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2018

1：名無しさん：2018/02/03(土) 01:10:08
メモ
269：名無しさん：2020/07/31(金) 13:30:08
東大生が断言「頭が良い人、悪い人」決定的な差
■日常のあらゆることに「質問」してみる
　では、その目を養うためにはどうすればいいのでしょうか？　　その答えは、非常にシンプルです。「ある行為」を常に行えばいいのです。それは、「質問」です。いろいろな物事に疑問を持ち、その答えを探そうと常に考えれば、自然と「目が良くなる」のです。例えば僕は、東大に入って一番驚いた出来事があります。それは、授業が終わった後に、みんな教授に質問に行くことでした。「ここがわからなかったです！」「ここって、教授はどういう意見をお持ちなんですか？」などと質問するために、多くの学生が教授の前に並んでいるのです。彼ら彼女らは、東大に入るほど頭の良い人たちです。そんな、わからないところなんてなさそうな人たちなのに、疑問を持って質問に行っているんです。翻って、偏差値35だったころの自分を思い返してみると、「へー、そうなんだー」と何の疑問も抱かずに、質問になんて行ったことがありませんでした。一見、質問なんてしないほうが頭が良さそうな感じがするんですが、まったくそんなことはないのです。頭の良い人ほど、物事に対して「なぜ？」を考える能力が高いのです。逆に言えば、普段から、あるいは小さいころから「なぜ？」と考え続けている人こそが、頭が良い人になれるのではないでしょうか。
■「勉強」以外でも、「目が良い人」が成功する
　これは「勉強」という分野だけに限った話ではありません。努力して何かを成し遂げる人は、往々にして「目が良い人」だと感じます。僕が偏差値35だったときは、問題を間違えても、普通に「間違えちゃったなー」「気をつけなきゃ！」としか思いませんでした。しかし東大生は、そんな風に自分のミスをふわっとさせたままで終わらせることは絶対にありません。「なんでここで間違えたんだろう？」と深く考えて、「これはきっと、この知識がなかったから解けなかったのだろう」「この問題形式に慣れてなかったからこういうミスをしてしまったんだろうな」などと、自分のミスを次に活かせるように分析しています。「間違いを分析する目」を普段から養う訓練をしていて、そのスキルが身についているということです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/64382195dab534eb3378990e048381cdc64ffbd3?page=6

270：名無しさん：2020/07/31(金) 14:05:11
米陸軍シンクタンク「中国との競争で在韓米軍の需要減、日本は一層重要に」
＞＞米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米陸軍大学院戦略研究院（SSI）が今月17日にまとめた「陸軍の変身：インド太平洋司令部の超競争と米陸軍戦区設計」と題された報告書に上記の内容が記載されているという。この報告書は、米国のエスパー国防長官が2年前、陸軍長官在職当時に発注したものだという。VOAが説明した。報告書は「韓国軍への戦時作戦統制権移管と軍の近代化の大勢を考慮した場合、有事における大規模地上戦に備える在韓米軍への要求は、今後10年で減少する」と予想した。そのため「韓半島における実戦状況に必要な米軍の地上機動戦力の必要性は弱まる」とも予測している。報告書は「インド太平洋地域は中国との超競争を展開するスタート地点であり、最も重要な戦区になると同時に、中国は有事に米軍を敗退させることを念頭に置いた軍の近代化を加速させている」とも分析した。その一方で現在、米合同軍の域内における前進配備体制とその戦力は日本と韓国に集中しているが、これは韓国戦争と冷戦の遺産に基盤を置いているためだという。報告書は「一時は第2の韓国戦争勃発に効率的に備えるため、このような配備の計算は費用対効果があったとみられるが、現在の状況で戦略的に見た場合は無責任と評価している」とVOAは伝えた。北朝鮮の脅威に対処する際の米国の重要性は、今後10年間で弱まる可能性が高いのが現状であり、現在の米軍配置は対中圧力という観点では効率的ではないということだ。報告書は、「中国に焦点を合わせた戦略の見直しを進めるために維持すべき核心協力国・地域」として、オーストラリア、日本、フィリピン、韓国、シンガポール、台湾を名指しした。この中で米国の対中戦略において、中国を「共同の脅威」とする認識を共有し、直ちに戦略的な統合が可能な国・地域はオーストラリア、日本、台湾の3カ国・地域としている。これに対して韓国は、中国との超競争あるいは武力衝突を仮定した場合「プラスの側面は限定的な国」と評価された。これは「韓国は対中圧力に積極的に乗り出さない」との判断が根底にあるためとみられる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7ced7dcfccda67148a5c7420f334ff1db861fe1a
国際社会、中国の脅威認識　G7国安法非難は「日本主導」　米長官
【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は30日、上院外交委員会の公聴会で、米国の精力的な外交により、国際社会は中国共産党の脅威に対して目覚めたと語った。その上で、中国認識の「潮目は変わった」と強調。トランプ政権の対中強硬路線への各国からの支持に自信を示した形だ。ポンペオ氏は、先進7カ国（G7）外相が6月、中国政府の「香港国家安全維持法」導入に「重大な懸念」を表明したことに関し「日本がG7を主導した」と称賛。中国が進出を強める南シナ海をめぐっては、日本やオーストラリア、英国などの友好国と連携を強化していると指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/43c3a0ec13b93c67c3e767f0d6463553b75d2737
インドが入っていないのが疑問。アメリカはインドを同盟に入れないと中国に勝てないとわかっていないのか、わかっていてもアメリカインド間で交渉がうまく行かないのか。インド軍が正式参戦しないなら日本は米中戦争に関わらない方がいい。太平洋戦争に敗けた理由のひとつはアジアで強力な軍をもつ国と同盟できなかったこと。安倍晋三首相を中国にひよった、弱腰だと非難する動きもあるが日本はインドが参戦しないと勝てないとわかっているから時期を見ている。きちんと戦略を立てて動かないとアメリカの中国潰しの使い走りになって中国と相討ちになるだけ。ロシアを潰したかった欧米のおだてにのって闘った日露戦争と同じ。日本と中国が疲弊しアメリカやヨーロッパだけが利益をえる。

271：名無しさん：2020/07/31(金) 14:48:40
改装業者訪問前からガス充満か　福島・飲食店爆発
福島県郡山市で改装中の飲食店が爆発して20人が死傷した事故で、改装業者が訪れる前から店内にガスが充満していたとみられることが分かりました。

　30日午前9時前、郡山市の飲食店で爆発が起き、店の改装作業を請け負っていた仙台市の会社員・古川寛さん（50）が死亡して19人が重軽傷を負いました。飲食店を運営する会社などによりますと、30日に古川さんは1人で店を訪れていて、爆発とほぼ同時刻に店のセキュリティーが解除されていました。警察は古川さんが店を訪れる前から店内にガスが充満していたとみています。また、捜査関係者によりますと、ガス漏れはタンクの劣化によるものではないとみられ、31日朝から現場検証を行って爆発の原因などを調べています。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bd444592a2407b3d240b1dfdd681e728736da49b
事故か事件か、もし事件なら国内犯行か国外犯行か…
きな臭くなってきた。

272：名無しさん：2020/07/31(金) 16:32:39
高校生「過剰包装をなくして！」署名→ブルボン回答　企業姿勢に「矜持を感じる」と高評価
＞＞プラスチックごみ削減のために菓子の過剰包装をなくしてほしいとのオンライン署名活動を受け、菓子大手「ブルボン」（新潟県柏崎市）は2020年7月29日、包装の意義などを説明するプレスリリースを出した。環境問題に対する自社の明確な姿勢を示すとともに、具体的な取り組みを紹介しており、「模範回答すぎる」「ここまで考えられているお菓子をあの安さで販売できる企業努力はすごい」と共感や賛同の声が寄せられている。
■菓子から「大量のゴミが出てしまいます」
　署名活動は、東京都在住の女子高校生がウェブサイト「change.org」で立ち上げ、約3か月で1万8000筆集まった。立ち上げのきっかけは、プラスチックごみが世界的な問題となっている中、多くの菓子が過剰包装されていると感じたためだ。「私の好きなブルボンさんのブランチュールは、お菓子自体への包装はもちろん、周りのパッケージ、そして下に引いてあるトレーにまでプラスチックが使われているため、たった10個食べただけでこんなにも大量のゴミが出てしまいます」（change.orgより）
そこで、「過剰なお菓子の包装やトレーなどのプラスチックゴミを減らす取り組みや、プラスチックにかわる材料・デザインを考えていただきたい」との要望とともに、集まった署名をブルボンと亀田製菓に提出した。署名を受け取ったブルボンは7月29日、公式サイトで見解を発表した。署名の趣旨は「全くその通り」　リリースではまず、「当社でも、かねてより環境保全に関する活動を種々継続して進めてきており、この度のプラスチックごみの削減の趣旨につきましては、全くその通りであり当社と方向性が一致するものと考えています」と、署名活動に同調した。マイクロプラスチックによる海洋汚染は同社でも問題視しており、これまで以上にスピード感を持った対応が必要だと考えているという。今後も包装については日々見直しを進めていくとし、「この度いただきました貴重なご意見は、当社が継続して取り組んできた活動の意味がさらに大きく、深くなったものと捉えています」と署名の発起人や賛同者に感謝した。
＞＞これまでの環境問題への取り組みを6点紹介した。ブルボンの発表はSNS上で広く拡散し、同社の企業姿勢を評価する声が寄せられている。「高校生の提言はきちんと受け入れ、その上で会社として・大人として、きちんと回答されている」「既にどんな思想や技術で包装を改善してきたか具体的に説明されていて素晴らしい。そしてここまで考えられているお菓子をあの安さで販売できる企業努力はすごいな」「ブルボンのプレスリリースが模範回答すぎる。優しい大人が丁寧に語りかけるような姿勢に感銘すらおぼえる」「柔らかい物言いだが、要約すると『大昔にそこは通過してますよ』って話なので、企業としての矜持を感じる」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/569cd6992544a66420f0115e23ea2973955c76de?page=1
政府もこれを参考に説明力を強化しては。コロナ対策で政府の説明力の低さに危機感を感じた。官僚や専門家、医療従事者は政府の目標、目標到達の手段がわかっているから不安を感じないが国民はマスコミの扇動もあり不安になったようだった。素人にも分かりやすく噛み砕いて説明、政府の経過報告をまめにして「国民にわかってもらう努力」がこれからの政府には必要だと思った。政府と国民が分断されると、マスコミの扇動で国賊が国をのっとる危険性が高くなる。日露戦争の後、政府がきちんとロシアとの講話の必要性を説明しなかったから、マスコミの強硬論に煽られた民衆により日比谷焼き討ちが起こり「戒厳令発動」、その後太平洋戦争へと道を誤っていった。
頭のいい人は頭の悪い人が考える事がわからないし、逆もまたしかり。官僚は頭がいいから「無知な国民は俺達官僚の言うことを黙って聞いていればいい」という驕りがある。それを諌め「わかってもらう努力」をするよう促す、積極的に国民を説得する活動をするよう官僚に頼むのも政治家の役割。ブルボンの例にみた「相手の言い分を否定せずいったん受け止める。その上で相手の感情を傷つけないよう自分の考えや事実を述べる」やり方は参考になる。日本政府が海外や国民から誤解を避けるために必要なのはアサーショントレーニング（うまく自己主張する訓練）。
＞＞アサーションでは、コミュニケーションタイプを以下のように分類しています。
攻撃的なジャイアンタイプ→手を尊重せず、一方的に自分の意見を相手に押し付ける
受身的なのび太タイプ→相手の意見を尊重することだけで、自分の意見を後回しにしたり言わずに我慢してしまう
アサーティブなしずかちゃんタイプ→相手の意見も、自分の意見も同じように大事にする
ttps://re-sta.jp/assertion-1488

273：名無しさん：2020/07/31(金) 19:26:44
インドにフランス製の新型戦闘機「ラファール」が到着 印空軍司令官らが歓迎
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/112d047c5256b913837bcb867f15ba6c70321304
欧州各国で感染が急増するなか、「集団免疫戦略」のスウェーデンは収束へ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/29ab389a024a57e7c93eb58c7fcf5ac8347ceb24?page=1
日本にイージス・アショアは不要、核ミサイルを！
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1c74d0a64ca0a9a80eb185bde6abec038a4b9660?page=7
イラン・イラク戦争から40年、湾岸危機から30年：イラン革命以降、いまだに見えない湾岸地域の到達点
＞＞読み違いのなかで始まったイラン・イラク戦争
「〇〇周年」で、最も思い起こされるのは、1990年に発生した「湾岸危機」だろう。8月2日、イラク軍がクウェートに軍事侵攻し、その後占領、併合へと発展したため、翌1991年1月に湾岸戦争が起きた。今年は、湾岸危機発生から30年に当たる。イラン・イラク戦争にせよ、湾岸危機にせよ、振り返れば、いかにその時代に問題とされていたことが今になって再び噴出しているか、のデジャブ感を、つくづく感じざるを得ない。40年前に築き上げた湾岸地域の虚構が、30年前に破綻したのに、気が付けば今もまだ、破綻したまますべての問題が残されている。中東、特に湾岸地域が現在抱えている安全保障上の問題は、イラン・イラク戦争と湾岸戦争の原因と遺恨を、きちんと解決しないままに放置したがゆえのものである。それは、1979年のイラン革命によって成立したイラン・イスラーム共和制政権とどう向き合うか、と課題に端を発するともいえよう。なによりもイラン革命という域内の大変動に対して、多くの国がきちんと先を読めず、先を見通す青写真をもっていなかった。イラン・イラク戦争も、湾岸危機も、すべての関与する国々が数えきれない読み違いばかりをするなかで、始まった。
イラン・イラク戦争は、イラクの当時のフセイン大統領が、アメリカや湾岸アラブ諸国の、イランのイスラーム政権は認めがたい、という空気を読み取って、国際的に孤立したイランに軍事攻撃を行うことで始まったものである。このとき、革命後の混乱に乗じての攻撃なら、短期で決着をつけられるに違いない、とイラク側は予想したが、それ自体が大きな目算違いだった。
こうして始まった湾岸危機もまた、関連する国々の間での目論見違いが原因で、事態が戦争に至るまでに深刻化したといってもよい。まずはイラクである。その一。国際社会がこんなに早く反イラク包囲網で固められるとは思っていなかった。前述したように、サウディアラビアはクウェートに不快感を抱いていたので、イラクのクウェート侵攻に共感してくれるのでは、と期待していたふしがある。クウェートに侵攻したイラクは、ひたすらサウディアラビアに対して、サウディにまで侵攻するつもりはさらさらない、というメッセージを伝えているからである。さらには、クウェートをサウディとイラクの間で分割してはどうか、といった提案があったのでは、とまで憶測が流れた。

