由主義者が作った「負の遺産」はこれから先、いく世代にもわたって続くぐらい深くて大きい。
共和党はトランプ大統領の施政方針を引き継いだバイデン政権が、国民からの支持率、人気をもとにトランプ大統領みたいな独裁を始めたら危険、自分達も二大政党制の一翼を担わねばと危機感を持っているのだろう。だが今の共和党にはトランプ大統領以上に明確なビジョン、売りになる部分がない。今の共和党は「こういう社会を作りたい」という明確な方向性を打ち出せていないように見える。このままだと「提案はしないのに反対ばかりする日本の野党」と同じ扱いになる。民主主義の手続き上型通り、反対しているだけの万年野党になりかねない。このままビジョンがない政党でいると、身内（共和党支持者）にまで「自己主張が強すぎて団結できない民主党左派と同じ。共和党も民主党左派と同じく他人の足を引っ張りたいだけなんじゃないの？」と愛想を尽かされる。共和党はトランプ大統領時代の主要な政策をそのまま引き継ぐほどバイデン大統領が優秀で柔軟な発想をもつ人だとは思っていなかったのだろう。トランプ大統領の「売り」だった対中国強硬、国内の景気を良くするために海外からアメリカに企業と雇用を取り戻す…バイデン大統領は「敵対政党の政策であっても良い考えはそのまま引き継ぐ」と合理的な判断をした。バイデン大統領がトランプ大統領に対するマイナスの感情に引きずられなかったこと、共和党の方針を引き継ぐ現実路線をとったことで、最大の売りを失った共和党はかなり窮地に追い込まれている。民主党だけだと危ないから共和党にも賢くなって欲しいのだが…。白を黒と言い張るトランプ大統領に反発し自分で政策を作れるような賢くて骨のある議員、ジェフ・フレークや下院議長を務めたポール・ライアンのような良識ある実力派の共和党議員はもう辞職してしまった。彼らがまた表舞台に帰ってきたら古くからの共和党支持者は歓迎すると思うが…トランプ大統領時代に起きた党内の分裂が今になって共和党団結の障害物になっている。
181：名無しさん：2021/04/05(月) 12:20:27: ●ヨルダン前皇太子を自宅軟禁、「中東安定の柱」でいったい何が
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6efcfd97259c5f450fff5c92fd0ca65489636cc4
※ヨルダン国王が皇太子を軟禁した、とアブドラ国王を悪者にして騒いでいるのはイスラエル。イスラエルはハムザ前皇太子を利用してヨルダンを乗っ取ろうとした。それをヨルダンのアブドラ国王は止めた。日本の民主党政権が中国の傀儡だったようにヨルダンのハムザ皇太子はイスラエルとモサドの傀儡だった。だがバイデン大統領になってオスロ合意が復活したから、ハムザ皇太子は焦ってクーデターを起こそうとした。温厚で聡明な妥協もできるアブドラ国王にハムザ皇太子を使って弓を引いたことで、イスラエルは逆に完全にヨルダンを敵に回した。ヨルダン国王は皇室みたいに自国民に慕われている。ハムザ皇太子とアブドラ国王とでは、ハムザ皇太子の方が国民からのを裏切ろうとした。ユダヤマスコミは皇太子を軟禁した！だけ煽り、経緯を公平に解説しないから腹が立つ。
182：名無しさん：2021/04/05(月) 12:26:39: ●ヨルダンがイスラエルに賃貸していた土地　期限切れに
2019年11月11日 1:58
【カイロ=飛田雅則】ヨルダンが1994年にイスラエルと結んだ平和条約でイスラエルに認めたヨルダン領の土地の賃貸契約が10日、更新されずに25年の期限切れを迎えた。ヨルダンのアブドラ国王は同日「（イスラエルによる）特別な併合状態が終わった。完全に主権が回復した」と宣言した。ヨルダンはイスラエルと国交を持つアラブ諸国で例外的な国だが、パレスチナ問題で関係が悪化している。94年の条約に基づいて、ヨルダンは国境沿いの農地など2カ所の土地についてイスラエルに25年間の使用権を認めていた。ヨルダンが打ち切る場合は、1年前に通知する必要があり、アブドラ国王は昨年10月、延長しない方針を示していた。多数のパレスチナ難民を抱えるヨルダンでは一般的に平和条約への支持は低い。米国による在イスラエル大使館のエルサレム移転や、今年9月にイスラエルのネタニヤフ首相による占領地であるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の一部について併合方針を表明したことで、イスラエルへの反感が高まっていた。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52011360R11C19A1I00000/
●2020年11月30日11:23 　ヨルダン国王とアッバス議長、バイデン氏による和平交渉復活に期待
＞＞［アンマン　２９日　ロイター］ - ヨルダンのアブドラ国王は２９日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。関係者によると、双方は米大統領選で勝利を確実にした民主党バイデン氏がイスラエルとパレスチナの２国家共存による解決に向けた和平交渉を復活させるとの強い期待感を示した。ヨルダン王室の声明によると、アブドラ国王は「パレスチナ人による独立国家樹立の合法的権利の実現を、ヨルダンは全ての国家資源とともに支援している」と表明。バイデン氏は先週、アブドラ国王と電話会談し、「イスラエル・パレスチナ紛争の２国家共存による解決への支援で」協力することを望んでいると伝えた。トランプ現米政権は同紛争に関する米政府の長年の政策を転換しており、２国家共存による解決への支持表明も避けてきた。アブドラ国王とアッバス氏は共同声明で、イスラエルは占領地の併合と入植地建設の加速によって「規制事実化を図っている」と批判。トランプ大統領は昨年、イスラエルの入植活動は「国際法と矛盾する」という米政府がカーター政権時代から４０年間維持してきた外交的見解を放棄、事実上の容認に転じた。これがヨルダンとアラブ諸国の反発を招いた。アッバス氏は３年前にトランプ政権との対話を停止しているが、外交関係者によると、３０日はエジプトのカイロを訪れ、２国家共存による解決に基づく和平協議の復活に向けエジプト政府の支持を求める見通し。
ttps://jp.reuters.com/article/palestinians-jordan-peace-idJPKBN28A06L
●平和条約の一部、延長せず　ヨルダン、イスラエルに通知
エルサレム＝渡辺丘　2018/10/23 15:44
＞＞ヨルダンのアブドラ国王は２１日、１９９４年にイスラエルと結んだ平和条約で、イスラエルの土地所有者にヨルダン領の土地２カ所の使用権を２５年間認めた合意について、期限が切れる来年、延長しないことを決めた。イスラエルに通知したことをヨルダンの国営ペトラ通信などが伝えた。イスラエルのネタニヤフ首相は、合意の延長を求めてヨルダンと交渉する考えを示したが、両国関係が悪化する可能性がある。ヨルダンはエジプトとともにイスラエルと国交を持つ中東では数少ない国だが、人口の約７割がパレスチナ系とされ、イスラエルに対する国民感情は良くない。イスラエルとの国境付近にある２カ所の農地などの使用権を認めないよう求める声が強まっており、アブドラ国王は「我々の領土に対する完全な主権を行使する」と述べた。同国とイスラエルの関係は近年、ヨルダンが管理するエルサレム旧市街の聖地をめぐる対立や、イスラエルとパレスチナの和平交渉再開のめどが立たないことなどから、ぎくしゃくしている。
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASLBQ2FBKLBQUHBI004.html
183：名無しさん：2021/04/05(月) 14:56:57: ●「平和と繁栄の回廊」構想に関する4者協議立ち上げ会合及び第3回イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議の開催について
ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/19/rls_0312a.html
●麻生元外相が中東外交に投じた一石が、時を経て二千年の歴史を変えるかも知れない
2020年8月17日
ttps://blog.reliance-consulting.jp/post-2222/
●安倍総理大臣のヨルダン訪問｜外務省　2015/1/19
ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/jo/page3_001064.html
●日・ヨルダン首脳会談｜外務省 -
ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/jo/page3_002873.html
●「安倍総理大臣のヨルダン訪問」2018/5/8
ttps://www.jordan.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000373.html
●安倍晋三首相、ヨルダンに到着　シリア難民対策で支援　2018.5.1
ttps://www.sankei.com/smp/politics/news/180501/plt1805010005-s1.html

※麻生太郎氏はイスラエルが原因で地域紛争が絶えない中東が落ち着けば、アメリカ軍はアジアに専念できるし原油価格も安定する→戦争が続いている中東に平和をもたらせば中東、日本、アメリカ、みんなが幸せになれると「平和と繁栄の弧」戦略を立てた。そしてバイデン大統領が慰安婦合意を取り持ったように、イスラエル・レバノン・ヨルダンとの間で講話を取り持った。その講話を一方的にぶち壊してパレスチナ人への空爆を始めたイスラエル。麻生太郎氏と日本にケンカを売り日本の外交に糞を塗りつけたのは、アラブ諸国やペルシャ（イラン）でなくイスラエルとユダヤ人。日本のマスコミはどちらが先に停戦を破ったか、ケンカを先に売ったり、約束を破った方を公平に報道しない。日本は500年前から「喧嘩両成敗」制度を持って使ってきた。長い伝統（喧嘩両成敗）をもつ文化圏なのに、ユダヤマスコミに買収されたのかイスラムばかりを悪く言う。
公平な報道がない社会→情報を操作できる人が大衆を支配できるようになる。マスコミは「判断を誤り侵略戦争を起こした戦前の日本政府の過ち」を大々的に批判したり強調するが…戦前も現在も、正確な情報を敵味方に分けず公平に解説することなく、片方を一方的に悪者にする報道や世論誘導を続けている一部のマスコミが太平洋戦争の本当の戦犯。「ペンの力で戦争を唆し300万人を死なせた」勢力の扇動犯罪は、現在も裁かれたり言及されていない。太平洋戦争開戦前にマスコミが国民を煽った史実、彼らがもたらした影響や果たした役割を全容解明したり反省しないと、また「扇動による戦争」が起きる。
※安倍氏がIAEA事務局長に天野之弥氏を擁立し、核合意で通じてイランと西側（欧米諸国）を和解させた。日本が裏で作ったイラン核合意を壊したのは、イスラエルネタニヤフ首相（に頼まれたトランプ大統領）。イランとアメリカが不可侵（実質西側）になれば、中国による一帯一路計画のうち中国から中東への陸路を掌握できる。日本や台湾、ASEANといった海洋博公園国家は航行の自由を確立する。イランやアフガニスタンら内陸国家は陸路の自由を確立する構想。そうなれば中国による交通網の独占、中国が世界を支配する計画を阻止することができる。「中国による交通網の独占」は日本にとって日本本土への核ミサイル攻撃より脅威。自由民主主義制度と同じで一旦手放せば、二度と完全な形では取り戻せない。一旦手放した交通網を取り戻す、それができるのは圧倒的な力を持つ超大国アメリカぐらい。世界で一番狡猾、偽善国家なのがイスラエル。危害を加えていると日本人に覚られないよう、だか効果的に日本の外交の邪魔をしている。わかりやすい動きをする韓国北朝鮮アメリカロシア中国よりイスラエル、ユダヤ人の方が日本を潰そうと活動している。WW2の枢軸国で当時のトップが戦後まで生き残ったのは日本だけ。そしてローマカトリック教皇庁は日本の戦犯を戦犯と見なしていない。戦後、昭和天皇はローマ教皇ヨハネパウロ2世と皇居で会談している。執念深く嫉妬深いユダヤ人にとって、日独伊三国同盟を結んでいた日本は枢軸国側なのに、ドイツと違って解体されることもなく、イタリアと違い元首（ムッソリーニ）も殺害されなかった日本は天敵。また戦争して戦った敵（アメリカ）とも理解し会え和解できた日本人の性格をユダヤ人はどうしても許せないらしい。
184：名無しさん：2021/04/05(月) 14:58:50: ●インドの毛沢東主義派が治安部隊を襲撃、22人死亡
＞＞【AFP＝時事】（写真・図解追加）インドの警察当局は4日、中部チャッティスガル（Chhattisgarh）州で治安部隊が毛沢東主義派の武装勢力と銃撃戦となり、隊員22人が死亡、30人が負傷したと明らかにした。チャッティスガル州の警察幹部によると、治安部隊は同州ビジャープル（Bijapur）の森近辺での捜索活動から戻る途中、奇襲を受けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cffc23e4726582ac765fe518c3f26365db459a8a

※バイデン大統領は温暖化を止めながら経済発展を維持するために、原子力による発電を進めようとしている。基本的なエネルギー戦略、その骨子は自民安倍政権と同じ。バイデン大統領が当選発表後、一番先に電話会談したのがカナダ。日本は核のゴミをどこにもやれず困っていた。今まではフランスに手数料を払って引き取ってもらっていたが…。カナダが日本が保管している核廃棄物を引き取ってもいいと言っている、という報道があった。日本政府、自民党とバイデン大統領はお互い合理的な考え方をするから、反日や親中のマスコミが思っている以上に日米の連携がうまくいっている。核廃棄物をカナダへ引き取らせる口ききをした見返りに、東芝（キオクシア）をアメリカ企業に売れというえげつない圧力もかけてきているが、それはTPPの時の甘利氏、茂木氏みたいにタフな交渉をすればいい。同盟国とはいえ見返りを求めない無償の善意はない、すべて交渉次第だと腹をくくっていくしかない。
185：名無しさん：2021/04/06(火) 12:22:08: ●共和党上院議員が不出馬表明、トランプ氏に「加担」せず　2017年10月25日
【10月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の所属する共和党のジェフ・フレーク（Jeff Flake）上院議員（54）は24日、トランプ氏を厳しく批判し、「無謀な」大統領には「加担」しないとして来年の上院議員選への不出馬を表明した。トランプ氏が議員らとの関係を改善し税制改革計画への支持を呼び掛けるため連邦議会を訪れた数時間後、アリゾナ（Arizona）州選出のフレーク上院議員は上院本会議で17分に及ぶ爆弾演説を行い、トランプ氏に激しい非難を浴びせた。トランプ政権が始まって以降の政治を公然と批判してきたフレーク氏はこの演説で「個人攻撃、原理原則や自由、制度に対する威嚇、真実や品位への目に余る等閑視」そして「非常にささいな理由による挑発」などが「われわれの現在の政治においてあきれかえるような特徴」になっていると指摘し、そのような状態は「断じて正常なこととみなされるべきではない」と強く批判した。さらに「私には答えを示すべき子供や孫がいる。私は加担も沈黙もしない。私はきょう、2019年1月初めの今任期終了をもって上院での任務を終了することを発表する」と語った。フレーク氏の異例の演説に先立ち、テネシー（Tennessee）州選出のボブ・コーカー（Bob Corker）上院議員はトランプ氏とツイッター（Twitter）上で言い争いとなり、トランプ氏は「全くもって不誠実」で国の「品位を落とす」大統領だとする批判を展開していた。フレーク氏と同様、コーカー氏も来年の選挙への不出馬を表明している。
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3147968?act=all
●米アラスカ州上院議員、共和党離党マティス氏の大統領非難に賛同　2020年6月5日
＞＞マカウスキ氏が言及したマティス氏の3日の声明は、トランプ氏が米国を「分断」しようとしており、国が抗議デモで揺れるなか「成熟したリーダーシップ」を発揮できていないと批判する極めて異例のもの。マカウスキ氏は連邦議会議事堂で記者会見し、「マティス氏の言葉は真実で、正直で、当然のことで、そして時宜を得たものだと思った」「みんなが内心抱えている不安にもっと正直になり、自分の信念をはっきり言う勇気を持てるという段階に近づいていると感じた」と述べた。また、記者から大統領選でトランプ氏を支持するかと問われた際には「悩んでいる。長い間ずっと悩んでいる」と語った。これにトランプ氏は素早く反応し、マカウスキ氏が再選を目指すのであればアラスカ州に赴いて自ら選挙活動をするとツイッター（Twitter）に投稿。また「どんな候補でも擁立しろ、いいか悪いかは気にしない。私が味方する！」と書き込んだ。
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3286794?act=all
186：名無しさん：2021/04/06(火) 12:54:16: ●コロラド州知事ラルフ・ローレンス・カーのwikiより引用
＞＞カーはラジオ演説で次のように語っている[5]。
コロラド州民のみなさん、冷静に賢明な市民として振るまおうではありませんか。　アメリカが人種の坩堝であるという事を思い出してください。アメリカに対する忠誠心を、その人の祖父が生まれた場所で計る事は出来ません。もとをたどれば、我々全てのアメリカ人は国境の向こう側からやってきたのではありませんか。

※在韓大使を務めたハリー・ハリス海軍大将は老後をコロラド州ですごす予定だという。ワシントンの第一線で活躍した大物が田舎に暮らす…日本の有名人では考えられない。ハリー・ハリスに活躍の機会を与えてくれたアメリカのこういう感覚が好き。ラルフ・ローレンス・カー知事は相手が日本人だから庇ったわけではない。「アメリカ市民がアメリカ市民を迫害するのはおかしい」と普遍的なことを言っただけ。BLMは「平等な人権」活動じゃないし下手をすれば特定民族の優越に繋りかねない危うさがある。オバマ大統領や民主党左派が掲げた民族性、人種の重視は逆に多様性を失わせ混乱を招きアメリカ分断の原因になった。共和党が民主党の民族重視政治を明確に否定して「民族や人種、出身地域を連邦の政治を持ちこませない」「全てのアメリカ国民の命が大事」を掲げれば次の選挙で勝てる。（民主党よりも）「穏健で良識があった古きよき共和党」の原点に戻って欲しい。
アメリカにあって日本に決定的にたりないものは、孤立を恐れぬ勇気、自浄作用。仲間はずれになることを恐れず悪事に加担しないことを選ぶ力。日本はアメリカと違い（錯乱した）狂戦士モードになることは滅多にない。だがWW2の日本でわかったように、一度国をあげて「狂戦士モード」に入ってしまうと最強になる代わりに（外敵や脅威が去ってからも）自力では正気に戻れない。外側から力を加えられないと自力では正気に戻れない、止められないのが日本。アメリカは集団の大半が錯乱して理性を失っている時でも、命をかけて「間違ってる」と諌めたり抗議する人がいる。「内側」の中に熱狂に流されない少数派（多数派から見ると異端）がいて、異端であっても発言する権利を守られる文化だから大衆の異常な熱狂を止められる→完全に国が破滅する前に止まれる。自分と違う意見、内側に異見があることを許容する多様性がアメリカを世界一の国にしてきた。中国、日本は個体の背景が同質だから官僚機構が腐敗しなければ、ぶっちゃけカカシでも統治できる。個性の強いてんでばらばらな個体を団結させるのは実力のある政治家、為政者にしかできない。欧米の政治家は（時に変なのもいるが）やっぱりリーダーとしての資質、スケールが違う。
187：名無しさん：2021/04/06(火) 12:56:19: ●トランプ支持の共和党議員がコカ・コーラの不買運動、MLBにも抗議
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/335b0a29c35efa6f5fa5650149cdd7b98b38213c
●日本などから受け入れ想定、カナダで「核のゴミ」処分場構想
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d1f8416011829c711723bdf0738528bb776f19f6?page=1
●まもなく米国債の大暴落が始まる仕組みを詳解
山﨑養世
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bb807058e591ab8ee801fec38d497a12d90bf479?page=5
この山崎養世氏による論説を見て、本気でこの記事の内容を書いたならちょっとアレだし、ジム・ロジャースみたいに素人の投資家を誘導し騙してババをつかませ自分の利益を確保するポジショントークなのか、どちらなのか考えていた。山崎氏が言うように本当にアメリカ国債が暴落したら、中国包囲網の為アメリカの力を借りなきゃならない日本政府にとっては僥倖。日本が安価にアメリカ国債を買いましできる→アメリカへの発言力や影響力を高められるチャンス。対中強硬派の共和党トランプ大統領が落選して中国は安心していたが、アメリカ軍が擁立した民主党バイデン大統領はトランプ大統領以上に長期にわたる大規模な対中国包囲網政策を打ち出した→焦った中国政府は中国国民には内緒で必死にアメリカ国債を買い集め保有比率を高めようとしている→中国や日本イギリスなどアメリカとの関係のためアメリカ国債を買いたがってる国がいるから、暴落する確率は低いのでは？と思う。新型コロナを経験して、ちびちび下がるのと違い、短期間で急激に下がる「暴落」は政府が大手をふって市場に介入できるチャンス、ハードカレンシーの発行権をもつ銀行、大資本をもつ欧米金融機関（例：FRB・ECB・日銀など）にとっては逆に「またとないチャンス」なんだと気づいた。
2020年3月新型コロナによるパニックで日経平均株価が23000円から16000円まで一気に下落した。この時一気に動いたのが世界の投資家。新型コロナパニックによる大暴落を利用して、優良株を底値で買い占めた。言い換えれば普段から欲しいと思っていた10万円の商品が閉店セールで1万円に値下げになってた、よし買おう！みたいな感じ。資金がある人や商才がある人は「必ず買い手がいる商品」を機会を逃さず底値で仕入れて定価で販売する。仕入れ価格と販売価格の差額が自分の利益になる。例えば1000円で仕入れた品物を1万円で売ると9000円の儲け。ただしこの危険な商売には、底値の時に買い占められるだけの資本力、「売れる商品かどうか」を見極める眼力、買ったものを確実に売りさばける販売ルート（人脈）が必要。為替レートの変動、差額を利用してコツコツと100兆円もの外貨準備をため込んだ日本政府。彼らは経済に関するすごい知識と経験を持っているのに…無知な人ほど日本政府や官僚機構をバカにする。経済に詳しい人なら日本政府（官僚）が（欧米から過酷な牽制を受けながらも）奮闘努力していることがわかるはず。マスコミの偏った政府批判、言い分を鵜呑みにした人が、経済システムの複雑さを知らずに官僚を罵倒しているのをみると、自分の首を自分で締めてる…と思う。
188：名無しさん：2021/04/07(水) 12:24:31: ●アストラ製ワクチン、英で小児治験停止血栓の懸念受け
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/58ade214666b4c3fa09ec6b528a1439afcc73fcf
●「批判的な記事を消せと命令された」　ネタニヤフ首相の汚職裁判で初証言　イスラエル
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f9f7c1ef101cc982b69e5fe73787ae3fc64ad103
●第7艦隊管轄地域の変更も　中国にらみ態勢見直し　米海軍トップ
＞＞【ワシントン時事】米海軍制服組トップのギルデイ作戦部長は5日、時事通信など一部メディアとオンラインで会見し、インド太平洋地域を管轄している第7艦隊の担当地域が変わる可能性があると示唆した。国防総省は現在、中国との対立に備えるために「世界規模の米軍態勢見直し」を進めており、それに伴って各艦隊の構成や地域分担も再検討されるという。米海軍では第2～7艦隊がそれぞれ担当地域を持ち、全世界をカバーしている。中でも横須賀を拠点とする第7艦隊は日付変更線以西からインド洋までの広大な海域を管轄し、対中国や北朝鮮で重要な役割を担ってきた。ただ、中国の軍事的台頭で任務が激増したため、同艦隊の負担を懸念する声が出ていた。ギルデイ氏は「米軍態勢見直しの中でインド太平洋地域と同地域の部隊配置を厳密に調べている」と強調。第7艦隊の負担を減らすため、インド洋と太平洋を結ぶ海域を管轄する「第1艦隊」を新たに設置する案も検討していると述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5bf9811fcef1d2fc4056998afc23b9ecb179802e
●内戦終結なるか？　リビアでデイバ暫定統一政府が始動
＞＞内戦が続くリビアで、対立してきた東西両勢力が認めるデイバ暫定首相率いる暫定統一政府が3月中旬に始動した。任期は12月に予定される大統領選、議会選までとなる。一部の戦争捕虜が解放されたほか、これまで別々の勢力を支援してきた地域大国のトルコとエジプトの間では関係改善の動きもあり、何度も頓挫してきた内戦の終結に結びつくかが注目される。北アフリカ随一の石油大国リビアでは2011年のカダフィ独裁政権崩壊後、複数の武装勢力が割拠。15年以降は西部のシラージュ暫定政権と東部を拠点とする民兵組織「リビア国民軍」（LNA）の勢力争いが続き、20年前半には西部の首都トリポリを巡る攻防戦が一時激化した。しかし20年10月に停戦合意が結ばれ、国連が仲介する対話が進展。21年2月にはリビア西部・東部・南部の代表75人がスイスで会合を開き、暫定統一政府メンバーが投票で選出された。デイバ暫定首相は西部ミスラタ出身で、暫定統一政府を監督する執行評議会は東部トブルク出身のメンフィ議長が率いるなど、地域間のバランスも考慮されている。西部勢力は3月、和解の意思表示として東部LNAの捕虜100人以上を解放した。こうした中、西部勢力を軍事支援してきたトルコと東部LNAを支えてきたエジプトには接近の動きもある。エジプト外交団は20年12月にトリポリを訪問し、トルコが支援する西部陣営幹部らと会談した。イスラム組織「ムスリム同胞団」と近いトルコのエルドアン政権は、エジプトで同胞団系のモルシ大統領（当時）が13年に軍の介入で失権させられて以降、エジプトと対立。これがリビアにも飛び火し、東西対立を助長する一因となってきた。だがトルコは近年、東地中海での資源開発を巡る周辺国との摩擦などによって孤立し始めており、外交方針の転換を模索しているとみられる。ただ、リビアでの内戦終結には懸案も残る。停戦合意には「外国戦闘員の排除」が盛り込まれたが、西部にはトルコ軍、東部にはロシアの民間軍事会社「ワグネル」の部隊などが駐留を続けている。エジプトのリビア専門家、アブデル・サッター・ヘテイタ氏は「トルコとエジプトの主導権争いは続いており、民兵組織や外国部隊の存在も危険要素だ」と指摘。「暫定統一政府が12月の選挙を実施し、新たな政府と議会を誕生させることが危機を終わらせる最初のステップとなる」と分析している。
●米空母打撃群が4日に南シナ海に入る＝米海軍
＞＞台北　６日　ロイター］ - 米海軍は６日、「セオドア・ルーズベルト」空母打撃群が定例任務で４日に南シナ海に入ったと明らかにした。同空母打撃群が今年の第７艦隊活動域に派遣中に南シナ海に入ったのは２回目。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/06dc534f23b48fbb8dab077a862d095180794c48
189：名無しさん：2021/04/07(水) 15:09:50: ●世界のびっくりニュース
次期アメリカ国防長官ジェームズ・「狂犬」・マティス退役海兵隊将軍の過激な名言19選
2016.12.14 13:49 by chaka
1. 「厳然たる事実から顔をそむけてはいけない：もし夢の世界に住み始めたらマズいことになる」
DVIDS – Images – Reception at commandant home [Image 9 of 26]
彼は指揮官達に、現実を直視し楽観的にならないよう求めた。さもなければ部下が死ぬのです。
2. 「敵を殺すために無実な者をも撃たなければならないとしたら、撃つな。敵を減らした数よりも増やしてしまうような行為は避けることだ」DVIDS – Images – Marine Corps commandant [Image 53 of 53]
軍の対反乱活動マニュアルの共著者でもあるマティスは「君たちが市民に対し怒りや嫌悪を向ければ、それはアルカイダにとって勝利なのだ」と交戦規則を守り自律することの重要性を説いていました。
3. 「私は平和のうちにやってきた。砲兵など連れてこなかった。だから涙を浮かべてのお願いだ。：私に手出しすれば、私はお前らを全員殺す」
DVIDS – Images – Infantry Officers Course [Image 20 of 26]
イラク侵攻時、彼は武力を前面に出さず、このようにしてイラクの小部族の長達と交渉したという。
4. 「誰かを吹っ飛ばす瞬間というのは誰にもやってくる。世界には撃たれるべきクソ野郎がいるというだけだ。この世にはハンターと犠牲者がいる。君がどちらになるかは君自身が決めることだ。」DVIDS – Images – Marine leaders at ISAF RCSW headquarters [Image 7 of 9]
イラクで彼はこうスピーチし、そして「君たちと敵対するクソったれどもを哀れに思う」と締め兵たちの士気を盛り上げました。
5. 「礼儀正しくあれ。プロフェッショナルであれ。ただし誰に会ってもそいつを殺す手段を頭に入れておけ」DVIDS – Images – CENTCOM commander visits CJIATF 435 for holidays [Image 3 of 3]
イラクでの彼の座右の銘の1つ。市民に紛れ込んだテロリストがいるかもしれない、ということ
6. 「我々は誠意を持って後退し、あなたに問題を解決するチャンスを与えましょう。しかしお願いがある。裏切らないでほしい。もし裏切れば、生き残った者たちは私達がここでどんなひどいことをしたか1万年は語り継ぐことになるでしょう」
DVIDS – Images – 1st MEF’s top Marines visit TQ [Image 4 of 4]
マティス・ファンの間ではかなり人気のある名言のひとつ。
7. 「失敗を心配して眠れなかったことなどない。綴り方すら分からない」DVIDS – Images – CENTCOM commander visits soldiers in Balkh [Image 3 of 4]
彼はいつも自分と部下の能力について自信をもっていました。
8. 「スターリンと共にヒトラーと戦った国なら、アルカイダの敵と共にアルカイダと戦うこともできるはずだ」DVIDS – Images – CENTCOM commander visits Laghman PRT [Image 1 of 6]
ノースカウンティ・タイムズ紙のインタビューでの発言。アルカイダと戦う武装勢力を味方につけることの難しさについて、アメリカ以外の国もアフガニスタンを支援したがっているので……という文脈。
9. 「アフガニスタンには5年ものあいだ、ただベールをしていなかったというだけで女性を殴るということをやってきた男がいる。そんなやつは男らしくもなんともない。そういうやつを撃つのが楽しみだ。実際やつらとの戦いは喜びだ。叫びたくなる。人を撃つのは楽しい。君らと同じくらいにな。ケンカは大好きだ」DVIDS – Images – Manama Dialogue [Image 4 of 6]
しばしば議論になるマティスの発言。後に上司にたしなめられた発言ですが、この後「しかし我々は戦闘を避けられるような、いわゆるソフトな施策に対して投資しなければならない」と、一般人とゲリラが混ざった勢力に対する軍の施策について語りました。
10. 「人を撃つには憎しみがなければならないのではないか、という人がいる。私はそうは思わない。ただのビジネスだ」DVIDS – Images – Army Maj. Gen. Jim Huggins meets with Marine Gen. James Mattis [Image 2 of 4]
190：名無しさん：2021/04/07(水) 15:11:08: 12. 「戦場における最も重要な6インチ（約15cm）は、君の耳の間にある」DVIDS – Images – Commander addresses US Naval War College [Image 2 of 2]
彼は部下に対し、火力を使うのは最終手段であることをいつも説いていました。
13. 「パワーポイントなんて使うとバカになるぞ」DVIDS – Images – Gen. James N. Mattis addresses JFMCC Flag Course
海兵隊の将軍としてあまりにも多くの会議に出席した結果、彼はアメリカ中央軍司令部にいた時にパワーポイントを禁止したそうです
14. 「今の時代、どんなに戦略的・戦術的に優れた人間であっても、ハーモニーを作り出せない人間なら、それが例え敵対的なハーモニーであったとしても、仲間や同盟国、一般市民とハーモニーを作り出せないなら家に帰るべきだ。なぜならそんなリーダーシップは時代遅れだからだ。我々は境界を超えてハーモニーを作り出せる将校を求めている。DVIDS – Images – CMC, SMMC spend Christmas with servicemembers in Afghanistan [Image 1 of 16]
15. 「（アメリカの民主主義という）実験を終わらせたい敵を見つけて、我々と我々の自由を放っておきたいと思ってもらえるまで殺しに殺して回るべきだ」DVIDS – Images – CENTCOM commander visits soldiers in Balkh [Image 2 of 4]
16. 「戦いがある以上裏切りもある。そして信頼できない人物は常に存在する」DVIDS – Images – Infantry officers course graduation [Image 2 of 4]
アフガニスタンで中立の小部族によって米軍が攻撃される事態が相次いだ際の発言。
17. 「ハッピーな心で戦おう」DVIDS – Images – Marine Corps commandant [Image 49 of 53]
イラク出征前、兵士全員に宛てた手紙の中で。「抵抗する者には素早く激しい動きで戦い、その他の者、サダムの抑圧を受けていた人々には礼儀正しく、騎士道と軍人らしい慈悲をもってあたろう」と書いた。
18. 「君たちは世界で最も恐れられ、かつ信頼されている軍の一員だ。武器を使う前にまず頭を使うべきだ」DVIDS – Images – Marine Corps commandant [Image 31 of 53]
19. 「任務のために、国のために、そして過去に我が師団の旗を掲げたもののために、命をかけて戦い、そして勇気を失わなかったもののために、任務を遂行しそして誇りを傷つけずにいよう。世界に対し『海兵隊ほど頼りになる友人で、かつ最悪の敵はいない』ということを示そう」DVIDS – Images – Marine Corps commandant [Image 39 of 53]
「命をかけて戦い、そして勇気を失わなかった」は海兵隊讃歌の一節です。。
＞＞一読するといかにも豪放磊落な感じを受けるものばかりですが、反面武力の行使は最終手段として考えていること、敵や中立の勢力と妥協点がないか常に考えることを重視していることが伺えます。猛将であることはもちろんですが、過去の歴史を学び、深く考える知将であること、そして敵に回すとタフな相手であることは間違いないようです。
ttps://dailynewsagency.com/2016/12/14/you-cannot-allow-any-of-vc8/
191：名無しさん：2021/04/07(水) 15:14:21: 中国共産党、習近平は自分がどんな相手と対峙し、戦っているか相手のことを知らなすぎる。戦前の日本と同じく情報分析が間違っているからどんどん形勢が不利になってる。今アメリカを引っ張っているのはJマティス氏だ。Dチェイニー副大統領がブッシュ大統領を使っていたように、Jマティス氏がバイデン大統領を動かしている。織田信長の豪胆、豊臣秀吉のひとたらし術、徳川家康の冷静さと忍耐、これらを全て併せ持った軍人がアメリカをリードしてる。日本が国運を預けてもいい将軍。アメリカは完全な善人ではないし欲も深いが、現在の中国やロシアのような搾取、弱者を全滅させる強引な治世はしない。中国かアメリカか、ボスを選べるとしたらバイデン政権しかないのはJマティス氏がいるから。トランプ大統領を裏から操っていたプーチン大統領とネタニヤフ首相に競り勝ち、ロシアから核兵器を貰って日本を脅した北朝鮮を兵糧責めにして滅ぼした。西側最強の兵法家。マティス氏の後を引き継いで中央軍司令官になったのが現在国防長官のロイド・オースティン氏。イギリスやドイツフランスがあんなに手を焼いた（イスラエルとサウジアラビアがけしかけた）ISを、オースティン氏は「一発屋の雑魚だ」と一蹴。マティス国防長官がロシアやイランと一時停戦に持ち込みIS打倒で協力してさっさと片付けてしまった。政治家にはない軍人の外交センス、手際のよさにびっくりした。アメリカは現場からの叩き上げがトップの時、一番安心して暮らせる。
ちなみに菅義偉首相の父親は戦前に旧帝大を卒業した秀才。サラブレッドで毛並みがいいのに貧しくて平民で…と卑屈に強調しているのが不思議だった。安倍晋三氏も父親と祖父が両方とも旧帝大卒。秀才の血筋。マスコミにバカだバカだと叩かれたが、激動のカオス時代～ロシアによるウクライナ侵攻、トランプ大統領誕生、北朝鮮のミサイル発射核兵器保有、新型コロナ発生～なんとか遭難しないよう綱渡り外交で日本の舵取りしていたのをみて、マスコミが言うような「バカ」じゃないと確信した。新型コロナでの動きを見れば、菅義偉首相と違って致命的なミスはなく、内政もできるし外交や安保同様にうまい。人の使い方がうまいから基本的になんでもできる。本人が特に好きなのが外交安保なだけで内政もできると昨年わかった。
河野太郎氏は織田信長のような天才。頭がよく度胸もあるが「安倍晋三と麻生太郎」のような何があっても裏切らない盟友関係の議員がいない。また、「みっともない姿や弱音を晒しても部下が自然についてくる人間的魅力（あたたかさ、強さ）」の素質はあるのに本人のプライドが高すぎて損している。「豊臣秀吉のひとたらし術」「徳川家康のしたたかな忍耐」がない。自分に厳しい分他人にも厳しい、それが麻生太郎氏が持っている河野太郎氏への懸念だろう。
「自分に厳しく他人に甘く」の李登輝、蔡英文総統、マハティール、マニュエル・ロハス大統領ら「ギバータイプ」は時代を経て真価がわかると永く慕われる。「自分に甘く他人にも甘く」のトランプ大統領や息子ブッシュ大統領、「自分に厳しく他人にも厳しく」のサッチャー、リー・クアンユー首相ら公平な「マッチャータイプ」は人によって好き嫌いが分かれるから次点。一番民に嫌われるのが「自分に甘く他人に厳しい」チャウシェスク大統領、習近平、韓国李承晩統領、ポル・ポトら「テイカータイプ」。
新型コロナが発生しパニックになった武漢を習近平は李克強に押し付けた。鐘南山を起用して収拾をつけたのは李克強だがいつのまにか習近平の手柄になっている。
192：名無しさん：2021/04/08(木) 10:52:40: ●東芝、英投資ファンドから買収提案　2兆円超規模
＞＞大手電気メーカーの東芝が、英投資ファンドから買収の提案を受けていることが明らかになった。買収額は約200億ドル（約2兆2000億円）に及ぶ見通し。スキャンダルに揺れてきた東芝の車谷暢昭社長は7日、自身がかつて勤めた英CVCキャピタル・パートナーズから買収案を提示されていることを認め、「取締役会で議論する」と述べた。その後、東芝の株は、東京証券取引所での取引が一時停止された。買収が実現すれば、東芝は再生可能エネルギーなどの主力事業に経営資源を集中できるようになると報じられている。米株式市場では6日、買収提案が明らかになると、東芝の株価は20％近く急上昇した。BBCの大井真理子記者は、CVCによる買収提案は、レバレッジド・バイアウト（LBO）史上トップ20に入る規模だと指摘。しかし、東芝が原発事業を所有するため、提案は日本政府による審査が必要になると説明した。東芝は近年、不正会計や米原発子会社の巨額損失問題など、スキャンダルにまみれてきた。巨額の損失を穴埋めするため、利益を生んでいた半導体メモリー事業の売却に追い込まれた。東芝はかつて、日本の国際舞台での躍進を象徴する企業だった。しかしその後、経営の多角化を強いられた。2018年には半導体子会社を売却。昨年には「ダイナブック」で知られたパソコン事業を譲渡し、パソコン市場から撤退した。海外の大株主らからは、経営の透明性を増し、企業統治を改善するよう圧力を受けてきた。
■CVCの事業拡大
一方、CVCは日本での事業拡大を狙っている。最近は、資生堂の低価格スキンケアブランドやシャンプーブランドを15億ドル（約1650億円）で買収した。CVCはラグビーにも大きな投資をしている。男子の国際大会シックス・ネイションズの株式14.3％を最近、3億6500万ポンド（約553億円）で取得した。主要オフィスはロンドンにあるが、正式な本社はルクセンブルクに置かれている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cdb3e6ea40be78a0dd1593da8fe391cf87cb5776
193：名無しさん：2021/04/08(木) 10:54:37: 「日本のもの作りの象徴とも言える東芝」を売却すれば日本経済は空洞化して終わり。東芝の技術者が韓国に技術を流した後、サムスンやLGなど韓国産業が一気に急成長した。韓国に技術を流した東芝の元技術者は産業スパイ行為を働いたとして、懲役と罰金の有罪判決が日本で下された。バイデン政権の掲げる脱温暖化対策は、化石燃料依存度を減らし、（太陽光や風力発電でなく）原発建設推進が柱になるという。原発という具体的な方針が発表されてから、原発技術をもつ日本企業を狙い欧米ハイエナ企業が群がってきた。シャープを買収した台湾ホンハイの郭氏は中国本土（中国共産党）より。自由民主主義体制、台湾独立維持より経済発展優先の立場をとる、日本でいうと二階俊博議員、菅義偉首相みたいな人。総統選挙の時国民党の総統候補者として立候補したが民進党蔡英文に敗北。台湾は日本統治の後蒋介石率いる中国国民党に占領された歴史があり、ひとつの国に二つの気質がある。国民党＝現在の中国人気質、民進党＝昔の日本人気質。台湾国民は2020年総統選挙で蔡英文を支持した→中国と組むことによる経済発展より、経済的に貧しくても自由民主主義体制を維持すると意思表明。台湾国民の決意をみたアメリカ軍は韓国をすて台湾に乗り換えることを決定。同じ2020年に行われた選挙で韓国では3月に北朝鮮によるミサイル発射があったのに、文在寅大統領が率いる与党（共に民主党）が4月の選挙で大勝。2020年1月台湾国民は西側陣営（自由民主主義）を選び、4月韓国は東側陣営（中国支配）を選んだ。過去にはジャイアン的に振る舞っていたアメリカ軍だったが、トランプ大統領以降は（アメリカ軍人にかかる負担を減らすため）「相手国の民意を尊重する」という流れになっている。
自民党が二階俊博氏と菅義偉首相と公明党（創価学会）を切れないと、いつまでたってもアメリカ軍に本当の意味で信用されない。アメリカの大統領がまともだからといって自民党内部の公明党勢力を今のまま放置しておけば、長期的に日本に損失が出る。票を得るために公明党を仲間に引き入れ彼らを利用した、そのツケが今ハッキリ出てしまった。トランプ大統領の絶大な人気にぶら下がって本来持っていた党の信念を大幅に変えた結果、伝統的な支持者や軍人からの支持を失った共和党と同じような状況にある。日本国民が「自民党を支持する&公明党勢力と菅義偉氏は排除」の複雑な生存戦略を理解できなければ…
自民党が負ける→野党の大連合になる
自民党が勝つ→二階俊博氏を排除できなければ内側に中国韓国北朝鮮（大陸勢力）の爆弾を抱えたまま
どちらにせよ1990年代の日本の政治みたいに何も決まらず決められない時代になり、アメリカや欧州、イギリスらがぶっちぎりで勝つ。バイデン大統領はぎりぎり過半数の得票（トランプ大統領とほとんど得票差がなかった）→大統領や政党が変わってもアメリカはしばらく身動きがとれないし何も決められない状態に陥る、と予測したがいい意味で外れた。バイデン大統領は敵対していたトランプ大統領の外交方針を引き継ぎ、前政権をあからさまに非難したり否定しないことで共和党支持者をもどんどん自陣に引き入れていった。