274：名無しさん：2020/07/31(金) 19:50:17
＞＞イラク政府は歴史を紐解いて、いかにクウェートがもともとイラクのバスラ州の一部だったかを主張したが、前述したガルフ・カップでサウディが不快に思ったジャフラの戦いというのは、この戦いでサウディ側が勝っていればクウェートはサウディの一部になっていたかもしれないというものだ。さらには、アメリカ、そして国際社会がここまで決定的な反イラク姿勢をとるとは、イラクが予想していなかったことだろう。クウェート侵攻直後から即座に国連の経済制裁が課され、侵攻をただの地域領土紛争程度に済ませたかったイラクの思惑と外れて、国連やアメリカが全面的に出張ってくる国際紛争の様相を呈してしまった。そのアメリカも、イラクが戦争に至るまで折れないとは思わなかったかもしれない。冷戦後初めての国際紛争に、唯一の超大国としてのアメリカは、きっぱり手本を示さなければならなかった。だがイラク側は、従来通り、紛争を大きくして手を引くときは何等かの見返りを得る、といった交渉に固執した。全面譲歩はあり得ない。それこそチキンゲームのように、開戦ギリギリまで待ってクウェートから撤退すれば、アメリカの鼻をあかせるとでも考えていたのかもしれない。反対にアメリカは、そうはさせじと国連の武力行使期限が来ると早々に、クウェート駐留のイラク軍に猛攻を開始した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bf1701110b194c5ebb40802179721ae24db5c662?page=2
クウェートをカタールに置き換えると21世紀バージョンに。カタールは2017年サウジアラビアらに一方的に国交断絶を言い渡されたがまけず、イランやトルコに近づいた。中東で最大の米空軍が駐留するカタールに喧嘩を売ったサウジアラビアは気が狂ったのかと思った。脅しても不屈のカタールにびびったサウジアラビア皇太子は2019年カタールに詫びをいれ再度接近しているようだが…。カタールはサウジアラビアに怒ってOPECから脱退してしまった。
「歴史は繰り返す」という言葉が浮かんでくるが…日本は今、歴史を繰り返さないことを目標に「新しい歴史を創る」段階にいる。
習近平と中国共産党が台湾に軍事侵攻したら日本もインドも対中戦争に参戦する。台湾を侵攻すれば中国は滅びる。「核兵器保有論」を見ると核兵器を保有した北朝鮮がどうなったのか未だに理解できていないのか？と呆れる。核兵器を開発しようとしたイランが諦めたのは核兵器を持てば西側に経済制裁されるだけでなく国連からも「人類共通の敵」「（西側・東側を問わず）絶対悪」にされて国際的に嬲り殺しされるから。核兵器保有より必要なのは日本独自の諜報機関設立、スパイ防止法では。アメリカの諜報機関の情報収集能力に戦後日本の軍関係者は「アメリカの諜報機関は日本に関する全てを知り尽くしていた」と驚嘆した。吉田茂が遺した「戦前の統計が正しかったら戦争しなかったし、戦争しても勝てた（日本がつかんでいた情報は不正確だった）」を思い出して現行の安保体制を見直す時期にきている。

275：名無しさん：2020/07/31(金) 21:09:21
田崎史郎氏と若狭勝氏が東京都医師会の尾崎治夫会長の発言を巡り対論「尾崎さんの発言について僕は引っかかる」
＞＞スタジオで政治ジャーナリストの田崎史郎氏は尾崎会長の提言に「尾崎さんの発言について僕は引っかかるんで、申し上げておきますけど」とした上で「東京都医師会の上部団体である日本医師会はきょう１０時半から開かれる分科会にも代表者を出しているわけです」と指摘した。その上で「本来、東京都医師会がご意見があるならば、日本医師会にあげて日本医師会の代表者がその分科会で主張すればいいんであって、各都道府県の医師会がいろいろ言われていくと日本医師会ってのは組織の体をなしてないと思われますよ」とコメントしていた。この意見に元衆院議員の若狭勝氏は「尾崎会長のご指摘は正論だと思う」とし「そういう正論を言うのは今、この時期、危機的な日本の状況下においては正論をきちんと言う人がどんだけいるかだと思うんです」と指摘した。さらに「この時に組織がどうのこうのとか今までの平時の時の話をしても話が進まない」とし「やむにやまれず言うんですよ、という心中を察するに崖っぷちなんだというところで言っているんだと思うんで、私は素晴らしいスタンスだと思う」と反論していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/51f9983e9bd50b0a7e15e9992318768f159d1c49
フジテレビ平井文夫上席解説委員、東京都医師会・尾崎治夫会長の「特措法改正」要求に「５か月前に、入れてくださいと言えば良かった」
＞＞尾崎会長が特措法の改正に言及したことにフジテレビ平井文夫上席解説委員は「僕も特措法の改正には賛成ですが」と明かした上で「実は５か月前、３月の頭に安倍政権が特措法を最初に改正しました。その時に尾崎さんが言っている、法的拘束力のある休業要請を安倍政権は盛り込もうとしたんですが、野党は反対し公明党も反対し自民党内からも反対が出てメディアもほぼ反対、つまり主権の制限は憲法違反であると反対したんで、やめちゃったんです」と解説した。その上で「だから、この尾崎さんも、その時に言えば良かったんです。５か月前の時に、入れてくださいと言えば良かった」と指摘し「安倍政権もいまだに入れたいと思っているんですけど、立憲民主も国民も朝日新聞も権利の制限に賛成しますとは言わないんです。だから法律を出すのはいいんだけど出してみたら総論賛成、各論反対みたいなことになって、いつまでもまとまらないんです。結局、最終的に国会開いてみたら野党から文句ばかり言われたあげく、骨抜きの法律ができるのが嫌だから出さないんで、今、言った人たちが賛成と言えば多分、安倍さんは国会開くと思います」と明かしていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/a0926e53f97b2dee057360cb93733c73c301c12f
若狭氏のいう「尾崎会長の正論」と田崎氏、平井氏の反論をみてなんだかデジャブ。ダイヤモンドプリンセスに乗り込み「正論」をあげた岩田健太朗教授（→今回は東京医師会の尾崎会長）と「正論はわかるけど現場には現場なりの事情がある」と説明した高山義浩医師と似た構図だと思うのだが。岩田教授の警告、心配が杞憂だったように「尾崎会長の正論」も杞憂で済めばいいが…。東京は大阪のように「コロナ専門病床を公立病院に確保」もしてなかったし医療と行政の足並みが乱れて危機管理に失敗している。

276：名無しさん：2020/07/31(金) 21:21:48
新型コロナ：第2波は「収束できる」、検査拡大し自分アラートを－宮坂昌之・阪大名誉教授
＞＞どう対応すべきか
－財政の制約もあり事業者への休業要請はほぼ不可能になっています。感染防止は大丈夫でしょうか。
「地方公共団体にアラートを出されるのではなくて、自分で自分にきちんとアラートを出せることができれば、そんなに慌てなくていい。自分にアラートを掛け忘れて飲み屋で大声でしゃべったりするから良くない。そこさえ守っていれば、まず感染しない」
－緊急事態宣言は必要ですか。
「やらなくていい。緊急事態宣言をすれば、それなりの行動制限が掛かるので意味はあるが、今やったら経済が大変なことになる。今は宣言を出す時期ではない。出さなくても個人が自分にきちんとアラートを掛けられたら、感染はそんな簡単には広がらない」
－こういう時期に政府が「Go Toキャンペーン」を始めました。東京は除外されたが、大丈夫でしょうか。
「人の動きを増やせば、また感染は始まるのは初めから予想されたこと。キャンペーンで人を動かせば、感染が広がっていく可能性もあるが、そうでない可能性もある。旅行者がきちんと守るべき行動変容を実行してくれれば、そう簡単にこのウイルスは広がらない。きちんと個人がアラートを掛けることができるなら、特殊な業種を除いて休業要請も出したり、学校閉鎖したりする必要はない」
－テレワークが相当浸透してきたが、有効な手段ですか。
「テレワークは感染拡大防止にも当然、意味がある。もちろん少々通勤したから感染するわけではない。しゃべったときに口から出る飛沫は2メートルぐらい飛ぶが、マスクをすると9割防げる。一方、鼻や口の横から漏れ出て来るマイクロ飛沫は空中を10〜15分も漂うが、送風・換気で飛んでしまう。満員電車はまずいが、少々人数が多くても、そう心配しなくてもいい。時差通勤も有効だ。どんどん委縮して動かないのは一番まずい」
－問題は主に「夜の街」であり、対策を取れば、普通の生活を続けられるということですか。
「結局はそうだ。決して感染が起きているのは夜の街だけだと思ってないし、実際に周りに染み出ている。でも、染み出ている社会でもお互い対人距離を取って、マスクをして然るべき行動をすれば、もうそれ以上に広がらない。あとはやるべきは濃度の濃いところへ集中的に検査をすることだ」
－濃度の高いところをキャッチして検査という点で、PCR検査の拡充は必要でしょうね。
「PCR検査数は全く少なく、10倍も20倍もキャパシティを広げる必要があると思う。ただし、薄く広く検査しても意味がない。新宿、池袋やその周辺を重点的にやる。感染経路を追うのにPCRをどんどん使うべきだ。決して住民全体をやるのではなく、必要な所に集中的に実施する。その手段として、PCRは最も大事だ」「PCRはスナップショット（瞬間像）みたいなものだから、今日陰性でも明日陰性でなくなるかもしれない。感染してから5日間は感染を確認できず、陰性証明にはならない。検査しないといけない集団に頻繁に集中的にやることが必要だ。新宿では『検査で陰性だったから動いたら、（結果的には）陽性でした』という人が大勢いる。頻繁にやることが大事で、住民全体になんてできない」「以前から言っていることだが、PCRだけに依存せずに、より安価で迅速にできる抗原検査をもっと活用すべきだ。唾液でも出来るので、サンプル採取での感染の恐れがない。PCRより若干感度が低いが、その分、ウイルス排出量の多い人を優先的に検出できる利点がある。抗原検査を頻繁にやる方が、PCRを1回だけやるよりもはるかに感染拡大防止に役立つ」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c9c83de4b494d17b92f227297d79c8547a00ca13?page=1
クラスター作戦を提案した東北大の押谷教授とならび、コロナ禍で予測があたる確率が高い（信頼性が高い）のが阪大の宮坂名誉教授。コロナ禍がきっかけでいろんな大学のいろんな学識者の意見を読むが、予測があたる人は悉くあたるし、そうでない人は悉く外しまくる傾向がある。予測を外しまくる人は（目の前で起きている）現実に自分の仮説を合わせない、自分のもつ「前提」を見直さないままに持論を展開する癖があるのでは。

277：名無しさん：2020/08/02(日) 00:25:56
【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ed49e9e05eae0685856a3df290fbd363cf86157e?page=1
菅官房長官、都のホテル解約を批判「しっかり押さえておいてほしかった」
＞＞菅官房長官は１日午前、読売テレビの番組に出演し、東京都などが新型コロナウイルスに感染した軽症者や無症状者を受け入れるホテルの部屋数を一時的に縮小したことについて、「経費は国が出すと明確に言っているので、しっかり押さえておいていただきたかった」と批判した。菅氏は、ホテルで療養させるべき無症状者や軽症者が医療機関に入院していたため、入院が必要な患者がすぐには入院できない状況が一部であったと説明した。そのうえで、都のホテル確保の状況について、「国への報告では６月３０日頃までは確か２８００（部屋）ぐらいあった。それから解約され、陽性者が増え始めた時に２００ぐらいの部屋しか確保できていない状況も実はあった」と指摘。「そうしたことも含め、『東京問題』と申し上げてきている」と語った。また、新型コロナ対応を強化するための改正新型インフルエンザ対策特別措置法の再改正については、「簡単にはできない。時間がかかると思う」と述べた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4918c2f31c0e7b4acefb8aa6bf9c8131d80e63a
トランプ最強の指南役、義理の息子クシュナーの頭の中
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/14993e8ca0d002ccba8500998ce3c101cc1e206e

278：名無しさん：2020/08/02(日) 03:14:31
日本はファイブアイズに入るのはすこし様子をみた方が良いのでは。今のアメリカは国内統一するためだけに対外戦争したがっているだけに見える。ソ連とナチスが共倒れするのを待とうといったフーバー大統領の構想にならう時では。インド、日本、ASEANと北欧、EUで、アメリカにも中国にもつかない第三極連合体ができれば勢力均衡、相互不干渉、お互いに価値観を尊重するウエストファリア体制に持ち込める。
それでアメリカ（ファイブアイズ）が日本を完全に敵視するようなら仕方ない。今、日米で中国を潰しても、次にアジアの覇権国家インドが台頭すればアメリカは次にぶつかっていくだろう。日本はいざとなればイスラムとも組む。
今日本が明確にファイブアイズ入りを表明すれば中国は北朝鮮を使って韓国に侵攻するだろう。朝鮮半島から難民が日本になだれ込む。中国とアメリカが戦争して中国共産党が崩壊すれば戦禍から逃れてインドや東南アジア、日本になだれ込む。アメリカは難民を引き受けないしWW2後と違い国に金がないから戦後復興も手伝わないだろう。航海（戦争）を始めるのは簡単だが目的地を決めず、地図も持たずに始めるのはあまりに無謀すぎる。
今年2月から臥せっていた台湾の李登輝元総統が先月逝去。彼は台湾を無血で民主化した英雄。蒋介石の息子、蒋経国もこの機会に評価されてほしい。蒋経国は李登輝の非凡な才能を見抜いて登用。蒋介石により起きた白色テロや国民党独裁は台湾住民にとって悲劇だったが、独裁時代の悲惨な経験が民主化の原動力にもなった。織田信長・豊臣秀吉・徳川家康がいた戦国時代を経て260年の長い平和の時代に突入したように、清王朝、大日本帝国、中国国民党に占領された台湾も蒋経国・李登輝・蔡英文を迎え今の「台湾」になった。李登輝総統の功績に光をあてるなら蒋経国の功績もこの機会に見直したい。
中国共産党による侵攻から金門島を守った旧日本軍の根本博氏、蒋介石・蒋経国元総統らはあの世で李登輝元総統と合流してるかもしれない。リー・クアンユー、ペク・ソンヨプ、李登輝…と植民地から独立してアジアを作った偉大な世代が亡くなっていく。残る御大は2019年退任したマレーシアのマハティール元首相ぐらい。激動の時代を潜り抜けてきたマハティール首相に、今の日本、これからの日本がとるべき道を生きているうちに聞いてみたい。

279：名無しさん：2020/08/03(月) 16:32:43
急に加速した「米中対決」の正体はロシアプーチン（スターリン）vs中国習近平（ヒトラー）ではないか？と思い始めた。トランプ大統領の娘婿クシュナー顧問とプーチン大統領は利益を共有、2016年大統領選挙で活躍したのもクシュナー顧問。アメリカはフランクリン・ルーズベルト大統領時代もソ連スターリンの放った工作員に寄生され繰られていた。今もロシアプーチンの放ったクシュナー顧問に寄生されてアメリカは中国とロシアの喧嘩に巻き込まれそうになっている。北朝鮮金正恩に対日米中牽制の核兵器を流したプーチン大統領。朝鮮戦争で負けそうだった北朝鮮に派兵し停戦に持ち込んだ中国は飼い犬に手を噛まれたと北朝鮮とロシアに怒り心頭。金正恩が失脚した今、中国とロシアが睨みあっている。アメリカ、日本、中国は共通の脅威を定められなくなり緊張。インドが対中戦争に動かないのは内心アメリカ・ロシアにも警戒、信用していないからだろう。中国とロシアが共倒れになるとどちらにも資産をもつユダヤの不動産王クシュナー顧問一族は困る。それでイバンカ嬢を通じてトランプ大統領やホワイトハウスに介入するのだろうが日本にすればとんだとばっちり。イスラエルにもユダヤ利権にも関わらないほうが良いのでは？と思う。戦前日本はアメリカのユダヤ人富豪から戦争資金を借りて日露戦争をした。ロシアロマノフ王朝は崩壊したが共産主義が台頭してアメリカ、ホワイトハウスを内側から乗っ取った。フランクリン・ルーズベルト政権（スターリンの傀儡政権）に日本はハルノートを突きつけられ太平洋戦争へと向かっていった。トランプ政権は核合意を破棄してイランを挑発したがイランは戦前の日本と違い開戦を踏みとどまった。イラン内の対米穏健派ロウハニ政権を敵対視するロシアとイスラエル、アメリカ国務省は、密かに反米強硬路線のハメネイ師（革命防衛隊）がイランで国民の支持を回復、勢力を盛り返すよう工作。CIAが資金提供しイラン国内でロウハニ政権打倒の反政府デモを起こした。イランは宗教革命で王を追放、民主化してから選挙で大統領が選ばれている（サウジアラビアなど他のイスラム諸国に比べ）まっとうな民主主義国家。イラン国民が反米強硬派アフマドネジャド大統領でなく対米穏健派ロウハニ大統領を選挙で選んだから、日本政府はイランに協力する外交方針に切り替えた。しかしイスラエルはイランと日本との関係回復が気に入らなかった。気の毒なのはイラン核合意と国際協調路線復帰を掲げ大統領選挙に出たロウハニ大統領と彼に投票したイラン国民。イラン国民は戦前の日本国民と違い、対外戦争開始より国際協調路線を選んでいた。好戦的なのはイスラエル（ユダヤ）、ロシア、サウジアラビアと彼らに寄生されたトランプ政権、アメリカ。
シオニズムを掲げる一部のユダヤ人の「好戦性」「攻撃性」「覇権主義」「拝外性」は漢民族や習近平の行きすぎた中華思想と本質的に同じ。奸計を巡らし金をばらまいては国際協調体制を破壊。土地、経済で自分達に有利になるよう話し合いより戦いやいさかいばかり起こそうと火付け役をする人々には心底うんざりする。共産主義中国と民主主義アメリカの戦争は、一方では中国とロシアの昔からの大陸の勢力争い。中国が「元」だった時代に侵略・侵攻されたロシアにはタタールの軛といった歴史的トラウマ、深刻な警戒心があるのだろうが…。キリスト教原理主義の福音派を熱心に信仰するアメリカ国民、理念なく日和見なEU諸国を見ていると「キリスト教とイスラムの戦争、米中戦争、中露戦争は日本には関係ない」とスイスのように引きこもりたくなる。

280：名無しさん：2020/08/03(月) 20:28:25
ロシア人とは何か？
＞＞タタールの軛
1237年に始まったモンゴル騎馬遊牧帝国＝タタール人によるルーシ侵入によって、キエフは徹底的に踏みにじられ、ほとんど廃虚と化した。それから18世紀まで、いわゆる「タタールの軛（くびき）」の500年間が始まる。タタール人はしかし、一般に信じられているように、ただ破壊と暴虐の限りを尽くしたのではない。ロシア人やウクライナ人は、自らのふがいなさへの悔しまぎれもあってそのように歴史を描きたがるのだが、ただ武力だけで500年にもわたる支配が成功するはずがない。岡田英弘＝東京外語大AA言語文化研究所教授は『世界史の誕生』（筑摩書房）で書いている。「モンゴルの支配下に、ルーシの文化は飛躍的に成長した。モンゴル人が人頭税の徴収のために戸籍を作り、徴税官と駐屯部隊を置いてから、ルーシの町々は初めて徴税制度と戸籍制度を知り、自分たちの行政機関を持つようになった。ルーシの貴族たちは、黄金のオルド〔注＝この一帯を支配したモンゴルのジョチ家のキプチャク・ハーンの宮廷〕への参勤交代の機会に、ハーンの宮廷の高度な生活を味わい、モンゴル文化にあこがれるようになった。彼らは他のルーシとの競争に勝つために、モンゴル人と婚姻関係を結んで親戚となるのに熱心であった。またモンゴル人のほうでも、仲間との競争に敗れたモンゴル貴族には、ルーシの町に避難して、客分となって滞在する者もあった。政治だけでなく、軍事の面でも、ルーシの騎兵の編制も戦術も、まったくモンゴル式になった。ただ1つ、宗教の面では、ルーシはモンゴル人のイスラム教は取り入れず、ロシア正教を守ったが、そのロシア正教でさえ、あらゆる宗教に寛容なモンゴル人が、教会や修道院を免税にして保護したおかげで、それまでになく普及したのである。そういうわけで、500年のモンゴルの支配下で、ルーシはほとんど完全にモンゴル化し、これがロシア文明の基礎になったのである」で、このモンゴル支配の下で、誰よりも熱心に黄金のオルドに従い、言わばその手先となって他のルーシ諸国からの徴税まで請け負って、その功により、ルーシ諸公たちの筆頭である「大公」の位をモンゴル人から授けられたのが、新興のモスクワ公国だった。モスクワが、ウクライナはじめ他のルーシに対して優位に立ったのは、タタール人の庇護によってであり、それが昨年まで続いたモスクワのキエフやミンスクに対する支配・被支配の関係の始まりだった。

281：名無しさん：2020/08/03(月) 20:31:15
＞＞ウクライナは、昨年秋、ゴルバチョフが提起した「新連邦条約」への署名を拒否することによって、連邦瓦解への引き金を引き、自らの独立を達成した。それによって彼らは単にソ連邦74年の歴史をめくり返したのではなく、1328年にモスクワ公イヴァン１世がハーンから大公に任命された時以来の660年間分の無念を晴らしたのである。歴史保存協会のセルゲイは、ペシェルスク寺院の庭をゆっくりと歩きながら言った。「ルーシの始まりはキエフであり、モスクワなど北の方はキエフが支配していた。後にモンゴルの後ろだてでモスクワ公国が大きくなり、ロシア（ルーシ）の名前を纂奪した。これは一種のカモフラージュだった」
＞＞ロシア人の起源
同行した歴史学者で「ウクライナ人情報ビューロー」キエフ支部長のアルカディー・キエレフが“カモフラー一ジュ”の意味を補足した。「キエフ・ルーシすなわちウクライナ人が東スラブ人の本流であって、いわゆるロシア人は起源が違う。スカンジナビアのノルマン人が、バルト海から川を遡って、いったん舟を陸に揚げて、またドニエプル川に降ろしてキエフから黒海に抜ける、その最初の陸揚げ地点あたりで、フィン人〔注＝フィンランド人やエストニア人の祖先〕とミックスしたのが、モスクワ・ルーシすなわちロシア人の元だ。彼らはその出自を隠して元々からルーシ全体の支配者であったかのようなふりをするために、ロシア人を名乗ったのだ」
＞＞虚構の帝国
　キエフの古寺院の庭で、歴史の闇の底から湧き上がってくるようなその人たちの言葉を聞きながら、私は改めて、ロシア＝ソ連帝国の歴史を彩る二重の虚構性のことを想った。まず第１に、この帝国の中心はロシアであって当たり前であり、しかもそのロシアと言う場合に、かつて狭義のロシアを大ロシア、ウクライナを小ロシア、ベラルーシを白ロシアと呼んでいたように、ウクライナやベラルーシはロシアの弟分であって、その東スラプ３兄弟が共通のアイデンティティの上に立っているのは自明のことだ——とする我々の常識は、ロシアが自分に都合よく作り上げたまったくの虚構だった。すでに述べてきたように、キエフ・ルーシはモスクワ・ルーシより遥かに古い歴史を持っており、しかも後者は民族的にも純粋の東スラブ人とは言えない。ところが17世紀半ばに両者の力関係が逆転し、ロシアはモンゴル譲りの激しい拡張志向をもって周辺を呑み込んで苛烈な支配を築いてきたのである。その数百年分の恨みを背景に、91年秋、ウクライナが新連邦条約への署名を拒否したことによって、帝国は一挙に瓦解した。ソ連邦崩壊の意味をそこまで遡ってとらえることなしには、ClSの今後の展開を占うことも出来ないのではないか。

282：名無しさん：2020/08/03(月) 20:33:41
＞＞第２に、しかし、そのウクライナとロシアの歴史的な確執も、実は驚くほど最近まで、モンゴル＝タタール人の強烈な支配・影響の下で起こったことであった。ロシア人もウクライナ人も、タタール人がもたらしたのはただ破壊と野蛮であり、自分たちはその支配に屈するどころか影響さえも受けずに、しかも比較的早い段階で彼らをはね返して民族の誇りを守った——という具合に歴史を描きたがる。その気持ちは分からないではないが、それは真実とはほど遠い。そしてそこのところを突き詰めていくと、ロシア帝国の本質は一体何だったのかという、一層深刻な問題が出て来てしまう。
■モンゴルの継承者
　ロシアは「モンゴル帝国の継承国家」だと、前出の岡田『世界史の誕生』は断言している。チンギス・ハーンの後継者オゴデイ・ハーンは、カザフスタンを支配していたチンギス・ハーンの長男＝ジョチの次男であるバトゥを総司令官にして、1234年にウラル以西の征服を開始した。モンゴル軍は、ヴォルガ中流のブルガル人の国、キプチャク人の諸部族、ルーシの諸都市、北コーカサスの諸部族を次々と征服し、さらにポーランド、ハンガリーを破ってオーストリアとクロアチアにまで達した。1241年オゴデイ・ハーンの死去が伝えられると、バトゥはそこで西進を中止、ヴォルガ河畔に留まって北コーカサスとルーシを支配した。その豪勢な天幕の宮廷が「黄金のオルド」と呼ばれたのである。その下にも幾人かのハーンがおり、またヴォルガ以東カザフスタンにかけてはバトゥの兄弟たちが遊牧した。今のタタール自治共和国のタタール人、カザフスタン共和国のカザフ人、ウズベキスタン共和国のウズベク人はいずれもこのジョチ家のハーンたちと一緒に移り住んだモンゴル人の子孫である。
＞＞歪んだ世界史像
　イヴァン雷帝の後になってもまだモンゴル人をツァーリに選んでいたなどということは、ロシア人にとって触れられたくない過去である。当然彼らは、モンゴル帝国にいかに多くを負ってきたかを出来るだけ隠して、ロシアが大昔からヨーロッパ文明の一部であったかのように歴史を描こうとする。ところがそのヨーロッパもまた、フン人やモンゴル人の長駆来襲の衝撃によって歴史の再編成のきっかけを掴み、あるいは遥かな先進文明の創造者だったイスラム圏に余りに多くを学びながら自分らの文明を形成してきたことについて、つまりヨーロッパ史の中のアジア的要素について、可能な限り低く評価することで自らを飾りたてようとする。歴史を自分の都合のいいように書くのは、誰もが持つ性癖というよりもむしろ権利であり、そのこと自体を非難しても仕方がない。問題は、そのように「進んだヨーロッパ、遅れたアジア」という基本的な視点から描かれたヨーロッパ製の世界史像を、明治以降の日本がほとんど何の疑念も抱くことなく翻案・受容して、日本史ともアジア史とも接合しない「世界史」なるものを奉ってきたことである。

283：名無しさん：2020/08/03(月) 20:37:59
ヨーロッパのイスラムに対する不当な扱いは、ロシアのモンゴルに対するそれと同じ質のものである。飯塚は指摘している。
「モンゴルを“蛮族”あつかいにすることは……ひろく学界をも支配してきた先入観念のいたすところであって……ロシア古代史の解説を試みられた某氏の論文中にも『モンゴルはただ掠奪し、蹂躙するのみであった。モンゴルの政権が長く続き得たのはテロルの力であり…』というような断定が、なんら疑いの余地がないかのごとくに下されている」
しかし実際には「征服者としてのモンゴル政権がロシアの諸侯を徴税請負人的な役割につけて、まことに器用な間接統治政策の先例をひらいている一方、ロシアの諸侯はタタールの勢力と抗争するよりはまずお互い同士の勢力争いに没頭し、この方向にそって外来支配者の恩寵を競った。……タタールヘの叛乱を指導するどころか、統一をみだし、タタールのためにロシアの民衆を売る反動的な役割をさえ果たしたのである」
ttp://www.smn.co.jp/takano/Sekaishi-01.html
私は中国とロシアの歴史的な関係、背景を全く知らなかった。「米vs中国」という構図になっているが、本質的にはロシア帝国主義と中国帝国主義の覇権争いではないか。

284：名無しさん：2020/08/04(火) 13:22:49
インドの監視管理システム強化は侮れない　日本との関係は......
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f04ef35a7117505842e6087ca9157ccf408ffcf?page=1
中国、香港市民全員にＰＣＲ検査？　民主派「ＤＮＡ収集が目的」
【香港＝藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で３日、中国当局による医療支援活動が始まった。中国としては、香港国家安全維持法（国安法）の導入で悪化した香港市民の対中感情を改善したいところだが、「中国側にＤＮＡのサンプルを収集されるのでは」との新たな懸念も生じている。香港入りしている中国当局の先遣隊は同日、ＰＣＲ検査の強化へ調整を進めた。１日あたり１万人前後という現在の検査数を、同１０万〜２０万人に増やす。香港の有力紙、明報は３日、消息筋の話として「中国側は全香港市民の検査を望んでいる」と報道。香港の人口は約７５０万人に上るが、中国系紙、文匯報も「中国当局は全ての香港市民を無料で検査する」などと報じている。これに対し、香港民主派の新民主同盟は「検査で個人のＤＮＡサンプルが中国側に収集されることを心配する市民は少なくない」として全民検査に反対する。香港では、中国当局が新疆ウイグル自治区でウイグル系住民のＤＮＡデータを収集し、住民管理を徹底している問題が知られている。７月、香港警察が国安法違反の疑いで逮捕した市民のＤＮＡを採取していることが判明した際も、懸念の声が上がった。香港政府は「中国は純粋に検査を支援するだけだ」と強調する。だが、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、「中国当局は新疆の監視システムを香港にも適用しようとしている」と指摘し、“香港の新彊ウイグル自治区化”に警鐘を鳴らしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6cca3d2596c966b7b27b4630fee283771f72950e
ロシア、大戦時の大量虐殺で捜査　ナチス収容所跡から多数の遺体
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6b18740dfbf0becff4279f0dacc5a4d536ce9011
中国の覇権的野心を止めるには一国だけでは対抗できない、各国の利益を一致させ団結しなきゃならない、とわかっていても次から次へとアメリカがスタンドプレーをするので中国牽制チームの統制がとれない。
国内でもアメリカのやり方に疑問を持つと反米と決め付けられたり、中国側にも言い分があるというと親中にされるファシズム的な雰囲気が蔓延していて怖い。
中国とアメリカどちらにつくかでなくこれからの日本をどうしたいのか、世界でどう生き残るか、という声が上がらず不安。フィンランドの英雄マンネルヘイム大統領が「他国に自国の安保や経済を委ね他人をあてにする民族を誰が真剣に助けるだろうか？助けてくれるとしても野心や思惑あっての支援である。それに依存すれば自分達の命運を他者に預けるようなもので他者の気分次第で生き死にが決まる。生殺与奪権を完全に他国に与えればずっと支配される」と言ったのが頭でいったり来たりしている。膨張する中国を牽制するのは日本の国益になる。だがオバマ大統領やトランプ大統領を生んだ「厭戦的なアメリカ」を自分でみた今、これを機に日本は自立自存をすすめる時期がきたのではないか、と思った。みんなの利益になるはずの対中包囲網構想で各国が一体になれないのは、（欧米が）「自分だけは損をしたくない」と思っているのが伝わってくるから。日本だけにすべてを負担させようとしているのではないか、と疑ってしまう。それなら台湾やASEANインド日本でNATOのような対中牽制目的の地域間安保連合を作った方が狸な欧米を頼るよりいい。

285：名無しさん：2020/08/04(火) 14:43:18
ソフトバンクグループ（SBG）が2019年3月期の税務申告で、東京国税局から約400億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。過去の損失などと相殺され、追徴課税はなかったという。関係者によると、申告漏れを指摘された約400億円のうち、約170億円は日本の子会社からドル建てで借り入れた負債について、為替差損を過大に計上していた。17年に立ち上げた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の運営を担う海外子会社への成功報酬についても、経費計上ができないとして約140億円の申告漏れを指摘された。また、通信子会社のソフトバンクも東京国税局から約30億円の申告漏れを指摘された。過少申告加算税を含めた追徴税額は十数億円とみられる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/78394ddadb3b524f41f362d6279919aabb50012a
河野防衛相、尖閣周辺「自衛隊も行動」
＞＞河野太郎防衛相は4日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国公船が活動を活発化させていることに関し、「自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合にはしっかり行動したい」と述べた。ただ、その場合の具体的な事態の想定や対処方法については「手の内」だとして明らかにしなかった。尖閣諸島周辺では今年4月から過去最長の111日間にわたり、接続水域内で中国公船が航行。2日に接続水域を離れたことを海保が確認した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c83f2d2c55a5307d0820f3950702f4d05b25b50a
ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」　河野防衛相
＞＞河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約２千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d1201a561743bc7458f0f71ef68b2a5cabe0d854
＞＞一方でマンネルヘイムは政治に優れていたと言われる[74]。彼は軍人であり、文民統制の原則に従ったが、フィンランドの中心人物であった[74]。特に重大な問題はいつソ連と講和するかであった、早すぎればドイツの報復的な予防占領を招き、遅すぎればソ連にフィンランドが占領される[70]。1942年にソ連の優位が明確になると、国の主権を守って平和へ導くためにマンネルヘイムは軍事力を蓄えた[70]。
冬戦争の講和に際して「戦える力が残っている今だからこそ和平協定のテーブルに着かねばならない。戦える力を失ったら我々は何を材料に彼らと協定を結べるというのか。残されるのは完全な屈服だけだ。」
ドイツとの同盟に関して「自らを守りえない小国を援助する国はない。あるとすれば何か野心があるはずだ。」 「大国に頼りきることは大国を敵にするのと同じくらい危険なことだ」
病気療養を前にして「この戦いに負ける準備はできている。」「足元を踏みしめる大地のみならず、岸辺を洗う湖水のみならず、頭上にざわめく大空も我が祖国である。 」
安倍首相の健康不安説を嬉々として報道するマスコミ関係者。そしてそれに乗じて「元気なら国会を開け、病気で体調が悪いならさっさと退任しろ」という声もある。いくら閣僚が優秀でも国民が恩知らずで身の程を弁えないならWW3でも敗戦する。中東やインド、ASEAN、EUと良好な繋がりがあり先進的な活動をする閣僚の盾になっている安倍首相が失脚すれば、ロシアと中国にとって絶好の好機になる。