●カミカゼ・ドローンで戦況は一変　米軍「最強」の座も危うい
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4ef7e36a822a87f5e01095189800a0e933ab717?page=3
●アマゾンCEO、法人増税支持　バイデン米政権に協力
＞＞【シリコンバレー時事】米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムのベゾス最高経営責任者（CEO）は6日、バイデン政権がインフラ投資計画の財源確保策として目指す法人税率の引き上げを支持すると表明した。同社には事業規模に見合う税金を負担していないとの批判が出ており、政権への協力姿勢を示した形だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/250a01458ef266ec4ea0e9609bc81f112b7c55e4
194：名無しさん：2021/04/08(木) 12:21:35: ●米、パレスチナ支援再開　「２国家共存」推進へ前政権の路線転換
【ワシントン＝大内清】バイデン米政権は７日、トランプ前政権が停止したパレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を含め、計２億３５００万ドル（約２７４億円）規模のパレスチナ支援を再開すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で「（パレスチナとイスラエルの）交渉を通じた２国家共存への前進を図るものだ」と述べ、露骨にイスラエル寄りの姿勢をみせたトランプ政権の路線からの転換を強調した。
またホワイトハウスによるとバイデン大統領は７日、ヨルダンのアブドラ国王と電話会談し、「イスラエルとパレスチナの紛争解決に向けた２国家共存案への支持」を改めて表明した。
国務省の声明によると、再開されるのはＵＮＲＷＡへの拠出金１億５千万ドルのほか、ヨルダン川西岸とガザ地区の経済開発支援７５００万ドルなど。米国はもともと、パレスチナ難民の生活や教育の支援を担うＵＮＲＷＡへの最大の資金拠出国だったが、トランプ政権が２０１８年に拠出を停止。また同政権は、国際法に違反するヨルダン川西岸のユダヤ人入植地をイスラエルが併合することを認めるなど、２国家共存案を実質的に骨抜きにする政策を進めていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b5900c91c0467300c9721a6c1c9eb9f0d3dd2d95
●インフラ投資、妥協の用意　企業増税15年で275兆円　米大統領
【ワシントン時事】バイデン米大統領は7日、インフラ整備などに2兆ドル（約220兆円）超を投じる成長戦略について、議会与野党と「交渉する」と明言した。巨額の財政支出などに対する批判を受け、妥協する姿勢を見せた。政権は、法人税増税など企業への課税強化により、15年間で計2兆5000億ドル（約275兆円）の財源を確保する意向だ。バイデン氏はホワイトハウスで演説し、「妥協は不可避で（計画が）変更されるのは確実」と強調。一方で「何もしないことは選択肢にない」と、実現に強い意欲を示した。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f407e6a6a66e158e3f8c01608fe2dc437e62b275
●米商務長官、鉄鋼関税は「国内雇用守った」と評価
［ワシントン　７日　ロイター］ - レモンド米商務長官は７日、トランプ前政権が導入した鉄鋼・アルミニウムの輸入関税は国内関連業界の「雇用を守るのに役立った」と評価した。中国の貿易慣行について「非競争的、威圧的、ずる賢い」との批判も展開した。「われわれは公正な競争環境を確保する必要がある」とし、輸入関税の意義を認める姿勢を表明。中国は「どのような手段も使うことが分かっている」と指摘した。トランプ政権は２０１８年、外国製の鉄鋼とアルミニウムが米国の安全保障上の脅威になっているとして、大半の国から輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を発動した。米鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）はバイデン政権に対し、鉄鋼・アルミ輸入関税の維持を要請。中国を中心とする過剰生産による大量の輸入品から国内産業を守るために必要だと訴えてきた。バイデン氏は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から輸入するアルミ製品への関税適用除外を撤回しており、鉄鋼・アルミ輸入関税を維持する可能性がある。レモンド氏は「関税が適切な場合がある」と語った。トランプ前政権が求めた、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）による短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却について同意するかとの質問には回答を避けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ebda591ca949b2714a14e6a570f71607bc6d2625
195：名無しさん：2021/04/08(木) 12:23:54: マティス氏が「人を殺すのに憎しみは必要ない。ビジネスだ」と言ったのを読んだ時、この人は合理的な平和主義者だと安心した。「ビジネス」だと条件さえ合わせられれば戦争をやめられる。日露戦争では外交官や軍人が「感情」を持ち込まずビジネスに徹したからなんとか講話に持ち込めた。太平洋戦争でわかったように、為政者や国民軍人に憎しみや恨みといった「感情」があると面子が邪魔して理性的な判断、手打ちができず、自分か相手かどちらかが壊滅的な打撃を受けるまで終わらせられない。アメリカ政府とアメリカ軍は米中戦争の講話条件（着地点）を中国共産党による対外拡張路線の停止、習近平を失脚させることだともう事前に条件を宣言している。なのに、なぜか中国の愛国者、現実主義者たちが打倒習近平に動かないのかが不思議でならない。アメリカ軍と中国の戦争が不可避になるのは中国が台湾に侵攻した時、それ以外はまだ様子見するとアメリカ軍は戦争開始の条件や目標を世界に開示している→泥沼になるのを避けるべくかなり妥協してる。アメリカは妥協してるのになぜ中国人がいきり立つのか理由がわからない。停戦の条件や戦争の目的を明確にせず、一時の怒りに任せ戦争に突入し大勢の犠牲者を出した朝鮮戦争やベトナム戦争は損失の割に利益が少なく、ムダな戦争だったと今の賢いアメリカ軍高官は気づいている。ムダな戦争のむなしさを知っているから慎重。マティス氏がマイケル・フリン中将やジョン・ボルトン補佐官を嫌ったのは、彼ら好戦的で感情的な強硬派はイデオロギーで戦争を始めるから（感情で戦争を始める人ほど戦争の終わらせ方を知らない）。アメリカの中でも狂信的な人は「戦争はビジネス」が理解できない、安保の専門家・職業軍人というより「宗教家」だから合理的な取り引き、説得が通じないので厄介。感情に引っ張られ中東で全面戦争を始めた結果、収拾をつけられなくなった。ワシントンの感情的な人が始めた戦争→ペトレイアス将軍やマクマスター将軍マティス将軍ら現場を知る有能な現実主義者が収拾をつけた（イラクの治安回復、地元部族長との停戦交渉をした）。
感情的な人が味方陣営にいるといかに厄介か、日本に対する韓国を見てわかった。彼らは自分の中の感情で動いているから、こちらが譲歩したり和解しようと妥協案を出しても納得しない→交渉が成立しない。彼らが自分の感情と折り合いをつけるか自滅して燃え尽きるまで、日本側はただひたすら待つしかない。中国は以前まで「戦争はビジネス」が理解できる国だった。今の習近平体制は韓国みたいに感情で動いている。アメリカも内心呆れているだろう。人権を掲げてはいるが、バイデン大統領は「戦争はビジネス」がわかる。アメリカにとって最小限の損失で手に入れた要衝シリアをあっさり放棄したり、イランに宣戦布告しようとしていたトランプ大統領は不思議な人…「戦争はビジネス」があまりわかっていなかったと思う。だがその深い計算のなさが、どこか素直であまり覇権的な欲がない、のせられやすいという人柄の現れだったとも思う。トランプ大統領時代は日本にとって悪夢だったが、バイデン大統領の抜け目なさをみて、どこか抜けていたトランプ大統領にアメリカ国民が熱狂した理由もだんだんわかってきた。
196：名無しさん：2021/04/09(金) 14:24:10: ●「小室さんの弁明には潔さの欠片も感じられない」夫婦問題研究家・岡野あつこ〈dot.〉
＞＞男が「返してもらうつもりはなかったんだ」と言って、何の目的でお金を出したのか。普通は中年同士の男女の関係に、何の見返りも求めないで交際結婚とは考えにくい。それを気が付かずにお金を受け取ったことが、そもそもの間違えだったんですよ。男の魂胆を見破れずにお金を借りたのがダメだった。しかもそんな場に、一緒に付いていくだけの息子ってどうなんでしょうか？。母親が男の申し入れに断れなかったら、息子が断るものです。後になってトラブルになるような人と関わるのも嫌だから、普通は借りる前に踏みとどまるものです。もし、私の息子が小室さんの立場だったら、トラブルを解決しないまま、眞子さまを残して留学はしません。母親をかばう小室さんはえらいですよ。でも、これほどまでに母親をかばう人は、真っ先に母親の味方をすると思うので、将来的には眞子さまとの関係にヒビが入りかねません。また、周囲に私が貸してあげるからお金はお返ししたらと言ってくれる人がいないことも問題だと思います。　法律論や「言った言わない」ではなく、こうしたことは感情論なので、潔く返せばよかったのではないかと思います。小室さんが「僕が頑張って返します」と言って、それをわかってくれないような相手なら国民も理解するでしょう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f8895624a1995399e9624bcacb91119b31e5a7b1?page=2
●小室圭さん文書に「強いプライド」が見えた理由　香山リカ「怒りの怪物にならないか心配」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9e2690329657b8a1d9258dd4646727ea5be13a02