286：名無しさん：2020/08/05(水) 14:27:48
＞＞つまり、ある分野の知識が不十分だと、自分の知識がどれほどのものなのかを評価することすらままならなくなるということ。最初の知識を得てからしばらくは、「全く知識を持たなかった時の自分」と比較して自信が大きくなります。しかし、あるラインを越えると、「自分の知らない知識がどれほど存在するのか」が見え、本物の専門家がどれほどの知識を持っているのかを理解するのです。このことを認識していれば、自分の専門分野とそうでない分野についても評価に役立つはず。なお、ダニング＝クルーガー効果はナルシズム傾向といった個人の性格にも影響されるもの。「知識がないこと」「自分を過大評価すること」「批判を受け取らないこと」の組みあわせでダニング＝クルーガー効果が大きくなると考えられています。
ttps://gigazine.net/news/20190729-misunderstanding-dunning-kruger/
過大評価されている人に共通してみられる7つの特徴
ttps://gigazine.net/news/20140106-7-habits-overrated-people/
サイコパスやナルシストほど権力を握りやすいのはなぜなのか？どうすれば「真のリーダー」を生み出せるのかまとめ
＞＞しかし、近年では裕福な国でこのような人々がリーダーになることはあまりありません。裕福な国ではむしろサイコパスなリーダーよりも自己陶酔者(ナルシスト)がリーダーになることが増えているとのこと。ナルシストは注目と称賛を欲し、他人が自分に従属することに何の疑問も持ちません。共感能力の欠けるナルシストは、自分の力を保持するために他人を搾取することに対して不安を抱かず、この意味で、政治家はナルシストに適合する最たる職業ともいえます。そして残念なことに、多くの人が「権力を持つのにふさわしい」と考える人々は、共感能力や公平性、責任感、賢明さを持つゆえに権力を求める傾向にありません。共感能力のある人は自分を高い地位に置くよりも、他人と相互関係を持ち密接に関わることを好みます。真の意味でリーダーになるべき人は権力や支配を望まず、つながりを求め、リーダーの地位を放棄するがゆえにナルシストやサイコパスがそこに収まってしまうわけです。
◆3種類のリーダー
テイラー氏は、リーダーには通常、3種類が存在すると述べています。1つ目はリーダーになろうとする意図がないままに功績や特権に基づいてリーダーになってしまった「偶然のリーダー」。2つ目は理想主義や利他主義を掲げるがゆえにリーダーになることを周囲から求められ、公平性や正義を推進するためにリーダーの座についた珍しいタイプ。そして3つ目が、自分のために権力を手に入れようとするサイコパスあるいはナルシストのリーダーです。権力を持つ人が冷酷かつ野心的で共感に欠ける、ということは政治の世界に限りません。ナルシストのリーダーの多くは注目や称賛を集めるためにカリスマ性を身に付けています。彼らは共感力が欠けているため自信や決断力を持ち、1つの物事に専念できるため目的を達成する力も持ちます。しかし、大抵の場合、権力を求める人は権力を持つ地位につくべきではない人物です。このため、権力を見張ることが必要になります。テイラー氏は、潜在的リーダーは、権力につく前に共感力やナルシズム・サイコパスの傾向を評価されるべきだと考えています。また同時に、権力を得ようとしない共感力の高い人は、権力を持つ地位につくよう推進されるべきだとのこと。
ttps://gigazine.net/news/20190707-narcissists-psychopaths-wield-power/

287：名無しさん：2020/08/06(木) 20:08:34
なんで親中二階議員がのさばるかというと北朝鮮は中国の支配下にある、拉致被害者を日本に還すかどうかは中国が決めることになったからではないか。金正恩失脚と二階氏台頭の時期があう。李承晩がした竹島の人質外交と同じ。拉致被害者外交を北朝鮮金正恩に変わって中国習近平が始めているのでは。

プロスペクト理論とは？マーケティングに応用する損失回避の法則
ttps://swingroot.com/prospect-theory/
レバノンに野戦病院　カタール
【アルワクラ（カタール）AFP時事】カタール政府は、大爆発が起きたレバノンに野戦病院など医療支援の提供を決め、5日から空輸が始まった。中部アルウデイド空軍基地では、カタール空軍の輸送機C17に、折り畳み式ベッドや発電機、やけど治療用品が次々積み込まれた。カタールのタミム首長は4日、レバノンのアウン大統領と電話会談し、首長はツイッターを通じ「港湾爆発を受けた緊急支援を行う」と表明していた。サウジアラビアなどから断交されたカタールは、新型コロナウイルス対策でも中国やイタリアに医療支援を実施、外交関係強化に努めてきている。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3047d36d17067b7b38011febab83c878a5d68a63
「戦略的自律性」から転換迫られるインドのジレンマ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fcfadbb628a16c2b85ebb83728d9164178874c94

288：名無しさん：2020/08/07(金) 17:45:31
民主主義の弱点は「共通の政治的知識への攻撃」であるという指摘
＞＞民主政治で運営される国家においては、国家の意志決定権を持つ存在は国家を構成する国民そのものであり、これと対立するのが一個人または少数の一党派が強大な権力を握る独裁政治です。近年では国家のサイバーセキュリティに対する備えが重要視されていますが、研究者らは「民主主義への共通知識攻撃」と題した論文を発表し、「情報のセキュリティやサイバー攻撃だけではなく、人々の認識や知識に働きかける攻撃にも注意するべきだ」と警告しています。
ジョージ・ワシントン大学の国際政治学者であるHenry Farrell氏とハーバード大学のバークマン・センターで特別研究員を務めるBruce Schneier氏は、情報セキュリティやインターネットによる攻撃が民主主義に与える影響を分析。そして、「人々が持つ政治への知識に対する攻撃」が民主主義を脅かす可能性があると指摘しました。
論文によると民主政治と独裁政治は異なる情報システムによって成り立っており、その違いによってどのような情報攻撃に脆弱であるのかが違ってくるとのこと。2人は論文の中で、国民が持つ政治に対する知識には2種類あるとしています。
1つは社会の人々が広く同意する情報であり、国家の支配者が誰であるか、その正当性はなんであるのか、どのようにして政府のメンバーが選出され運営されているのかといった「共通の政治的知識」と呼ばれる情報です。たとえ政府に対して不満を持っている人々であっても、この共通の政治的知識については広く同意するところであり、民主主義においては与党や選挙や投票に関する方法について多くの人々の知識が大まかに一致します。もう1つが「競合する政治的知識」と呼ばれるもので、広義でいえば社会の人々がそれぞれに違った認識を抱いている部分です。具体的には、政府が現在の経済に対して果たすべき役割や行うべき対策、政府が取るべき税制のルールや政府による規制の範囲や規制自体の是非など、人によってさまざまな意見がある知識を指します。これら2つの異なる政治的知識に関して、民主政治と独裁政治ではそれぞれ異なるアプローチで解決しているとのこと。民主政治では「競合する政治的知識」を解決するために多数決を用いており、異なる政党は自らの意見に多くの人を賛同させるために有権者を説得します。理想的に見れば民主主義は多くの人々の意見を吸い上げることが可能で、複雑な問題に対してさまざまな視点から解決方法を模索することができます。
一方で民主政治においては、「次に政権を取る政党が予測できない」という問題もあります。たとえば以前の与党がある課題について長期的な視野で問題解決に取り組んでいたとしても、次の政権によって百八十度課題に対する姿勢が転換してしまうこともあり得るとのこと。民主主義が十分に機能するためには、国民が民主主義の理念と運営される方法についてしっかりと理解していることが重要となります。

289：名無しさん：2020/08/07(金) 17:56:29
＞＞これに対して独裁政治では政権運営の主体が長期間変化しないため、政権の目標や政権の運営者といった情報は常に一定のままです。また、選挙の公平性や有効性といった部分に関する国民の知識を必要としないため、政権運営者は「競合する政治的知識」そのものを独占しようとします。民主政治では「共通の政治的知識」として知られている政権への支持率や、政権と異なる政治目的を持つ政党の作り方自体を、独裁政治は国民が手の届かない場所へ遠ざけようとするとSchneier氏は述べました。この民主政治と独裁政治の「国民が持つ政治的知識」に対するアプローチの違いが、情報セキュリティが国家に与える影響に大きな違いを及ぼすとのこと。
独裁政治においては政治的知識を独占して政権維持を図りますが、「実は政府に対して敵対している勢力がいる」といった外部からの情報攻撃に対して脆弱です。「政権への潜在的な敵対者が実は大勢いる」「国民からの支持は実のところそれほど高くない」「外国では自由な政党運営による民主政治が行われている」といった情報は、独裁政治へ大きなダメージを与えることになります。
たとえば2010年から発生した「アラブの春」の発端となったチュニジアでは、国民に対する政治的知識の統制が働いていました。誰もが公的に政府を支持するように要求され、政府への反発心は表面化せず、政府に敵対するグループの形成を妨げていたとのこと。しかし、インターネットやSNSの発達によって国民が横のつながりを持てるようになり、政府に対する不満が表面化すると一気に大きな活動へと変化しました。今ではアラブの春は沈静化しているものの、独裁的な政治体制を敷いている国々では、今でもインターネットやSNSによるオープンな情報が脅威となり得ます。これと違って民主政治では、人々が持つ「共通の政治的知識」を揺さぶる情報攻撃に脆弱であるとのこと。選挙結果に不満がある人々は「選挙結果が不正に操作されている」という情報を信じやすくなり、世論調査で自身が支持する政党とは異なる政党が優勢な場合は、「調査結果は恣意的にゆがめられている」という情報に飛びつきたくなります。
民主政治がうまく機能するために重要なのは、政治が民主的に運営される前提である「共通の政治的知識」です。政治システムそのものへの信頼性が乏しくなれば、民主政治が繁栄するために必要な活発な議論は低迷し、政治体制そのものへの不信感が募ってしまうとのこと。
オープンな情報流通は民主主義を加速させるツールになり得る一方、フェイクニュースの流布によって民主政治システムへの疑念を抱かせることで、民主主義の安定性を低下させるツールにもなり得ます。異なる政治体制がそれぞれどのような情報攻撃に脆弱なのかを理解することで、外部や内部による政治体制への攻撃に備えることができると論文では述べられています。
ttps://gigazine.net/news/20181206-common-knowledge-attacks-on-democracy/

290：名無しさん：2020/08/09(日) 00:12:38
中国、ペストで死者　内モンゴル、感染警報を発令
＞＞内モンゴル自治区では７月、住民１人がリンパ節の異常を引き起こす腺ペストを発症。昨年１１月には腺ペストと肺ペストをそれぞれ２人が発症した。ペストは主にねずみなどのげっ歯類からノミを介して感染するが、肺ペストでは患者の飛沫（ひまつ）による「人から人」感染も起きる。日本ではエボラ出血熱などとともに感染症法でリスクが最も高い「１類感染症」に指定されており、適切な治療を受けなければ致死率は３０％以上とされる。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ff73d4cc6049c9cd6a92ae48bfe683847727d99
英外務省の猫、公務引退　ネズミ捕獲長パーマストン
＞＞【ロンドン時事】英国の外務・英連邦省は7日、「ネズミ捕獲長」の肩書を持つ猫パーマストンが公務を引退すると発表した。捕獲の任務に加え、外国要人をもてなす活動にも従事してきたが、猫の公式ツイッターで公開した「辞表」で「世間の注目を離れ、ゆっくりと余生を過ごす時が来た」と説明した。パーマストンは6歳前後の白黒の雄猫で、2016年4月に動物保護施設から迎えられた。「ネズミ捕りの達人」として知られたが、隣接する首相官邸で「捕獲長」を務めている猫ラリーとは犬猿の仲で、たびたびけんかが目撃されてきた。パーマストンは今年3月の都市封鎖（ロックダウン）以降、田園地方にある外務省職員の自宅で木に登ったり、野原を「巡視」したりしており、引退後もそこで暮らすという。昨年には健康不安説も流れていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/89f43422249bea1150fc4eefcafc83cb80dda993　
エジプト・ギリシャ、EEZ画定でトルコけん制　東地中海で対立
＞＞【カイロ時事】エジプトとギリシャは6日、東地中海での両国間の排他的経済水域（EEZ）を画定する合意文書に署名した。同海域で採掘される石油・天然ガスの開発などで協力を深める狙いだが、東地中海での影響力拡大を図るトルコはすぐさま反発。3カ国はリビア情勢をめぐっても鋭く対立しており、新たな緊張激化の火種となりかねない。エジプトは、国が東西に分裂して争うリビア内戦で、トルコと対立関係にある勢力を支援。また、ギリシャは歴史的に隣国トルコとの関係が悪い。エジプトとギリシャは、イスラエルやキプロスなど域内国を巻き込み資源開発での協力枠組みを構築しているが、「トルコ排除」の姿勢を鮮明にしている。トルコは昨年11月、肩入れするリビア暫定政権と東地中海でのEEZ境界で合意し、軍事協定も結んでリビアに派兵。関係国の反発を招いた。AFP通信によると、ギリシャのデンディアス外相は6日、エジプトとの合意に際し「トルコがリビア暫定政権と結んだ根拠のない覚書はごみ箱行きだ」とトルコを痛烈に批判した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ab8dc72cb6012746187293837724c5c1a3c011d7
中国原油輸入、7月は前年比25％増　価格急落時の購入分が到着
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c19efdd06465b71b85b4ef2ef3d885e34a2ab4d
自然科学論文の数、中国が米国抜き世界一に　企業の研究開発費も
＞＞中国から発表された自然科学論文の数が、長年最多だった米国を抜いて世界一になったとの集計結果を、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が取りまとめた。企業部門の研究開発費でも米国を抜いて初めて1位となり、中国が2000年代に入って激増させている研究活動への投資が結果に反映された格好だ。NISTEPは全世界の発表論文を対象に、3年間の国別平均値を算出。複数国の研究者が関わった共著論文は所属機関数に基づいて、国別の貢献度を分数で割り振った。その結果、16〜18年の中国の論文数は1年あたり30万5927本。米国の28万1487本を上回り、初めて首位に立った。特に材料科学の分野が顕著で、世界の全論文の34・4％を占めた。3位はドイツの6万7041本、4位は日本の6万4874本。日本の順位は昨年と同じだった。ただ、各国が10年前（06〜08年）と比べて論文数を増やす中、日本は唯一、微減状態となっている。論文数については18年1月、米国立科学審議会が「中国が1位になった」と発表。NISTEPの集計はこれと異なり、より質の高い論文を収録したデータベースを用いている。
　中国は従来、影響力の大きい国際的な科学誌への投稿を重視し、報酬を与えてきた。しかし今年2月、そうした実績を研究者の評価基準として過度に使わないよう大学などに通達した。NISTEP科学技術・学術基盤調査研究室の伊神正貫室長は「これまで中国は国際的なデータベースに反映される数を重視していたが、米国を抜いたこともあり、研究の質を高めようと転換しているのではないか」と分析する。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4896c24aeab9663272aeab7ab2258b8d4502f927

291：名無しさん：2020/08/09(日) 18:59:58
金正恩「拷問部隊」幹部らが口封じで消された重大事件
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20200809-00192378/
北朝鮮「完全封鎖」の開城市に米と生活保障金特別支援
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/2fd9700b523fd6c1c5ec5c98eeccba7d05718beb
台湾の情報機関トップ、金正恩氏が「病気」との見方示す4/30(木)
（台北中央社）政府の情報機関、国家安全局の邱国正局長は30日、重体に陥っているなどと一部で報じられている北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長について、病気だとの見方を示した。公開された情報に基づき、このように推察されるとした。立法院（国会）外交および国防委員会の答弁で述べた。北朝鮮での権力交代や力の真空状態の出現で、東アジアに混乱が生じた際の対応について与党・民進党の立法委員（国会議員）から問われると、邱氏は準備はできているとの姿勢を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/49bc25e6eccea5533026ae7c63543cfaea0a713c
中朝を結ぶ大橋が開通へ、北朝鮮・新義州カジノタウン構想に潜む思惑
ttps://ascii.jp/elem/000/004/013/4013696/
「コロナ感染」を認めた北朝鮮、金正恩委員長が“メンツ”を捨てた理由
ttps://diamond.jp/articles/-/244682?display=b
金正恩氏 怒り爆発　病院建設現場の幹部交代を指示ワールド2020年7月20日
ttps://www.fnn.jp/articles/-/64754
北朝鮮、全国老兵大会を盛大に開催
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e03b4b2d2227a0dbc7e8613f1962230ca7ff8c38
5月以降北朝鮮は何かがおかしい。核兵器開発により国民を苦しめた残虐な「金正恩」の姿はなく、弱きを助け強きをくじく「善政」をアピールをする北朝鮮。同じ人物とは思えないほど施政方針が真逆。以前の金正恩は国民からの支持は重要視せず自らに近い特権階級を厚遇し富を独占することによって権力を維持していた。今は今までとはうって変わって金正恩に近い特権階級を粛清、民からの信頼回復をはかるやり方に転換。腐敗した党幹部を粛清し、「清廉・徳治」を掲げ広く民衆からの人気を集めようとしている。国民をかえりみたことのない従来の金正恩のやり方とは全く違う。このやり方は中国共産党の毛沢東そして習近平が為政者として権力確立（大衆からの支持集め）の為にやったやり方と全く同じ。もしかしたら本当の金正恩は失脚し、金正恩王朝は崩壊、北朝鮮内部の実権を握った中国共産党と朝鮮労働党幹部による寡頭政治が始まっている、北朝鮮内部の国政立て直しが始まっているのではないか。
金正恩は朝鮮戦争を終結させることで北朝鮮、ひいては朝鮮半島から中国の影響力を排除しアメリカと組むことを文在寅大統領と計画していたのに…。「朝鮮戦争の老兵を讃える行事」開催は実質北朝鮮の代わりに戦った中国共産党の意思（朝鮮戦争は終わっていないし北朝鮮金正恩によって勝手には終わらせない、中国は北朝鮮を支配下に置いた）を内外に示すためでは。かたくなにコロナ患者はいないと言っていたのに韓国からの入国者がきっかけで感染が見つかったと言い訳してコロナ対策に乗り出したり、中国から食糧支援を受けたりし始めた。金正恩が即位後義理の叔父張成沢を粛清したのは張が中国共産党と深く繋がっていた為で、張の粛清により中国との関係が悪化したことを考えれば2020年5月に中国との国境プロジェクトが再開した事実は中国と北朝鮮の関係回復、金正恩失脚仮説の根拠になりうる。

292：名無しさん：2020/08/11(火) 15:17:25
インド、一部製品の国内生産奨励　中国念頭にシェア拡大へ
［ニューデリー　１０日　ロイター］ - インド政府は、輸入依存の削減と輸出振興に向けた取り組みの一環として、世界市場で中国が大きなシェアを握っている分野などで特定の製品の国内生産を奨励する計画だ。ガドカリ中小零細企業相が１０日、明らかにした。同相はバーチャル会議で、事前に特定した分野で海外からの投資を誘致して合弁事業を奨励し、世界市場におけるインド企業のシェア拡大を支援することを目指す考えを示した。また「中国が世界市場の大きなシェアを享受する分野でインドには好機がある」と述べた。インド政府はここ数カ月間に、電子機器や医療機器、医薬品の生産に関連した奨励策を発表する一方、中国製品の輸入に制限を課している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e93cd01218f20b13a58e4ce63bf2d0f3d0ddbdfa
印政府、カシミール自治権剥奪から1年 住民から絶望訴える声
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/7a159ff374af5aeb22f4b8e554f8e4f1655265ad
武装集団がフランス人6人含む8人を殺害、ニジェール南西部
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0ef4ab8e915dba33f3758722886452c55979d9cc
サウジアラムコ、第2四半期は73％減益　需要回復の兆しも
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/19385aae8a136942aa930d1f22eb528eae801ea7
2015年の時点でウイグル人が多数強制収容されているのは報道されていたのに欧米は中国の内政問題として黙殺。ミャンマーのロヒンギャ問題のように欧米が人権問題として取り上げた結果、アウンサン・スーチーまで態度を強硬にかえ、欧米自由民主主義陣営に入ろうとしていたのに逆に中国やロシアに近寄ってしまったケースも多々ある。安易に干渉しない方がいいと思うが…。欧米は「普遍的な人権」「正義」よりも自分の利益になるかならないかで相手への主張を変えるのが信用できない。インドカシミール地方問題についても、中国を駆逐したあと今度は欧米がインドに「人権侵害だ」と噛みつく姿が予想できるからインドは対中軍事包囲網の旗色を明らかにしないのではないか。

293：名無しさん：2020/08/11(火) 15:18:41
金正恩がダマされた…外国スパイ機関が仕掛けたリゾート詐欺でドル金庫は空に
彼らは国外の実業家を装った情報機関メンバーであり、金正恩の外貨金庫の米ドルを無駄に使わせて空にするのが目的であったことが明らかになりました。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5b2333851d8762f885c45c0ee628a77615801611
韓国、漢字撤廃政策のツケ…過去にこだわる民族が歴史を知らないという皮肉
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c123a13b8679d7557f09ad215fecde66787a6791?page=3
いつもはサイバー犯罪組織を使い他国から仮想通貨を強奪している北朝鮮が正攻法の詐欺にしてやられたのは痛快無比。映画『アメリカンハッスル』のようなプロの詐欺師が情報機関に協力したのだろうか。ミサイルも火薬も使わず金正恩を丸裸にした。天晴れ。朴槿恵大統領の時、金正恩暗殺目的の特殊作戦部隊を結成したと言われていた。大がかりな兵器を買ったり潜水艦や空母を作るより、特殊作戦部隊の方が（精神的）破壊ダメージが大きいし威圧や牽制に効果的。2018年在イギリスダブルスパイがロシアにより化学兵器で暗殺されそうになった事件や北朝鮮工作員による金正男暗殺でも破壊力は実証済み。
朴正熙が漢字を廃止したのは長いこと属国であった自国史の抹殺が目的で最終的には自国民に誇りを持たせ愛国心を鼓舞する為だった。漢字を廃止することで反中、反日、朝鮮半島の精神的な独立を目指したのだろうが文化には良くも悪くも継続性がある。それがいきなり改変され連続性が途切れたら今は遺跡しか残っていないインカ帝国文明のように自分達の文明や史実が後世に伝わらなくなる。 歴史を全否定することは過去から繋がる現在をも否定する危険性をもたらす。過去の屈辱の属国史を消してしまわず、こういう歴史があったから次は同じことを繰り返さないよう気をつけよう、と現在の為に利用すれば韓国や朝鮮半島はもっともっと発展していたはず。朴正熙のような文武両道の「救国の英雄」でさえ歴史から目を背け歴史を書き換えようと画策した結果は、「亡国」に繋がったという実例。

294：名無しさん：2020/08/14(金) 07:59:04
【第6回】あなたの職場はハイコン？ローコン？
＞＞「木を見る西洋人　森を見る東洋人」
「木を見る西洋人　森を見る東洋人」（村本由紀子訳 ダイヤモンド社 2004）という本があります。著者は社会心理学の世界では著名なR.E.ニスベットという研究者です。原題は「THE GEOGRAPHY OF THOUGHT 〜How Asians and Westerns Think Differently...and Why」で、アジア人と欧米人の思考はどのように違うのか、それはなぜなのかを実証的に探っており、興味深い知見が詰まった大変面白い本です。
ニスベットの研究によれば、欧米人の思考の特徴は、対象を認識するときに、その対象自体がもつ特徴に注目し分析的に理解しようとするところにあります。一方アジア人は、対象を、それが存在する場を含めて全体的（包括的）な関係の中で理解しようとします。これが本書の邦題である「木を見る西洋人」と「森を見る東洋人」ということの意味です。例えば、ニスベットたちは、実験参加者に「パンダ、サル、バナナ」の３つの単語を示して、これらのうちでどの２つがより近いと思うかを尋ねました。すると、アメリカ人参加者は、パンダとサルが近いと答えたのに対して、中国人参加者は、サルとバナナが近いと答えました。つまり、アメリカ人参加者は、カテゴリーの共通性（ここでは「動物」）で分類したのに対し、中国人参加者は意味のある関係性（「サルはバナナを食べる」）に基づく分類を行ったということです。
もちろん、世界規模で人的交流が広がり、文化の出会いや融合の度合いが高まっている今日では、「西洋対東洋」という単純な二分法ですべてを語ることはできません。これは本書でもニスベットが指摘していることです。ただ、そうした文化の融合の中で、互いのものの見方やとらえ方の違いが思わぬ摩擦を生んでしまうことは、日常場面でも、またビジネス場面でも少なからずあります。
＞＞ハイ・コンテクスト文化とロー・コンテクスト文化
文化的な違いが他者との相互理解にどのような影響を与えるかを理解する際に役立つ概念として、文化人類学者のE.ホールが提唱した「コンテクスト」があります。コンテクストは、日本語では文脈あるいは背景などの訳があてられますが、生活習慣や文化的背景、経験や価値観などを包摂する背景情報であり、他者とコミュニケーションをとるときの大切な手がかりとなります。ホールによれば、世界の文化はコンテクストへの依存の程度によってハイ・コンテクスト文化とロー・コンテクスト文化に分類されます。
ハイ・コンテクスト文化では、背景となる情報を共有している度合いが高く、いちいち具体的に説明しなくともコミュニケーションが成り立ちます。従って、明確な表現よりも、相手から伝えられるわずかな手がかりによって、相手の意思や意図を読み取ろうとします。取り引き場面での「あうんの呼吸」、会議の席で「目で語」ったり「腹の内を読」んだりなどは、背後に共通の理解があり、コンテクストを共有していなければ成り立ちません。
一方、ロー・コンテクスト文化では、背景情報の共有度が低いため、相手に理解してもらうためには、曖昧さのない具体的な表現や正確な内容が重要になります。従って、コミュニケーションではできるだけ明瞭に伝えることが大切になり、説明のために会話の量も多くなります。
日本などアジアはハイ・コンテクスト文化が多く、アメリカやヨーロッパはロー・コンテクスト文化であるとされます。さらに、国や文化圏の違いだけではなく、組織間あるいは同一組織内においてもコンテクストの違いは存在します。コンテクストの共有度合いが、職場風土や組織文化とよばれるものをかたちづくる面もあり、組織が合併した際や、複数の部門で一つのプロジェクトを構成する際などには、互いが持つコンテクストの違いがコミュニケーションの障害になることもあります。目で語ってあうんの呼吸で腹の内を読んでもらうなどという高尚（？）なやり方は、ロー・コンテクストな文化の中では通用しないということです。

295：名無しさん：2020/08/14(金) 08:15:40
＞＞モノクロニック時間とポリクロニック時間
ホールは、時間感覚についても「モノクロニック時間」と「ポリクロニック時間」の２つをあげています。モノクロ時間では、時間は一方向に向かって直線的に体験され、人々は時間の制約を強く受けながら、スケジュールどおり一時に一つのことに集中せねばなりません。いわば時間厳守の世界といえます。これに対してポリクロ時間では、その時その時で多くのことが同時進行的に進む、いわばスケジュールにとらわれない時間感覚です。従って時間厳守はさほど重要なことではなく、予定どおりの進行よりも最終的な結果が重視されます。
会議場面を想像してみましょう。モノクロ時間の文化では、会議は時間どおりに始まり時間どおりに終わることが当然の前提となっています。メンバーは開始時間に遅れず集まり、会議は議事に従って整然と進行します。ポリクロ時間の文化ではどんなことが起きるでしょうか。メンバーが開始時間に遅れることは珍しいことではありません。開始時間すらしばしば遅れ、議案どおりに議事が進まないこともしょっちゅう起こります。
従って、それぞれの文化に育った人が同席する会議では、一方が当然と考えていることは他方にとっては当然ではなく、混乱を生むことにもなります。モノクロ時間のメンバーは、予定の時間にメンバーが集まらないことで、すでにイライラし始めています。ようやくメンバーが集まり予定より遅れて会議がスタートしたのに、ポリクロ時間のメンバーたちはすぐに議案から離れて議論を拡散させてしまいます。行ったり来たりの進行で、会議も予定時間を過ぎてようやく終了。モノクロ時間のメンバーにとっては怒り心頭ですが、ポリクロ時間のメンバーにとっては、結論が出たわけだから問題なし。一部のメンバーたちが何を怒っているのかピンときません…。
グローバル化が進む中では、異なる文化的背景に起因するこんなすれ違いや摩擦も多くなります。トラブルを防ぐためにも、互いの文化が持つ異同を理解し、異なるものを排除するのではなく、互いを認め歩み寄る意識がますます重要になってくるでしょう。
ttps://www.hitachi-systems.com/report/specialist/psychology/06.html
違いを「優劣」にせず、違いのまま尊重して相手のコミュニケーションチャンネルに合わせる努力をすると意思の疎通がうまく行くのでは。日本政府は従来通りハイコンテクスト文化を前提にしたままで施政しているが、GHQによるWGIP、マスコミの影響力、扇動の拡大により従来通り誠実で地味な広報だと国民にうまく伝わらない。安倍内閣は口下手、扇動下手で損をしている。劇場型政治といわれた小泉元首相は一時期80%近い支持率を誇るほど大衆心理を知り尽くし利用していた。現内閣と今後の内閣の課題はマスコミに負けない広報力。国民を愚民としてあつかった小泉時代の方が内閣支持率が高く、国民の意見を聞きながら政治をする安倍晋三時代の支持率が小泉時代より低いのはこの国の国民レベル、民主主義の限界、現実を示している。