※小室圭さんの発言や行動を見ていると、反日理念にとらわれ過ぎて自分達の現在の幸せを損なっている韓国人みたいな感じがする。目標は「眞子さまとの結婚」なのに、結婚に必要な国民の賛同を損なう行為ばかり重ねて未来を危うくしている。
「自分は悪くない相手が悪い」「自分は悪くないから変わるべきは相手」「相手が譲るべき」「自分の過失をひとつでも認めると敗者になるという恐怖心から来る過剰な攻撃性」「潜在的に強い劣等感がある→実力を伴わない肥大した自己愛・プライドの高さ」
「私の考える誇りやプライドが高い人＝武士は食わねど高楊枝な人」（他人の世話になるのを恥ずかしいと思う気持ちが強い人）。だから「あかの他人に金銭的支援を受けて私立校に行くのに世話になったけどそれ自体は疑問に感じない」「世話になった人にお礼を言ったり感謝するのは自分たち親子の名誉やプライドが傷つく」と感じる小室圭さんの思想や価値観、感覚が理解できない。武士の末裔だと言ってた私の祖母は「私はどんなに食糧難でも粟だの稗だの食ったことがない」「他人の世話をしたことはあるが他人の世話になったことがない」「他人から施しを受けるほど落ちぶれちゃいない」と（負けず嫌いでプライドが高くて）接するのが大変だった。弱った時、困った時に他人から世話してもらうのはお互いさま、恥ずかしいことではないと私は思う。だが感謝の気持ちがないのが恥ずかしいと思う。報恩の気持ちのなさに国民が呆れている、となぜ伝わらないのか。
197：名無しさん：2021/04/09(金) 14:27:20: 彼の出自や家族の経歴は気にしてない、それより「忘恩の輩」ならば日本国民の手本である皇室一族にはふさわしくないと国民が反対しているのに…なぜ小室さんや眞子さまは国民の気持ちに気づかないのだろうか。国民への共感と歩み寄りがない。だから的はずれにも「名誉が傷つく」とか「プライドがどうこう」言っている。日本は韓国人みたいに謝っても許さない文化じゃない。日韓の精神文化は完全に違う。日本は韓国や中国と違い「水に流す精神」がある。しつこくいつまでも謝らない方が逆に不利になる、となぜ宮内庁が眞子さまと小室さんに言わないのか不思議でならない。
母子家庭で苦労したと宣伝しているが、小室さんは精神的にも幼稚な感じがする。彼に法的に過失や間違いがなく潔白でも、自分が折れないと不幸になるのは結婚が先伸ばしになる眞子さまと秋篠宮ご夫妻だとわからないのが不思議。30歳にもなれば学校時代と違い、社会は不公平で不条理なことばかりだとわかってくる。自分は間違ってないのに部下や後輩を守るために自分が矢面にたって謝らなきゃならない、妥協する…そういう経験をするはず。自分が我慢することでトラブルが納まるなら…そういう妥協（「負けるが勝ち」の合理性）を身に付ける。建前や理想とは違う「現実」を受け入れ（いい意味で）諦めることで「忍耐強く寛容な大人」になっていく。人間関係をうまく調整できる人が管理職になって組織を団結させられるとその組織は繁栄する。伝統的に、日本国民の個人間の関係調節を担い個性が異なる国民をまとめあげる「国家最高の管理職」は皇室であり天皇陛下。将来的に天皇陛下の親族になる予定の人が伝統的な日本の価値観がわかっていない。先が思いやられる。岡田氏のコラムにもあったが、困った時に助けてくれる人がいないというのは、周りが悪いだけではなく本人にも原因があるのでは。「お互いさま」気質が強い日本で誰も助けないのは…。本人が今までは誰にも施しをしたり助けて来なかったからではないか。昔からの日本人は、元来世話焼きでお節介で過保護なほど他人を助けたがる困った人を放っておけない母性的な人種。小室さんを誰も助けないのは彼にも理由があると思う。
198：名無しさん：2021/04/09(金) 14:33:45: ●バイデン氏、銃規制策発表へ　「ゴースト銃」拡散防止など目指す
［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は８日、政権発足後初の銃規制策を発表する。相次ぐ銃乱射事件を受けて政権に対応を求める圧力が高まる中、「ゴースト銃」と呼ばれる追跡が困難な自家製銃の拡散防止などを目指す。ホワイトハウス当局者によると、バイデン氏は司法省がゴースト銃の規制案を３０日以内に示すと発表する。規制案の詳細は明らかになっていない。司法省は、射撃の際に銃口を安定させる「スタビライジングブレース」と呼ばれる装置が、登録を義務付けている連邦火器法の対象になることを明確にする規制案も６０日以内に示すという。このほか、対策では地域の暴力防止への投資や、武器の不正取引に関する司法省の報告などが計画されている。また、危険と判断される人物から当局が銃器を一時的に没収することを可能とする「レッドフラッグ（危険信号）」法の各州での導入に向け、たたき台となる法案のモデルを策定する。同当局者は、バイデン氏が引き続き法案の成立を議会に促していくとした上で、８日に発表される政権の行動計画は最初のステップだと指摘。「大統領は議会の行動を待たず、人の命を救うため、政府の権限と憲法修正第２条の範囲内で独自の行動を取る」と述べた。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は発表文書で、バイデン氏の銃規制に反対する方針を表明。ＮＲＡの広報担当、エイミー・ハンター氏は「バイデン氏は法律に従う銃所有者の権利制限を目指す一方で、犯罪者は見過ごし、米国人の安全を実際に守るための本質的な措置は見送ることを明確にした」とコメントした。また、ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン氏はアルコール・たばこ・銃器取締局（ＡＴＦ）の局長に元同局当局者で銃規制派のデビッド・チップマン氏の起用を決定した。ＮＲＡはチップマン氏の指名にも反対する考えを示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/efc028073dbc2dd5ed3808a2fb50a4c308d49f5d
●ＩＭＦ財政局幹部、米政権の法人税上げ・国際最低税率計画を支持
［ワシントン　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政局幹部は７日、バイデン米政権が示した法人税の引き上げ計画と国際最低税率協議方針を支持すると述べた。また、新型コロナウイルス流行期間中に富を増やした企業や富裕層は納税額を増やすことが可能だと付け加えた。ビトール・ガスパール財政局長は記者会見で「ＩＭＦは法人税の引き下げ競争を防ぐ手段として法人税の国際最低税率を求めてきた。そしてそれは各政府がさまざまな支出項目に充てるのに必要な財源を確保するのに重要だ」と述べた。バイデン政権の税制計画は、国際最低税率の設定によって多国籍企業が低税率の国・地域に利益を移転するのを阻止することを目指している。ＩＭＦ財政局のパオロ・マウロ副局長は、比較的富裕な国は富裕な個人や企業にＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）税という「サーチャージ」を課すことによって浸食された歳入を取り戻すことができると指摘。法人税サーチャージを課すことによって、新型コロナ流行期間中に株式市場が堅調で「一部の企業業績が非常に好調となっている」ことが認識されることになる、と説明した。また、ガスパール財政局長は、一部の国にとって歳入と歳出のバランスが一段と取れた中期的な信頼性ある財政の枠組みを構築し始めることが重要だと指摘。具体的な期間には言及しなかったものの、「大部分の国はかなり長い時間枠が必要な成長・発展課題に直面する見通し」となる中、多くの国では「中期」の期間が長くなっているとし、バイデン米政権のインフラ投資計画は１０年におよび、新しい英国の予算見通しは長い期間にわたっていると付け加えた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1288f5c12125cfa174f358764b28e68948d58214
199：名無しさん：2021/04/09(金) 15:42:50: ●橋下徹氏　小室圭さんの“論文風”文書に「司法試験に合格する直前の人間はみんなこういう状況」
＞＞元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が9日、フジテレビ系「バイキングMORE」（月～金曜後1・00）に生出演し、秋篠宮家の長女眞子さま（29）と婚約が内定している小室圭さん（29）が8日に公表した文書についてコメントした。小室さんは週刊誌などで家族の金銭トラブルが報じられていることについて、全28ページにも及ぶ文書を公表。公表に至った理由を「誤った情報をできる範囲で訂正する」と説明し、自身の見解を示した。小室さんが公表した文書は、概要4ページ、本文11ページ、脚注13ページと、まるで法律の論文のような構成だった。弁護士の清原博氏は「アメリカの法律の論文のスタイルだと思います。本文より脚注が長いでしょう？アメリカはこういうのが多いんです」と説明した。この文書について橋下氏は「小室さんのこの気持ちが分かるのは、法律を勉強したて、しかも司法試験に合格する直前の人間は、みんなこういう状況になるんです。すべて法律で物事を考えてしまって、世の中のことが何でも法律、法律、法律ってなるんですよ」と“法律家の卵あるある”を指摘した。橋下氏はさらに「法律なんて使わずに、うまくまとめるというのが本来なんですよ。法律を勉強すると、すべて法律になっちゃう。だから小室さんもよく分かります。僕も20代後半くらいの時、こういう思考でした」と打ち明けた。さらに橋下氏は「皇室はなぜ存在できるかといったら、男系男子の血をずっと継承していることのほかに、国民のことをずっと思い続けている皇室だからこそ、今存在し続けている」と、皇室の存在意義を解説。「皇室の方は『まず自分』じゃないですもんね。『まず国民』ですから。その時に、小室さんは皇室とは関係ないということはあるんですけど、まず自分が出すぎ」とも指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ccf6e32e15b946c632c6751d058edc51f3724300
今回は橋下氏の意見に賛同。オバマ大統領みたいに法律や理性だけで理詰めの治世をしようとすると、「自分達の感情を無視された」と国民が怒ったアメリカみたいになる。共同体が分断され不安定な社会になる。「法律・理性」と「感情・情動」のバランスがとれてこそ安定しうまく動き出す。自由民主主義で立憲君主政、議員内閣制度のイギリスと日本の制度は、感情と法律を共存させた「統治の最終形態」。法治国家の運営を担うのは国会・内閣・最高裁判所。国民の感情を担うのは皇室や王室。アダム・スミスが道徳感情論で説いたように「感情」が社会の秩序、ルール作りに大きな意味を持っている。「悪法も法なり」と最後まで理性を保てたソクラテスが人類ではまれに見る理性的な聖人だっただけで人には「情動」がある。私も以前は原則、法的な根拠や制度がしっかりしていれば社会はうまくいくとシステム思考偏重で失敗した。共感を得られないと他人から助言や協力を得られない→自分一人で出来ることは世の中ほとんどない。映画『12人の怒れる男』にかかれた他人を動かす手法「共感」（感情）と「論理的で筋道だった説明」（理性）そして最終的には、同調圧力を使いこなせる人が他者を動かし「強大な力」を持つ。トランプ大統領は相手の情動をつかんで他者を動かす天才だった。オバマ大統領や小室さんは原理・原則の力を信じすぎて、まだ人を動かす力（情動）を知らない。橋下氏の意見を見ると、小室さんに純粋で世間知らず、ピュアでこうなのかもしれない。
200：名無しさん：2021/04/09(金) 18:11:31: ●趙紫陽氏しのぶ場消える　当局、遺族に自宅から退去要請
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4a0c88bb69a83b1c97bc51c23d59af5932080706
●オバマ氏が絶賛した小説『パチンコ』…韓国系作家にインスピレーション与えたウェイターの叔父
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/120fd72df1e2c9c17cea7cbe1cbd3b383297fe47
このコラムでなぜ共和党支持者やトランプ大統領支持者が、オバマ大統領、民主党（普遍や多様性をうたいながら民族性を打ち出すポリコレたち）をあんなに嫌ったのかようやく「感情」でわかった気がする。韓国系アメリカ人の共通点は「自分達は移民してきてアメリカでこんな劣悪な環境におかれて苦労した」「苦労しながらも学問を納め肉体労働から脱出してエリートになり成功した」という「悲劇の星のもとに生まれた民族ユダヤ」的な価値観。彼らはまず「自分がどう感じたか、思うか」を最優先する。（黒人奴隷と違い）自分の意思で移民してきたのに安い賃金で酷使された、肌の色で差別された、とアメリカのマイナスの面ばかりいうが、母国にいたままでは受けられなかっただろう利益やアメリカに来たことで得られた恩恵（社会階層の移動ができた）アメリカならではの良さをあまり声高には宣伝しない。筆者の叔父が成功する土台となったのは本人の持つ勤勉さ努力もだが、誰もが利用できる図書館という社会インフラがあったから。社会インフラを築いたのはアメリカに先に来ていた移民。「図書館」という公益概念を根付かせ、人種や貧富に関係なく利用を許可した、現在の「人権」を築いたアメリカ人に対する敬意や感謝がないから、先に来ていた白人移民が怒るのでは？
精神的に未熟なうちは「他者」「公」がなく「私」のみ。自分以外の他人が、それを聞いたり読んだりしてどう思うかは全く気にしない。私より公を優先する、自分よりも他人を気にかけ優先する日本の皇室や日本の精神性が世界の中でも変わっている文化なのかもしれないが…。
人間でも動物でも親・大人になると自分よりも子供（他人）を優先する。自分以外の個体を優先するのは親という自我を獲得して大人になれた社会だけ。エリック・バーンの交流分析でいう親（P）、大人（A）の自我は「公」「環境」「集団」にあたり、子供（C）は「私」「個人」にあたる。
ノブレスオブリージュの原点、自己犠牲の精神はキリスト教が始まりで、ローマはキリスト教を国教にして「他者（国家）のために自己を犠牲にするのは崇高な行為だ」という共通認識を（国民の間に）築けたから、あんなにも大きな帝国になれ栄えたと解釈する記事を見たことがある。
今のアメリカの土台になったのはキリスト教圏からの移民。キリスト教的な「自己犠牲精神」なしでは、移民でできた共同体アメリカにあんなにも巨大なインフラを構築することはできなかっただろう。先に来ていた移民の苦労や業績を称えた上で、自分達が次世代のアメリカ移民の為に今のアメリカに自己犠牲できるか、祖国を捨ててアメリカを自分の本当の故郷にできるか、これが移民の国アメリカが今後うまくいくかどうかの鍵になる。
言い換えればアメリカへの移民は結婚みたいなものでは。生まれ育った家族を離れて新しく血縁によらない家族を法律契約で作る。その時どちらかが自分の親族ばかり大事にして、結婚でできた新しい家族に配慮しなければ最終的には不満が募って離婚になる。結婚し新しい家族を作る＝アメリカに移民すること、結婚前の親族＝アメリカに移民する前の祖国だと置き換えれば…。結婚関係の維持は協調性があるか、お互いに妥協、譲歩、忍耐できるかにかかっている。「女三界に家なし」時代みたいに移民も移民先のアメリカしか生きる場所がない（アメリカが唯一の故郷だ）という時代は今のような出身民族を持ち込んだ社会問題がなかったと思う。自分が環境に合わせて変わるより、環境や社会を変えようと働きかける運動、完全に相互不干渉を唱えるエキセントリックな個人主義、世界市民的な無国籍・無政府主義、急進的なリベラリズムといったあまり穏健でない運動が優勢になって、先進国に独身が増え家族制度が変わってきた。それに重なるようにアメリカという契約でできた血縁によらない国家の形も揺らいできている。人間関係と国家の在りかたとが連動している現象が興味深い。
201：名無しさん：2021/04/09(金) 19:38:57: ●トランプ大減税を巻き戻し、格差縮小を目指すバイデンの法人税増税案
＞＞ジョー・バイデン米大統領は、2兆ドル規模のインフラ投資計画の財源を賄うために、法人税率の引き上げを提案。アメリカの複数の大手企業CEOが、これを全面的に支持すると表明している。複数のホワイトハウス関係者はこの法人税率の引き上げについて、2017年に共和党政権が実施した富裕層と大企業優遇の減税措置を撤回するものだと言っているが、共和党とワシントンの企業ロビイストたちは増税に反対している。【ベンジャミン・フィアナウ】
＞＞バイデンの増税案は、現行21％の法人税率を28％に引き上げるというもの。これによって増える税収およそ8500億ドルをインフラ投資計画の財源に充てる計画で、ドナルド・トランプ前大統領が法人税率を35％から21％に引き下げた税制改革法案との「中間点」を模索した結果だ。
バイデンが「フォーチュン500企業のうち、2020年に連邦法人所得税を1セントも払わなかった91社のひとつ」と批判していたアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、バイデンの増税案を支持すると表明。配車サービス企業リフトのジョン・ジマー共同創業者兼社長も4月7日、CNNに対して、法人税率の引き上げを支持すると述べた。今週ロイターの取材に応じた12人超の企業トップやホワイトハウス関係者は、バイデンが法人税率の25％の引き上げで妥協することを期待していると語った。バイデン自身、7日にホワイトハウスで行った演説の中で「議論を歓迎する。妥協は避けられない。修正があるのは間違いない」と言っていた。
＞＞25％で妥協となるか
税率25％にすれば増収分は5000億ドル未満に減るが、ウェストバージニア州選出のジョー・マンチン上院議員をはじめとする民主党穏健派は、25％への引き上げならば支持できると言っており、バイデンのインフラ法案が議会で可決される可能性も高い。アメリカの法人税率は1960年時点で50％を超えていたが、その後の減税で今はその半分以下の水準となっている。大手エネルギー企業のロビイストはロイター通信に対して、「歓迎はしないが、（引き上げ後の法人税率が）25％になることを期待している」として、「それが達成されればよしとする」と述べた。バイデンに加えてホワイトハウスの複数の側近も、2017年の共和党政権による法人税率の減税措置を非難。スティーブン・ムニューシン財務長官（当時）の主張とは異なり、一度も「公約された労働者への還元効果はなかった」と指摘している。バイデンのインフラ計画には、富裕層が税の徴収から逃れることがないように、内国歳入庁（IRS）の執行能力を強化する案も含まれている。
＞＞金持ち優遇を是正
トランプの減税措置は国際税制の改正と米企業の国内回帰につながったものの、米企業のうち、減税によって浮いた資金を労働者の賃金引上げや投資に回した企業はごく一部で、多くの企業は浮いた分を株主への配当や幹部への賞与に充てた。2019年に米財務省と行政管理予算局が発表した報告書は、トランプ減税の影響で、アメリカの財政赤字がわずか1年で26％も拡大したと指摘した。トランプが軍事支出を大幅に増やしたことに加えて、最も裕福な企業や個人を対象とした減税措置によって税収が減ったことが大きな原因だった。
202：名無しさん：2021/04/09(金) 19:58:09: ＞＞「2017年に可決された減税案は、とても重要な教訓だ」と、大統領経済諮問委員会のメンバーであるヘザー・ブーシーはあるインタビューで述べ、こう指摘した。「（トランプ政権の）税制改革法案には民間部門の投資を促進する効果がなかった。我々はそれを覆そうとしているのだ」
バイデンは大統領選の際、年収40万ドル以下の世帯には増税を行わないことを公約に掲げていた。そのため共和党とロビイストが議会を説得して法人税率の引き上げ案を潰せば、民主党にとってはインフラ投資計画の財源確保手段が大幅に制限されることになる。バイデンは今週、アメリカの中間所得層が税率20％以上の税を支払っているのに対し、大手企業55社が「さまざまな抜け穴を利用し、連邦法人所得税を1セントも払っていない」と指摘し、「あまりに不公平だ」と批判した。
＜景気回復のために「投資は重要」＞
ホワイトハウスの複数の側近は、バイデンの法人税率引き上げ案に対する共和党の執拗な攻撃については、心配していないと述べた。企業や米国民から、十分な支持が得られていると彼らは確信している。リフトの共同創業者であるジマーはMSNBCに対して、「再び米国内と米経済に投資を行っていくことは、重要なことだと思う。経済が成長すれば、雇用も増えて人の動きも活発になる」と述べた。
＞＞だが米大手企業は2017年の法人税率減税措置の大きな恩恵を受けてきたため、米商工会議所とビジネス円卓会議は、バイデンの法人税率引き上げ案に強い反発を表明した。連邦法人所得税の税収は1950年代半ば以降、着実に減少しており、米商務省経済分析局の最近のデータによれば（50年代半ば当時の）対GDP比およそ4％から、現在は1％未満に落ち込んでいる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f8341dfec954a5c06ea705cc8979962897acede4?page=1

バイデン大統領がやろうとしているのは、政府による所得の再分配機能をあげる→貧富の格差による不満や憎悪を減らす→階級闘争が原因の争乱（革命や内戦）の防止。レーガン大統領による自由主義（弱肉強食）以前の「中間所得階層の多い時代＝古きよきアメリカ」になんとか戻そうとしている。これは高学歴でないレッドネック階層に代表されるトランプ大統領支持階層が望んでいた改革では？トランプ大統領は「グローバル経済をやめてアメリカ国民に雇用を取り戻そう」と言った。その主張をバイデン大統領が実現しようと動いている。
203：名無しさん：2021/04/10(土) 12:05:50: ●「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り
＞＞そして、大トリの日本
最後に、日本を友達リストから削除する時だ。
（訳注：ここでは「defriend」という動詞が使われている。SNSの友人リストから友人を削除する時に使うネット用語）。もちろん日本は素晴らしい国だ。豊かで、清潔で、礼儀正しく、複雑で、異なっていて、興味深い。しかしながら、中国と北朝鮮が軍事的に活発になっても、日本は「平和憲法」の陰に隠れ続けている。真実を言えば、北朝鮮も中国も、アメリカの安全保障を直接脅かしてはいない。彼らはアメリカを攻撃することには興味がない。太平洋にあるアメリカの（訳注：島々の）領有権を奪うことにも興味がない。彼らの目は東アジアに据えられている。北朝鮮は韓国と、ワシントンが入ってくる可能性を心配している。中国はモンロー・ドクトリンの中国バージョンを実施し、アメリカを領土問題やその他の紛争に巻き込まないようにしたいと考えている。アメリカの同盟国は、アメリカが核武装勢力と戦争をすることを期待するのではなく、自国を守るために、自国のできることをすべて行うべきである。日本は、世界第３位の経済大国であり、明らかに軍事的にもっと多くのことをする余裕がある。日本の防衛費は、何年にもわたってGDPの1％を超えてきた。最近では、そのレベルにすら達していない。このわずかな量で、長年にわたって本格的な軍隊の創設を可能にしてきたのだ。しかし、もし東京が本当に北京を恐れるのであれば、ーー北京は尖閣諸島・釣魚島を領有し、第二次世界大戦中に日本の略奪によって生み出された憎しみをほとんど捨てていないーー、日本人は1ドルに対して1ペニー以上の貢献を進んで行うべきだ。彼らがそうしないという事実は、恥知らずな同盟国の安価乗りの、もう一つの例である。北マケドニアのような地政学的に無効な国が、約束の支出をするかどうかは、重要ではない。しかし、日本は、太平洋における同盟国の防衛の基礎であるべきだ。第二次世界大戦は終わった。日本は復興した。民主主義は深く根付いている。フィリピンのようなかつての敵は、日本にもっと行うように促している。アメリカはタダ乗りする人をもう一人、友人として必要とはしていない。
＞＞アメリカが利益を得るのは、他の国々と共に協力する時であるが、それは安全保障上の脅威に立ち向かい、他の共通の目的を促進するためである。しかし、正式な同盟とは、この目的を達成するための手段であって、同盟そのものが目的ではないのだと捉えなくてはならない。目的を達成するために、アメリカ人は自分の安全を犠牲にするのだ。同盟国、パートナー、友好国、呼び方はなんであれ、このような国家が、米国の利益を推し進めることをやめたとき、それは変化のときなのだ。もはや自分の役割を果たさなくなった同盟国を友達リストから削除するといったように。
＞＞なぜこのような主張をするのか
読んでみて、いかがだっただろうか。
同盟国メッタ切りであるが、この著者の言うことには真理のトゲがある。現実には大変複雑な状況を単純化しすぎている感は否めないが、それでも鋭い。日本人から見ると、中国に対する脅威が感じられないのが不思議である。「脅威を感じるなら、自分で防衛しろ」と怒られそうだが、現在の米中対立は、世界の覇権をめぐる争いであり、米ソ対立のようにイデオロギーの対立でもあるはずだ。なぜこれほど、中国を無視できるのだろうか。このケイトー研究所の思想的な立ち位置に、大いに関係がありそうだ。
＞＞米共和党に対する影響
ケイトー研究所のリバタリアン主義は、共和党内にある保守主義の運動の流れに関連があると言われる。影響を受けた有名な人物は、ロナルド・レーガン元大統領である。バンドウ氏は、レーガン政権では大統領特別補佐官として勤務していた。レーガンを支持した保守層の源流となっている人物では、バリー・ゴールドウォーターが有名である。彼は1964年の大統領選で、共和党の正式候補者だった人物だ。ジョンソン民主党候補者に大敗して、大統領にはなれなかった。トランプ大統領は、防衛費の分担金として、年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると、日本政府高官に伝えたという。トランプ大統領は、同じ共和党大統領として、レーガン大統領の流れをくんでいると言えるかもしれない。
204：名無しさん：2021/04/10(土) 12:12:37: 日本に対して「第二次大戦なんて、とっくの昔に終わった。軍事はどうぞ自分のお金でやってください。軍事大国になっても構いません」と聞こえる意見を言うアメリカ人は、こういう思想的立ち位置にいるケースがあるのだと、覚えておいて損はないだろう。
＞＞どうする、日本人
日本の国防問題となると、「アメリカが憲法を押し付けたくせに」という日本人は、相当数いる。
しかし筆者は、もし日本の市民が憲法の改定を望み、民主的手続きを踏んだ決定をするのなら、アメリカが一丸となって国家権力でつぶしにかかることはないだろうと思っている。戦後７５年も経っているし、アメリカは民主主義国だからだ。公にはなっていない秘密の軍事協定等はあるのかもしれないが、アメリカ内にだって様々な意見があるのだから、障壁はあったとしても外交努力で、日本市民の意志を実現できないことはないと思う。論説の著者ダグ・バンドウ氏は、多数派日本人の「アメリカに軍事は任せておこう。寄らば大樹の陰だし、言うことを聞いてさえいれば、経済繁栄を享受できるんだから」という、心の底の本音を見抜いているようだ。２１世紀になり、平成時代も終わり令和となって、「アメリカが押し付けた憲法」と言うのは、思考停止ではないだろうか。米中の緊張が高まる中、日本に最も迫られているのは、「自分の国の軍事をどうしたいか」という当たり前の問いなのではないだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20200820-00193884/
※こういうとアメリカを嫌っている保守や嫌韓層は怒りそうだが、現在の日本は韓国を笑ったりアメリカを非難できるほど道徳的でも誠実でも責任感のある国でもない。改憲して自衛隊を法的に正式の国防軍にしないと…とてもじゃないが中国の侵略から日本を守ってくれとは言えない。今の中途半端な法的な地位だと「正社員待遇にはしないが正社員同様に働いてもらう。万が一ミスをしたら厳格に責任をとらせる」と自衛隊に言ってるのと同じ。「基本的人権の向上」をうたう左派ほど自衛隊が直面している危険に同情せず、改憲して正式に認知してやろうとは言い出さない。アメリカは自国で自給自足して繁栄きる国。それに引き替え改憲を掲げる首相が当選し8年かけても世論が定まらず改憲に踏み切れなかったのが現在の日本。現在、日本国民が枕を高くして寝られるのはアメリカのお陰。なのに「アメリカが平和憲法を押し付けたからこうなった」とアメリカを非難するのは、併合時代のインフラをそのままもらったのにいまだに日本に併合時代の恨みをいう韓国と、性質が完全に同じだと最近ようやく気づいた。アメリカ国民が日本の気持ちをわかってないように、日本国民もアメリカの気持ちをわかってないと気づいたら、同盟国安保を放棄したトランプ大統領を批判しづらくなってきた。いざ危険な安保情勢となるとアメリカに頼って全部押し付けてきた…これが日本。アメリカとは合うところも合わないところもあるが、現在ロシア語や中国語を話さなくてすんでいるのはアメリカのお陰。
●小室さん文書「読んでいない」　加藤官房長官
4/9(金) 11:47配信
＞＞加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが公表した母親の金銭問題に関する文書について、「文書そのものは読んでいない」と語った。結婚に関しては、政府として静かに見守る考えを改めて示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/934c16f89f11703ddd421a9fc973534875f03844
※爆笑した。加藤氏の仕事ができるのに、こういう飄々とした人を喰ってるところが福田康夫に似てて好き。官僚にも人望があるから総理になってほしいが…北朝鮮をICC提訴した剛腕のめちゃくちゃ頭いい政治家。
205：名無しさん：2021/04/11(日) 10:18:00: ●ヘイトの中、NYとシアトルにアジア系市長誕生か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/35d77618f8b4e1ad7894764dfe60fb88e6245417
※このコラムを書いた人、取材した人も「ヘイトはダメ」の厳罰対応、法的な道理だけでアメリカ分断の問題がなんとかなると思ってる。理屈と法律的な解釈だけで書かれている小室さんの声明と同じく、「正しく」ても、逆に多数派の反発を買うだけだと思う。法律的には正しくても相手のもつ感情を理解して歩み寄る姿勢をみせないと本当の和解にならない、ヘイトはますます過激になるとわかっていない。「アジアの移民は同化しない→アメリカでいじめられる→アメリカは民主主義の国、民主主義は数が力だからアジア人の数を増やそうとした」ここまで読んだら、同化しないアジア移民にも過失がある、民主主義を数で押しきろうとされたら先住移民が警戒するのは当たり前じゃないか、と感じた。行くところがないからと流れてきた人を親切で保護したら居候していた人が自分の家を改造し出した…もしそうなれは誰でも怒るのでは？私は土着側の人間だから先にアメリカにいた移民たちの怒りや戸惑いがわかる。大規模な米軍基地のある地域だからたまに変な左翼団体さんも来る。彼らは反戦、反基地運動をしていたが地元民は白眼視して相手にせず「基地経済で飯を食ってる俺たちの邪魔をするな」と追い払った。これも左翼活動家が白人だったなら日本人による人種差別と問題視されるかもしれない。だがヘイトしてる側にも感情や言い分があり自分達のこれまでの日常が変わるかもという恐怖や不安がある。「移民してきたのに同化しない」という問題を解決しないで「ゼロトレランス」を強行すればヘイトはますます増えたり陰湿に地下に潜るだけだと思う。文中の「学のない白人は中国人と日本人の違いがわからない、アジア人はみな同じに見ている」という発言に吃驚した。これもヘイトでは。「日本人は学がないから、オランダ人とベルギー人とフランス人との区別がつかない。欧州をひとまとめにするバカ」と言われたら、日本人もカチンとくる。それと似たようなことをアジア人がアメリカで白人に平然と言ったら、ヘイトが起きても不思議ではない。「ヘイトされる少数派（アジア人）の気持ちをわかれ」と多数派に要求する前に、ヘイトしてくる側の気持ちも理解して、なんらかの共感を示す方がいい。アメリカに移住したアジア人が「郷に入っては郷に従え」を無視していたら、差別感情のない中道の人がどんどん離れていってしまう。ヘイトを見ても人が止めないのは、もし止めたらアジア人側の味方についたと仲間はずれになるからだろう。まずアジア人が「アジア人同士人種で団結しよう」をやめて自分達もアメリカ国民だとアピールしては。アメリカという地縁社会にアジア的な血縁文化を持ち込みそれを相手にも強要したらいつかケンカになる。自分から移民にきていながらアメリカを変えようとする→先にいた人が不安や恐怖から怒るのは当然。アジア人が血縁主義や国家のなかにうちわの国家を作る文化をやめないと、彼らもいつかソ連から追放されたり各地で迫害されたユダヤ民族みたいになってしまう。今の同化しない移民で揉めるアメリカを見ていて、ユダヤを迫害したナチスやフランス、ヨーロッパ陣営側にも彼らなりの言い分があり、それはそれでわかると思うようになった。ホロコーストは間違っていた。だが多くのヨーロッパ人がホロコーストを容認した心理的な背景を理解しないとまた同じことが起きる。どんなに処罰を厳格化しても根本を変えないと犯罪の発生を防げないのと同じ。地縁主義のアメリカ人と血縁主義のアメリカ人（アジア）とがイデオロギーをもとに内戦を始めて喜ぶのは、中国とロシア。アメリカ国内で生まれれば親の国籍が何であろうとアメリカ国籍がとれるアメリカは、完全な地縁主義社会。中国人や韓国人がわざわざアメリカで出産する「出産ツアー」があるのは、血縁主義社会の育った彼らが、「地縁主義国家アメリカ」の理念にひかれアメリカの国籍が欲しいからだろう。日本は親の国籍が日本じゃないと日本国内で生まれても日本国籍はとれない血縁主義。アメリカは出身国籍を問わずどの民族の人にも血縁に縛られない機会の平等を保証する制度を維持してる。そんな国に行って、依怙贔屓の元凶たる血縁主義の布教をしたら迫害されない方がおかしい。「鯛の目をヒラメの目にはできない」をオバマ大統領支持者は気づかない。地縁主義のアメリカが血縁主義に変わってしまえば民主主義は死ぬだろう。身内を大事にし庇うあまり異論や事実を言えなくなると民主主義はどんどん廃れていく。努力を惜しまず頭のいい勤勉な人が多い中国や韓国が欧米に比べて科学分野で発展できなかった理由は、血縁主義をとって民主主義を嫌っていたからではないか。災害の時には役立つアジア的な仲間意識や団結の強さが、民主主義では害になる（異論、新たな発見、解決案を潰してしまう）。
206：名無しさん：2021/04/11(日) 10:29:35: ●英首相官邸のネズミ捕獲長ネコ「ラリー・ザ・キャット」10周年のお祝い：28枚の写真でつづる
＞＞ネズミ捕りより重い役目
動物好きの国では、ダウニング街の猫は広報活動において重要な役割を果たしている、と歴史家のアンソニー・セルドン氏はAFP通信に語った。
この過去4人の首相の伝記を書いた歴史家は、「猫は首相を人間らしくするのに役立つ」という。
危機の時には、猫は「気晴らしとして振る舞える」とも付け加えた。ロンドンのクイーン・メアリー大学で政治学の教授を務めるティム・ベール氏は、ラリーの役割が長かったのは、「政治家と有権者の間にある大きな断絶」の橋渡しをしたいという、首相の願望があったからだとしている。特に国民を二極化させている首相は、「人々に共通の何かを持っているという印象を与えるために、もちうるあらゆる機会をつかもうとする」のだそうだ。AFPが報じた。それは筆者も実感としてわかる。ブレグジット問題を書き続け、イギリスとEUの平和的な外交戦争は、丁々発止が面白くもあったが、時にはうんざりし、げんなりすらした。
記事を書いたものの、記事写真を選ぶのに「政治家の顔なんて、もう見たくもない」という時に使った写真が、以下のものだった。筆者の大のお気に入りだ。海をはさんで大げんかする二者を前に、どこ吹く風。「あー、人間どもはくだらん」と言いたげ（？）なラリーの大あくびを使わせてもらったのだった。
ラリー１０周年は、EU側の国々でも報道されている。英首相と国民どころか、イギリスとEUをもつないでくれている。英国と日本もかもしれない。君はすごい、ラリー君！
＞＞私がヌシ！
ラリーは、非公式のTwitterアカウント@Number10catを持っていて、43万3000人以上のフォロワーがいる。
AFPのジャーナリストがSNSを介して連絡を取ったアカウントの著者は、「人間の介入はない」と主張し、ダウニング街での自身の長い統治について簡単な洞察を述べた。
ラリー曰く、「重要なことだから覚えておくように。私は永久にここに住んでいるのだよ。政治家は彼らが解雇されるまでの間、少しの間だけ私と一緒に下宿しているのだ」
「遅かれ早かれ、彼らは全員、この場所を仕切っているのは私だということがわかるのだよ」
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20210214-00222482/

動物を大事にする国に悪い国はないと思う。
207：名無しさん：2021/04/12(月) 16:06:20: ●ナチス迫害から逃れたユダヤ人救った樋口中将　顕彰する銅像　米戦略家らが建立委員会設立
＞＞第２次世界大戦直前、ナチス・ドイツの迫害からユダヤ人を救った陸軍中将、樋口季一郎（明治２１年～昭和４５年）の功績を顕彰する銅像を樋口の出身地、兵庫県南あわじ市などに建立する計画が進んでいる。１２日までに孫の明治学院大学名誉教授の隆一氏を代表とする銅像建立委員会が設立された。設立委員には、南あわじ市の守本憲弘市長や戦略論研究で世界的権威の米歴史学者であるエドワード・ルトワック氏らが名を連ね、来年秋、南あわじ市の伊（い）弉（ざ）諾（なぎ）神宮などに銅像建立を目指し、５月に一般社団法人を設立し、約２０００万円の寄付を募る。　樋口中将はハルビン特務機関長だった昭和１３（１９３８）年、ナチスの迫害を逃れソ連を通過してソ連・満州国境に逃れながら立ち往生していたユダヤ難民を満州国に受け入れ、脱出ルートを開き、救出人数は２万人とされている。この２年後の４０年、リトアニアのカウナスで杉原千畝領事代理が命のビザを発効しユダヤ人を救った。また４５年の終戦時、樋口中将は北の守りを固める第５方面軍司令官として、千島列島のシュムシュ島（占守島）や樺太での旧ソ連軍との自衛戦闘を指揮し、「ソ連の北海道への侵攻を阻止した」との再評価が進み、昨年９月、北海道の石狩に記念館が開設された。ドイツと防共協定を結び、反対が根強い中、樋口中将は捨て身でユダヤ人難民を救出し、上司だった関東軍の東条英機参謀長もこれを不問に付した。樋口中将は、ユダヤ民族に貢献した人を記したエルサレムの「ゴールデンブック」に掲載されたが、軍人という理由から、杉原のようにホロコースト（大虐殺）の犠牲者を追悼するためのイスラエルの国立記念館「ヤド・ヴァシェム」から『諸国民の中の正義の人』（英雄）に列せられなかった。同委員会は、銅像建立を通じて人道行為の功績を発信したいとしている。ルトワック氏は、「樋口は混乱して予測不能の困難な時代に率先して勇気ある大胆な行動を取った。彼に助けられ、戦後、大使や科学者になった者も少なくない。しかし、ヤド・ヴァシェムから英雄に処されていない。いつ、どこにも良い軍人はいた。樋口は広く顕彰されるべきだ」と話している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3b85e5871147018cf83585d56e57552c94984f3c
●イスラエルが米国防長官と会談、対イランでの協調確認
［エルサレム　１１日　ロイター］ - イスラエルのガンツ国防相は１１日、同国を訪問中のオースティン米国防長官と会談し、イランへの対応で米国との協調を確認した。また、米国がイラン核合意に復帰する場合、イスラエルの安全が守られるようくぎを刺した。会談後、ガンツ国防相は「米国はイランだけでなくあらゆる行動における完全なパートナー」とし、「イランとのいかなる合意も世界と米国の利益を確保するよう、そしてわが国周辺地域における軍事競争を阻止しイスラエルを守るため、米国の同盟国と緊密に行動する」と述べた。バイデン政権主要メンバーによるイスラエル訪問は今回が初めて。オースティン国防長官は、米国にとってイスラエルとの同盟は地域の安全保障の中核との認識を示した。オースティン氏はネタニヤフ首相とも会談する。ネタニヤフ首相は、米新政権のイラン核合意復帰への積極姿勢に懸念を示している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9735eebce594154fc57e8e267a256f08c20b8eb4
208：名無しさん：2021/04/12(月) 16:08:24: イスラエルはアメリカが中東ではユダヤイスラエルを贔屓する共和党が破れて、中東では公平な立場をとる民主党の大統領に変わると、「ホロコーストの中でも正義感を失わずユダヤを救ってくれた偉人に感謝しますキャンペーン」を始める。リトアニア大使館職員だった「杉原千畝」が脚光をあび、再評価されたり正義の人としてブームになったのも考えれば民主党、オバマ大統領時代。ユダヤ人とイスラエルほど柔軟な（？）人々も珍しい。時代と立場によって正義と悪をとっかえひっかえしたり、解釈し直して、自分達が以前いじめた現在有力な勢力（例：日本）から、自分達に不信感や疑いの眼差しが向かないよう「歴史」をうまく利用し世論誘導する。麻生太郎氏が外相時代に仲介したイスラエルとパレスチナの和平をイスラエルが壊した。そのあと急に杉原千畝を再評価しよう、杉原千畝を首にした外務省は悪いやつだった運動が起こり、イスラエルネタニヤフ首相によるパレスチナ空爆騒動はいつのまにか国際社会で忘れられ、「日本とイスラエルは以前からずっと仲良しだよね」という不可思議な現象が起きた。ネタニヤフ首相はトランプ大統領を後ろから操って、安倍首相が取り持ったイラン核合意をぶっ壊した。だがトランプ大統領が落選し、日本を重視するバイデン大統領が核合意に復帰に前向きになってイスラエルがアメリカは中東から出ていくのか？！と焦りまくっている。
イスラエルは現在の中国（習近平）が台湾にしているのと全く同じくことをしている。（軍事力で領土を獲得しようとしてシリアに侵攻。）イスラエルがやっているシリアゴラン高原への侵略、中東での地域の国を仲違いさせて自分の安全をはかるやり方は、欧米が昔アジアでやっていた帝国主義とインドでの分割統治そのもの。だが、メディアはイスラエルとユダヤの資金力やネットワーク、権力が怖いから何も言わない。サウジアラビア＝中東の北朝鮮なら、イスラエル＝中東の韓国、イラン＝日本。
209：名無しさん：2021/04/12(月) 16:10:20: ●日系前駐韓米国大使、釜山市長当選者をＳＮＳで誤表記「大きなミスを犯した」
＞＞今年１月、離任を控えて韓米同盟フォーラムの招請講演で発言するハリー・ハリス前駐韓米国大使。日系のハリス前駐韓米国大使がソウル市長選挙で落選した朴映宣（パク・ヨンソン）前中小ベンチャー企業部長官を釜山（プサン）市長当選者と表記した後、誤りを認めて修正した。ハリス前大使は４月７日に開かれた韓国補選・再選挙の当選者を祝う言葉を載せた自身のＳＮＳで、朴前長官を「釜山市長」と表記した。実際の釜山市長当選者は朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）元国会議員だ。トランプ政権時代に任命されたハリス前大使は米国の政権交代により今年１月２０日に離任し現在米国に居住している。これに対し在韓米国大使館職員らがハリス前大使に連絡を取り間違いを知らせた。彼は該当の書き込みを１日ぶりに修正し、「私が大きなミスを犯した」と話した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4692ba06152240f83f92c28e541c7aa36dbcd52b

※韓国に関わるともれなく執拗に粘着される。アメリカで成功した偉大な軍人であろうが、日本という人種をからめて貶める。韓国出身の共和党議員が在米中国人への怒りを煽ったり、民主党議員が私が多様性の証拠と議会へチマチョゴリをきて初登院したり…。移民でできた国アメリカに「民族の優越」を持ち込むと争いになるからやめろ、と穏健派が何度言っても韓国人や韓国系の議員は理解できない。
210：名無しさん：2021/04/12(月) 21:45:05: ●「下級国民の反乱」が世界を揺るがす　橘玲
＞＞「絶望死」
世界じゅうで平均寿命が延びているのに、アメリカの白人労働者階級（ホワイトワーキングクラス）だけは平均寿命が短くなっている。この奇妙な事実を発見した経済学者のアンガス・ディートンとアン・ケースは、その原因がドラッグ、アルコール、自殺だとして、二〇一五年の論文においてこれを「絶望死（Death of Despair）」と名づけた。「絶望死」とは、「死ぬまで酒を飲み続けたり、薬物を過剰摂取したり、銃で自分の頭を撃ち抜いたり、首を吊ったりしている」ことだ。二人がその後の調査をまとめた『絶望死のアメリカ─資本主義がめざすべきもの』（みすず書房）によると、アメリカ社会は四大卒以上の「高学歴層」と、高卒や高校中退の「低学歴層」に分断されている。奇しくもこれは、社会学者の吉川徹氏が『日本の分断─切り離される非大卒若者たち』（光文社新書）で指摘している、「大卒／非大卒」による日本社会の分断とまったく同じだ。なぜアメリカと日本で（そしておそらくは他の先進諸国・新興国でも）よく似た現象が起きているのだろうか。それは、知識社会の高度化にともなって、仕事に要求される能力・スキルのハードルが高くなっているからだ。─知識社会というのはその定義上、知能の高い者に大きなアドバンテージのある社会だ。リベラルな社会は、「人種、民族、国籍、性別、性的指向などの属性で個人を評価してはならない」とする。しかしそうはいっても、組織を機能させるためには、採用や昇進・昇給などでなんらかの評価が必要だ。この難問を解決したのがメリトクラシーで、学歴・資格・経歴の三つは、本人の意志では変えられない「属性」ではなく、教育や努力によって向上できる「メリット（価値）」だとされた。
＞＞こうしてリベラルな知識社会では、すべての労働者がメリットによって選別されることになった。その圧力は、階級社会や身分制社会の遺制が残るヨーロッパや日本より「人工国家」であるアメリカの方がはるかに強く、「メリットをもつ者＝上級国民」と「メリットのない者＝下級国民」のあいだで社会が分断され、両者はまったく別の人生を歩むことになった。ディートンとケースが膨大なデータから描きだす「絶望死」の実態は驚くべきものだ。ケンタッキー州では、一九九五年から二〇一五年の二〇年間で大卒白人の死亡率がほとんど変わらないのに対し、非大卒白人の自殺、薬物過剰摂取、アルコール性肝炎による死亡率は一〇万人あたり三七人から一三七人へと約四倍に増えた。アメリカ全体で見ると四十五～五十四歳の白人死亡率は一九九〇年代前半からさほど変わっていないが、これは非大卒の白人の死亡率が二五％増加している一方、大卒白人の死亡率が四〇％減少しているからだ。非大卒白人の健康状態は、現代に近づけば近づくほど悪化している。四十歳時点で「健康状態が悪い」と申告する割合は一九九三年の八％から二〇一七年の一六％へと四半世紀の間に倍増し、その結果、「買い物や映画に出かけるのがつらい」と答える割合と「家でくつろぐのがつらい」と答える割合は二十五～五十四歳の年齢層ではいずれも五〇％増え、「友人との交流がつらい」と答える割合は二〇年間で倍近くにまでなっている。　アメリカでは一億人以上が（最低三ヵ月は続く）慢性的な痛みに耐えており、これがオピオイド（モルヒネやヘロインと同じくケシからつくられる合成化合物で、鎮痛・陶酔作用がある）の乱用を引き起こした。オピオイド系の鎮痛薬は医師が処方するにもかかわらず、二〇一六年には四万二〇〇〇人が死亡する公衆衛生上の大惨事になっている。日常的な痛みに悩まされ、買い物ばかりか家でくつろぐことすらつらいのなら、仕事をするのは難しいだろう。実際、非大卒白人では「働けない」と自己申告した割合が一九九三年の四％から二〇一七年には一三％にまで増えた。健康状態が悪く、痛みに耐え、働いていないか収入が低く、将来性のない男性は、結婚相手にはふさわしくない。こうして低学歴の白人男性の婚姻率が下がっているが、その一方で、低学歴の白人女性の大半が少なくとも一人は婚外子を産んでいる。
211：名無しさん：2021/04/12(月) 22:00:58: ＞＞意識は地動説、無意識は天動説
オウム真理教の信者やQアノンの信奉者を見て、わたしたちは「なぜあんな陰謀論にハマるのか」と疑問に思う。だがこれは、そもそも問いの立て方が間違っている。人類が数百万年のあいだ生きてきたのは「近代化以前」の世界で、頼るものは経験と単純な因果論しかなかった。科学的な世界観が確立したのはせいぜい四〇〇年ほど前で、人類史の〇・〇一％程度にしかならない。私たちの祖先は、日食や月食が地動説で説明できることも、感染症が病原菌やウイルスによって引き起こされることも知らなかった。世界がまったくの暗闇だとしたら（なにがどうなっているかわからないまま物事が次々と起きるのだから）、ものすごい恐怖だろう。この根源的・実存的な不安から逃れるためには、あらゆる出来事は「説明」され「意味」を与えられなければならない。こうして神話や宗教が生まれたが、科学的な知識がないのだから、それらは神秘的・呪術的なものになるしかない。ヒトの脳はもともと陰謀論的に思考するよう「設計」されているのだ。その後、近代の啓蒙主義とともにわたしたちの世界観は大きく変わったが、これによって「陰謀論」が「科学」に置き換えられたわけではない。近年の脳科学は、意識という中央管制室が全体を統制しているのではなく、脳内では進化の過程のなかでつくられたいくつかの異なるネットワーク（モジュール）が独立に活動しているとする。　赤い染みのついたセーターを「殺人事件の遺品だ」と説明すると、手に取ろうとするひとはほとんどいない。そこになにか不吉なもの（被害者の霊や怨念）が取りついていると感じるのだ。「目力」というのは、物理法則に反して、目からなんらかの光線が出ていると感じることだ。こうした例はいくらでもあり、わたしたち（の無意識）はいまだに呪術的世界を生きている。意識（理性）は地動説でも、無意識は天動説のままなのだ。そのように考えれば、問うべきは「なぜ陰謀論にハマるのか」ではなく、「陰謀論を信じるひとがなぜこれほど少ないのか」だろう。ひとびとが陰謀論的に思考しているにもかかわらず、近代社会が科学や理性をもとに運営されているのは驚くべきことなのだ。脳のOS（基本システム）が呪術的なのだから、陰謀論にふりまわされるのはごく一部のひとたちだけではない。「リベラル」は右翼・保守派（伝統主義者）の陰謀論を嘲笑するが、そんな彼ら／彼女たちにしても理性より直感を信頼し、ワクチンや肉食を「自然に反する」として否定する非科学的な「自然崇拝（スピリチュアリズム）」にハマっている。とはいえ、現代社会を揺るがしているのが、Qアノンのような陰謀論とポピュリズムの組み合わせであることは間違いない。それをひと言でいえば「下級国民の反乱」だ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/17ec56e4651be25a1c88970b50718b89c37580d0?page=3

バイデン大統領は党派や人種をこえて大きな政府にしてアメリカ統一を目指している→今の行き過ぎた学歴重視、競争による弱者切り捨て傾向を緩和する→一度失敗しても敗者復活が可能な社会、頭が良くなくても誰もが持っている何らかの長所をいかせる「おおらかな時代のアメリカ」を再現しようとしている。そのためにグローバル経済をやめアメリカに産業基盤を移そうと動き出した。共和党トランプ大統領の掲げた「アメリカを再び偉大な国にする」を実現しようと民主党バイデン大統領は必死。
212：名無しさん：2021/04/14(水) 10:59:03: ●米KKRも東芝買収検討　2兆円超の争奪戦に　英紙報道
【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）は13日、米投資ファンドKKRが東芝に対して200億ドル（約2兆2000億円）を上回る金額での買収提案を検討していると報じた。東芝に対しては既に英CVCキャピタル・パートナーズも買収を提案しており、欧米の投資ファンドによる争奪戦に発展しつつある。東芝が14日に予定する臨時取締役会では、車谷暢昭社長が辞任する意向とされ、買収提案に対する東芝経営陣の路線対立も鮮明になっている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/27acd293273e0f4a0c858b4ecb47f1c1951e64d7
●米、アフガンから全面撤収　9月の同時テロ20年までに　「米史上最長の戦争」に幕
【ワシントン時事】バイデン米政権は13日、2001年の米同時テロから20年の節目を迎える9月11日までに、アフガニスタン駐留米軍を全面撤収すると発表した。約20年に及んだ「米史上最長の戦争」は終幕を迎えることになる。ただ、アフガン和平は依然としてゴールが見えないまま。米軍撤収後に過激派組織「イスラム国」（IS）の台頭を許したイラクの二の舞いになるという懸念も根強い。政権高官は記者団に「軍事力でアフガン国内の政治的課題を解決したり、内部闘争を終わらせたりすることはできない」と指摘。和平プロセスへの外交支援は続ける一方、軍を駐留させることなく、米本土に対するテロの脅威を抑えることができると強調した。その上で「バイデン大統領は中国との競争やパンデミック（世界的大流行）など、米国にとってより深刻な現在の脅威と課題にエネルギーや資源、人員、時間を費やすべきだと確信している」と述べ、重心をシフトする必要性を説明した。9月の撤収期限は「条件付き」ではないとも述べ、和平協議の行方にかかわらず撤収する方針を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7667852b05648248a924fdd5ef8833ea6d3d4a1f
213：名無しさん：2021/04/14(水) 11:01:46: ●米黒人射殺、警官と上司辞職　暴徒化市民ら拘束
【ニューヨーク共同】米中西部ミネソタ州ブルックリンセンター市で11日、白人の女性警官が黒人男性を射殺した事件で、女性警官とガノン市警本部長が13日、辞職した。事実上の引責とみられる。一帯には12日夜から夜間外出禁止令が出たが、多くの市民らが事件に抗議、一部が暴徒化し、数十人が拘束された。米メディアが伝えた。オバマ元大統領は「警察の手で再び黒人男性が撃たれ、心が沈んでいる」との声明を発表。人種間の「歴史的な不平等」に共に立ち向かうよう呼び掛けた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/87a652c379c158fb6738fb420aba72b8cc39454f
●バイデン氏、米ロ首脳会談を提案　ロシアの軍増強に懸念表明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f744979a4e3a073cd632d0570f5d3e8516e1838e
●インド、ロシア製コロナワクチンを認可
【AFP＝時事】インドは新型コロナウイルスの感染者数が増える中、ワクチン接種を推進するため、ロシアの新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV（Sputnik V）」の使用を認可した。インドの製薬大手ドクター・レッディーズ・ラボラトリーズ（Dr Reddy's Laboratories）が13日、発表した。同社の共同会長兼社長を務めるG・V・プラサド（G.V. Prasad）氏は、「インドでスプートニクVの緊急使用許可を得られたことは非常に喜ばしい」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fdb47866f57fcee166889b08bb6c74dae035dbe2
●9.11までにアフガン撤退　駐留米軍、先送りにタリバン反発
【ワシントン、カブール共同】米政府高官は13日、アフガニスタン駐留米軍について、派兵の契機となった2001年の米中枢同時テロから20年となる9月11日までに完全撤退させると明らかにした。米国とアフガンの反政府武装勢力タリバンとの和平合意に盛り込まれた4月末までの撤退期限を先送りする。タリバンは反発しており、攻勢を強め、治安情勢が悪化する恐れもある。米国内で、タリバンによる暴力が減少していないなどとして期限通りの撤退に反対の声が強まっていた。バイデン大統領が14日に演説し正式発表する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5e2aa9f523b254f5a7a08c4e282866ff84efe463
214：名無しさん：2021/04/14(水) 11:12:44: ●なぜ貧しい島国キューバで「国産ワクチン」の開発が驚くほど進んでいるのか？
＞＞さらには、アメリカのトランプ前政権によってテロ支援国家に再指定され孤立した国にとって、イメージ戦略でも見事な勝ち星をあげることになるだろう。キューバ当局によれば、開発中のワクチンは安価なうえに保管も容易だという。室温で数週間はもち、長期保管の条件も摂氏8度でいいため、世界のワクチン争奪戦で裕福な先進国に押しのけられている低所得の熱帯諸国にとって有望な選択肢になる可能性がある。開発が成功すれば、キューバは米政府が「悪の枢軸」や「暴政のトロイカ」などと非難してきた国々の“かかりつけ薬局”になるだろう。イランとベネズエラはすでにキューバ政府とワクチン契約を結んでいる。イランは、キューバで最も有力なワクチン候補の一つ「ソベラナ2」の第3相治験を自国で実施することで合意。これは二国間の技術移転協定の一環で、イランで大量のワクチン生産が行われることもあり得る。ベネズエラのホルヘ・アレアサ外相は「キューバの医学・バイオテクノロジーに多大な信頼を寄せている」と、本紙ワシントン・ポストに語った。「これはベネズエラだけでなく南北アメリカの基礎となり、わが国の人々にとって真の解決策になるでしょう」
＞＞教育と医療への投資が実を結んだ
共産党一党独裁体制のキューバでは、言論の自由や経済的自由が守られているとは言えず、政治的活動にも厳しい制限が敷かれている。だがその一方で、教育や医療への投資が、今日では極めて高度化したバイオテクノロジー研究の種をまき、小さな途上国が少なくとも31の研究機関と62の工場、2万人超の関連労働者を擁するに至っている。キューバが野望を膨らませたのは80年代初め。米医学専門誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」の要約版（隔月刊）を熱心に読んでいたことで知られるカストロが、デング熱の流行を阻止するために抗ウイルス作用を持つ「インターフェロン」を人工的に作り出すという概念に興味をそそられた時期だ。現在、キューバは国内で接種を義務付ける11種類のワクチンのうち8種類を国産し、30余りの国に輸出している。2017年には、キューバで開発された肺がんワクチン「Cimavax（シマバックス）」の治験が米ニューヨークのロズウェルパーク総合がんセンターで始まった。キューバの元研究者で、現在はブラジルのサンパウロ州立大学でフェローを務めるアミルカル・ペレス・リベロールは言う。「欧米の基準で見ても、キューバには本当に素晴らしい研究所がいくつかあります。ただ問題は、いつも別のところにあります。インターネット接続の不安定さや、部品や設備の不備などです」
＞＞イランへの技術移転と共同治験
とはいえ、キューバのワクチン開発が成功すれば、アメリカの制裁下にある他の国々、特にベネズエラやイランにとって文字通りの“カンフル剤”となるだろう。イランの最高指導者ハメネイ師は1月、「まったく信用できない」として米英製ワクチンの輸入を禁止した（それでもイランは英製薬大手アストラゼネカのワクチンを発注しているが）。その数日後、キューバとイランは両国での接種拡大に向けた協定の一環として、イラン人の志願者5万5000人を対象に、キューバが開発中の最有力ワクチンの治験を実施すると共同で発表した。イラン保健省報道官はこの協定について、イランへの技術移転とワクチンの共同生産を可能にするものだと言明。イラン保健当局は最大で4000万回分の生産につながる可能性を示唆している。キューバは自国のワクチンを貧困国に無償か原価程度で提供する方針を示している。カリブ海の島国アンティグア・バーブーダのロナルド・サンダース駐米大使は、欧米のワクチンは小国には手の届かない価格設定であるうえ、ワクチンの公平な供給を目的とした国際的枠組み「COVAX（コバックス）」は対応が遅いと指摘する。「わが国はキューバとの二国間協定を望みます。欧州とアメリカ、カナダがすでにワクチンをすべて買い占めました。そのため、キューバが治験を成功させたワクチンをWHOが承認したあかつきにはもちろん、喜んで行列に並びますよ」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/29c71bf4c3da4e5af5a4e9d8ce53d88e0da2c50e
215：名無しさん：2021/04/14(水) 11:53:14: ●「コロナワクチンは特許放棄を」　バイデン政権、党内から圧力
＞＞ジョー・バイデン米大統領は、新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する知的財産権の放棄を支持するか検討している。貧困国でのワクチン普及に役立つとして放棄を求める声が民主党や国際医療団体から高まる一方で、メーカー側は変異株への対応などに支障をきたしかねないとして反対している。インドや南アフリカなどおよそ100カ国は新型コロナワクチンについて、独自に開発した企業だけに認められている特許権保護を一時停止するよう世界貿易機関（WTO）に求めている。新型コロナワクチンの開発にこぎつけた企業は、大手製薬企業の米ファイザーや英アストラゼネカなど一握りにとどまるのが現状だ。特許権の保護を一時停止すれば、ほかの企業もワクチン製造のノウハウが利用できるようになり、自社でワクチンをつくるのに必要な情報を得られる。こうすればワクチンの生産量が増え、遅れ気味の接種にも弾みがつくとの見方が多い。これに対して、ワクチンを手がける主要メーカーは、ジェネリック（後発）ワクチンの生産を認めれば新たな変異種との戦いで「混乱」を引き起こし、ワクチンの接種ペースが速まることもないと主張。これまでのところ、米国でも英国や欧州連合（EU）でも特許放棄への支持は広がっていない。それでも、バイデンはWTOによる特許保護除外を支持するか、なお検討中だ。バイデン政権は途上国での新型コロナ終息に向けた取り組みの一環として、世界保健機関（WHO）主導のワクチン共同購入・分配の国際枠組み「COVAX（コバックス）」に40億ドル（約4360億円）の支援も約束している。この問題に関して、バイデンは民主党から大きな圧力にさらされている。政治サイトのポリティコによると、知的財産権放棄を支持する民主党議員はバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員をはじめ、約100人にのぼる。特許放棄はこのほか、多くの慈善団体やWHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長、ローマ教皇フランシスコらも支持している。一方、トム・コットン率いる共和党上院議員グループは、知的財産権はイノベーションを促進するものだとして、バイデンに特許放棄を支持しないよう求めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a1e9d62efabb5c3175511ff7ef45d6a6d81bc130