296：名無しさん：2020/08/16(日) 18:25:37
「軽自動車」＝「初心者向け」じゃない！　運転に不慣れだと感じる「軽の難しさ」5つ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/53fe974a857cbc72c77de0ab91ac4f666933cd23?page=1
軽自動車と普通自動車の特徴の違いは国の違いにも適用できる。コロナで成果をあげた台湾やニュージーランドは軽自動車、日本やアメリカ、フランスなどは普通自動車。軽自動車は燃費がよい、小回りがきく（フットワークがよい）、ハンドルをきった時のレスポンスがよい。一方で高速道路に乗るときの急加速が鈍い、普通自動車にくらべ高速運転での安定性が低い、運べる荷物の重量が少ない、運悪く障害物に当たった（交通事故の）時軽自動車の方が普通自動車より運転者へ危険や被害が大きく車体の損壊規模が大きい。普通自動車は軽自動車とくらべれば反対の性質がある。どちらも運転経験があるが、運転者として車との一体感があり楽しかったのは軽自動車、同乗者側になった時安心だったのは普通自動車。
・軽自動車国家＝運転者の技術（為政者の力量・個人的な資質）に挙動や安定性（内政・外交）が左右されやすい、自分より図体の大きい国と喧嘩したとき被る被害規模が相手より大きい、定員（国民）が少ないから国内の意思統一が容易で施政方針の転換が比較的容易、国家的な経済規模が小さい→国際的な市場に及ばす影響力が小さい→大きい国の気まぐれやわがままに振り回されやすい
・普通自動車国家＝トルクがあり運べる容量が大きい（国で養える国民の数が多い）、車体（経済規模）が大きく重さがあるから走行は安定しているが小回りがきかない（国民の意思統一や急な方向転換が難しい）、高速道路合流（国際的な市場競争に参加）ではパワー（大規模な資本金）があるため有利、燃費が悪く維持費がかかる（国家運営費がかさむ）、同じ規模の国と喧嘩しても当たり負けしないor衝突すると相手に及ぼす破壊力も大きいから敵も迂闊に手をだせない
マスコミは台湾やNZ、ベトナムと日本やアメリカは全く違う構造の車だと説明せず他国はコロナ対策がうまくいっていると誉めるが…。基本的な車体重量・スペックが違う国同士で「挙動の良さ」（政府の対応の速さ）を比較するのはフェアじゃない。他国と日本を比較するなら基本的な違いを説明してから双方の長所短所を提示、各論では〜と解説したり他国の長所やうまくいってる政策をどうすれば車種や重量の違う日本にも適用できるか具体的に解説した方が建設的ではないか。そしてどんな車でも一番重要なのは運転者や同乗者の安全に対する意識（国民の考え方）であり、車の排気量やスペックは運転者次第によりカバーできると呼び掛けて欲しい。
安倍首相はなぜ「世論」から逃げまくるのか
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/56d701152cf8938b021ecf10ec8c3496162a634f
コロナでわかったのは「10・10・80の法則」の正しさ。「何か深刻な問題や事故・災害が起きたとき、10%は冷静に適切な対応でき10%は過剰にパニックになり無駄な動きをし、80%は何をしていいかわからず黙っている」という災害心理学研究そのままの結果になった。適切な戦略をもって動く政府を支持し、その足を引っ張るパニック群（マスコミ）を統制できるかで国家の長期的な成功、命運が別れる。勝てるはずのない太平洋戦争に突入したのもマスコミが強硬路線と開戦をあおり、マスコミの展開する日本軍勝利論を信じた大衆に政府や政治が流されたのが原因だった…と歴史的史実を思い出すときでは。口下手だが長期的戦略をもつ政府よりいい加減、扇情的に報道するマスコミ関係者・知識階層の方が厄介。

297：名無しさん：2020/08/16(日) 21:48:16
中国・戦国時代 “サラリーマン宰相” が汚した晩節　「史記」で知る長期政権が陥るワナ
＞＞司馬遷は春申君列伝の末尾に、実際に訪ねた春申君の居館跡が大規模なものであったことを記します。そして秦での決死の活躍ぶりをたたえつつも、最後に李園に謀られたことについては「旄（まう）せるかな（もうろくしたのかな）」と書きました。朱英の言葉を聞かなかった失敗は「当（まさ）に断ずべくして断ぜざれば、反（かへ）って其（そ）の乱を受く（決断すべきときに決断できない人は、厳しい報いを受けることになる）」という言い伝えの通りだと述べます。決断に決断を重ねた前半生とは別人にすら思えます。
なぜ春申君はもうろくしたのでしょうか。王族ではなく、いわば「持たざるもの」であった人物が、20年余りも権力の座にあったことが大きな理由と考えます。長期政権には罠（わな）があるように思うのです。権力を握ると、最初はやりたかったことをどんどん実現していきますが、長く続ければそれも減り、飽きが来ます。それでも、いったん手に入れた権力を捨てられないのは「ただの人」に戻るのが怖いのです。新たな権力者が自分を大事にする保証はありません。結果として、権力の座を守りつつ、色を好み遊興にふけることになります。こうした例は春申君に限らず、古今東西少なくありません。
＞＞春申君、孟嘗君（もうしょうくん）、信陵君（しんりょうくん）、そして詳しくふれませんでしたが、司馬遷が「濁世には得がたい佳公子」と評した平原君（へいげんくん）。この4人の大親分に共通するのは、実に多様な食客を受け入れ、自分の支えとした点です。人間に役に立たない者などいないのだ、そんな信念すら感じます。つけ加えるなら、金さえあれば何でもできるという発想もありませんでした。そのせいもあって、人を見る目が甘くなるところは確かにあります。そんな欠けた部分があることも、彼らのリーダーとしての器が実に大きなものであったことの証しに思えるのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c636f6fa80ffc0458182f192cd647e51c0d9ff7b?page=3
春申君＝安倍晋三、李園＝岸田文雄・菅義偉、朱英＝麻生太郎に置き換えて読んだら面白かった。安倍首相は晩節を汚さず「濁世に得難い佳公子」のうちに引退してのんびりして欲しい。今の内閣支持率、世論を見ていると…。自分のやりたいようにやってから尻拭いせず放り出した小泉純一郎元首相は機を見るに敏、一流の策謀家だった。 コロナ禍で世界的な景気後退に突入。突進専門、一番槍タイプのトランプ大統領は打つ手がなく苦労しているだろう。日本は精神的にタフ、経済通で老練、大きな勝負に強い麻生太郎副総理を「しんがり」の主軸としながら、河野太郎大臣を先鋭に「新たな日本」の道を探る歴史的な岐路に立っている。
イスラエルとUAEが国交回復、サウジアラビアもかと言われている。2019年秋アメリカ軍がシリアから撤退以来硬直していた世界情勢がまた活発に動き始めた。UAEはフランスの軍事同盟国。今までパレスチナを支持してきたアラブやEUの方針も変わる。フランスから購入した軍用機ラファールをインドはUAE（アブダビ）経由で運搬。イスラエルとパレスチナ、アラブとペルシャ、トルコ、インドと欧米の関係が大きく動いている。
298：名無しさん：2020/08/17(月) 13:06:29
傲慢症候群（ヒュブリス・シンドローム）とは？　№２４２
英国の神経科医で政治家でもあったデービッド・オーエンによると、傲慢症候群（ヒュブリス・シンドローム）というのは、「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種」だということです。ヒュブリスというのは、「驕慢」とか「傲慢」とか「野心」というように訳されるギリシャ語の単語で、そのヒュブリスが人間の心にとりつくと、当人に限度を超えた野心を抱かせ、挙句の果ては、当人を破滅に導くと考えられていたそうです。「オレ様化する人たち〜あなたの隣の傲慢症候群〜」（朝日新聞出版）の著者で精神科医の片田珠美さんによると、その症状は次のようなものだということです。
①人の話を聞かない、②自らを誇示する、③人を威嚇する、④横暴になる、⑤同意ばかり求める、⑥自社開発主義症候群　
　こうした症状に陥る人達には、①自己愛が強い、②権威に弱い、③序列に敏感、④視野狭窄、⑤自己正当化、⑥現実否認、⑦自己顕示欲が強い、⑧意外に気が小さい等の特徴があるそうです。一生懸命頑張って望みの地位を手に入れた人たちは、自らが傲慢症候群の症状を呈していないか胸に手を当てて考えてみてください。不幸にして傲慢症候群にかかった人のもとで働いている人は、どうしたらよいのでしょうか。片田さんは、限界設定（リミット・セッティング）を適用することを進めています。限界設定（リミット・セッティング）とは、相手の様々な要求に対して、ここまではできるけれども、ここからはできないということをはっきりさせることです。
ttps://blog.goo.ne.jp/ogiyorii/e/d70e55cf2ecef4ad8e681f332aa04b14
ギリシャ神話にはヒュブリスを処罰するネメシスという女神がいる。このネメシスは古代ギリシャの人々が（神をも恐れぬ蛮行に対する）「義憤」を擬人化したもので「復讐」と間違いやすい概念。ネメシスは「呵責ない復讐の執行者」（アルテミス）と「復讐を思い止まるよう宥め恩恵を与える者」（アフロディーテ）の性格といった二面性をもつ女神でアドラスティア（決して逃れられないもの）の名がつくときも。神話は人間が経験、歴史を重ねて得られた教訓が盛り込まれている智恵の宝庫、いわば集合知のひとつ。古代ギリシャの時代から「傲れるものは久しからず」「過ぎたるは及ばざるが如し」の経験則・真理があったのだろう。日本は日清戦争でかつて勝ったことのない中国に勝ち、日露でも講和で引き分けなのに勝ったと勘違いして傲岸不遜になり不可能な二正面戦争に突っ込んでいった。コロナ禍…暗中模索そのものの前例のない中、全身全霊で頑張っている内閣や政府を「もっとうまくやれるはずだ」「出し渋らず補償を増やせ」「俺・私を最優先しろ」と恫喝、非難したりヤジを飛ばしているマスコミや一般人をみると戦前のヒュブリス症候群に陥った日本国民そのもの。そのうちネメシスが警告として「神罰」を与えるか考え始めてもおかしくない。東日本大震災で石原都知事が天罰だと発言した時早とちりして反発したが、よくよくきくと「今は我欲にとらわれ誰もが自分さえよければ…ばかり。この傲った姿勢を考え直す機会では？」という意味だった。行きすぎた「国民の権利」主張、利己主義、衆愚に陥っていた国民に対してはっきりと警告してくれた石原都知事に感謝している。あれから9年、今国民はあえて本当の事、聞きにくい事を率直に言ってくれる麻生太郎副総理の意見に耳を傾けないとまたヒュブリス→ネメシスによる神罰発動で自然災害による震災どころか75年前の敗戦を繰り返すのでは、と懸念している。

299：名無しさん：2020/08/18(火) 11:54:29
政府の本音「コロナで死者が出るのは仕方ない」を解説　いま経済を回す意義とは
＞＞増加傾向にあった東京都の新規陽性者数は、7月31日、8月1日と2日続けて400人を超え、両日とも全国の陽性者数が1500人を超えた。テレビのワイドショーは上を下への大騒ぎで、もはや新型コロナウイルスは日本を包囲し、激しい地上戦でも始まったかのように煽り立てている。そうしたなか、JNNが今月3日に発表した世論調査で、政府が緊急事態宣言を再び「出すべきだ」と答えた人が61％に上った。4〜6月期のGDPは、落ち込み幅が年率換算で20％を超える、と予測されているが、そんな深刻なダメージをまた被ってでも、新型コロナだけは遠ざけたいという人が、半数を優に超えるのである。とはいえ、国内で初めて感染者が見つかった1月以降、半年にわたって大山鳴動しながら死者は千人余り。人口100万人当たりに換算すると8・0人で、ねずみ1匹ではないものの、昨年1〜7月のインフルエンザによる死者数は、厚労省の統計によると100万人当たり23・5人。新型コロナの3倍になる。いま死者が急増しているならともかく、新型コロナによる7月の死者数は全国で33人。「東京がニューヨークになる」などと煽ったテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターで同局の玉川徹氏が7月27日、「東京の重症者数は1週間後、94人増える」と予言したが、現実には、その日19人だったのが、8月2日には15人に減っているのだ。
＞＞そうしたデータを踏まえれば、安倍晋三総理が緊急事態宣言の再発令を否定し、菅義偉官房長官が「発出する状況にない」と繰り返し述べているのも、ゆえなきことではないと気づくのではないだろうか。とはいえ政府の物言いもハッキリしない。「Go Toキャンペーン」が始まるにあたり、東京都の小池百合子知事は「冷房と暖房を両方かけるようなこと」と皮肉ったが、実はこのときは、政府の主張を鮮明にするチャンスだったはずである。すなわち、「小池さんがおっしゃる“ウィズ・コロナ”の時代には、冷房と暖房を両方かけることこそ必要なんですよ」と。感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫医師も、こう語る。「いまは感染症予防対策と経済対策、つまり冷房と暖房を、同時にかけていかないといけない状況です。部屋全体を冷やしたり暖めたりするのではダメで、局所冷房、局所暖房でいくしかない。前者が緊急事態宣言に当たり、Go Toキャンペーンは、冷え込んでいる観光事業への局所暖房に当たります。寒がっている人がいれば、その人に向けてポイントで暖房をつけてやる。問題が起きているところに、重点的に対策するしかないと思います」
＞＞菅官房長官も「大事なのは重症者数」と、繰り返し訴えている。しかし、現状ではウイルスの怖さを煽る論者の、「重症者はこれからどんどん増える」と重ねて訴える声にかき消されている。そうであれば、政府はいまの感染状況をもっと具体的に示すべきだろう。ここでは、経済学者でアゴラ研究所所長の池田信夫氏に説明してもらうと「新規陽性者は大きく増えていますが、判明した陽性者が4月ごろのように発症していて、場合によっては亡くなるような患者なのかどうか、東京都はまったく発表していません。僕が調べたかぎり、陽性者の半分以上は無症状だと思われます。というのも、東京都で累計1万人以上が陽性になっているのに、重症患者はいま十数人しかいない。以前は症状がある人を検査していたので、ほぼ100％が“患者”でしたが。それなのに、現在の陽性者数を4月とくらべるのはナンセンス。7月に入って亡くなったのも、東京では高齢者中心に6人だけ。こんな状況で緊急事態宣言を出せば、世界の笑い物です」

300：名無しさん：2020/08/18(火) 12:02:08
＞＞「ワイドショーは危機感を煽っていますが、経済活動がストップしたままで不況が続けば、困窮者が大勢出る。一般的に、失業率が1％上がると、自殺者が4千人増えるといわれます。西村大臣は、コロナによって失われる命と、経済苦によって失われる命を両方考えなきゃいけない。だから、アクセルとブレーキを使い分けながらがんばっているんです」　新型コロナによる死者が何人か増えるのは仕方ない。トータルの犠牲者を減らすことが肝要だ、と。それは本誌の主張であり、政府の本音とも推察されるが、政府がそれを表明する難しさを、石蔵氏は指摘する。「（ロックダウンを行わない）スウェーデンでは、施設におられる超高齢者の死亡が多く、国を止めるほどのことではない、という国民的な合意が得られている。トランプ大統領やブラジルの大統領は、信念をもって“多少の死者が出ても経済を回す”と言っている。でも、それを日本で言ったら非難が殺到します」たちまち「人命軽視！」の声の下、安倍政権は大炎上、支持率も暴落するに違いない。だが、そうした声をあげる人は、新型コロナ対策の弊害によって失われるほうの命は、なぜ軽視できるのだろうか。ともあれ、政府が本音を伝えられない以上、感染者数だけが独り歩きし、国民の間にいたずらに恐怖感が増している。「新型コロナは、以前からもっと感染が広がっていたが無症状や軽症が多く、見つかっていなかった、と解釈するのが自然ではないでしょうか。暴露力（体に入り込む力）はすごく強いものの、重症化率や死亡率は低い。そのことが立証され、7段階モデルの信頼性が、客観的にみて上がったのではないかと思います」
＞＞立憲民主党の枝野幸男代表は7月25日、安倍総理が緊急事態宣言の再発令を否定したことを受け、「どういう根拠にもとづいて出さなくてよいと思っているのか、国会の質疑を通して問いたい」と述べた。有権者の不安に乗じた唾棄すべきポピュリズムだが、ゼロリスクの追求が無用の犠牲者を生むことは、記してきた通り。
＞＞冷房と暖房の関係についても、あらためて整理しておきたい。国際政治学者の三浦瑠麗さんが言う。「小池知事が酒類提供の飲食店に、夜10時までの時短営業を要請したことに、私は反対です。自粛ムードを高め、倒産圧力につながるからです。重症者用のベッドが埋まった、人が次々と亡くなっている、というならともかく、実際には、世論が感じている不安に寄り添っているだけ。不安に実損はないのに、それを実損が伴う営業時間短縮とバランスさせているのが問題です。コロナ対応をする一部医療機関の負担は、広く医療界で共有する仕組みを考えなければいけません」現にコロナの影響による倒産は、8月3日までに400社を超える。一方、「Go To」については、「政府がこれをやめないように筋を通したことを評価します。東京を外したことやキャンセル料の扱いなど、評価できない点も多々ありますが、取りやめなかったことで、夏から秋にかけての倒産を、少なくとも一部は救うことができる。責任あるリーダーがとるべき決断だったと思います」東京除外は、政府にとっても忸怩（じくじ）たるものがあっただろう。加えるなら、政府はスウェーデンに倣（なら）いたかったのではないか。