国民一人に対して医師の人数が世界一多い国がキューバ。キューバが安価でワクチンを「人道的な理由から」提供すれば、アメリカの金儲け主義に批判的な貧しい国はキューバ側につく。キューバに対抗して「気前が良く人道的なアンクルサム（アメリカ）」を打ち出すには、今回のみ特例としてワクチンの特許を放棄するしかない。ワクチンの価格が高いのは特許料金があるから。今回のワクチン供給は（食糧や医薬品といった国連がよく行う単なる人道支援でなく）次の世界構造、反米勢力、親米勢力、中立勢力を決める重要な政治、外交戦争。次世代を担う研究者が反米勢力にとられるか親米勢力につくかの重要な分岐点。
先進国だからといって天才型の科学者が沢山いるわけではない。女性ではじめてフィールズ賞を取ったのはイラン出身の数学者。先進国だから頭がいい訳ではなく、途上国でも地頭がいい人材はアフリカやアジアや南米にも沢山いる。彼ら途上国の優秀な人材に無償で高等教育の機会を提供することで、キューバは米と対立する勢力にも関わらず、国際的な信用を高め味方を増やしている。中国共産党は自国の利益だけを求め短期的視点で動く。だがキューバは「情けは人のためならず」作戦、他者への施しが回り回って未来のキューバの為になると知って動いている。中国より長期的な戦略、世界の仕組みを知り尽くして動く賢い国。
216：名無しさん：2021/04/14(水) 11:55:40: ●米上院、シャーマン氏の国務副長官指名を承認
［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米上院は１３日、バイデン大統領が国務副長官に指名したウェンディ・シャーマン氏（７１）を５６対４２の賛成多数で承認した。２０１５年のイラン核合意取りまとめに関与したシャーマン氏の国務副長官指名には共和党が強く反発していたが、最終的に一部の共和党議員が賛成に回った。シャーマン氏は３月の指名承認公聴会で、イラン核合意以降、世界は変化したと指摘。イラン問題に関しては「現在の情勢を踏まえて決定すべき」とし、新たなアプローチを取ると約束していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c35fec0193aae18c6e23d4dcbc9ad9c2c891ee7f
●バイデン政権、ＵＡＥへの武器売却計画を続行　230億ドル超
［ワシントン　１３日　ロイター］ - バイデン米政権は議会に対し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に２３０億ドルを超える武器を売却する計画を進めると通知した。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や無人攻撃機を含む同計画はトランプ前政権が決定し、バイデン政権下で見直しの対象となっていた。国務省の報道官はＵＡＥへの売却を進めるが、「詳細の見直し」や武器使用に関するＵＡＥ当局者との協議は継続すると説明した。総額２３３億７０００万ドルの巨額取引の対象には「Ｆ３５ライトニング２」５０機、無人攻撃機「ＭＱ９Ｂ」が最大１８機、空対空および空対地ミサイルなどが含まれる。米議会の一部議員はＵＡＥのイエメン内戦関与を批判しているほか、ＵＡＥへの武器売却が地域におけるイスラエルの軍事優位性を維持するとの約束に違反すると懸念している。ただ、ＵＡＥへの武器売却を阻止する法案は昨年１２月に否決された。トランプ政権は１月２０日、バイデン氏の就任式直前に売却計画を最終決定した。国務省の報道官は、ＵＡＥへの武器引き渡しは２０２５年以降になる見通しだと述べた。バイデン政権はサウジアラビアへの軍事装備品の売却方針も見直している。サウジがイエメン内戦に関与しているほか、人権に関する懸念があるため。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f81f020c6a57adc09d1c771b2cc3b35c4013c4dd
●サンフランシスコからの転出、昨年全米最多──テック企業大脱走か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2aad41aad1fdc1889d5d38f31767778de5670e57?page=1
217：名無しさん：2021/04/14(水) 21:24:24: ●イランの主要核施設で爆発、「モサドのサイバー攻撃」か
＞＞イランのロウハニ政権はバイデン政権の直接対話の呼び掛けをいったんは拒絶して見せ、欧州連合（EU）の仲介による米国との間接交渉を受け入れた。これは政権の思惑通りの展開だった。「米国にすり寄るのか」という保守強硬派の非難をかわし、制裁解除に向けた方向に舵を進めることができたからだ。ナタンズに新型の遠心分離機を設置したのも今後の交渉で、欧米に対する「圧力という手札」を増やそうと考えたからだろう。それでなくてもイランの合意破りは加速し、昨年11月の時点で、低濃縮ウランの貯蔵量は合意で定められた上限の12倍の2．4トンにまで増加、核爆弾製造に近づく濃縮度20％のウラニウム量は55キロに達していた。しかし、その手札が今回の破壊工作で消失してしまったのはロウハニ政権にとっては計算外であり、交渉で譲歩を促進させる要素になり得るかもしれない。保守穏健派のロウハニ大統領の任期切れに伴う大統領選挙が6月18日に迫っており、それまでに制裁解除の道筋をある程度はっきりさせたいというのがロウハニ政権の本音だ。さもないと、保守強硬派候補の当選の可能性が高まってしまうからだ。反米の保守強硬派政権が誕生すれば、米国の核合意復帰と制裁解除はロウハニ政権下よりも相当難しくなるだろう。バイデン政権にとっても、イラク駐留軍の撤退などで中東のプレゼンスが低下しつつある中、イランにこれ以上の反米政権ができるのは回避したいところ。つまり、ロウハニ、バイデン両政権の思惑は今や、大きくかけ離れてはいない。ナタンズの爆破事件を契機に、イランと米国の間接交渉が進む可能性がある。これは核合意の米復帰に反対するイスラエルにとっては好ましくない展開だ。だが、バイデン政権はイランに核武装させない最善の道は当面、米国が核合意に復帰し、イランにその枠組みを順守させることだという考えを変えていない。その観点から言えば、新政権発足後、イスラエルを訪問する最初の高官が国務長官ではなく、オースチン国防長官だったのは意味がある。
＞＞イスラエルの専門家はバイデン政権が「米国は安全保障問題ではイスラエルと協力するが、政治問題では慎重に対処する」というメッセージを送ったものではないか、と指摘している。要は「核合意の復帰協議には口出しするな」ということではないか。イラン核合意をめぐる交渉は米国とイラン、そしてイスラエルのそれぞれの思惑をはらみながら一段と複雑な様相を見せてきた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7b75d4689b7555370cc705ccaaddc57a89d5778?page=2
●米政権、アーミテージ元国務副長官ら大物を台湾に派遣
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１３日、バイデン大統領の盟友であるドッド元上院議員（民主党）と、アーミテージ、スタインバーグ両元国務副長官が同日、台湾への非公式訪問に出発したと発表した。３人は、台湾関係法が１９７９年４月１０日に制定されて４２年を迎えたのに合わせ、バイデン政権の「非公式代表団」として訪台し、台湾の政府高官らと会談するとしている。アーミテージ氏は共和党の息子ブッシュ、スタインバーグ氏は民主党のオバマ元政権下で国務副長官を務めた。両氏の派遣は米国が超党派で台湾を支える決意を示す狙いがある。ホワイトハウスは声明で「３人は台湾と長年の友好関係にあるほか、バイデン大統領とも個人的に親しい」と指摘し、彼らを派遣したのは「米国が台湾およびその民主体制への関与（の深さ）に関して重要なシグナルを送るものだ」と強調した。バイデン政権高官の訪台をめぐっては、３月末に台湾と外交関係があるパラオのウィップス大統領が台北を訪れた際に、駐パラオ米大使が同行し、中国による台湾の外交孤立化政策に対抗する立場を打ち出している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a66cb9e89298ffb1fa9263dc155062f54f7d3b5f
218：名無しさん：2021/04/15(木) 09:24:40: ●米「非公式代表団」が訪台…「米国の関与について重要なシグナル」
＞＞【ワシントン＝蒔田一彦】米国の元政府高官ら３人が１４日、バイデン大統領の要請による「非公式代表団」として台湾に到着した。米台断交後も協力関係を維持する根拠となってきた米国内法「台湾関係法」の制定４２年に合わせた派遣で、１５日に台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統と会談する予定だ。代表団はブッシュ（子）政権で国務副長官を務めたリチャード・アーミテージ氏、オバマ政権で国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏、クリス・ドッド元上院議員の３人。米政府高官は３人について、「長年の台湾の友人であり、バイデン氏と個人的に近い人物」と説明した。派遣の目的は「台湾と台湾の民主主義に対する米国の関与について重要なシグナルを送る」としている。バイデン政権は９日に米台当局者間の交流を促す新たな指針の策定を発表するなど、台湾との関係を重視する姿勢を鮮明にしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9e2e9f57602b85942459e7df5aad43e6a74c84aa
●米情報機関トップ、中国の脅威指摘　「最大の優先事項」
＞＞ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国の情報機関のトップは１４日、米安全保障に対する世界的な脅威を巡る年次報告書に関する議会証言で、中国の地域的な攻撃性やサイバー能力などに言及し、同国が「他に並ぶものがない」優先事項になっているとの認識を示した。前日に公表された年次報告書は、世界の強国を目指す中国の取り組みが最大の脅威と指摘。この日に上院情報委員会で行われた公聴会にはヘインズ国家情報長官、バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）長官、レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官らが出席した。ヘインズ長官は、中国は「複数の分野で米国に挑戦するほぼ互角の競争相手」になっているとし、「情報機関にとって中国は他に並ぶものがない優先事項となっている」と指摘。このほか、米国の影響力低下を画策するロシアや、中東の不安定要素となっているイラン、北朝鮮問題や世界的なテロリズムにも言及した。この日の公聴会はハッカー行為のほか、ソーシャルメディアが持つ影響力などを含む情報技術に討議が集中。バーンズＣＩＡ長官がＣＩＡの人員約３割がサイバー関連の案件に注力していると説明。レイＦＢＩ長官は、ソーシャルメディアが国内の暴力的な過激主義のほか、国外からの悪意のある影響の「主な増幅装置」になっているとの認識を示した。情報機関トップは１５日に下院情報委員会で証言を行う。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/655fddd7f653e9a4d3c3981b5ef93cc5455ac163
●今、イギリスは何を考えているのか？インド太平洋に帰ってきた「歴史的背景」
＞＞しかしながら英国は高度な軍事技術を有するとともに、卓越したインテリジェンスのネットワーク、英連邦を介して世界各国に及ぼすソフトパワーといったものがあります。その点についてもフランスと同等か、それ以上の力があるといえるでしょう。現在の英海軍の人員や予算規模は海上自衛隊とあまり変わりません。それにもかかわらず過去半世紀近くにわたって戦略原潜を運用して核抑止を担い、また空母戦闘群を有している、ということは驚くべきことなのですが、今後5年、10年の歳月をかけて今回の投資が成果となって反映されてくるでしょう。EUという「縛り」から自由になり、英国はグローバル国家としてインド洋からアジアに戻ってこようとしています。今はまだ具体的に見えるものは少ないのですがその力はあなどれないものであり、近い将来日本にとって一層有力な戦略的パートナーとなってくれるのではないか、と感じられます。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/582ecfa5392340de2e4de18939364f390d8d6409?page=3
●台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取、その後数百隻の大船団襲来
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/26059a47fe61c0a97b4538ec1a39ecfde13a881c
219：名無しさん：2021/04/15(木) 10:34:04: ●先住民族が滅びる民というなら、先に滅びるのはきっと私たち
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ef49a84c519bf955a017cfb872f9c218ee3cff20?page=3
中村和恵（明治大学　法学部　教授）
※中村和恵教授の主張に全面的に賛同。だが彼女が学者として「文化の多様性」が人類にとって重要だと気づいたなら今民族に伝わってきた宗教、言語、生活風習を変えられ、根絶やしにされようとしている中国共産党を率先して非難すべきでは。
典型的な偽善者、人権や人道をわかったふりの文化人は現在アイヌを迫害していない日本政府や日本人を攻撃する。
欧米は自分たちが善意からした「野蛮な地域を文明化しよう政策」が生態系の多様性を失わせた、結果的に間違っていたとようやく気づいた。遅くなってからでは「多様性の重要性」に気づいたから中国に「内政干渉」と非難されてもチベット、ウイグル、台湾文化を絶滅から守ろうと動き出した。
日本の知識人は文化の抹殺、断種、民族浄化政策を掲げる中国共産党の習近平を非難しないし。
叩くのは日本やアメリカ、欧州ばかり。
有識者、知識階層がダブスタばかりやる→一般人（民間人）が学者・有識者といったインテリに不信を抱く→「反知性」「科学不信」の人を増やす原因になる→「陰謀論者」を増殖させ社会に混乱をもらする絶好のえさとなっている。戦前の思想家、インテリと違い「自らが範を示す気骨や信念」がないから民間人に尊敬されない。
亡くなられたフィリップ殿下は生態系の複雑さが絶滅から守る鍵だと多様性の重要性にいち早く気づいた偉大な欧米人。古くからの環境や文化を保存する重要性をに気づき活動していた。気軽に口にしたエスニックジョークを差別的だと誤解されてるが、文化の相対性を唱えた偉大な文化人類学者だった。
220：名無しさん：2021/04/15(木) 10:39:33: ●ロシアが黒海で軍事演習、ウクライナ軍も訓練で対抗　緊張高まる
［モスクワ／ブリュッセル　１４日　ロイター］ - ロシアとウクライナは１４日、それぞれ軍事演習を実施した。ロシアはウクライナ国境付近と２０１４年に併合したクリミア半島の近辺で軍部隊を大幅に増強しており、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は警戒を強めている。米軍は今週、ロシアをけん制するため、黒海に艦船２隻を派遣する。ロシアは米艦船派遣を挑発行為だとし、クリミア半島から遠く離れていることが「身のため」だと警告。軍増強は、ＮＡＴＯの威嚇行為に対して戦闘準備態勢を整えるための軍事演習の一環とし、演習は２週間内に終了するとしている。ロシア海軍は米艦船到着を前に黒海で演習を開始し、実弾を用いた訓練を実施。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は前日、ロシアに軍増強を停止するよう呼び掛けていた。一方、ウクライナではクリミアとの境界線近くで軍車両や歩兵による攻撃を撃退する訓練が行われた。ウクライナのタラン国防相はブリュッセルで欧州議会の議員らに対し、ロシアがクリミアに核兵器を配備する準備をしている可能性があるとの見方を示した。ただ、根拠は示さなかった。同氏によると、ロシアはウクライナ国境沿いに１１万人の軍兵士を集結させているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/94c905d5d3f641b4e7d37e9608671a3d9f4ca457
●米景気、回復が加速　サプライチェーンに障害　FRB報告
＞＞【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は14日公表した全米12地区の連銀景況報告（ベージュブック）で、経済活動が2月下旬から4月初めにかけて「緩やかなペースへと加速した」と判断した。景気持ち直しが強まる一方、サプライチェーン（供給網）における障害が回復の足かせになっている様子も報告された。新型コロナウイルス対策の財政出動やワクチン普及が個人消費を押し上げ、回復が出遅れていた旅行や娯楽が改善。ニューヨーク連銀は「コロナ危機以来初めての強い回復」と評価した。自動車や住宅販売も好調さが伝えられた。製造業は「一段と拡大」したものの、各地でサプライチェーンの障害も明らかとなった。クリーブランド、ダラス連銀などは「景気回復を抑え、コスト上昇圧力を招いている」と懸念した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4682b10d55ecd20f9fbd49f10064dca8abf01880
●アフガン関与継続で一致　米独首脳が電話会談
＞＞【ベルリン時事】バイデン米大統領とドイツのメルケル首相は14日、電話会談を行った。独政府によると、両首脳はアフガニスタンに駐留する米軍の撤収と、北大西洋条約機構（NATO）軍の今後について協議。「緊密な連携と協力、（アフガンへの）政治的関与の継続」で一致した。両首脳はまた、ウクライナ情勢でも意見交換。ロシアに対し、ウクライナ国境地帯での軍増強を中止するよう求めることで合意した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d20cea02bbd2fbd4c90e11763220c6f5096cb594
221：名無しさん：2021/04/15(木) 12:58:44: 北朝鮮が完全に中国の支配下に入った。
韓国も北朝鮮も過去の教訓や出来事から学んでいない。悪意があったかなかったかはわからないが「結果」だけ見れば、北朝鮮を窮地に追いやり滅ぼしているのは歴代の朝鮮半島統一論者、親北大統領。金大中が北朝鮮に核開発資金を提供→金正日が核兵器開発に着手→怒ったネメシス（アメリカ）が限度を超えた傲慢フュブリスに対する正義の鉄槌を下す→北朝鮮は苦難の行進（北朝鮮国民が大量に餓死）、韓国はデフォルト（韓国はIMFの管理下におかれる）。今回は文在寅大統領が北朝鮮金正恩に核開発資金を渡しロシアプーチン大統領が核兵器技術を提供→日本アメリカ中国欧州は核兵器を保有した金正恩体制を倒すために団結→北朝鮮が世界各国から経済制裁を受けて戦争をせず内側から崩壊→国民が大量に餓死する「苦難の行進」へ突入し完全に中国共産党の支配下におかれるはめになった→中国軍は北朝鮮まで勢力を拡大→韓国は身内だった北朝鮮が潰れたお陰で緩衝地帯なしで中国との最前線になった→ロシアは悲願の南下政策を打ち砕かれ、既存の核保有国以外に核兵器を持たせたことで日本や欧米から敵視される（危険視される）はめに。1990年代後半、北朝鮮が苦難の行進に陥り韓国がデフォルトに陥る→中国が台頭するきっかけになった。2000年代に中国が急激に経済成長したのは、アメリカが核兵器保有に執着する韓国に警戒心を抱いて製造拠点や投資先を中国に移したから。北朝鮮と韓国の崩壊・中国共産党の迷走を受けて、2020年代以降は日本や台湾、インドに資金が移るだろう。ロシア、韓国、北朝鮮ともに自分たちが嫌って敵視し潰そうとした相手（中国、日本）を、最終的に前より繁栄させてしまう不思議な性質を持っている。韓国や北朝鮮に嫌われた国は繁栄したり幸せになる。彼らに好かれたり付き合いが深くなると運が悪くなり、距離を置くと運が向いてくる疫病神な国。
長期的に見れば戦争に負けたり経済でいざこざがあったりしても、牽制以上に攻撃しようとしなかった日本、本格的に報復し相手を滅ぼそうとしなかった「穏健な日本」が最後まで生き延び、欧米に報復しようとしたロシアや中国韓国、北朝鮮が傾いた。これが目の前にある「現実」。イスラエルは天敵イランを全滅させようとあまりにもにちょっかいを出しすぎた→欧州とアメリカが見放した。アフガニスタンから欧米が手を引けば中東は文字通りカオスに陥る。だがアメリカや欧州は中東、正確には中東にあるユダヤ国家イスラエルを見捨てた。オスロ合意やイラン核合意…何度もアメリカや欧州、日本がイスラエルとイスラム教の講話をお膳立てしたが、いつもイスラエルが喧嘩を仕掛けて戦争が始める。欧州アメリカもイスラエルには付き合いきれない、と感じ決断した。周りがイスラム教だらけの地域にあるユダヤ国家イスラエルを守るため、アメリカや欧州がアフガニスタンやイラクに駐留したのに、イスラエル自身は自制するどころか攻撃性をどんどん強める。イスラエルを守ろうと中東に介入しているのに、イスラエルが全方位に喧嘩を売り他国に侵攻するから自分達の大義名分まで危うくなってきたアメリカ。アメリカ軍が「いったいいつまで戦争するつもりなんだ？」とイスラエルに怒った。
アフガニスタンから警察（NATO軍とアメリカ軍）が居なくなれば、インドとパキスタンが喧嘩したときみたいな騒動になる。イスラム教過激派組織が世界中からアフガニスタンに集結して中国に報復を始めるだろう。かつてソ連やアメリカがされたようなことが今度は中国で起きる。暴力や紛争そのものを抑制するため厳格に処罰する、同害報復（タリオ）を信条とするのがイスラム教。ウイグルのイスラム教徒を攻撃しても中国が無事だった、イスラムに報復されなかったのはアメリカと友好関係だったからなのに…中国人は気づかなかった。アフガニスタンから欧米の軍が完全に撤退する→丸腰の中国はイスラムの報復を受ける（治安が悪化する）→中国にある欧米先進国企業は中国やアジア諸国から逃げ出し先進国に帰ってくる。アメリカ陣営が立てた軍事的に戦わず中国に勝つ為の巧妙な作戦み。
アフガニスタンが「ダム」だとすれば中国は「ダムの下流にある都市」。イスラム過激派を塞き止めていたダムの管理人はアメリカや欧州だったのに、中国習近平は管理人（欧米）を怒らせた→ダムが決壊→旧約聖書ノアの箱船の話みたいに中国の治安はめちゃくちゃになり、全滅状態になる。
222：名無しさん：2021/04/15(木) 17:53:53: ●南シナ海で「恫喝」を始めた中国の高速ミサイル艇
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2792745b1842640e81250a4f6ede176b2e413b6a?page=1
●北朝鮮、駐中大使に「貿易通」の李龍男氏＝習主席に信任状提出
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/487e3a9255416c972e1f2171c2c404827701d4e8
●バイデン大統領、アフガン駐留米軍の完全撤収を正式表明
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ea7f509a7d8c73e58e5ff1b735478e644ec14f4
●「彼らは世界を征服するつもりでした」─「死海文書」を残した「巻物教派」とは？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e981b550c68cb70eec1682098a3fd1dd8c92983f?page=2
●豪もアフガン駐留軍撤収へ、米国と歩調
＞＞［シドニー　１５日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１５日、米国がアフガニスタンから駐留米軍を撤退させると発表したことを受け、アフガンに駐留する豪兵士８０人を完全に撤収する方針を示した。モリソン氏は記者団に「米国や他の同盟国と足並みをそろえ、アフガンに駐留している残りの兵士は２０２１年９月に撤退する」と説明した。バイデン米大統領は１４日、米同時多発攻撃から２０年を迎える９月１１日までにアフガニスタンに残る駐留米軍２５００人を完全撤退させると表明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/915e4392e1152c58c2e1ac0c5b4376b798fe080d
●米上院、ＳＥＣ委員長にゲンスラー氏承認　金融規制強化へ
＞＞［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米議会上院は１４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長に元米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長のゲーリー・ゲンスラー氏を充てる人事を５３対４５の賛成多数で承認した。数日以内に就任する予定。今後、米金融業界の規制強化が見込まれる。ゲンスラー氏はゴールドマン・サックスの出身で、現在はマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）スローン経営大学院の教授。オバマ政権下でＣＦＴＣ委員長を務め、最近ではバイデン大統領の金融業界の監督体制改革を主導している。トランプ前政権下で米金融業界は規制緩和が進んだが、バイデン氏は緩和路線を改めようとしている。バイデン氏がＳＥＣ委員長代行に指名したアリソン・リー氏は、ＳＥＣ執行チームの強化や新たな企業情報開示義務の追求など、トランプ氏の金融業界寄りの規制を次々に見直ししている。ゲンスラー氏もウォール街に厳しい姿勢で臨むことで知られており、ＳＥＣ委員長として金融業界の規制・監督強化を進めるとみられる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/215d8859a89c339deb1415738217795e982e34a4
※容疑者を誤射した警官が早々に辞職→BLM運動の口実を摘み取った。2020年警官が被疑者を死なせた事件の時は迅速な対処がなかったのでBLM騒動になった。トランプ大統領がBLM運動制圧に連邦軍を使うと言い出した→軍高官が大統領に離反する原因になった。左派の人権活動家に付け入る隙を与えない、内紛の口実を作らせない、その為には政府側（身内）といえども厳格に処罰するところがバイデン大統領はしたたか。
223：名無しさん：2021/04/15(木) 18:09:50: ●インドとパキスタンが極秘会合、カシミール地方の緊張緩和で
＞＞ニューデリー　１４日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、インドとパキスタンの情報機関は、領有権を争うカシミール地方の軍事的な緊張緩和に向け、今年１月にドバイで極秘会合を開いた。両国はカシミール問題を巡って関係が悪化していたが、政府が裏ルートで交渉を再開。大掛かりなものではないが、関係正常化に向けたロードマップ（行程表）を数カ月以内に作成することを目指しているという。関係筋によると、インドの情報機関である研究分析局とパキスタンの軍統合情報局がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の支援を得てドバイで会合を開催した。インド外務省、パキスタン軍のコメントは取れていない。ただ、パキスタンの著名軍事アナリスト、アイーシャ・サッディカ氏は「タイ、ドバイ、ロンドンでもハイレベル会合が開かれていると思う」と述べた。両国には歩み寄りを模索する理由がある。インドは昨年以降、国境地帯で中国と対立。カシミール地方の軍事態勢強化は避けたいとみられている。また、パキスタンは経済が悪化し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けており、カシミール地方の緊張を長期化させる財源が不足している。米軍のアフガニスタン撤退でアフガニスタンとの国境の安定を維持する必要もある。元ロイターのジャーナリスト、マイラ・マクドナルド氏は「両国にとって協議しないより協議した方がよい」とした上で「おそらく難局を乗り切るための緊張状態の基本的な管理を大きく超える内容にはならないだろう」と指摘した。ロイターが取材した関係筋や専門家は全員、７４年にわたるカシミール問題を解決する大掛かりな計画はまだ存在しないとの見方を示している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd274ac7ea95004d467a19189e5581c0259de305
224：名無しさん：2021/04/15(木) 18:12:39: バイデン大統領が「米軍をアフガニスタンから完全撤退させる」を（日米首脳会談を控えたこの時期に）発表した意味を推測すると…
・アメリカは陸上交通路の要衝確保を重視する大陸型から海洋型（海洋交通路の安全と自由の確保を重視する）へと戦略を大幅に変更する
・中国に対するメッセージ→「中国が南シナ海・台湾など海洋に手を出さないなら、アメリカも大陸には手を出さない、住み分けが可能だ」という妥協案
・同盟国イスラエルを守るために起こした戦争（アフガニスタン戦争、イラク戦争）から全面的に手を引く→「イスラエルが他国と喧嘩したいなら自分たちだけでやれ」というメッセージ
・冷戦崩壊後主流になった非正規軍相手の非対称戦争（テロリストとの戦い）から、中国や北朝鮮ロシアといった国家の正規軍を相手にした戦争へ回帰する→ベトナム戦争から始まった「民間人と軍人とのゲリラ戦争」から第二次世界大戦、日清・日露戦争のような国家間（軍人と軍人）の戦いへと変える
・中東（主に陸軍）重視からアジア（主に海軍）重視へ転換
・中東の同盟国イスラエルの考え方（敵とは共存不可能→相手を殲滅するしかない）より、アジアの同盟国日本の考え方（停戦監視すれば住み分けができる→敵を殲滅しなくてもいいし考え方が違う相手とも共存が可能）
・アメリカ軍・NATO軍がアフガニスタン（イランの勢力圏）から撤退する→アメリカがアフガニスタンを放棄することで事実上イランに譲歩した→イランとアメリカの相互不可侵関係が成立
・アメリカが主宰するQUADの一員にも関わらずロシアにも気を持たせて二股をかけているインドへの曲なメッセージ
（アメリカ軍の撤退でアフガニスタンの治安が悪化する→インドから中東諸国への陸路がパキスタンしかなくなる→インドはイスラム教国家パキスタンと関係改善するしかない→ヒンズー教至上主義で国内を統一しようとしているモディ首相は現在のイスラム教徒を排除する政策を転換する必要が出てくる）
・（インドに対して）中国と陸続きの大陸国家としてではなく海洋国家として繁栄してほしいというメッセージ（西側陣営が行う港湾開発に参加してほしいというメッセージ）
・1979年一番最初にアフガニスタンを侵攻したソ連（ロシア）に対するメッセージ（アメリカは中東、ユーラシア大陸には手を出さない、だからロシアも海洋への進出はやめろ、住み分けをしようという提案）
・現在主流である化石燃料に依存したエネルギー政策から脱却し、エネルギー資源も地産地消にする（アメリカは中東から原油を買わず、経費がかかってもアメリカで採掘した原油に切り替える→サウジアラビアなどアメリカの同盟諸国は化石燃料輸出に依存した経済体制から脱却し付加価値を生み出す産業を興せ）
・アメリカ国内でバイデン政権への支持率アップを狙う→「世界の警察をやめたい」と考えているアメリカの有権者は民主党支持者、共和党支持者ともに多い。地域紛争に介入し治安を回復させ維持することがアメリカにもたらす長期的な利益を理解していない有権者から支持を獲得できる。アメリカによる地域紛争の解決・停戦成立を「国家主権の侵害」（内政干渉）だと考える共和党の自由主義者、戦争反対をうたう民主党左派からも支持を獲得できる。
アフガニスタンから完全に撤退する→燃料も食糧も全て自給自足できるアメリカ国民にとって、損失はほぼない。サヨクの反米主義者、アメリカ軍がしていることは侵略戦争であり内政干渉だと非難していた人達はアメリカ非難の口実を失う。
アメリカは世界を滅ぼすのに積極的な攻撃は要らない。彼らは何もしない、引きこもるだけで勝てる。北朝鮮や中国、日本と違いアメリカは長期の籠城に耐えられるだけの資源がある。2020年レイ・ダリオが、共通の価値観を構築できなければ世界全体が自給自足に向かう可能性があると述べていた。2021年4月に出た「バイデン宣言」は、グローバル経済の終焉を告げる鐘、保護貿易・ブロック経済時代の号砲になるかもしれない。
「世界の警察」を自称していたアメリカ国民がここまで内向きになったのには、平和主義のサヨク学者によるアメリカ軍非難も関係しているのでは。アメリカ国民が今よりもっと内向きになった時影響を受けるのは、戦う覚悟もないのにアメリカ軍や自衛隊を執拗に非難していた活動家だろう。
225：名無しさん：2021/04/16(金) 09:09:47: ●イラクの駐留米軍に無人機攻撃　アルビルでは初　親イラン民兵組織か
＞＞イラク北部のクルド人自治区アルビルで１４日、米軍が駐留する空港の近くに無人機が飛来して爆発物を投下した。負傷者はいないもよう。ロイター通信によると、アルビルで駐留米軍に対する無人機攻撃が行われたのは初めてとみられる。イラク政府当局者らは、イランと連携するイスラム教シーア派民兵組織が関与した疑いがあるとしている。イラクでは親イラン民兵組織によるとみられる米軍などへの攻撃が頻発しており、２月にはアルビルの米軍駐留拠点近くに撃ち込まれたロケット弾で請負業者らが死傷し、バイデン米政権は報復としてイラク・シリア国境にある親イラン民兵組織の施設を空爆した。（カイロ　佐藤貴生）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4fad6c180b7a1b09dffd10938e2eb024a3257146
●中国、原発5基の建設承認　温暖化ガス削減で＝関係者
［北京／シンガポール　１５日　ロイター］ - 中国は原子力発電所５基の建設を承認した。発電容量は４．９ギガワット（ＧＷ）で、国全体の約１０％を占める。関係者２人が明らかにした。中国は温暖化ガス削減目標達成に向け、化石燃料以外の選択肢を模索している。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量ピークを２０３０年前とし、６０年までに実質ゼロとする目標の達成には、原発開発の加速化が必要。中国は２０２０年までに原発の発電容量５８ＧＷとする目標をたてていたが、福島の原発事故の影響で新設計画の承認が遅れ、達成には至っていない。関係者によると、国務院は１４日の会議で５つの原発計画を承認した。中国核工業集団（ＣＮＮＣ）が開発を担当する。国家核安全局の高官は、「ＣＯ２削減目標を達成するには、原子力は避けられない選択だ」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0a4876ff8068658264bee92505031dbc278d3f7f
「中東の安定の要」襲った内紛　ヨルダン、前皇太子の「不安定化計画」
【カイロ＝佐藤貴生】ヨルダンで前皇太子のハムザ王子（４１）や元高官らによる国家不安定化の計画が発覚し、異母兄のアブドラ国王（５９）が事態の沈静化に乗り出すなど火消しに躍起になっている。政府は計画に「外国勢力」が関与したとする一方、詳細は明らかにしておらず、多くの謎が残ったままだ。親米のヨルダンは小国ながら中東の安定の要で、政情不安が深刻化すれば地域情勢にも影響を与えかねない。アブドラ国王とハムザ王子は１１日、首都アンマンの式典にそろって出席した。内紛表面化の後、２人で公の場に姿を見せたのは初めて。ハムザ王子は自宅で軟禁されたと主張していた。国家不安定化計画の存在は４日、サファディ副首相が明かした。ハムザ王子らが国の「治安と安定」を脅かす計画を立て、実行の時期や出国用の飛行機の手配をめぐって外国勢力と連絡を取っていたとし、１６人前後を逮捕したと述べた。ハムザ王子は公表した動画で潔白を主張しつつ、指導層を「腐敗」「無能」などと非難した。国王は７日、不安定化計画を未然に防ぎ、「（ハムザ王子は）私の保護下にある」との声明を出して幕引きを図った。しかし、２人の確執が解消するか疑問視する向きもある。アブドラ国王は１９９９年にハムザ王子を皇太子に任命したが２００４年に解任、自らの長男を後継の皇太子に据えた。父親のフセイン前国王にかわいがられ、雰囲気も似ているハムザ王子は国民に一定の人気があり、反体制派部族も支持していたとされる。政府批判も国民の共感を呼んでいるようだ。国王の侮辱が禁じられているヨルダンでは失業率が２５％近くに達し、若年層では２人に１人が無職とされ、新型コロナウイルス感染拡大も加わって抗議デモも起きている。逮捕者の中に含まれていた王宮のアワダラ元長官は現在、サウジアラビアの次期国王候補であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の顧問を務めており、サウジが計画発覚直後、同氏の身柄引き渡しを求めてヨルダン側に拒絶されたとの報道も出た。ヨルダン政府は不安定化計画に関与した「外国勢力」を名指ししていないが、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はアワダラ氏がサウジ在住者を含む海外の反体制派と連絡を取っていたと報じた。ヨルダンとサウジはともに親米の王制国家だが、１８年の反体制サウジ人記者殺害事件以降、ヨルダンはサウジに一定の距離を置くようになったという。
226：名無しさん：2021/04/17(土) 09:50:18: ●フランス議会、警官映像規制可決　マクロン政権、反対論乗り切る
【パリ共同】フランス国民議会（下院）は15日、警官の映像拡散を規制する条文を含む治安対策法案を賛成多数で最終可決した。憲法会議が合憲性の審査を行った上で、大統領が署名、施行される。同国のメディアが伝えた。国内で一時高まった反対論は下火となり、マクロン政権はひとまず難局を乗り切った。治安対策法案は、さまざまな法律の改正条文で構成。当初は、報道の自由に関する法律の条文を改正し、危害を加える目的で職務中の警官の顔を写した映像を拡散した者に最高禁錮1年などを科すと規定していたが、刑法の改正に変更。警官の身元特定に関する罪を新たに定めて映像の拡散を規制する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d85f15f8bac7a0cd1f75163dce275b74744e79d6
●米イラン間接協議、枠組みは維持
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a0616c8e1e4c5889a3bbe59bfb1f92e3223b9412
●米司法省、ロシア企業調査　米企業の供給網へのリスク警戒
＞＞［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米司法省のジョン・デマーズ司法次官補は１５日、米国企業のサプライチェーン（供給網）に影響を及ぼす恐れのある複数のロシア企業について調査を行っていると明らかにした。調査は数カ月かかる見通しで、結果次第では商務省と協力して対策を講じる可能性があるという。米政府はこの日、ロシアによる２０２０年米大統領選への介入やサイバー攻撃などへの報復として新たな制裁措置を発表した。制裁の一環として複数のロシア企業をブラックリストに載せたが、デマーズ氏の発言は、他の企業も対象となる可能性があることを示唆している。デマーズ氏は、特定企業とロシア情報機関とのつながりについて調べると説明。ロシア国内でバックオフィス業務を行う外資も対象になるという。調査対象の企業は明らかにしていない。調査は数カ月かかる見通しで、進捗状況次第では対象企業が減る可能性があるとし、「『何を厳しく調べるべきか』」という最初の段階の分析を始めたところだ」と説明した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cb391f352d8663dee23a39a6a4248a6083efd708
227：名無しさん：2021/04/17(土) 09:52:22: ●離島防衛視野に自衛隊と米仏が訓練　着上陸や市街地戦闘を想定　5月霧島演習場　2021/4/15
＞＞陸上自衛隊は15日、湧水町とえびの市にまたがる霧島演習場を主訓練場として、国内の陸上で初となる米海兵隊、フランス陸軍との共同訓練を5月ごろに実施すると正式発表した。海洋進出を強める中国を念頭に、米国に加えてフランスとの関係を強化。インド太平洋地域の平和と安定に寄与する。陸自トップの吉田圭秀陸上幕僚長は15日の記者会見で、2021年度主要訓練の重点の一つとして、米軍以外との多国間連携を進めていく考えを示した。「フランスは法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を担う国だ」と説明し、今後の日仏陸部隊での訓練を増やす可能性に含みを持たせた。九州防衛局や関係者へのこれまでの取材では、九州西方海空域を含む全体訓練は5月11～17日、霧島演習場では14～16日の予定。米輸送機MV22オスプレイも4機ほど参加する見込みで、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地を整備・給油拠点として検討している。陸自によると、共同訓練には日本版海兵隊として相浦駐屯地（長崎県佐世保市）を拠点とする「水陸機動団」が参加する。霧島演習場を主訓練場に、離島防衛を視野に着上陸や市街地戦闘の訓練をする。参加規模や日程は「最終調整中」としている。太平洋に領土を持つフランスは自衛隊との関係強化を進め、海軍が今年に入り海上自衛隊と4回の共同訓練を実施している。
ttps://this.kiji.is/755411506329239552
●ロシアのウクライナ侵攻リスク、今後数週は低─中程度＝米軍幹部
＞＞［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国のトッド・ウォルターズ欧州軍司令官は１５日、ロシアが今後数週間にウクライナに侵攻するリスクは「低─中程度」との認識を示した。ロシア軍がウクライナ国境付近で部隊を増強する中、こうした軍事リスクの評価が示されるのは初めて。米下院軍事委員会で議員の質問に答えた。根拠となる情報については説明を控えた。これは米軍が現時点でロシアによるウクライナ侵攻を想定していることを示していないが、司令官は可能性を排除せず、リスクの矮小化もしなかった。司令官はその後の証言で、侵攻リスクに関する自身の見解が少なくとも部分的にロシア軍部隊の配置状況に基づいていることを示唆した。米国防総省はこれらの部隊の規模や構成について詳細を明らかにしていないが、ホワイトハウスは先週、ロシアが２０１４年のクリミア半島併合以降で最も多くの兵をウクライナ東部の国境付近に配備していると指摘した。ウォルターズ氏は、向こう数週間以降にリスクが変化するかとの問いには「状況次第」として明言を避けた。ただ、現在の傾向が続けばリスクは後退に向かうとの見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1950bf5ef144cedc2e9ad381e76e3a25e262e7e7
228：名無しさん：2021/04/17(土) 15:20:34: ●キューバ　カストロ統治に幕　弟ラウル氏退任を表明
＞＞【ニューヨーク＝平田雄介】キューバのラウル・カストロ共産党第１書記（８９）は１６日始まった第８回党大会で演説し、今大会を限りに国の最高指導者である第１書記を退任すると表明した。ロイター通信などが伝えた。１９５９年に親米バティスタ政権を打倒したキューバ革命以来、兄の故フィデル氏と続けてきた「カストロ統治」が終幕する。後任の第１書記は党大会最終日の１９日に選出される見通し。ラウル氏は「情熱と反帝国主義の精神に満ちた」若い世代に党の指導権限を引き渡すと述べた。革命後に生まれ、２０１８年にラウル氏から国家元首の地位を引き継いだディアスカネル大統領（６０）の就任が有力視されている。退任について、ラウル氏は「役目を果たした満足と祖国の未来への信頼」を得たために自ら判断したとしている。一方で「生きている限りは祖国と革命、社会主義を守るために足をあぶみに置いておく」とも語っており、今後も影響力を保っていく意向を示唆した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/20690ddfe876c6f42a4919cdaccc097208cbc414
●ミック・ジャガーが激白、陰謀論者と反ワクチン派は「議論しても無駄」
＞＞―曲の歌詞は悲惨な状況を描いていますが、コーラス部分は楽観的な雰囲気を残していますね。
ミック：国によって状況は違うが、ワクチンの量（が増えたり）だとか、ロックダウンが敷かれたりだとか、人々の考えが変わったり、断続的な経済再開だったり。でも今、多くの国ではトンネルの向こうに光が見えているように思う。光が見えるようになったから、ロックダウンの経験を曲に書いてみようかと思ったのさ。願わくば、これをきっかけにもう少しばかり自由になってくればいいがな。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/96e43b57520dc6d4e750427978ea3f658f46158a?page=4
●今だからこそ押さえたい“インテリジェンス”の本質
＞＞我々は日々、ネットを通じて莫大な量のインフォメーションやインテリジェンスに直接接している。ここで難しいのは、訓練を受けていない一般人が情報を扱うことだ。特にネット上の情報は多すぎて判断が難しく、フェイクのニュースや画像などはさらに見極めが難しい。私自身も、2017年1月のトランプ米大統領（当時）の就任演説の写真だとしてアップされた、閑散とした連邦議会前広場の写真を見て「新大統領は人気がない」という印象を持った。だが、あとでフェイク画像と知って、自身が専門の国際政治の分野でも騙されるのだと実感した。誤った情報が国民に浸透し、政治の大局に影響を及ぼすことも生じている。典型的なのは16年、英国の欧州連合（EU）からの離脱に関する国民投票だ。英国の世論調査会社「ユーガブ」によると、英国がEUから完全離脱する直前、昨年12月の段階で離脱の選択が「正しかった」と答えた英国民の割合は40％、「誤りだった」と答えたのが49％となっている。これは一度だけの数字ではなく、ここ最近は「誤りだった」と答える割合が常に「正しかった」を上回っていた。今や多くの英国民がその選択に後悔しているということではないだろうか。
229：名無しさん：2021/04/17(土) 15:26:13: ＞＞ただし当時これを確認しようとしても情報量が多すぎて、正しい情報に基づいた判断をすることができなかったようである。そうなると人々は真実ではなく、自分の考えに近い情報や感情に訴えかける情報を選別するようになる。これが「ポスト真実」といわれる現象だ。記者やアナリストなど、日々の仕事でデータ分析を行っているごく一部を除くと、大多数の人々にとってネット上から自分の必要とする「正しい」情報を取捨選択するのが極めて難しくなっている。これに拍車をかけるのが世界各国の情報機関が行うプロパガンダや情報操作工作だろう。特にロシアの情報機関はこの手の工作を得意としており、偽情報を広めることで他国民を誘導する有様から「誘導工作」や「影響力工作」と呼ばれている。20年の米大統領選でも中露の介入があったのではないかとして、現在、米国のインテリジェンスの要である国家情報長官室（DNI）が調査レポートを作成中だ。いずれにしても国の情報機関はネットを通じて、相手国の国民に影響を与えるようになってきたため、個人であってもフェイクニュースと真実を判断することが個々に求められている。
＞＞さらに最近では民間企業も国家のインテリジェンス活動の対象となっている。以前であれば民間企業の有する技術情報やデータを欲するのはそのライバル企業であることが多かったが、今や国家がそれを欲しているのである。人工知能（AI）やドローンなど、最先端技術の多くの分野では民事と軍用の境目が曖昧（デュアル・ユース）となり、米中両国は、先端技術で後れを取れば、それは民間のみならず、安全保障上の不利益をも生じさせるという認識だ。昨今のファーウェイ（華為技術）社を巡る米中の確執はその典型だろう。
＞＞このような米中間の争いはエコノミック・ステイトクラフト（経済安全保障）の様相を呈している。民間企業の持つ様々な技術や情報は国家の安全保障政策に取り込まれることになるため、今後は民間企業といえども国家の情報収集の標的になり続ける。これまで民間企業は自らの利益を極大化していくことに専念していれば良かったが、これからは国家の安全保障政策にも配慮せざるを得ない。少なくとも米中では安全保障は経済に優先するという考えであるし、企業の側もそれを理解しなくてはいけない。このような潮流に対して、昨年10月、三菱電機が経済安全保障統括室を設置して話題を集めた。同室は米中の政治的リスクや国際ルールの変更をチェックしていくための組織である。これからの時代、自社のホームページに何らかの異変があれば、まずは外国政府勢力によるサイバー攻撃や情報窃盗の可能性を疑うようなリスク感覚が求められているのだ。このように個人や民間企業であっても、国家のインテリジェンス活動とは無縁ではいられなくなってきている。そのような時代に向けて今一度、国家インテリジェンスの本質について考える時が来ているのではないだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cc8335f3877b26cc02e0308ac7650d0feb2b67ce
230：名無しさん：2021/04/17(土) 15:29:21: ●バイデン政権が掲げる「中産階級外交」とは
＞＞バイデン政権は、外交政策の柱の一つとして「中産階級外交」を掲げている。これついて、バイデンに影響を与えたのは、2020年の大統領選挙の直前にカーネギー国際平和基金が発表した報告であったようである。9月23日付けで公表された‘Making U.S. Foreign Policy Work Better for the Middle Class’（米国の外交政策を中産階級にとり、より良いものにする）と題する同報告書は、体制変換を狙うような戦争は避け、あまり野心的でなく、米国内の中産階級の利益になるような控えめな外交政策を提案している。報告書が強調した3点は、1）グローバル化は米国人の利益にならなかった、2）外交政策チームが国内政策チーム、経済チームと調整し、米国の政策を策定する、3）米国の中産階級の利益となるような外交政策につき新しい政治的コンセンサスを作るよう努力する、であった。この報告が、バイデンの「中産階級外交」の道標になったと考えられている。そして、バイデン自身2月3日の「世界の中のアメリカ」についての演説で、「海外での米国の行動は米国の労働者家族を念頭に置いて取らなければならない」と述べ、「中産階級のための外交を進めるためには国内経済の再生が必要である、私が就任後ただちに「米国救済計画」を提示し、バイ・アメリカン政策を強化する行政命令に署名したのはそのためである」と述べた。バイデンの「中産階級外交」の特色は、そのもととなったカーネギー国際平和基金の報告がそうであったように、野心的でなく、控えめなものであることである。野心的でないということは、歴代の大統領が米国の外交政策の理念として自由と民主主義を掲げ、トランプが「米国第一」をそれまでの外交理念のいわばアンチテーゼとして掲げたのに対し、際立った特色であるようにも見える。バイデンの「中産階級外交」を進めるためには、国内経済の活性化が必要である。バイデンは前出の演説の中で、「外交と内政の間にはもはや明確な線はない」と言っているが、国内経済の活性化についての言及はまさにそうである。「中産階級外交」は、何よりも中産階級の雇用の確保を目指す。そのため海外に進出した米企業の国内復帰を促し、バイ・アメリカンを進め、輸出を促進しようとするだろう。この「中産階級外交」に対しては、人間の顔をしたトランプ主義である、「貿易取引をしない」ことを婉曲に言っただけである、との批判もある。バイデンはトランプの政策の反省の上に立って同盟関係を重視すると言っているが、「中産階級外交」がそういう性質のものであるとすれば、同盟関係重視にはなじまないだろう。なお、フィナンシャル・タイムズ紙米国編集長のエドワード・ルースは、3月28日付の論説で、「米国の命運のカギを握るのは、バイデンが、1）米国の中産階級を支援することと、2）世界経済の場で中国を出し抜くことの二つをいかに巧みに行えるかである。バイデンが1）について前進しているのは良い知らせである。悪い知らせは、2）で政治的リスクを取ること（TPPへの復帰等）を2024年の再選まで待てないことである」と指摘している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/587cb66621e11e94f0e4b2f28f55cbcd31e601ea
231：名無しさん：2021/04/18(日) 10:13:42: 蒋介石が渡った台湾を、大陸の中国共産党から守ったのは日本軍中将根本博だった。
李登輝の民主化した台湾を守るための立ち上がったのは後藤田正晴だった。
蔡英文が独立を維持しようと踏ん張った時助けたのは安倍晋三だった。
アメリカの子供が日本なら、日本の子供は台湾。
日本とアメリカと台湾、祖父、父、息子。
葵三代ならぬ民主主義3代。
アメリカと日本と台湾の民主主義…この体制が習近平皇帝専制独裁、君主政により崩されれば「法の支配」「自由民主主義」という秩序（幕府）は滅びてしまう。
232：名無しさん：2021/04/18(日) 14:53:34: アメリカバイデン大統領とアメリカ軍は、これからの価値観を共にするパートナーとして、アブラハムの宗教（一神教文明の代名詞）イスラエルでなく、アニミズムで多神教文明の日本を選んだ。これで日本は正式にユダヤを敵に回した。ソ連が戦前の日本で行ったような大衆扇動攻撃が本格的に始まる。ユダヤ勢力（アメリカの福音派、韓国プロテスタント勢力）による日本国内での政府批判、世論誘導、大衆扇動が今以上に激しくなるだろう。ユダヤ、ロシア、共産党は軍事より大衆を扇動した情報戦争を好む。これからは報道各社による記事でも、書き手の主張は話し半分に聞いて、アメリカや日本政府の発表した声明や発言・事実のみをみて論説やコメント欄のコメントは見ない方がいい。「占守島の戦い」でソ連の侵攻から日本の領土を守った樋口季一郎氏を敗戦国の戦犯としてでなく、「優れた軍人」としてアメリカの有名な学者ルトワックが正式に再評価した→WW2ではナチス殲滅目的で組んだソ連（ロシア）とアメリカが戦後75年を迎え、戦後レジームを解体して正式に訣別するというアメリカ政府側の意思表明。WW2時代にできたキリスト教・白人による体制「イギリス・アメリカ・ソ連による戦勝国フレーム」を壊し、文字通り多様性の時代に突入する。
WW2はキリスト教（ドイツ）とユダヤ教（アメリカソ連イギリス）のいわば同族の戦いだった。1945年から2020年まではユダヤ教（イスラエル）とイスラム教（中東各国）の戦い。イスラエルの同盟国であるアメリカのが戦争し続けたのはユダヤ教的な価値観を守るためだった。ユダヤ・イスラエル的な選民思想、はっきりとした善悪や白黒がある、絶対的な永遠で普遍なものが存在するという人工的なもの、力で無理矢理支配するやり方にアメリカは限界を感じた。そこでかつては野蛮で未開だと見なしたアニミズム～～自然に無理に逆らわずその恩恵をうまく利用する、自然界で見られる法則を社会を作りに応用しようとする仏教、無為自然の老子的な価値観、日本的な価値観～～に移ろうとしている。自分とは考えの違う相手を敵と見なしたり、周囲の環境や自然を力でねじ伏せたり支配しようという価値観の時代から、人間個人の限界を知り（自分とは違う属性の相手を敵と見なし征服し排除したり、環境を力で変えるのではなく）相手の特徴を知り自分と他人の利害を擦り合わせることで共存共栄を目指す、住み分けの時代へとアメリカが舵をきった。人間個人でも集団でも国家でも、若いうちは体力があるから効率を考えずにとにかくなんでも力で押しきり解決しようとする。年をとって力が衰えてくるとその衰えを補うべく知恵で対処しようと考え始める。世界で一番若い「地縁主義の実験国家アメリカ」はWW2期の遺産を使い果たし、ロシアに心の隙に漬け込まれ、自我崩壊（トランプ大統領支持派と反トランプ大統領派による内戦）を起こしかけた。だがアメリカのアイデンティティを支えていた軍人が分断を食い止め、党派・思想をこえて「建国の原点」に戻り統一に動き出した。既存のコミュニティを捨てた者たちが作った自由な発想の国、無から有を生み出すアメリカの原点をアメリカ国民はようやく思い出した。アメリカは「マニフェストディスティニー」に替わる新たなアイデンティティの構築、再度脱皮する生まれかわりの時期に入った。日本はアメリカよりも先に共存共栄の価値観を経験した「老賢者」として、これから変わりゆくアメリカを支える段階に突入する。これからは敗戦前の日本的な価値観～～自然界のような複雑で曖昧な状況に耐え適応する可変性～～が見直されると期待している。
233：名無しさん：2021/04/18(日) 14:56:06: 中国大陸からヨーロッパにペストが到達、ヨーロッパ各地でペストが蔓延して人々の世界観が変わった→中世カトリック時代が終わりルネサンスが始まり「自然科学の時代」が幕を開けた。中世までは神のために人間がある時代、演繹法、天動説の時代。ルネサンス以後は人間と共に神がある時代、帰納法、地動説の時代。日本はもともと帰納法的な思考が盛んな文化圏。ユダヤ教に始まるキリスト教イスラム教ら一神教文化圏は演繹法的な思考が盛んな文化圏。アメリカバイデン大統領による大胆な方向転換（大陸勢力から海洋勢力へ、演繹法から帰納法へ、絶対主義から相対主義へ）は天地がひっくり返ったルネサンス並の影響、歴史的な意味を持つだろう。
バイデン大統領を担いだ人々、バイデン政権を動かしている人々は後藤新平のような物凄く頭のいい理想を持ちながら動く現実主義者。ハンバーガーはアメリカのソウルフード。日本ならアメリカ大統領がきたら相手が食べたいものを出す。だがアメリカは自分が中心だから自分が出したい食べ物をだす。民主党とバイデン大統領の性格からいけば、本当なら日本に合わせたものを出したかっただろう。だがそれではトランプ大統領支持者に代表されるような「アメリカアズナンバーワン」主義のアメリカ人、共和党支持者にバイデン大統領は日本に対してへりくだっている、弱腰だと叩かれる。（オバマ大統領が来日して上皇陛下に90度お辞儀をした時、アメリカで「アメリカの大統領が日本の天皇陛下に頭を下げた」と不必要に叩かれていた。）わざわざホワイトハウスにきた日本の首相にアメリカのソウルフード（ハンバーガー）を出した→これで共和党、トランプ大統領支持者のアメリカ人はバイデン大統領を叩く口実を失った。黒人被疑者を誤射した警官を早々に辞任させたり、日本の首相にアメリカの特産品を出したり…バイデン大統領のブレーンは本当に賢いというか、超絶にしたたか。政敵や内紛を狙う勢力に非難の口実を一切与えていない。
234：名無しさん：2021/04/18(日) 17:44:47: ●イスラエルの超エリートたち」がイラン核施設爆破か、緊張高まる中東情勢
＞＞イラン核施設の爆発で思い出すモサド元長官の言葉
イラン中部ナタンツの核関連施設で4月11日、大爆発が起きた。イスラエル最強の諜報機関「モサド」によるサイバー攻撃ともいわれている。このニュースを知ってすぐに筆者は、4年半にわたってモサドを率いたエフライム・ハレヴィ長官の言葉を思い出した。「戦略の目的は、こちら側が仕掛けることによって、物理的衝突を加速させ、テロリストどもが高度な兵器を自由に使えるようになる前にたたきつぶすことにある」この言葉通りのことが、宿敵イランに対して実行されたのだろう。実は、イラン核開発で中心的役割を担うナタンツのウラン濃縮施設が破壊工作のターゲットになったのは、これが初めてではない。昨年7月、遠心分離機の組み立て工場に仕掛けられた爆発物で火災が発生し、甚大な被害を受けている。さらにさかのぼれば、2010年にはアメリカとイスラエルで開発されたとされるコンピューターウイルス「スタックスネット（Stuxnet）」によるサイバー攻撃で約1000基の遠心分離機が壊された。攻撃は、インターネットに接続されておらず安全だと思われた制御システムにUSBメモリーを介してマルウエア（悪意のあるソフトウエア）を侵入させる方法で行われた。新しい国家間サイバー戦争の幕開けだ、と当時話題になった。だが安全保障の専門家であるリチャード・クラークによれば、それ以前から宣戦布告なしに見えないサイバー戦争が始まっているという。例えば、2007年9月6日、北朝鮮が設計したシリア領内の核兵器工場をイスラエル軍が空爆したが、不思議なことになんの反撃もなかった。なぜなら、イスラエル軍がシリアのコンピューターネットワークに事前にひそかに侵入して、同国の防空レーダーを無力化していたからだ。
＞＞超エリートたちがサイバー戦略に関与
イスラエル取材で垣間見た軍のITエリート教育もずば抜けていた。四方を敵に囲まれた中で国家存続を目指すイスラエルにとって、今やサイバー空間が戦場だからだ。同国では18歳になると男女を問わず兵役義務（男子3年、女子1年半）があるが、エリートの選抜は16歳から始まり、何段階もの厳しいテストを合格した者だけがサイバー諜報部門のトップ集団「8200部隊」に配属される。
「タルピオット」と呼ばれる最先端軍事技術の研究・開発を担うスーパーエリート育成プログラムもある。そんな超エリートの若者たちが次々とサイバー戦略に関わるのだから、他国がそう簡単に追い付けるわけがない。今回の攻撃が爆発物によるものかサイバー攻撃かは不明だが、イランのザリフ外相は12日、今回の攻撃をイスラエルによる「テロ行為」と名指しで非難。「シオン主義者（パレスチナにユダヤ人の民族的拠点を再建しようとする人々）は、我々が核開発を巡る制裁解除に向けて前進したため復讐しようとしている。我々は彼らに対して復讐する」と声を荒らげた。さらに対抗措置として、ウランの濃縮度を現在の20％から60％まで引き上げるとも言明。核兵器に転用可能な90％以上の値に大幅に近づくことになる。イスラエル側はこれまでどおりいかなる破壊工作への関与について肯定も否定もしていないが、ネタニヤフ首相にとって今回の攻撃はまさに一挙両得の妙手であることは明らかだ。
235：名無しさん：2021/04/18(日) 17:47:58: ＞＞なぜなら、イランの核兵器開発を物理的に遅らせただけでなく、崩壊寸前の核合意を復活させようと協議している当事国（英独仏中ロ）の間にくさびを打ち込むことができたからだ。トランプ前米大統領による一方的な核合意離脱と制裁強化に対抗して合意の一部履行を停止しているイランは態度を硬化し、交渉は難航するだろう。核合意復帰を目指すバイデン政権も出はなをくじかれた格好だ。
＞＞窮地のネタニヤフ首相にとってイラン攻撃は求心力回復の切り札
それだけではない。大統領選挙を2カ月後に控えたイラン指導部を国内政治でジレンマに陥れている。イスラエルに対して少しでも弱腰な姿勢を見せれば国民の反発を買うし、だからといって報復攻撃に出れば制裁解除が遅れ、すでに危機的な国内経済がさらに悪化することが避けられないからだ。収賄や背任などのスキャンダルで窮地に追い込まれても不死鳥のように幾度もよみがえってきたネタニヤフは、瞬時に状況を把握して即断即決する希代の政治的策士なのだ。目的のためならモサドを使った暗殺もいとわない。今も汚職など3件の容疑で起訴された刑事被告人だ。それでも史上最長の首相在任期間を更新中。3月には2年間で4度目の総選挙に臨んだ。しかし右派で過半数の議席を確保できず、連立工作に躍起となっている。首相の座にとどまっている限り、有罪となっても国会で「刑事免責」を勝ち取れると考えているからだろう。このタイミングでのイラン攻撃は、ネタニヤフ自身の政治的求心力を高める切り札でもあるのだ。そういえば、ハレヴィはこんなことも自叙伝で書き残している。「外交が可能なことを実行する技術だとすれば、諜報は克服不可能な困難を乗り越える技能である」その技能が、中東情勢の先行きを危うくしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4005d8b84e4bbf2cabbb47c098730a8936d95de2?page=1

※マティスやマクマスターらアメリカ軍内の知性派は好戦的なイスラエル国民・シオニスト・ネタニヤフ首相が中東で引き起こす数々の策謀や暗殺、破壊工作に心底うんざりしてイスラエルを捨てたがっている。ユダヤ資本マスコミの偏向報道で「イランは悪魔」という扱いをされているが、イギリスが設立したアングロイラニアン石油による搾取、日章丸事件当時からいつも被害者はイラン側。イランはイスラエルやアメリカに攻撃されたから報復しているだけであり、テロをするイランだけでなく公然と破壊工作をするイスラエルやアメリカ側にも過失がある。イランとアメリカとの間に核合意が成立して紛争が収まりかけたら、ネタニヤフ首相がトランプ大統領とサウジアラビア皇太子を唆した。トランプ大統領時代は、イラン国内の親米穏健派がイスラエルに報復しないようイラン国内の反米強硬派や革命防衛隊（武闘派）を抑えてきた。スレイマニ司令官を暗殺されイスラエルにゴラン高原を侵略され自国の核科学者を暗殺され…イランはここ数年ほぼ一方的にやられっぱなし。ネタニヤフ首相とイスラエルが一番戦争を起こしたがっている。もしイランがこれまでされたことの報復としてイスラエルをミサイル攻撃したら、アメリカはまた中東での大規模な戦争に駆り出される。しかも今度はイラク軍やIS、アルカイダといった幕下の力士でなく中東最強横綱級の実力を持つイラン。
236：名無しさん：2021/04/18(日) 17:49:55: アジアの秩序を維持するために中国包囲網を作る、どころかアメリカ軍全部が中東に動員され、日本は単独で中国に殴られるはめになる。アメリカ軍は日本との同盟を重視しているし、中国との戦いで裏切ったり梯子を外すつもりは完全にない。だがイスラエルネタニヤフ首相がイランへの攻撃を加速させイランがぶちきれたら、アメリカ軍はイスラエルとイランの戦争に駆り出され、対中国包囲網、日米同盟どころじゃない。世界中の平和主義者がすべきはイスラエルとネタニヤフ首相の好戦的すぎる姿勢を非難すること。反ユダヤと言われようが、事実にのっとりイスラエル政府やネタニヤフ首相の好戦性や攻撃性を非難する→イスラエルから中国への資金を断つことに繋がる→中国習近平の覇権主義、ロシアプーチン大統領に欧米や日本に対する攻撃を抑制することに繋がる。中国習近平による対外拡張政策は氷山の一角。海の中にある氷山の土台（根本的な思想、覇権主義）はユダヤ主義、シオニストにある。シオニストはかつてソ連、現在は中国に金を出し拡張政策をとっている。ソ連を中曽根時代の日本やとうしょうへい中国を使って封じ込めていたのが共和党レーガン大統領、JHWブッシュ大統領であり民主党クリントン大統領。日本はユダヤの中でも過激な一派の価値観（身内以外は全部敵、敵は殲滅する必要がある、利益は独り占めする）思想が嫌いで肌に合わないからアメリカと組むことが多い。WW2後、冷戦時代、冷戦崩壊後、なにかあって陣営を分ける時、派手に戦争し敵対したはずの日・米・英がなぜか一緒に組むことが多いのは「パブリック」「相互主義」という価値観で契約が成立し、協力できるからだと思う。「侍がいて武士道があった日本」と「軍により世界での覇権を確立したイギリス、アメリカ」は「現実主義者が多い（帰納法的な考え方をする）」「法による支配、秩序維持」「私的な権力の為でなく公的な権力の為に武力がある」「滅私奉公（ノブレスオブリージュ）が賞賛される」といった点が似ている。
237：名無しさん：2021/04/20(火) 00:10:00: ●アメリカ国防長官、イスラエルとイランの緊張緩和目指す
ttps://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_37720/
●サウジ、イランが直接対話　英紙報道、和解調整か
【カイロ共同】英紙フィナンシャル・タイムズは18日、中東で敵対するサウジアラビアとイランの当局者が9日にイラクで直接対話していたと伝えた。関係修復へ調整が進んでいる可能性がある。米バイデン政権は、サウジ・イラン両国の代理戦争となったイエメン内戦の終結を目指しており、これに合わせサウジも停戦を提案していた。同紙によると、対話はそれぞれの隣国イラクのカディミ首相が仲介し、首都バグダッドでサウジの情報機関高官が参加して行われた。イラク高官が同紙に対し、対話の実施を認めたとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/55fa8f4ca1bb28219d4339244545f89790001d66
●ホロコーストと同じ扱い要求　預言者の風刺画　パキスタン首相
＞＞【イスラマバードAFP時事】パキスタンのカーン首相は17日、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画問題について、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）否定と同様に扱ってほしいと欧米に呼び掛けた。ツイッターに書き込んだ。首相は「ホロコースト否定が違法な欧米各国の政府に呼び掛けたい。ムハンマドを汚しイスラム憎悪を広める者にも同じ基準を適用してほしい」と訴えた。昨年、風刺画騒ぎが起きたフランスや、ドイツではホロコーストの否定は罪になる。風刺画を擁護したマクロン仏大統領への反発はパキスタンでは今も続く。イスラム原理主義集団「パキスタン・ラバイク運動（TLP）」が暴力的な抗議を繰り広げ、最近も警官4人が殺された。対応に苦慮する首相は「TLPが暴力を使う時だけ取り締まらざるを得ない」と述べ、TLPを懸命になだめる姿勢を示した。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d4d09b8cc0793581a80619abec822ac54e471f8e
●チェコ、ロシア外交官18人追放弾薬庫爆発に関与の疑い
＞＞【AFP＝時事】チェコ政府は17日、2014年に起きた弾薬庫爆発への関与が疑われるロシア情報機関のスパイだとして、ロシア外交官18人を追放すると発表した。ヤン・ハマーチェク（Jan Hamacek）内相は記者団に対し、「ロシア大使館の職員18人は48時間以内にわが国から退去しなければならない」と述べた。アンドレイ・バビシュ（Andrej Babis）首相は、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の工作員らが爆発に関与したとの「明白な証拠」が当局によって示されたと説明した。また、チェコ警察は爆発への関与の疑いでロシアのパスポートを使用した男2人を捜索していると発表。このパスポートは、2018年に英国で起きたロシア人元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏毒殺未遂事件の容疑者らも使用していた。爆発は2014年10月16日、爆薬58トンを保管するチェコ東部の倉庫で発生し、2人が死亡した。その数か月後にも、爆薬98トンを保管する近くの倉庫で大爆発が起きた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1faa19791841ea69ab84f95c3e7bed75dea8fc12
238：名無しさん：2021/04/20(火) 00:19:49: 「バイデン政権の外交ブレーンや中心となっているシンクタンクはジョージタウン大学系CSISでは？」というコメントをみかけたが、個人的にバイデン政権の外交ブレーンは共和党よりの「ハドソン研究所」じゃないか？と思っている。
ハドソン研究所の日本部門トップはトランプ政権で安保担当大統領補佐官だったマクマスター将軍。トランプ政権で国務長官を勤めたマイク・ポンペオも現在ハドソン研究所に加入。民主党は内政や経済が得意でも軍事音痴な政権が多いのに、バイデン政権は民主党にしては珍しく軍事戦略を知り尽くしている。トランプ大統領は逆に（伝統的に安保に詳しいのが共和党なのに）安保を考えない机上之論の外交…CSISがブレーンだったような気がする。
CSISは副所長が韓国系アメリカ人でアメリカと韓国との融和（親韓政策）を提言する。河野太郎、サウジアラビアのムハンマドビンサルマン皇太子がジョージタウン大学に留学して国際関係学を修めた。
トランプ大統領時代、国際関係記事（主に中東や北朝鮮関連）で名前を見かけたのは、イスラエルネタニヤフ首相、ジャレド・クシュナー大統領上級顧問、サウジアラビアMBS皇太子、ソフトバンク孫正義、ロシアプーチン大統領、金正恩、文在寅大統領、キッシンジャー、ボリス・ジョンソン首相、ジャック・マー、スティーブン・ビーガン、ドイツのシュレーダー元首相…。
「もし金正恩が核放棄したらアメリカと北朝鮮とがすぐ国交樹立する」シナリオが、ロシア・北朝鮮（プーチン大統領と金正恩）とトランプ大統領娘婿クシュナー顧問との「個人的な関係」を土台に、かなり本格的に進んでいたような気がする。それをとめたのがアメリカ軍、ジョン・ボルトン安保担当補佐官、安倍晋三前首相だった。
トランプ大統領の熱心な支持者は「対中、対イランで強硬な姿勢をとったタカ派大統領」という宣伝文句に流され、ロシア・北朝鮮に対しては前例がないくらい融和的な態度を示し、サウジアラビア・イスラエル・トルコとも親密すぎた事実をあまり指摘しなかった。トランプ政権後半（2019年以降）は共和党なのに安保のセンスがない印象があった。そしてバイデン政権は民主党なのに安保バランス・軍事戦略のセンスがある。
多分今までの民主党とは外交ブレーンとなるシンクタンクが違うのでは。ハドソン研究所創設者にちなんだ「ハーマン・カーン賞」を外国人としてはじめて受賞したのが安倍氏だったと知ってますます…。
239：名無しさん：2021/04/20(火) 08:52:24: ●イラン・ダヤニ家系ファンド、韓国KIC資産差し押さえの動き
＞＞韓国政府を相手取った投資家・国家間訴訟（ISD）で勝訴したイランのダヤニ家が韓国政府による契約金返還遅延を理由に韓国の政府系ファンド、韓国投資公社（KIC）の海外資産に対する差し押さえを申し立てたことが19日までに分かった。金融委員会とKICによると、ダヤニ家は2月24日、フランス高裁に対し、KICが投資したフランスの製薬会社エティファーム（Ethypharm）の株式の差し押さえを申し立てた。イラン家電大手、エンテックハブ・インダストリアル・グループを所有するダヤニ家はアジア通貨危機以降、大宇エレクトロニクスの買収に向けた優先交渉対象者に選定されたが、買収価格の引き下げを主張した結果、契約が破棄され、契約金が没収された。KICは韓国政府が100％出資しており、金融資産の規模は200兆ウォン（約19兆4000億円）に達する。ダヤニ家は2019年、オランダの裁判所に現地に進出したサムスン・LGなど韓国の大企業に対する韓国産業銀行の債権の仮差し押さえを試み、昨年7月にも政府系企業である韓国石油公社の海外資産差し押さえを申し立てた。しかし、韓国政府の防衛策で失敗した。ISDは投資先政府の過ちで被害を受けた企業が起こす国際訴訟だ。ダヤニ家が韓国政府の返還を要求している契約金は利息分を含め635億ウォンだ。本来は756億ウォンだったが、韓国政府が訴訟費用など一部を償還し、金額が減少した。ダヤニ家は「2年前から数回にわたり、韓国政府に問題解決を要請したが、これまでいかなる措置も取られていない」と主張した。KICは通告を受けた日から3カ月以内となる5月24日まで異議を申し立てることができる。韓国金融委員会は「ISD訴訟で最終敗訴したので、ダヤニ家に返金を行わなければならないのはその通りだ」とした上で、「米国をはじめとする国際社会の対イラン制裁に違反せずに返還できる方策を模索するため、支払いが遅れているものだ」と説明した。契約金の返還は米国の対イラン制裁には抵触しないが、イランと金融取引を行うこと自体が問題になり得る。ソウル大国際大学院の安徳根（アン・ドックン）教授は「バイデン政権がイランとの関係を改善しなければ、ダヤニ家の問題も解決できない」と指摘した。韓国政府は韓国石油公社のケースのように、ダヤニ家の問題点を指摘し、差し押さえを失敗させる防衛策を検討しているという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/06760d6aec557d374c522d88d4b7b879190d1bca