301：名無しさん：2020/08/18(火) 12:16:47
＞＞「スウェーデン方式のよさは、幅広く網をかけず、リスクに応じて要請したこと。結果、日本のように感染リスクがない人が閉じこもったり、感染リスクのない業種が営業を制限させられたりしなかった。不要な経済コストが生じませんでした。日本がスウェーデンから学ぶべきは、人々の消費意欲に水をかけるような政策はとらない、ということだと思います」（同）政府を持ち上げるつもりはないが、無策と酷評される政府の施策も、それなりに筋が通っていると気づかされる。それでも不安な方は、前出の森田氏の意見に耳を傾けられたい。「先月、新型コロナによる死亡者は1日に0か1のことが多かった。一方、その裏で毎日、多くの人が亡くなり、死因は自殺やほかの感染症を含めさまざまなのに、社会全体が新型コロナにばかり引きずられている気がします。2月ごろは大変な感染症が現われたと思いましたが、死亡者数が増えず、日本中が経済を止めるほどの感染症か、という疑問が日増しに強くなりました。僕は高齢者の生き死にを扱っているので、新型コロナ以外で亡くなる人を日々大勢見ます。その立場から、死者が少ないのになぜ大騒ぎするのか、と感じます。日本経済を止めるほどか、という点について議論がなされないまま、人間が長い年月をかけて獲得してきた社会的な権利が一気にはぎとられるような事態になっている」そして、こう続ける。「僕が一番危惧するのは、医療従事者がそうした片棒を担ぎ、それどころか、先頭で旗を振っているのが医療の専門家だという現実があること。医師の使命は本来、国民の身体的健康のみならず、精神的、社会的に健康な生活を維持すること。感染症は予防しても社会が滅茶滅茶になってしまえば、医師の使命を果たしたことにならないと思います」また、国民が新型コロナに引きずられすぎないよう、政府や自治体は感染の実態がわかる数字こそ、日々示してほしい。それが見えないから感染者数に幻惑され、無用に怖れる人が後を絶たない。
＞＞最後に、昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏が言う。「いま感染者がかなり出ていますが、政府はその点と、一部が重症化することはある程度覚悟している。それでも経済を回そうとしています。そのつもりなら安倍総理が前に出て、“経済を回すので感染者も増えるが、いまの医療態勢でここまでは患者さんを受け入れられ、また高齢者を除けば軽症で済む可能性が高い”などと説明しなきゃいけない。そう言ってくれれば、国民は不安が残っても納得できるじゃないですか。それを国民の前で説明できる人は、総理しかいません」
　冷房と暖房を同時にかけられる根拠は、数々示した。加えて国のトップの言葉があれば、根のない不安から自由になり、コロナと共生する社会のあり方について、建設的な議論が可能になるのではないだろうか。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d7d6425f57f3528de87858b6f3bbe051e43b1aa4?page=1
コロナ禍で成果を出してもマスコミが叩きすぎたせいで内閣支持率が下り、国民の支持を気にする安倍首相の決断に迷いが出始め体調が悪くなり始めた。小泉純一郎氏、菅直人氏とは真逆の安倍氏の謙虚で他人の意見に耳を傾ける性質が大衆には頼りなく見えたのか、裏目にでた。マスコミを使い「安倍晋三下ろし」の大衆扇動を仕掛けたのは中国か韓国かアメリカ、ロシアかわからないが許しがたい。外交分野で大きなプレゼンスをもつ安倍晋三首相が居なくなればまた以前の土下座外交に戻るのに、国民はわからずヤジってばかり。安倍首相が退任すれば日本は国際社会で難破する。だがこんなにも国民が恩知らずでバカなら日本は戦争の時のように一度痛い目にあうべき。個人的に日本国よりも安倍首相個人の命が大事だと思う。退任して療養して欲しい。

302：名無しさん：2020/08/18(火) 20:21:22
安倍晋三首相が退任すればこれから日本の株価下落が止まらなくなり円売りが始まる。マスコミがいうように2019年後半から人手不足が原因でアベノミクスに限界が来て景気後退に入っていたのは事実。2019年からのリセッションは多少は違えど世界各国同じ。コロナで死者が10万人以上でたアメリカや数万人でた欧州先進国と違い日本政府は死者数が少なくすみ、社会的損失も多くなく頭ひとつでて逃げ切れるはずだったが…あしを引っ張ったのは不覚にもマスコミとそれに惑わされた国民という結果に。韓国記事で定評のある鈴置高史氏が「団結力があれば他国が沈没しても頭ひとつでて助かる」と予言していて、第一波を乗り越えた時点ではその通りだったが…。
今までは日本では珍しい長期安定政権（安倍首相の国際的信用）で経済的にも外交的にも高く評価されてきた日本の力が「次の安倍晋三」が出てくるまで大幅に下がる。退任すれば安倍晋三ボーナス期間が消え円安なのに株価が下がるという悪夢しかないのにマスコミのいう「安倍晋三が悪い」を鵜呑みにする人々が一定数いる。コロナで株が乱高下し2万円代を割り込んで16000円代に暴落、マスコミが大騒ぎしたときでさえ「日本経済は大丈夫、必ず復活する」と感じていた。今安倍首相が退任すれば短期的に円が120円代、14000円代まで下がる予感がする。当たらないで欲しいが…同じことを詐欺師のジム・ロジャースが言っても今なら私も信じる。円安になれば輸入する天然資源価格が上りガソリン灯油が上がるのはもちろん電気代、ガス代も上がる。この通り世界的に景気が下がるのは見えているのにいい材料はないから不景気で給料は上がらず据え置き。なのに物価そのものは上がる「スタグフレーション」になる。2009年から2012年まで続いた民主党時代は円高で物価そのものが下がるデフレーションだったがこれからは物価があがり市民の生活水準そのものが下がる。民主党時代以上に苦しい大恐慌になるだろう。生活苦から自殺者が増えるし税収減から介護や医療、生活保護費等の福祉費用の見直しも余儀なくされる。だがこれは政治家や政府のせいじゃない。どの党が政策を打ち出しても、利己的で愚かな市民が「自分だけはたくさんとりたい」とお互いの足を引っ張ってパイの大きさ自体がどんどん小さくなるのだからどうにもできない。スウェーデンやドイツと違い理性的、科学的思考ができない人々が多い日本に海外投資家が危機感を抱き韓国同様リスク（ジャパンリスク）だとみなすだろう。コロナ対策（リスクコントロール）そのものには政府が賢く成功していたから、これからの不況は国民性が原因であり政治家や官僚のコロナ対策は原因ではない。ここまで国民がアレだと中国や韓国、ロシアのようにファシズム的な統制国家の方が国際的な競争力が維持できるし相対的には強くなる。WW1後にドイツでナチスが台頭し、それが民衆だけでなくエリートたちにも支持された心情がわかった気がする。「ポピュリズムの後にはファシズムが台頭する」メカニズムを肌で感じている。
日本が世界的競争で脱落しないためにはシンガポールのリー・クアンユーや韓国・朴正熙的「開発独裁」に近い強権体制をつくるしかない。マスコミと官僚が「安倍晋三は恐ろしい独裁者だ」「検察を掌握して司法権を独占しようとしている」「利権を握り私腹を肥やしている」と嘘の扇動で引きずり下ろそうとした結果、予定より早く国家の衰退経済失速が始まった。多分次は「真の独裁者」、今の安倍政権よりもっと政経癒着の強い田中角栄のような「昭和タイプの利権をあさる政治家」が生まれてくるだろう。マスコミや一部知識人が煽ったあさってな危機感、自分で考えない国民により「嘘が現実になってしまう」という皮肉。
「マスコミによる扇動と衆愚政治家の台頭」という悪循環を断ち切り悲劇的な運命を変えるには、国民が日本のマスコミ報道への認識を変えるしかない。日露戦争→日比谷焼き打ち事件→515・226事件→日中戦争→太平洋戦争へとつながった道を再度繰り返さないようにするには現行のマスコミ（情報操作・工作機関）を国民主導でボイコットしたり新たに違うマスコミの形をつくる必要がある。かといって過激に社会を変えようとすると維新の会みたいになり極右になる危険もあり…民主主義と報道は難しすぎる。

303：名無しさん：2020/08/19(水) 11:25:42
アメリカ政府が韓国とのスワップ期限を9月から来年3月まで延長。期間が延長されて韓国は助かっただろうなとのんきに眺めていたら、日本国民が安倍晋三不支持→失意の首相がストレスから健康不安になり日本に「経済危機」の危険性が来た。今日本が保有する韓国のwonを売ってドルにかえ、ドルを円に換えて各企業が日本国内での円保有額を増やさないと倒産するか海外に買われる。金融機関発で最悪なシナリオは韓国デフォルト、ソフトバンクの投資部門破産により貸しつけが焦げ付いたみずほ銀行が破綻、国内が連鎖倒産ラッシュになること。日本政府は死に物狂いで円を買ってきて海外に日本を乗っ取られないように頑張っているが、国民が政府のがんばりや努力に気づくことはなさそう。製薬大手の武田が希望退職を募ったというからホンモノだ。この世界的経済危機、敵と味方入り乱れての撤退戦、しんがりは麻生太郎でないと乗り切れないのにマスコミはまた発言にとらわれいちいち邪魔する始末。ファイブアイズがすすめる対中包囲網に正式参加するか否かを前に疑問がわいてきた。イスラエルとUAEの国交回復、中国のゲノム企業華大基因（BGI）がイスラエルUAEサウジアラビアと連携したことを考えると、中東の親米諸国が（経済優先の為）「米中対立では中立」に移動し始めた？と感じ始めた。実際元が買われ出している。 中国と戦争するあるいは中国に勝つには経済的な優位がどうしても必要になるが今のままでは…。
国家関係なく個人が裕福なままいるにはドルが必要、国内企業が海外に買われない為には円と国内資金が必要。国内の資産家が国と個人どちらを選ぶか、どういう判断をするか。最近までは国と政府があれば国民がちゃんとしてるから大丈夫と思っていたが楽観が揺らいできている。

304：名無しさん：2020/08/19(水) 13:37:29
国民は国家の庇護を受けて（教育や医療の恩恵を受けて）成長するのだから国と国民（個人）は一体、が大和朝廷から戦前までの価値観。そこに戦後「国家は国民の集まりからできるのだから個人を最優先にせよ」という欧米型個人主義が入ってきた。マスコミが欧米型個人主義は過酷な自助義務を伴うものであるときちんと言わず、権利だけを声高に主張する今の風潮が続けば、中国や韓国の国民のように王朝や体制がかわっても個人が生き残ることを最優先にする民族性に変わってしまう気がして怖い。大陸と違い島国では国家（体制）による相互扶助、資源の再分配機構があってこそロスがなく社会の資産を活用できる。なのに昨今の報道では政府や体制を「国民から搾取するだけで国民に還元していない」と悪意をもって扇動、誘導する論調が目立ち、社会に不満を持っている人々が悪のりしていて危険に感じる。
アール・サーニー・カタール外相がイスラエルを批判
ttps://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2020/07/07/arusanikataruwai-xiang-gaisuraeruwopi-pan-1450267
焦点：中国の巨人ゲノム企業、米の懸念よそにコロナで存在感
＞＞＜米国にとっては二重のリスク＞
バイオテクノロジー産業は地政学的に大きな価値を持つ。その支配に向けた努力や、世界中から遺伝しデータを集めようとする取組みをＢＧＩがどの程度進めているのか、ロイターは、公開された文書や科学者・研究者・医療関係者への数十件のインタビューをもとに再構成を試みた。複数の米当局者は、ＢＧＩがもたらす国家安全保障上の二重のリスクを警告している。米国市民の遺伝子配列というセンシティブな情報が外国の手に落ちるリスク、そして米国企業がゲノム分野における先駆者としての優位を中国企業に奪われるというリスクである。医学研究においてデータの共有は必須である。だが遺伝子データに関しては、当局者・科学者とも、兵器に利用されかねないリスクがあるという。ＤＮＡの一部があれば個人を特定できる。また複数の研究者が抑うつ障害などの症状と遺伝子との関連を発見している。科学・医学の専門家が１月に米国家情報長官室のために作成した総合報告書によれば、敵対的な主体が、監視や恫喝、誘導の対象とする個人を絞り込むために、こうしたデータを利用する恐れがあるという。ただし、この報告書では、そうした連関はまだ十分に理解されていないとも指摘されている。

305：名無しさん：2020/08/19(水) 13:40:43
＞＞「バイオエコノミーを守る（Safeguarding the Bioeconomy）」と題されたこの報告書は、全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミーがとりまとめた。それによると、国家・軍の意志決定者の遺伝子組成とその行動傾向に関する知識が敵対国の情報機関による工作手段として利用される恐れがある。さらに、遺伝子データを通じて特定の疾病に対する米国の脆弱性が露呈するという。企業各社がグローバル市場に向けたバイオ医薬品の開発・特許取得に向けてしのぎを削るなかで、米国の人口構成は民族的多様性に富むだけに、米国のゲノムデータは単一民族の国のデータより価値が高くなっている、と報告書は述べている。データが多様であればあるほど、遺伝子由来の疾病を特定するうえで有利になるからだ。報告書は、ＢＧＩが米国の遺伝子サンプルをもとにＤＮＡ配列に関する情報を蓄積し、米国企業に対して「非対称的な」優位を得る可能性を指摘している。米防諜安全保障センターのビル・エバニナ所長は、中国のゲノム関連企業に関するロイターの質問に対する回答のなかで、家族の病歴も含む遺伝情報は「非常に価値が高く、外国の体制によって、安全保障上・経済上のさまざまな目的で利用されかねない」と述べた。
＞＞グローバルなデータベース上で他の研究者と共有されているゲノム配列に関する記録によれば、ＢＧＩは１２月２６日、武漢の軍病院の入院患者だった４４歳の男性からスワブ（咽頭拭い液）を採取・検査している。武漢における原因不明の肺炎の症例についてＷＨＯが報告を受けたのは１２月３１日だった。この患者から採取されたウイルスのゲノム配列は「ＷＨ０１」と命名された。中国の科学者らが１月２９日に「ランセット」誌に発表した論文によれば、ＢＧＩは最初の検査の翌週、武漢の海鮮市場に行ったことのある別の入院患者３人から検体を採取した。ＢＧＩはこれらの検体についてもゲノム配列を解読している。
＞＞＜「情報は金塊よりも貴重」＞
ＢＧＩのシーケンサー設備を受領した国の１つが、バルカン半島に位置するセルビアである。この国には、「一帯一路」イニシアチブの一環として中国企業に貿易機会をもたらすべく、中国政府が多くの投資を行っている。セルビアでは２カ所の検査施設が開設された。中国・セルビア両国政府によれば、いずれも中国企業の寄贈によるものだ。５月、最初の研究所が開設された後、コーディネーターとなったジェレナ・ベゴビッチ氏はロイターに対し、ＤＮＡシーケンサーはウイルスの遺伝情報と患者の遺伝情報を関連付けるうえで有用であると述べた。同氏は、今後も２つの検査施設がＢＧＩとの協力の基礎になるだろうと話している。「今日では、情報が金塊よりも貴重な場合がある」と彼女は言う。「その意味で、こうした協力関係は彼らにとって、この地域に関する情報源なのだ」研究者らは今もグローバル規模でウイルスのデータを共有しているが、ＢＧＩは新型コロナウイルスについて、「グローバル・イニシアチブ・オン・オープンソース・ゲノミクス」と称する独自の共有プラットフォームを創設している。中国国立遺伝子バンクと共同運営するウェブサイト（giogs.genomics.cn）において、ＢＧＩは世界各国の科学者に対し、それぞれの国内法令に沿って収集された、患者の年齢・性別・居住地を含むウイルス関連情報を送付するよう呼びかけている。
ttps://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-bgi-idJPKCN2530LA