※アメリカバイデン政権が5月に韓国をアメリカに呼びつける理由は、韓国とイランの金銭トラブル解決のためではないか。イランはトランプ大統領がした経済制裁で困窮している。このままではかつての日本のように暴発する。アメリカは（中東で新たな大規模戦争を起こさないためにも）「借金を踏み倒さず、イランに今まで借りた金を返してやれ」と韓国に言うのでは。バイデン政権はアメリカを国連に替わる新たな調停機関、法の執行者にするべく信頼回復のため動いている。「アメリカは依怙贔屓せずに法に基づき公平な対応をする国」と認識されれば、現在中国支配下にある第三世界の国がアメリカ陣営に流れる。
240：名無しさん：2021/04/20(火) 13:13:18: ●「日本政府の状態はリビアより酷い」10年前…トモダチ作戦の裏で起きていた“熾烈な攻防”――文藝春秋特選記事
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/db92be85e17c37f7cee996885bfe1b8118ab6f35?page=2

2011年を被災地でリアルタイムで経験したものとしてアメリカ軍には本当に申し訳なく思い、彼らの存在に感謝している。アメリカ軍が居なければロシアや中国にどさくさに紛れて北海道や沖縄といった領土をとられていただろう。情報の錯綜ぶりが凄まじかった。現在起きてしまった被害規模の把握よりも、これから個人がどんな行動をとればいいか、どんな行動をしてはならないか、被災者が知りたいのは生き残った被災者が被災地で生きるための情報…それだけだったのに民主党政府は被害規模に圧倒されて錯乱、右往左往。民主党政府の混乱を見た被災地住民は覚悟が決まり、「政府があてにならないなら自分達でなんとかするしかない、政府を頼らず自分達で考えてなんとかするぞ」というアメリカ人みたいな自立した雰囲気になった。あれが明治維新後、優れた軍人を多く輩出した東北の気風、真価。中央から離れた僻地だからこそ、助けが来ないならただ待つのではなく自分達でなんとかしようと考え始める。
災害が起きて何も情報が降りてこない、警察も消防も一緒に被災する、いわば無政府状態になる…自分達の力以外は頼れない「戦争」のような出来事を経験したから、安倍氏以後の災害はまだ政府がしっかりしてて恵まれてる、非難するマスコミは自分達も何もできないくせに非難しすぎ、と不満に感じる。無能なのにトップダウンしたがる民主党のおかげで政府機構が完全にスポイルされた。政治家がアホなせいで有能な現場が身動き取れなかったあの東日本大震災を経験すれば、安倍氏や自民党の危機管理は野党とは比べものにならないくらい迅速で適切だと感じる。だから災害時に不満をいう人、政府をなじる人を殴りたくなる。
個人的には自分のメディアリテラシー能力が確立し、真偽を見極める力が一気に磨かれたのは非常事態（東日本大震災という戦争みたいな出来事）のおかげだったと思う。マスコミが流す情報の真偽を自分で取捨選択し見極める力がないと、自分が死ぬ、民放マスコミはあてにならないと学んだ。
241：名無しさん：2021/04/20(火) 14:35:41: ●アフガニスタン撤退が米国に突き付ける新たな難題
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c637e4326cdb54b4c53af9c5059252e206498286?page=3
●「大国は大国の振る舞いが必要」「新冷戦には反対」習近平氏が演説
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fb569503a976e2b201c90e2ff495b07222514d0f

※楽観的で軍事音痴なオバマ大統領と違い、人情に流されずシビアで、起きることをすべてを計算し尽くすバイデン大統領とは「民主党」の大統領でも性質・中身が完全に違う。バイデン政権は欧米がアフガニスタンから撤退すれば、あの地域がISに占領されたイラクやシリア状態になりかねないとわかっていて、わざと「無法地帯」にするつもりでは。アフガニスタンがカオスになれば、近隣のイランや中国パキスタンも混乱に巻き込まれアメリカどころじゃない、無傷ではすまない。中国大陸や中東に欧米がいなくなったアフガニスタンから過激派が雪崩をうって流れ込む。現在、バイデン政権の後ろにいるブレーン（アメリカ軍の海洋重視派）は中国大陸、中東でのアメリカのプレゼンス・権益を完全に放棄した。もしロシアが南下したり、トルコにより領土拡大運動が起きたり、ミャンマーでポル・ポト時代のようなことが起きても、その国から直接頼まれ「委任統治し植民地にしてもいいからアメリカ軍が介入してくれ」と正式に懇願されない限り、今までのように「お人好しな人道主義、お節介」では介入しないだろう。アメリカ国民は紛争に介入しても感謝されず非難されたことに相当傷ついていた、とトランプ大統領が当選してから私もようやく気がついた。「世界の警察をやめる」と公約を掲げたオバマ大統領やトランプ大統領がアメリカで支持されたのは、アメリカ国民が自国以外の他国に関わることに心底疲れきっていたから。以前の「覇権主義なアメリカ」と今の「内向きなアメリカ」とは性質が全く違う。
※バイデン政権は韓国を呼びつけ「今まで借りた金をイランに返してやれ、でないと米韓スワップを延長しない」と通達するだろう。米韓スワップの条件がイランから預かっていた金を返す、なら韓国政府をはイランに金を返すだろう。韓国を経由してトランプ大統領時代にイランに与えた損失を補填し、イランへの政治的な借りを返し終わったら、北朝鮮も韓国も中国の植民地になった朝鮮半島（韓国）を欧米は一気に損切り。アメリカが韓国とのスワップを停止すれば現在世界経済で10位台の韓国を中国側にくれても脅威でなくなる。韓国の持つ対外資産に目がくらみ韓国政府とスワップを結んだスイスは、韓国系アメリカ人が運用するアルケゴス破綻を使った民主党やアメリカ政府の「警告」を受け取った。韓国系アメリカ人のヘッジファンド「アルケゴス」の破綻でスイスと日本（クレディスイス、野村証券）は多額の損失を被った。アメリカ軍は「（朝鮮戦争で）あれだけアメリカが犠牲を払って助けたにも関わらず、もし韓国がアメリカを裏切ったら半島を焦土にして去る」と言っていたが……現実になりそう。北朝鮮はすでに内側から崩壊して中国の自治区。アメリカとイランとの政治的な貸し借りを返すストローに利用し終わったら、韓国はグアンタナモ基地があるキューバ的な扱いになるかもしれない。
※対外穏健派の首相李克強を擁立した、同じく首相だった温家宝が習近平批判とも思える異例の声明を中国国内で発表。焦ったチキンホークな習近平が「大国は大国らしく振る舞え」とブーメランなことをいい始めた。習近平は新型コロナ発生でカオスになった（1100万人が暮らす）武漢を放り出していち早く遁走。全部の責任を押し付けられた李克強は、自ら現地に乗り込んで収拾をつけた、が手柄は狡猾で卑怯な習近平にかっさらわれた。日本と中国とは二国間でいろいろあるが…個人的に有能な中国人、李克強があわれでならない。
242：名無しさん：2021/04/20(火) 18:04:40: ●ＮＺ、ファイブアイズの役割拡大に「不快感」表明
［シドニー　１９日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）のマフタ外相は１９日、安全保障上の機密情報を共有する５カ国「ファイブアイズ」の役割拡大について「不快感」を表明した。
ファイブアイズにはＮＺのほか、米、英、カナダ、オーストラリアが参加。中国は最近、ファイブアイズを批判している。ＮＺにとって中国は最大の貿易相手国。同相は政府が出資する「ＮＺ中国カウンシル」で演説し、予測可能な外交関係を目指していくと発言。香港の動向や新疆ウイグル自治区のウイグル族の扱いなど、中国との合意が成立していない問題については、指摘していく必要があると発言した。ＮＺのＮｅｗｓｈｕｂによると、同相はその後、報道機関に対し、「ファイブアイズの権限外の様々な問題について（ファイブアイズを通じて）メッセージを発信する」ことは望まないと発言。「ファイブアイズの権限拡大は不快だ」と述べた。ファイブアイズに参加する５カ国は昨年１１月、香港の民主派議員の扱いについて共同声明を発表。その後、中国政府は繰り返しファイブアイズを批判している。オーストラリアのペイン外相が昨年発表した声明によると、ファイブアイズは昨年、重要な技術、香港の問題、サプライチェーン、新型コロナウイルスの流行など、機密情報の共有以外でも協力することを協議した。ペイン外相は２１日、ＮＺを訪問し、マフタ外相やＮＺのアーダーン首相と会談する予定。中国とオーストラリアの関係は悪化しているが、中国とＮＺは１月に自由貿易協定（ＦＴＡ）を強化している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4395fd3e91bb8a04589315f9c18bee26bafe5885
●ロシア兵は「10万人」　EU、外相発言を訂正
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は19日、ロシアがウクライナの国境地帯や併合した南部クリミア半島に集結させている兵力数について、「15万人以上」だと説明したボレル外交安全保障上級代表（外相）の同日の記者会見での発言を「10万人以上」に訂正した。会見後に公表した発言録で、理由を示さないまま該当部分の数字を置き換えた。ボレル氏は会見で「ロシア軍によるウクライナ国境での過去最大の派兵だ」と指摘。強い懸念を表明したが、数字の出所に関しては説明を拒んでいた。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c33079fb2c26239e67340a36a6361edaaaaa62d2
●温家宝前首相の発言が波紋、中国は「公平と正義に満ちた国であるべきだ」と主張
【北京＝比嘉清太】中国の温家宝（ウェンジアバオ）前首相（７８）が、マカオ紙への寄稿で「中国は『公平と正義に満ちた国』であるべきだ」と主張し、波紋を呼んでいる。ネット上では、国内の統制を強める習近平（シージンピン）政権を批判する意図があるのではないかとの見方が流れている。中国のＳＮＳでは、温氏の寄稿の転送が制限された。胡錦濤（フージンタオ）前政権で首相を務めた温氏は、政治改革推進を訴えた改革派指導者として知られる。寄稿は「私の母親」と題して亡母への追憶を記したもので、３月下旬以降、４回にわたり週刊紙「マカオ導報」に掲載された。注目を集めたのは、温氏が最終回で「侮辱や抑圧に反対する」と強調したことだ。「永遠に人の心や人道、人の本質が尊重され、永遠に青春や自由の気概があるべきだ」との記述もあった。寄稿によれば、教師だった父親は、１９６６～７６年の大衆政治運動「文化大革命」に際して迫害され、視界が遮られるほど顔を殴られたという。習政権下では、中学校で使われる歴史の教科書で文革の章が削除されており、文革への批判のトーンが弱まったと指摘されている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d2b2b03747d79921423194e2cd3ff9eefc59d261
243：名無しさん：2021/04/20(火) 18:08:20: ●「打倒トランプ」から「打倒中国」へ、バイデンの支持率が安定している本当の理由
＞＞一般に日本人にはバイデン大統領といえば、おそらく「増税をする大統領」というイメージが強いでしょう。しかし、バイデン氏は年収が40万ドル（約4400万円）以下の米国民には増税をしないと公約をしています。増税対象になるのは、40万ドル以上の高額所得者のみで、この政策は米国民から支持を得ています。世論調査で定評のある米クイニピアック大学（東部コネチカット州）の調査（2021年4月8～12日実施）によれば、年収40万ドル以上の富裕層に対する増税に関して、64％が「支持する」、31％が「支持しない」と回答しました。30ポイント以上も増税を「支持する」が上回っています。党派別にみると、91％の民主党支持者が「支持する」と答え、共和党支持者においても40％が賛成に回っています。さらに、バイデン大統領は法人税率を21％から28％に引き上げると発表しました。この政策も米国民から支持されています。同調査では62％が支持、31％が不支持と回答しました。こちらも党派別にみますと、92％の民主党支持者、55％の無党派層、34％の共和党支持者がバイデン氏の法人税増税案を支持しています。ジェンダー及び人種別では、法人税増税案に関する支持率が白人女性とヒスパニック系（中南米系）で67％、黒人で74％に上りました。女性と黒人、ヒスパニック系はバイデン氏の支持基盤なので、税制改革案は支持者固めに直結しているといえそうです。
＞＞バイデン大統領は1.9兆ドル（約200兆円）規模の追加経済支援法案（通称「米国救済計画」）を米議会で成立させると、即座に2兆ドル（約218兆円）規模のインフラ投資計画（通称「米国雇用計画」）を米議会に提案しました。インフラ投資計画は、橋、道路、空港の整備といった従来型のインフラよりも、高速ブロードバンドの拡大や、50万カ所の電気自動車用充電ステーションの設置など、21世紀型に焦点が当たっています。この2つの「ビッグプラン」は米国民から支持を得ています。世論調査で有名な米マンモス大学（東部ニュージャージー州）の調査（21年4月1～5日実施）によれば、63%が「米国救済計画」を支持しました。特に、「強く支持する」は同年3月の35％から43％に8ポイントも上昇しました。では、米国民はインフラ投資計画をどのように受け止めているのでしょうか。上で紹介したクイニピアック大学の世論調査では、44％が「支持する」、38％が「支持しない」、19％が「分からない」と回答しました。米国民の約2割が態度を明確にしていないものの、支持が不支持を6ポイントリードしています。加えて同調査では、「仮に法人税増税によって財源を確保するとしたら、インフラ投資計画を賛成しますか、それとも反対しますか」という質問に対して、53%が「賛成」、39％が「反対」と答えました。賛成が14ポイントも上回りました。つまり、バイデン氏の法人税増税によるインフラ投資計画の実施が米国民から支持を得ているということです。
＞＞「共感・敬意型リーダーシップ」クイニピアック大学の調査では、米国民の52％がバイデン大統領のリーダーシップスキルを評価しています。昨年の大統領選挙でもそうでしたが、大統領に就任してからもバイデン氏は、新型コロナウイルスの犠牲者を出した家族の悲しみに寄り添った言動をとっています。例えば、常に上着のポケットに死者数を明記したカードを入れています。これも同氏が米国民から支持を得ている一要因でしょう。アフガン戦争に終止符を打つために4月14日（現地時間）、バイデン大統領は同時多発テロ発生から20年を迎える9月11日までに、同国の駐留米軍の完全撤退を完了すると正式に発表しました。その際も、アフガニスタンやイラクで戦死した米兵士と家族に対して共感と敬意を示しました。バイデン氏は「2448人の命が奪われ2万722人の負傷者が出た」と述べたとき、神聖な人間の命について「約」という言葉を使用するべきではないと主張しました。死者数の繰り上げ繰り下げに反対して、「約2500人の命」ないし「約2400人の命」という表現を使いませんでした。ホワイトハウスでの演説で、バイデン大統領は首都ワシントンにあるアーリントン国立墓地の「セクション60」に埋葬されているアフガニスタンで戦死した米兵士について言及しました。その後、セクション60に向かい献花を行いました。このようなバイデン氏の「共感・敬意型リーダーシップ」が遺族の心を確実につかんでいるでしょう。
244：名無しさん：2021/04/20(火) 18:24:14: ＞＞「打倒トランプ」から「打倒中国」へホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、米中関係について「衝突ではなく競争」と記者団に繰り返し述べています。バイデン氏は前回の大統領選挙で、「打倒トランプ」を合言葉に民主党リベラル派との結束を図り成功を収めました。今度は、民主・共和両党の共通の競争相手ないし敵を中国に設定して、「打倒中国」で団結力を高める意図が透けて見えます。その象徴となったのが、半導体に関してバイデン大統領が用いた建国の父ベンジャミン・フランクリンが残した名言でした。バイデン氏はホワイトハウスに超党派の議員を招待し、「1本の釘がなくなり蹄鉄が駄目になった」と述べたのです。「1本の釘がなくなり、蹄鉄が駄目になった。蹄鉄がなくなり、馬がどうしようもなくなった。馬がいなくなり、騎士はどうしようもなくなった。騎士がいなくなり、戦いはどうしようもなくなった」と、フランクリンは語りました。ただしバイデン氏の場合、「1本の釘」は半導体で、「馬」は5Gや兵器、「戦い」は中国との戦いを指しています。人権侵害や知的財産権窃盗で反中国感情が高まる米国社会において、「打倒中国」を共通項にして結束を図る戦略がバイデン氏の安定した支持率維持の主因になっています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2ec487b0c8ac54655217c1eeaf2b0eb93c106355

※世界各国に資産を保有しグローバル経済の恩恵を受けていたトランプ大統領一族（クシュナー顧問ら）と違い、バイデン政権は共和党を支持した庶民（アメリカ国民）の本音や性質も知り尽くしている。ポピュリズム政治家としてトランプ大統領よりも緻密で精巧。トランプ大統領時代に伝統的な共和党支持者が離れてしまった影響もあり、大統領就任後、経済政策で大衆心理を掌握した民主党が共和党に差をつけて独走している。これから先はアメリカ軍がついた民主党バイデン政権が決めたことは、内側からも外側からも止められない。
245：名無しさん：2021/04/20(火) 20:15:52: ●枝野代表、福山幹事長ら、米のアジア外交専門家マイケル・グリーン氏とオンライン会談
ttps://cdp-japan.jp/news/20210317_0964
●ワシントンにある国際関係シンクタンクの潮流・系譜
ttps://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2018/ISQ201830_018.html

※CSISが日本国内の（親中親韓親北の）野党に近づいているのが不気味。私がCSISの副所長だと勘違いしていたビクター・チャは朝鮮半島部門トップで、副所長は日本担当のマイケル・グリーンだった。フーバー研究所出身のマティス氏は2018年12月にトランプ大統領に反旗を翻して国防長官を辞任。2019年以降のトランプ政権の狂った外交政策（トルコによる周辺諸国侵略の容認、核兵器を保有した北朝鮮との蜜月関係構築、白旗をあげていたイランを執拗に軍事挑発し全面戦争を始めようとした）はCSISとマイケル・グリーン、マイク・ポンペオ前国務長官が「主犯」だったのではないか？と疑っている。ハドソン研究所には迷走するトランプ大統領をいさめようとしてクビになったHRマクマスター氏がいて、マクマスター氏は河野太郎氏と親しい。現実主義のマクマスター氏と強引な原理主義者ポンペオ氏とは価値観そのものが合わなそうだが…大丈夫だろうか。
マイク・ポンペオ氏は日本を必要以上に敵視・牽制、日本と潜在的に敵対する国の力を高めることにより日本の伸長を阻害しようとする「瓶の蓋論者」に私には見えた。毛沢東時代に中国共産党と国交を作り、台湾を国連安保理から追い出すという判断をしたおかげで、今の世界的な混乱を招いた共和党ニクソン大統領時代とキッシンジャー国務長官。キッシンジャー氏とマイク・ポンペオ氏は外交的なセンス・考え方が似ている。知日派と称するマイケル・グリーンも「瓶の蓋論者」では。日本には対外拡張的な野心はないのに……「瓶の蓋論者」は自身の支配的な野心や攻撃性を日本に投影し、何がなんでも日本を悪玉にしたてあげようとする韓国人みたいな性質を持っているから厄介。彼らの根底にあるのは自民族、自分達の所属する人種が優越しているという意識。根拠のない優越意識はこれまた根拠のない劣等感の裏返しだから、無関係の第三者でフラットな感覚をもつ日本からすれば勝手に危険視されて当惑。
246：名無しさん：2021/04/21(水) 10:17:56: ●ＪＡＸＡへのサイバー攻撃、中国籍男性を書類送検＝官房長官
［東京　２０日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２０日午後の会見で、２０１６年から１７年にかけて宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がサイバー攻撃を受けた事件で、警視庁が中国籍の男性を書類送検したと公表した。「Ｔｉｃｋ」と呼ばれる中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が関与した可能性が高く、背後には中国人民解放軍のサイバー攻撃専門組織「６１４１９部隊」の関与もあるとみられるという。その男性は住所と氏名を偽り、日本国内のレンタルサーバーを使用する契約を締結。そのサーバーを悪用してＪＡＸＡにサイバー攻撃をかけたと警視庁はみている。警視庁などの捜査当局は２００に上る企業や研究機関などがサイバー攻撃の対象になったことを把握しており、加藤官房長官はこれまでのところＪＡＸＡを含めて情報漏洩の事実はないとしつつ、「捜査を継続していく」と語った。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b2f7ca2267a28454ef6f8750190d1c73d03069f9
●米議員が法案提出アルバニア決議、台湾代表権「取り扱っていない」
＞＞（ワシントン、台北中央社）米超党派の複数の下院議員が19日、台湾への支持を示す法案を提出した。法案提出に加わった民主党のジェリー・コノリー下院議員は法案について、「米国の重要なパートナーである台湾との結束をより確実にするもの」だとの考えを報道資料で示した。法案では1971年に採択された国連総会2758号決議（アルバニア決議）について、「中国の唯一の正統な代表は中華人民共和国」とされたことに言及しつつ、国連やその関連機関における台湾や台湾の人々の代表権については「取り扱っていない」と指摘した。また、決議では台湾と中国の関係に関わる立場について示されていない上、台湾の主権に関する記述もないと強調。続けて「米国は、台湾の人々の同意なしにその地位を変えようとするいかなる動きにも反対する」と訴えた。法案は下院の専門の委員会が審議する。成立には上下両院で可決された後、バイデン大統領が署名する必要がある。これについて外交部（外務省）の欧江安報道官は20日、謝意を表明。今後の発展に注意を払っていくとし、米議会や行政機関と密接に連絡を取り、関係深化に努めていくとの姿勢を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/893818e998acf4ebff8bf4717614feb08428f8a2

※戦後、日本とイギリスやアメリカが和解できたのは、お互いにベースに軍文化があり（イギリス王室は軍人になるしアメリカもかつては軍人が尊敬された）軍人がにいたからでは？「戦争は憎しみでなくお互いの正義のぶつかり合いで起きる」「戦が終わったらノーサイド」「敗者の自尊心への配慮・慈悲」の価値観が理解できる文化だった。私がどうしても好きになれない文化（朝鮮半島、中国、ユダヤ）は、文民の頭脳労働を特別に尊び、軍人や農民といった肉体労働を野蛮・下等だと嫌い、人間の職業に貴賤をつける。個人的には、戦に勝っても負けても優れた軍人にはフェアに敬意を表す文化（欧米やイスラム教圏）に好感を持つ。ユダヤ人を助けても樋口が軍人だからという理由で登録されなかったイスラエルや、軍事や法律による統治は覇道だからと蔑み理念・理想だけで統治しようとする中国儒教一辺倒はあまり好きじゃない。「暴力がないと実際には集団を統治できない」という現実に、「それでも暴力はなるべく使わず話し合いで集団を統制しよう」という理想を足したら、現在も模索しながら現実と理想とのバランスを探りながら歩みを止めない欧米先進国の姿に行きつく。
247：名無しさん：2021/04/21(水) 10:24:39: ●工藤俊作
＞＞上記敵兵救出の事実は、戦時中の国民世論の反発を考慮して公表されず[4]、工藤自身もこのことを親族にも語らなかったという[9]。後述するとおり、遺族がこの逸話を知ったのは、助けられたイギリス海軍士官のうちの1人であったサムエル・フォール元海軍中尉によってである[10]。更に2006年に惠隆之介が『敵兵を救助せよ！』を出版したことで、世間にも知られるようになった[9]。
＞＞上述の「雷」に救助された砲術士官であったサムエル・フォール元海軍中尉（フォール卿）は、戦後は外交官として活躍したが、恩人の工藤の消息を探し続けていた。フォール卿は1987年にはアメリカ海軍の機関誌「プロシーディングス」の新年号に「武士道（Chivalry）」と題する工藤艦長を讃えた7ページにわたる投稿文を掲載した他、天皇訪問を控えてイギリスでの反日感情が高まりかけていた1998年にもタイムズ紙に「雷」の敵兵救助を紹介する投稿文を送って反日感情緩和を図った[7]。フォール卿が工藤の消息を探し当てた時には既に他界していたが、せめて工藤の墓参と遺族へ感謝を伝えようと2003年に来日した。しかし滞在中にそれらを実現できなかったため、惠隆之介に依頼した結果、2004年12月に墓所等の所在が判明した。そのことはフォール卿へ報告され、翌2005年1月に恵は墓参等を代理して行った。その後「海軍中佐工藤俊作顕彰会」の招きを受けたフォール卿は、駐日イギリス大使館附海軍武官や護衛艦「いかづち」乗員らの付き添いのもと、2008年12月7日に66年の時間を経て埼玉県川口市内の工藤の墓前に念願の墓参りを遂げ、感謝の思いを伝えた。この時行われた記者会見で、フォール卿は「ジャワ海で24時間も漂流していた私たちを小さな駆逐艦で救助し、丁重にもてなしてくれた恩はこれまで忘れたことがない。工藤艦長の墓前で最大の謝意をささげることができ、感動でいっぱいだ。今も工藤艦長が雷でスピーチしている姿を思い浮かべることができる。勇敢な武士道の精神を体現している人だった」と語っている[5][10][7]。
＞＞工藤が行ったスラバヤ沖海戦での敵兵救助作業と似たような事例としては、上述の上村彦之丞の他、以下のような例がある。
＞＞上村彦之丞 - 装甲巡洋艦「出雲」に乗艦して参加した蔚山沖海戦において、撃沈した装甲巡洋艦「リューリク」の敵兵を救助している。これに先立つ常陸丸事件の際には陸軍徴傭運送船喪失の責任を巡って新聞で中傷され自宅に暴徒が押し寄せるなどしていた上村にとって「リューリク」は恨みの深い相手であったが、その戦いぶりに感銘を受け救助を命じた。工藤の幼少期、この出来事を題材にした『上村将軍』と呼ばれる歌を祖母が子守唄代わりに聞かせていたとされている[15]。
＞＞一ノ瀬志朗 - 海防艦第10号海防艦艦長としてヒ72船団の生存者捜索に参加中、捕虜の航送中に撃沈された「楽洋丸」(南洋海運:9,418総トン)の生存捕虜157名の乗った4隻の救命ボートを発見し、停船して彼らを救助した。戦後、救助された捕虜の一人、オーストラリア軍のローランド・リチャーズ軍医大尉は、アメリカ潜水艦が我が物顔に猛威を振るっていた危険な海域で、身の危険をも顧みず、艦を停止して救助してくれた日本の海防艦の艦長や家族にお礼を言いたいので、是非捜して欲しいとPOW研究会に依頼し、同研究会は読売新聞社に依頼して一ノ瀬の消息を探したが、見つかることはなかった。
248：名無しさん：2021/04/21(水) 13:04:07: ●これは正常なのか…韓国系仮想通貨業者が発行した50ウォン、30分で5万ウォンに
＞＞シンガポールの韓国系仮想通貨業者が発行した仮想通貨が20日、韓国国内の取引所に上場され、1076倍も高騰する事態となった。韓国政府が前日、仮想通貨を巡る不法行為を大規模に取り締まると表明したが、狂気的な投機を阻むことはできなかった。仮想通貨取引所ビットサム（Bithumb）によると、同日午後2時半に50ウォンで取引が始まった「アロワナトークン（ARW）」は午後3時1分に5万3800ウォンまで上昇した。わずか30分で1076倍という異例の上昇率を示した格好だ。価格はそれ以降反落したが、午後9時時点でも413倍の2万660ウォン前後で取引された。ARWはアロワナテクという業者が新たな金取引環境を構築するために発行した仮想通貨だ。最高経営責任者（CEO）のユン・ソンホ代表をはじめ、経営陣は全員が韓国人だ。同社はARWを使える仮想現実型のショッピングモールを開設し、そこでさまざまな貴金属を売買できるようにする計画だ。ARWは最近、ソフトウエア企業「ハングルとコンピューターグループ」の系列企業であるハンコム・ウィズが出資したことで話題になった。韓国科学技術院（KAIST）のイ・ビョンテ教授は「ARWは価値を見て参入したというよりも、ビットコインがあまりに高騰し、機会を逃したと考えた国内投資家が殺到したものだ。とても危険な現象だ」と指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5a56db8d662819f54cadcecb3bbfede2d4da44f0
※私が韓国を嫌いなのは「自分達は大丈夫」だと思って他人がしたのと同じ過ちを何度も繰り返す（学習能力がない）から。自己分析ができず不適切に自己評価が高いから失敗を繰り返す。
アメリカの韓国系ヘッジファンド「アルケゴス」の破綻で世界中の金融機関に損失がでた。そういう教訓になる出来事が起きても「自分達は大丈夫だ、失敗しない」と詐欺みたいな投機商品を発売し買い手も安易に手を出す。
アメリカ人も韓国人みたいに楽観的で大胆で落ち着きがないが、彼らは失敗をそのまま放置せず原因を探って失敗から得られた情報や教訓を他者に公開し、因果関係を教えてくれたり、警告してくれる。アメリカの失敗を恐れない無謀さがアメリカの財産「技術革新」に繋がっているのは、失敗したらその原因とメカニズムを調べて予防スキルに昇華、新たなシステム構築の土台にできるから。韓国＝内省のないアメリカ。行動力があるのは尊敬するが、何度も同じ失敗をしても過去の失敗から「法則」「規則性」を抽出しないのは蛮勇では。
「自分は他とは違う優れた個体だから同じ条件下で同じことをしても（他人とは違い）失敗しない」という不思議な信念、優越感、選民思想があるのでは。韓国が儒教の中でも朱子学一本だけなら、日・米は朱子学＋陽明学のミックス。
他人に起こることは条件が揃えば自分にも起こりうる、事故が起きる可能性はゼロではない、が理解できないのかも。科学とは実験の条件を合わせれば誰がやっても同じ結果になること、人間の主観や個人的な要素や個体差が入る余地がない「絶対」なものだと以前は思っていた。だから数学や物理といった実験や証明が可能な分野にしか科学と言えないと考えていた。
だが今は、人間の土台・基本となっている部分は共通している→経験則、知識や個人的な体験の積み重ねといった人文学も大きくみれば「科学」になる→科学は人災が起きる確率を下げたり、避けられない災害が起きたとき損失を減らすのに有用だ、と考えが変わった。だから韓国政治や韓国社会で起こることを見ていて日本も学ぶことが多いと思っている。韓国は日本やアメリカといった他者の失敗から学ぶことを馬鹿にしているから、行動力があるのにアメリカのような大国になれない。学生時代の恩師が「学ぶは真似るから始めろ。上手な人を真似ているうちに上手くなる。上手くなってからもそれ以上を目指せば自分なりの新しいやり方を生み出せる」と語っていた。中国や韓国といった華夷秩序圏は、真似る（＝学ぶ）を完全に終える前にもう完璧に模倣したから他所から学ぶことはないと早合点し、新たなやり方（独自路線）で進んでいく→せっかくそれまで積み重ねた努力が固まる前リセットされてゼロに戻してしまう、の繰り返し。韓国は明治維新後の日本の法体系を導入して先進国の仲間入りを果たしたのに、自分達の伝統的な法体系に回帰しだして、欧米から「本質」を疑われ始めている。韓国や中国に言わせれば「自分達が独自性を出したら個性を否定しだした欧米が悪い」となるのだろうが、欧米からみた共存できるかできないかの判断基準は、宗教・思想・人種ではなく「自分がされたくないことは他人にするな」の黄金律が理解できるかどうか。中国が「黄金律」に従えば今回はアメリカと戦争にならない。
249：名無しさん：2021/04/22(木) 08:16:17: ●中ロの核兵器近代化、米を上回る早さ　米軍幹部が警告
＞＞（ＣＮＮ）　米国の核兵器の運用を担う米戦略軍のチャールズ・リチャード司令官は２０日、議会聴聞会に出席し、中国とロシアによる核兵器と運用能力の近代化は米国より早く、米国が核防衛とインフラにより多くの投資を開始しない限り、米国は敵対国の目から見て信用を失う危険性があると述べた。リチャード司令官は、ロシアが従来型の核開発と近代化に積極的に取り組んでいると指摘し、ロシアは約８０％を終えたが米国側はゼロだと語った。リチャード司令官はまた、中国が核能力の近代化を進めているとし、その速度があまりにも早いため、中国について知らなかった事柄を発見せずに１週間を過ごすことができないと述べた。中国の核兵器の保有数は米国やロシアと比較して非常に少ないものの、前例のない拡大を続けているという。ロシアと米国は、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）によって、配備できる戦略核弾頭の数が約１５５０個に制限されている。ストックホルム国際平和研究所の試算によれば、中国が保有する核弾頭の数は約３２０個にとどまる。米国のバイデン政権は現在、中期的な核政策の方針となる核戦略見直し（ＮＰＲ）の策定に向けて作業を進めている。米議会予算局（ＣＢＯ）の２０１７年１０月の報告書によれば、米国の核兵器プログラムの一時的な更新や完全な近代化には１兆２０００億ドルの費用がかかる可能性があるという。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a7c1fcebdf9f2624334f56525218e08dc0fd72e3

先日、イランが拿捕していた韓国のタンカーを解放したというニュースを見て「イランが韓国のタンカーを拿捕して無条件で解放した」事件の持つ「意味」を考えていた。もしかすると米韓軍事同盟は近いうちに終わるのでは。韓国とアメリカの軍事同盟は相互に防衛する（韓国が外敵に侵略されたらアメリカは韓国を助けるしアメリカが他国に侵略されたら韓国はアメリカを助ける）同盟。アメリカの同盟国韓国のタンカーをイランが拿捕していた→アメリカへの宣戦布告に近かった。なのにアメリカはいっこうにイランに報復しない→韓国とアメリカの相互防衛条約が有名無実になった証拠では。韓国を攻撃しても（同盟国のアメリカは）見て見ぬふりをするとわかれば、イランが持つ人質（韓国タンカー）カードはアメリカとの交渉で役に立たない→イランが無条件で韓国タンカーを解放した理由では？
トランプ大統領が韓国の安保に関心がないのは知っていたが民主党バイデン政権も韓国についてはトランプ大統領と同じ方針かも。韓国の米中両陣営からモテモテという期待に反し、アメリカは韓国が中国側につくのを止める様子がない。韓国がイランから借りて踏み倒している7000億円をイランに返せば、アメリカ民主党と核合意締結したイランの親米穏健派ロウハニ大統領は生き返る→イランが親米政権ならアメリカの利益にもなる。アフガニスタンから米軍やNATO軍が撤退してもイランが（中東地域の）警察官になれば、アフガニスタン発のアジア争乱を抑え込める。イランはアメリカ軍に替わり中東の秩序を維持できるだけの実力を持つ大国。トランプ大統領が「アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させる」と言い出した時、あれだけ犠牲をはらったアメリカ軍がアフガニスタンから撤退するはずない、バイデン政権になれば（アフガニスタンから撤退する）決定はひっくり返るだろうとたかを括っていたが、バイデン政権に変わってもトランプ政権の決定を引継ぎ、撤退すると決まった。
250：名無しさん：2021/04/22(木) 08:19:36: 「世界の警察」を完全にやめる訳ではないが用心棒稼業、警察としての活動を「海洋地域」「親密な同盟国」に限定するというのがバイデン政権の安保計画では。それを見誤ったのが中国。中国大陸にまだ未練があるはずだとミャンマー軍を使い争乱を起こしアメリカ軍の介入を待っていたが、いくら待ってもアメリカは大陸内部に介入しないし近寄らない。クーデターを起こしたミャンマー軍に対し少数民族が連合を組んで共闘を始め、本格的に内戦のようになってきた。反欧米を掲げミャンマー軍を焚き付けた中国も、人権にうるさい（はずの）欧米が経済制裁するだけでベトナム戦争の時みたいに「介入」してこないので、だんだん引っ込みがつかなくなり、中国はASEANからも愛想を尽かされ始めた。2月1日にミャンマークーデターが起きたときはアメリカがまたアジア大陸の内戦に巻き込まれると懸念したが、バイデン政権は「人権の尊重」と「内政干渉はしない」をウイグルとミャンマーとでうまく使いわけ中国の挑発をかわしている。
「反トランプ」を旗印に誕生した民主党バイデン政権。バイデン政権はトランプ大統領が決めたことを全部ひっくり返すのか注目していたが、現段階ではトランプ大統領時代をうまく引き継いでほぼ踏襲しているように見える。反逆児トランプ大統領が既存のフレームを大幅に変え（創造の前の）「破壊」をしてくれたおかげで、バイデン政権はかなり助けられているように見える。トランプ大統領や共和党を全否定せず、政敵でもうまくいっていたことは賞賛して利用する…バイデン大統領は老練な実利主義者。大きな流れや力に逆らわず自分に有利になるよう力を利用、誘導する…映画『ベストキッド』で主人公の師匠ミヤギが唱えていたやり方。共和党トランプ大統領支持者と民主党オバマ大統領支持者の対立を利用して、アメリカを分断しようとしたプーチン大統領や習近平が今の状況を一番悔しがっているんじゃないかと思うと、なんか笑ってしまう。
アジア（中国韓国北朝鮮）と欧米（アメリカイギリスEU）とを比べると、「カリスマ性のある強いリーダーを好む」「国民がパワフルで行動力がある」ところは共通している。だが上層部が決定的に違う。欧米には騎士道の名残がある。騎士道は敗者に対する態度にでる。敗者に寛容なのがアメリカ。敗者に寛容がなく殲滅しようとするのが大陸勢力（中国・ロシア・韓国・北朝鮮）。「対米従属」とどんなに嗤われようが（日本国民がのほほんとし米中冷戦までに改憲できなかった以上）アメリカ一択しか生き残る道はない。軍事連携はアメリカで経済連携は中国…と両陣営からいいとこ取りをしても潰されないのは、「世界有数の規模の軍を持ち、10億人以上国民がいるのに民主主義を採用しているインド」ぐらいしか思いつかない。中国は14億人のうち2億6千万人以上が60歳以上、9000万人の共産党員が残り13億人を支配する専制独裁体制。少子高齢化の速さや（民主主義じゃないから）意見に多様性がないといったマイナスの要素を見ると、いくら中国人が賢く勤勉でも長期的に見てアメリカに勝つ確率は低いと思う。マレーシアの政治家マハティール氏が「現地人に有利な制度を作ってもマレー人はマレー人だった（＝華僑には及ばない）」と嘆いたぐらい華僑は優秀。だが優秀な人だけ集めても「完全な国」になるわけではないのが中国でわかった。
251：名無しさん：2021/04/22(木) 13:56:21: ●インドネシア潜水艦が行方不明　53人乗り、捜索を開始
＞＞【ジャカルタ共同】インドネシア軍幹部は21日、53人が乗った潜水艦が訓練中に連絡を絶ち行方が分からなくなり、捜索を始めたと明らかにした。地元メディアなどが報じた。潜水艦は21日未明、バリ島から北方へ約95キロの海域で訓練をしていたが、海軍の報道官は「水面下に入ったと報告があった後、すぐに連絡が取れなくなった」と話した。インドネシア政府はオーストラリアとシンガポールに支援を求めているという。潜水艦はドイツ製の「KRIナンガラ」。ロイター通信によると、1978年製で、インドネシア海軍が持つ潜水艦5艦のうちの一つだった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bbe5edd7ef1871a6b769f93e0e4bb2af4df605a8
●イスラエルにミサイル攻撃　核施設標的か、報復も
＞＞【エルサレム、カイロ共同】イスラエル軍は22日未明、隣国シリアからミサイル攻撃があり、イスラエル南部ネゲブ砂漠に着弾したと発表した。同砂漠にあるディモナ原子力センター周辺で、攻撃警報のサイレンが鳴っており、核施設を狙ったとみられる。被害の有無は不明。軍は報復としてシリアを攻撃した。核問題を巡る米イラン対話の進展を懸念するイスラエルは、妨害のためイラン核施設への破壊工作を仕掛けたとみられており、イランが関係の深いシリアを通じて報復に出た可能性がある。応酬は今後も続く恐れがあり、中東の緊迫が高まった。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aea6a9ac5e7888ee8b54859aa79102cec8b35829
●パキスタンの高級ホテルで爆発、4人死亡　中国大使標的か
＞＞パキスタン南西部バルチスタン州・クエッタの高級ホテルで21日、爆発が起き、少なくとも4人が死亡、11人が負傷した。駐パキスタン中国大使が標的だったとの情報がある。爆発が起きたのは、アフガニスタン国境に近いバルチスタン州の州都クエッタにある高級ホテル「セレナホテル」の駐車場。特派員によると、中国の農融駐パキスタン大使が標的だった可能性があるという。農大使はクエッタに滞在しているとみられるが、当時は爆発現場にはいなかった。反政府勢力「パキスタンのタリバン運動」（TTP）が事件への関与を主張しているが、詳細は明らかにしていない。ここ数カ月、TTPや他の過激派組織はアフガニスタン国境付近の部族地域での攻撃を激化させている。事件後には、ホテルの駐車場で火災が起きている様子を捉えた動画がソーシャルメディアで共有された。セレナホテルはクエッタで最も有名なホテルで、政府関係者やパキスタンを訪問した要人らが宿泊する場所だ。パキスタンのシーク・ラシード・アフマド内相は同国の放送局ARYニュース・テレビに対し、「爆発物をたくさん積んだ車両がホテルで爆発した」と述べた。また、中国の農大使については、事件発生時は行事に出席しており、ホテルにはいなかったと付け加えた。バルチスタン州のツィアラ・ランゴ内相は記者団に対し、農大使は「非常に元気」で、クエッタ訪問は22日で終了するだろうとした。バルチスタン州では長年にわたり、分離独立派の反乱が続いている。過激派はパキスタンからの独立を求めており、中国による主要インフラ計画にも反対している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/aa81ff768450e25dc81b09208e3f9f06a6e8e03d
252：名無しさん：2021/04/22(木) 13:59:49: ●豪の州政府、中国との「一帯一路」協定を破棄
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1be60b2a6dcdacb732d4aa81e5a4bd5376c22435
※インドネシアの潜水艦が行方不明に、というニュースをみてそんなに簡単に居なくなるもんなの？軍事衛星を持ってるアメリカならすぐ探せるのに…と思ったらインドネシアもシンガポール（親中勢力）とオーストラリア（親米勢力）に救援要請を出した。バイデン政権による「アフガニスタンから撤退する宣言」でアメリカは何があっても治安維持に介入しないと踏んだイスラム教徒。パキスタンで過激派を飼っているサウジアラビア（スンニ派）やアフガニスタンで勢力を維持していたイラン（シーア派）が（ウイグルでイスラムを弾圧してきた）中国勢力へ「報復」し始めた。超大国ソ連（ロシア）もアメリカも最終的にはアフガニスタンやイラクでイスラム教徒に勝てなかった。なのに中国は無謀にもウイグル弾圧でイスラム教徒に手を出した。ソ連やアメリカはイスラム教圏の制圧を諦め「相互不可侵」「不干渉」に落ち着いた。イスラム教徒は伝統的に「やられたら必ずやり返す→報復される覚悟がないなら初めから攻撃してくるな」で秩序を維持してきた。「イスラム教徒の考え方は自分達の考え方とは違うが彼らの社会では理にかなったルールなんだろう」「きちんとすみわけして干渉しなければお互いにケンカにならない」とキリスト教徒（アメリカ）も（イスラム教徒の）独自性を理解して大陸から手をひく決断をした。イスラム教徒にすれば「やられたら報復する」というルールを貫くことで侵略や安易な攻撃から自分達の身の安全を守ってきた、という言い分がある。攻撃されなきゃ攻撃もしないし攻撃されたら報復しないとイスラム教徒の面子が立たない→親兄弟主君の敵討ちを義務付けられていた時代の武士と同じ心性。報復したからといって殺害された人が生き返るわけじゃなし、と薄情な私は思ってしまうが…。アムネスティが死刑執行は中東イスラム教圏に集中していると非難をしていたが「多様性の侵害」では。中世の日本がいい例だが、感情的な人が多い社会（力を崇拝する文化）では、法律で公平かつ厳格に処罰するシステムが機能しないと、暴力行為がエスカレートして歯止めが効かなくなり人情沙汰がしょっちゅう起き社会が不安定になる。「報復の可能性」「厳罰」が抑止力として働き犯罪や暴力そのものを制御する手段になる。日本も江戸幕府まで今のイスラム教徒並みに武勇を誇る社会だったが、刀狩りで兵農分離を成功させ、徳川幕府が世界でも稀に見るくらい厳密な法治国家にし犯罪した人は徹底して処罰した（盗みをしたら死罪）ので、260年で日本人の性質が変わった。開国以前に来た西洋の外国人が「日本は盗みを働いただけで死罪になる、慈悲がなく残酷だ」と書いていたが…日本繁栄の土台となった「長期的な視点で動くギバーが暮らしやすい社会」にするためには、公平な判断をして信賞必罰をするマッチャーが、利益を横取りするテイカーを社会から排除する必要性があった。マッチャーが江戸時代の幕府、現在の政府であり、公平な機関マッチャーがあるから正直者が損をしない社会になった。その地域に長く伝わる習慣を変えようと外側が干渉すると、イスラム教徒に手を出したソ連やアメリカのような目に遭う。キリスト教徒は十字軍の時も最終的には今のアメリカやロシアと同じような結果になっていた。戦前の日本が朝鮮半島の風習を変えようとしたことも、今になれば日韓両国にとって災禍となった。外からきた部外者からみて、理解しがたい風習や社会構造でも何らかの価値観、意味を持っている。集団の内側からの独立や民主化運動でなく外から干渉して成し遂げた民主化や近代化は、必ずまた原点に戻っていく。「復元力」というか回帰する力というか、自然界の不思議な力が働く。
253：名無しさん：2021/04/22(木) 20:55:24: ●バイデン氏の側近、インド太平洋担当に　国防次官補指名を発表
＞＞バイデン米大統領は21日、日本などを担当する国防次官補（インド太平洋安全保障担当）に長年の側近であるラトナー国防長官特別補佐官を指名すると発表した。ラトナー氏は中国の専門家で、国防総省に2月に設置された新たな対中戦略を策定するタスクフォースを率いている。上院の承認を経て就任する。ラトナー氏は2015～17年、オバマ政権で副大統領だったバイデン氏の副補佐官（国家安全保障問題担当）を務めた。11～12年には国務省で中国・モンゴルを担当。上院外交委員会の専門スタッフや、上院議員だったバイデン氏のオフィスで勤務した経験がある。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a4cd6e8641dc2eb3c9d6f409adfe9d200415ab0b
●習近平の気候変動サミット参加がバイデンへの「屈服」である理由
＞＞盟友であるはずのプーチンの「裏切り」
おそらく、日米が一致団結して台湾問題に関与する強い意思を示したことによって、簡単に対抗できないと習政権が悟ったのであろう。日本を恫喝しても効果はなく、気候変動問題で揺さぶってもバイデン政権は動じない。彼らにはもはやバイデン政権と関係改善して懐柔していく以外の選択肢はない。残された問題は、気候変動サミットに習主席自身が参加するかどうかである。日米首脳会談の後も中国側はしばらく参加を保留していたが、習主席は悩んでいたのではないか。日米首脳会談で「核心的利益」を傷つけられた直後にアメリカ主催のサミットに参加したら、「降参」の姿勢を晒し出すことになる。だが、参加しなかったらバイデン政権との関係をつなぎ止める手がかりの一つを失いかねない――中国国家主席にとってかなり難しい判断である。しかし最後の最後で、盟友であるはずのプーチン露大統領の「裏切り」によって不参加という習主席の選択肢は奪われた。4月19日、ロシア大統領府はプーチン大統領が気候変動サミットにオンラインで参加すると正式に発表した。
＜「ギリギリの参加表明」という最後の選択肢＞
これで習主席は万事休す。バイデン政権へ降参だとみなされていても、サミットに参加する以外にない。だからこそ21日というギリギリのタイミングで、中国側は習主席の参加を発表した。習主席は結局、大事なメンツを顧みずサミットに参加する羽目になったのだ。習主席がサミットで何かを語るのかはもはや重要ではない。重要なことはむしろ、日米会談の直後に中国の主席がアメリカの招待に応じてアメリカの政権が主催するサミットに参加したことにある。それはバイデン政権に対する習主席の「屈服」を、そして中国が日米による台湾問題の関与を事実上容認してしまったことを意味する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3dc915f4a935120d6f0833fa08f55aedcdef01eb?page=3
●「米国にやられてもわれわれに同情する国はない」　中国の痛切な反省（１）ⓒ 中央日報/中央日報日本語版　2020.07.21
ttps://s.japanese.joins.com/jarticle/268295?servcode=a00&sectcode=a00
●「米国にやられてもわれわれに同情する国はない」　中国の痛切な反省（２）ⓒ 中央日報/中央日報日本語版　2020.07.21
ttps://s.japanese.joins.com/JArticle/268296
254：名無しさん：2021/04/23(金) 10:51:13: ●バイデン氏、陸軍長官に女性を初の指名　国防総省の要職歴任
＞＞ＣＮＮ）　バイデン米大統領は２２日までに、新たな陸軍長官に女性のクリスティーン・ワーマス氏を指名する方針を明らかにした。ホワイトハウスが発表した。陸軍長官に女性を抜てきするのは初めて。就任には米上院の承認が必要。ワーマス氏はオバマ元政権時代に米国防総省で政策担当の国防次官を務め、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦の作成などに従事した。これ以前には戦略・計画・兵力開発担当の副次官を経験。国家安全保障会議に在籍したこともある。現在は米シンクタンク「ランド研究所」の上席フェローで、国際安全保障・軍事政策センターの責任者ともなっている。オースティン米国防長官は声明で、ワーマス氏が国防次官時代、アジアに軸足を移す外交政策の立案に関与したことにも触れ、その深い専門的知識は進行する中国の挑戦やロシア、イランや北朝鮮に根差す国家主導の脅威に対処する上で重要になると強調した。バイデン政権はまた、米国防総省の要職に女性２人を任命する考えも示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e2cb057f9521e385ce4acee06d46b8120195f3f5
●ロシア国防相、ウクライナ国境付近の部隊に撤収命じる
＞＞ロシアのショイグ国防相は22日、ウクライナ国境付近に展開していた部隊に対し、5月1日までに元の駐屯地などに撤収するよう命じた。タス通信などが報じた。ウクライナ側は国境近くのロシア軍が12万人を超えるとの見方を示し、警戒を強めていたことから、一定の緊張緩和につながる可能性がある。ただ、全部隊が撤収するかは不明で、今後も緊張の火種は残りそうだ。ショイグ氏は22日、2014年にロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミアで訓練を視察し、「（部隊の戦闘能力を調べる）臨時点検の目的は達成された。部隊はしっかりと国を防衛する能力を示した」と述べ、23日から撤収に取りかかるよう命じた。一方で、ショイグ氏は北大西洋条約機構（NATO）軍が欧州で6月ごろまで大規模な演習を予定していることに対し、「状況を注視し、すぐに対応するための準備」も指示。秋にはロシア軍も欧州に隣接する西部軍管区で大規模な演習を予定しており、ウクライナ国境に近い施設で一部装備の保管を続けるという。ロシア軍は3月末ごろからウクライナとの国境やクリミア周辺に集結を始めたことが報じられ、ウクライナのクレバ外相は4月20日、ロシア軍が12万人を超えるとの見方を表明。主要7カ国（G7）の外相も深い懸念を示す共同声明を出すなど、国際社会から緊張緩和の呼びかけが相次いでいた。一方でショイグ氏は13日、NATO軍が演習のためにロシア国境付近で軍備を増強していることへの対抗として軍の点検を行っていることを明らかにし、「今後2週間で終了する」との見方を示していた。ショイグ氏の撤収指示を受け、為替相場でルーブル高が進むなど、市場でも緊張緩和への期待が高まっている。ただ、親露派武装勢力が支配するウクライナ東部では今年に入ってからウクライナ軍と親露派の間で停戦違反が相次ぎ、和平協議も停滞。ウクライナのゼレンスキー政権はNATO加盟への意欲を示し、欧米との関係強化に動いており、ロシアが再び軍事的圧力を強める可能性が残っている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4060b6bf7ba5ac76d3ff7b851f30aa897f4ad89
●ミャンマー軍トップの逮捕要請　民主派、インターポールに
【バンコク時事】ミャンマーのクーデターで権力を握った国軍に対抗し、民主派が樹立を宣言した「統一政府」は22日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官がデモを弾圧し、多数の死者を出したとして、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）に逮捕への協力を要請した。総司令官は東南アジア諸国連合（ASEAN）が24日にインドネシアのジャカルタで開く首脳会議に出席する予定。統一政府はICPOに書簡を送り、総司令官のジャカルタ訪問時に逮捕できるようインドネシアの警察当局との協力を求めた。逮捕の可能性に言及し、総司令官が「ミャンマー代表」として会議に出席するのを阻む狙いもあるとみられる。書簡では、総司令官には西部ラカイン州のイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害の責任もあると指摘した。一方、国営テレビは統一政府が副大統領や首相、閣僚などに任命した計26人を国軍が反逆罪で指名手配したと報じた。反逆罪の最高刑は死刑。国軍は統一政府を「非合法組織」に指定している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f84acf44005062aae8cafa63f912d672becad30e
255：名無しさん：2021/04/23(金) 13:29:49: ●「ソ連ではないから全員一致にならない」国民投票法改正案で野党批判
＞＞安倍晋三前首相は22日夜、衆院憲法審査会で審議中の憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、「かつてのソ連とか北朝鮮ではないから、全員一致にはなかなかならない。最後は多数決で決めるのが民主主義の原則だ」と語った。立憲民主党や共産党が現段階で難色を示している改正案の採決を促す考えを示した。東京都内で開かれた夕刊フジ主催の憲法に関するシンポジウムで語った。安倍氏の発言は、衆参の憲法審査会の開催は全会一致が原則になっていることに疑義を呈した格好でもある。安倍氏は「憲法審査会は常設の委員会であり、人が張り付き、億を超える予算がかかっている。それなのに議論していない。国会議員として恥ずかしいと思わないといけない」と指摘。国民民主党や日本維新の会が改正案の採決に賛同していることから、「（採決は）国民的な要請ではないのか」と述べた。立憲の枝野幸男代表についても、「枝野氏は安倍晋三が総理の間は議論しないと（言っていた）。私はもう総理ではないから議論しろよという思いだ」と批判した。憲法9条に自衛隊を明記する憲法改正については改めて意欲を示した。「自衛隊という最大の実力組織について、憲法の中に明文規定がないというのは、おかしいと思わないといけない」と強調。憲法改正の国会発議の要件を3分の2以上から過半数に引き下げる96条についても言及し、「国会議員の3分の1超が改正に反対であれば、国民の半数以上が賛成でも（憲法を）変えられないというのは、今でもいかがなものかと思っている」とも述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c3decab815f19ae3561bebf2d2eee8ce43238aa0
●安倍氏、憲法改正推進本部最高顧問に　「喜んで」と快諾
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d804873432e06fa4ea4b9b602125d51e80a779f6
●安倍氏　国民投票法改正案の早期成立訴え
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/363786631f2ffa1f512dfeb146177ad8e30d82dd
※アメリカ軍がたてた民主党の傀儡がバイデン大統領政権。幸い今のアメリカ軍主流派は話がわかりビジネスができる。中国ロシアイスラエルよりも安倍贔屓のバイデン大統領のうちに改憲できなければ、日本は未来永劫主権回復、改憲できない。日本を過度に敵視しないランド研究所・フーバー研究所からバイデン政権に高官が採用され、イラクやアフガニスタンで統治・テロ対策に尽力した面子に拘らない実利主義の軍人（軍神「ジョン・ボイド」の弟子たち）が軍の上層部に食い込んだ＝アメリカ軍の中でも合理的な勢力とバイデン政権の方針が一致している。今が日本の外交権を取り戻す千載一遇のチャンス。今改憲して自衛隊の身分を法的に保証しなければ（自衛隊員に）「命懸けで中国や北朝鮮から日本を守れ」とは言えない。中国が牙を剥いたこの機会にも改憲できないようだとアメリカ軍に信用されない。アメリカ軍に信用されなければ「経済は中国に、軍事はアメリカに」でどちらにも永遠に上納金を納める韓国と同じ中途半端な国になる。民意で改憲できなければ、日本国民はいざというときアメリカ軍を助ける意思がないと見なされる→アメリカ軍は日本を見捨てる。アメリカは相互主義（マッチャー）。韓国みたいにいいとこ取りのテイカーになろうとすると、内向きになっている現在のアメリカ国民は日本を放り出そうという雰囲気になってしまう。75年間戦争せず兵農分離どころか完全に自衛本能を失った日本が「覚悟を決めた中国北朝鮮韓国」と戦争で戦って勝てるとは思わない。改憲しなければアメリカは日本を信用しない。
アメリカ国内の政治ばかりみて軍の動向を見逃し、アメリカ大統領選挙やバイデン政権の方針で予測・判断ミスをした保守論客は、名誉回復のためにも「ボーナスステージの今改憲できなければ将来的に必ず中国にのまれる」と危機感を煽って欲しい。
256：名無しさん：2021/04/23(金) 15:57:10: ●日米首脳会談によって埋められる憲法改正の外堀
＞＞首脳会談後の日本のメディアやネットでは、インド・太平洋構想、台湾問題、ウイグル問題、半導体問題、サイバー問題など、百家争鳴と言わんばかりの様々な説明が繰り返されている。だが、共同声明には欠けているものがあることを誰も指摘しない。それは、日本が憲法9条を改正しない限り、共同声明で謳っているほとんどのことが実現不可能だと言える点だ。あえて言えば、菅政権の閣僚があたかも実現可能な発言をし、法解釈上ぎりぎりのところまで自衛隊が行動することで、「私は頑張っていますよ」とパフォーマンスをすることができる程度だ。また興味深いことに、立憲民主党や共産党は沈黙をしている。国民民主党と維新の会は改憲派なので問題ないのだろうが、立憲民主党と共産の両党は米国が怖くて何も言えないのかもしれない。むしろ立憲民主党の枝野幸男代表は独自の改憲案を持つ松下政経塾出身者として、密かに改憲議論を待っている可能性もある。恐らくほとんどの政治家は、自身で読み解いたか、周囲の専門家から聞いたかして、バイデン大統領の真の要求内容を理解しているだろう。われわれ一般庶民は無用な議論に惑わされてはいけない。
＞＞今後の日本の100年を決めかねない状況下、大手とはいえ雑誌社が単独インタビューを行うこと自体が不思議な印象を受ける。菅首相の本音を語らせたい米国側の策に、首相官邸も乗ったということだろうか。そして、菅首相は「2015年に成立した平和安全法制で、日本は地域と世界の平和と繁栄にさらなる貢献ができるようになった」とインタビューで語るとともに、憲法改正は難しいとの判断を示した。しかも、自民党の党是とも言える憲法改正を「モットーやマニフェスト」などと言ってしまった。目の前の実務には異常なほど手堅い人物なのに、最重要事項についての質問に、自分の本心を見せてしまう脇の甘い対応をしてしまったのである。イデオロギーのない政治家だと言われてきた菅首相だが、本当にイデオロギーがないということを露呈してしまったのだ。米国からすれば、「Good bye Suga, Welcome Back Abe」である。
＞＞80年振りの国運を決める憲法改正
近衛内閣で対米戦を主張した東条陸相だが、昭和16年に自分が首相になると、対米戦に懐疑的な昭和天皇の意志を背景に、交渉で平和的な解決を図ろうとした。彼はドイツ大使館付き武官の任務も経験しており、ドイツへの不安と対米戦のリスクを理解していたらしい。しかし、閣僚を集め、夜を徹してギリギリまで会議を行ったが、期限中に対米交渉が物別れであれば開戦という実質開戦を選択せざるを得ず、昭和天皇に結果を報告する御前会議で号泣したと言われている（このあたりの理解に批判のある読者は遠慮せず指摘してほしい）。昭和16年の世界情勢と今もさして変わらないが、鍵となっているのは「中国との戦い」である。台湾を自国の領土だとする中国に対して、日米首脳共同声明の通りに行動すれば自ずと対中関係は悪化を辿る。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/173f4ae03a2f3d3360d93ac3211f735ebdfad8c5