306：名無しさん：2020/08/19(水) 14:05:50
武田薬、大衆薬子会社をブラックストーンに売却で最終調整－報道
＞＞（ブルームバーグ）： 武田薬品工業が一般用医薬品（大衆薬）を手がける完全子会社の武田コンシューマーヘルスケア（ＴＣＨＣ）を、米投資ファンドのブラックストーンに売却する方向で最終調整に入ったと、共同通信が19日報じた。報道によると、売却額は3000億円を超える見込みで、月内の合意を目指す。同報道について武田薬、ブラックストーンの広報担当者は、それぞれコメントを控えた。ＴＣＨＣの主力商品はビタミン剤の「アリナミン」、風邪薬の「ベンザブロック」など。ブルームバーグは７月末、ＴＣＨＣの売却先として、大正製薬ホールディングスが最有力候補に浮上していると報じていた。複数の関係者によると、売却額は30億ドル（約3200億円）以上が見込まれている。武田薬は19年１月に約７兆円でアイルランドの製薬大手シャイアーを買収したため負債がかさみ、非中核事業の売却を進めている。17日には、国内で希望退職の募集を発表していた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ec663b171305742c3b39ed269c33bc48d0f32d71
30歳以上など対象に希望退職募る　武田薬品の国内事業
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5422a43e2611b089adf6f5890ea37c7d61ddd867
温泉街が中国資本に買われ、“産業再生機構“が再び登場する事態も? コロナ禍で落ち込むGDPを読み解く
＞＞そうした中で予想されるのが、中国の台頭だという。鈴木氏は「不良債権が中国資本に買われる。売り方を間違えると、ハゲタカの二の舞だ」と警鐘を鳴らす。「アメリカもヨーロッパもコロナで身動きが取れない中、経済成長率は2019年に比べてプラスに戻しているので、経済的にも外交的にもアドバンテージがあるのは中国だと思う。やはり中国は強い。すでにアフリカ諸国では大量のお金を貸し付け、返せなかった場合には港や鉱山の採掘権などインフラの使用権を持つ取り決めにするなど、経済面から支配していこうとしている。バブル崩壊後に米国系の再生ファンドに買われていったように、日本の土地や技術が買われるということは十分考えられる。半導体や自動車部品の製造工場はもちろん、宿泊業が傷んでいるので、温泉街をまとめて買われ、水源を押さえられるということもありうる」。
＞＞こうした事態に、政府も定額給付金やGo To トラベル事業、さらに持続化給付金や雇用調整助成金などの経済対策を実施してきた。鈴木氏は「政府の財政を示したグラフで、税収（収入）に対して歳出（支出）が拡大していく傾向を“ワニの口が開いている”という言い方をするが、今は“ワニの上あごが外れた”という言われ方をされてしまうくらい、政府がかなりのお金を出したのは間違いない。一方、コロナが収束した後は消費税を上げなければ、今度は社会保障が持たなくなる。休業されている方に雇用調整助成金を給付しているが、この原資は雇用保険だ。今のペースだと、雇用保険の積立金も危なくなってくる」と指摘した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0eb2a8dae58a71479f6726cfe167a3b7bc6dc760?page=2
韓国経済を危ないと言っている場合じゃない。韓国は最悪、李氏朝鮮時代（中国の属国）に戻るだけだが…今国内が団結できなければ日本はアメリカと中国、二大勢力の支配を受ける植民地になる。政府批判で国内分断に責任のあるメディアは「安倍晋三が退任すれば植民地化するリスクが高まる」事実を言わないだろうが…。

307：名無しさん：2020/08/19(水) 16:22:47
日本人の「1億総中流」意識が崩れた決定的要因
＞＞階層帰属意識が「階層化」した
ところがその後、自分を「人並みより上」と考える人の比率は、豊かな人々では急速に上昇し、貧しい人々では低下していく。この変化は40年間にわたって続いており、2015年になると自分を「人並みより上」と考える人の比率は、富裕層で73.7％に達したのに対し、貧困層ではわずか10.0％まで低下した。そして自分を「下」と考える人の比率は、貧困層では45.8％に達し、相対的貧困層(29.5％)、相対的富裕層(16.3％)と大差がつくようになった。ちなみに富裕層はこの比率がわずか1.1％で、豊かであるにもかかわらず自分を貧しいと誤認する人は、ほぼ皆無になった。豊かな人々は自分たちの豊かさを、また貧しい人々は自分たちの貧しさを、それぞれ明確に認識するようになった。こうして階層帰属意識は、現実の階層序列に沿ってきれいに分かれるようになった。階層帰属意識が階層化した、といってもいいだろう。所得の違いにかかわらず大多数の人々に共有される「中流意識」というものは、今日までにほぼ解体してしまったのである。このように「総中流」などというものは、社会移動の構造や所得分配など、実体的な面からみても、また人々の意識の面からみても、すでに崩壊している。これが2020年代を迎えた日本社会の現実である。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4e04ee2ad0e129474630ed3a0262b7a4e1ddbcad?page=3
大きな政府になりすぎていた、国を潰さないために必要だったとはいえ小泉政権の郵政民営化に始まった資本主義競争、格差社会。これから世界的な恐慌がくればますます階層分化するだろう。コロナ禍を経験するとぶっちゃけ「貧困は自己責任」だと感じる。貧しい人はお金の使い方をわからず収入を全部使ってしまう無計画なところがある。そして富裕層ほど「国や他人をあてにせず自分の資産は自分で守る」意識が高くお金の使い方に計画性があり、場合によっては生活水準を下げて適応する柔軟性がある。保有資産が多い、現金を持っている富裕層は貧困階層が驚くほど質素で堅実。戦後財閥が解体され働けば働くほど稼げる平等な時代が訪れた。私の祖先は小作農から財閥解体によって自営農民になったから伝統的な富裕層ではない。だが祖先の教え「お金がないなら我慢して働け。借金だけは絶対するな」を守ったおかけでなんとか生き残った。世界有数の大富豪ウォーレン・バフェットのような資産家でも、驚くほど質素な暮らしをしていると日本の貧困階層は知った方がよい。
景気が悪くなると普段は政治に興味のない人々も政治に関心をもつ。社会に不満がたまると、かつてヒトラーが国民の不満の矛先をユダヤ人に設定したように、日本国内の在日外国人がスケープゴートにされる可能性がある。なのにマスコミは穏健な融和策をとる安倍内閣を非難している。先日「2045年に日本第一党桜井誠総理誕生？」という過激な見出しをみて「そんなことあるわけない」と思ったが、社会不安や怒りが高まると多数派の捌け口は少数派に向かうと歴史が示している以上全くないとは言い切れなくなってきた。左寄りの安倍晋三政権を「極右だ」と批判する現在の在日韓国人やマスコミ関係者は、自分達がより酷い排外主義、外国人攻撃にあってはじめて今の安倍内閣時代を穏健ないい時代だったと懐かしく思い出す時がくるだろう。「国民の心情、生活をわかっていない！」と朴槿恵が引きずり下ろされたあと、文在寅大統領が当選。貧富の格差が拡がり人々の生活がますます苦しくなって社会全体がすさんでいった韓国と同じ誤りをおかさせそうとしている日本のマスコミ。

308：名無しさん：2020/08/20(木) 10:39:39
李登輝氏遺族に安倍首相からの手紙　弟・岸信夫氏が明かした “台湾への思い”
＞＞岸氏は、台湾との縁の源は自身と安倍首相の祖父である岸信介元首相だと語る。「祖父（岸信介元首相）は蒋介石（当時の中華民国総統）との縁があって、中華民国（台湾）が国際連合を脱退する直前に台湾に渡り、蒋介石に対して『国連を辞めなくていいのではないか。中国とは別の国として、台湾は台湾として残ればいいのではないか』として国連への残留を促した。ただ、蒋介石は『私は中華民国の総統だ。国連が（中華民国と中華人民共和国の）どちらかを選ぶ立場だ』と拒否された」岸氏はこんなエピソードを披露してくれた。祖父・岸信介元首相が88歳の米寿を迎えた際に、台湾からお祝いの品物を受け取った。品物は「六連の額」で、張群、何應欽、谷正綱といった当時の国民党の名だたる政治家とともに寄贈者の一人として“李登輝”の名前も記されていたという。また岸氏は「私の初めて海外にいった家族旅行も台湾でした。とにかく当時から台湾の人は温かったことを覚えています」と述べた。岸家・安倍家にとって台湾はそれだけ身近な存在であったのだ。そして岸氏は、兄・安倍首相の李元総統への思いについては「かなり個人的に強い思い入れがあった」と述べた。さらに安倍首相の台湾への思い入れの背景には「日本の安全保障を考えてもこの地域にとって台湾は重要で欠かすことができないと思っている」こともあると解説する。
＞＞岸氏は2015年に李元総統を講演のため日本に招待した時に、「長く見積もっても台湾のために働けるのはあと5年くらいだろうとも感じている。残りの人生は、台湾に、より一層成熟した民主社会を打ち立てるために捧げたいと思っている」と語ったのが印象的だったとした。そして先月もたらされた李登輝氏の訃報。これを受け岸氏は、新型コロナウイルスの猛威を受け、国と国との人的交流は最小限に抑えられていた中ではあったが、世界で最も早く李元総統の弔問を行うため日本からの弔問団の台湾訪問に向け奔走した。その結果、森元首相と超党派の議員による弔問が実現した背景について岸氏は次のように語った。「弔問に行くのか葬儀にいくのかというのがまずあった。また、できる限り台湾に敬意を表するには首相経験者でないと、という思いがあった。安倍首相からは森元首相に人選はお任せしたい、という言い方だったと思うが、総理の本音としては『ぜひ森さんに行ってほしい』という思いがあったのだろう」8月9日に日帰りでの台湾訪問が決まり、弔問団は、72時間前にPCR検査を受け陰性を確認し、現地での人との接触を最小限にするなど万全の準備を整えた。弔問団は、蔡英文総統と面会し、李元総統の遺影の前で献花を行った。この弔問の中で、安倍首相の思いを台湾側に直接伝える機会はあったのか聞くと岸氏は次のように明かした。「台北賓館で李元総統への献花をした後、別室で李元総統のご遺族の次女夫妻と面会しました。そこで総理から預かっていた手紙を『総理からのメッセージです』と手渡しました」安倍首相の李元総統への思い、台湾への思いは、弟である岸氏を通じて、李登輝氏の遺族に直接伝えられていた。最後に亡くなった李元総統から言われたことで印象に残っている言葉を聞くと岸氏は「日本はもっと自信を持っていいんじゃないかといわれました。日本への批判をされることもあったがその批判はとても温かい批判だった」と語った。李元首相の言葉を改めて噛みしめていた岸氏。97年の生涯を通じて数々の偉業を残した李元総統の思いは、日台関係に尽力する多くの人の手によって次の時代へと引き継がれていくことになるだろう。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9cf774ff18f3672ff1c440c2b0f188d5f25c9c67?page=2

309：名無しさん：2020/08/20(木) 10:41:01
2045年、「桜井誠総理」が誕生するまで…都知事選で見えた超絶怒涛シナリオ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3c2dc0829044c22c0d6002bf43fedd84e68735d5
なぜ日本では「溺れる犬を棒で叩く」という冷血人間が大量発生するのか
＞＞日本人がいちばん気に入らないのは「上手くやってるやつ」
いくら日本人が不思議な感性をしていると言っても、あきらめてばかりいたらフラストレーションがたまる。そこで、いじめてもいい相手を見つけ出して攻撃し、うさ晴らしをしようとなるわけだ。それが自粛期間中のパチンコ叩きであり、自粛警察であり、コロナ患者や医療従事者への嫌がらせであり、亡くなった女子プロレスラー木村花さんへの誹謗中傷であったわけだ。このときにストレスをぶつける対象にされやすいのは多くの人と違うことをするマイノリティなんだけれど、実は日本人がいちばん気に入らないのは、自分が我慢しているのに、楽しそうにしていたり、上手くやっていたりするやつなんだよ。自分はコロナで仕事が減ったりクビになったりしているのに、隣のやつが儲けたりするとすごく腹が立つ。それは嫉妬なんだけれど、孫正義や三木谷浩史のような大金持ちが儲けるのはそれほど気にならない。あまりにも経済格差がありすぎるんだよね
＞＞溺れる犬を棒で叩いたうえで、石まで投げつける
最近で言えば、東京高検前検事長の黒川弘務が典型だった。そもそもこの人は政権に忖度する検察幹部と言うのだけれど、安倍政権に尻尾を振る官僚はほかにもいっぱいいる。検察官の定年延長問題も安倍政権が画策しただけで、黒川自身は関与していない。しかし、賭けマージャンが発覚して辞任せざるをえなくなり、しかも、その処分が懲戒ではなく退職金の出る訓告だったことで多くの人の反感を買った。要は「賭けマージャンをしたのに退職金をもらうのはけしからん」というわけだよ。テンピンの賭けマージャンなんてたいした額じゃない。株のインサイダー取引で20億〜30億円儲けているやつのほうがよっぽど悪党だと思う。けれども、そこは国民は怒らないんだよね。20億〜30億円もの金なんて見たことがないし、巨額すぎるからリアリティがあまりない。それに比べれば、黒川弘務が受け取る5900万円の退職金は多くの人が怒りをぶつけるのに程よい額の金なのだ。そういう意味では完全にいじめだよ。日本人の感性がヘンだなと思うのは、こういうところだね。日本以外の国の人なら、検察官が賭けマージャンをした程度の話なんて些末な出来事だと考えるはずだよ。そんなことより、国のシステムや法律が変わるようなときにこそ大騒ぎをする。それは国家安全法をめぐってとんでもないことになった香港を見ればわかる。でも、日本人は国を揺るがす大きな問題には反応しない。仕方がないと思って腹も立てない。どう考えたって、本末は逆だと思うよ。消費増税には文句ひとつ言わないのに、なぜ公務員が退職金を受け取ることをあれほど騒ぎ立てるのか。緊急事態宣言中に出歩く人のことも極悪人のようにバッシングし、石田純一なんかめちゃくちゃ叩かれていたけれど、彼も出発する前に発症していたら沖縄に行かなかったと思う。結局、強い相手には口をつぐむけれど、いじめてもよさそうなやつをターゲットにして、みんなで徹底的に叩きまくるんだよね。溺れる犬を棒で叩いたうえで、石まで投げつける。日本人っていうのはそういう国民性なんだ。そうやって、日頃のフラストレーションを解消しているんだな。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/bb120061a74c0d883a6af0ffc60f575898bfd136?page=2

310：名無しさん：2020/08/20(木) 10:43:45
コロナ前ならともかく今になればこの主張を否定できない。私自身3月に海外にいったコロナ感染者にイライラしたひとりだから強く言えないが、感染者の自宅に石を投げたりSNSで誹謗書きこみしても逮捕されないなんて日本はおかしくなっている。コロナ感染した人のうち嫌がらせを受けた数人が自殺していると知って絶句した。青森県でも風俗嬢を買ってコロナ感染、発症してから緊急搬送された30代警官が自殺したときいて吃驚したのだが、周りの反応は「仕方ない」と気にしない様子。コロナ感染症で死ななくてもコロナに感染したという事実だけでいじめられて自殺まで追い込まれる、そしてそれを嫌がらせをする方が悪い、死ななくてもいいのにと言い出せない異常な雰囲気。国をあげてコロナ感染症対策をすすめたのは感染による死者を減らすためなのに、逆に自殺に追い込まれ若い人が亡くなるという奇妙な事態に。本末転倒。
今の日本の異常さは誰も本音を言えないこと、言うと過剰に叩かれること。麻生太郎氏が「意識のない高齢者の延命治療について考えよう」と言っただけで「年よりは早く死ねってこと？！」とマスコミが叩きまくった。ブラジルのボルソナロ大統領が「人はいつか死ぬ」と発言したという記事をみて羨ましかった。今の日本人は「ゼロリスク」「失敗が怖い」に拘りすぎて身動きがとれなくなっている。 逆に安倍晋三政権と政府はどんなにバッシングされても無駄に検査を増やしすぎず専門家会議の方針を守って医療崩壊とそれに伴うコロナ関連死増加が起きるのを防いだ。内閣や政府側が賢く勇気があっても、国民側が臆病でリスクをとれない。そして「挑戦して失敗したら恥ずかしい」「他人に嫌われると恥ずかしい」という臆病さを増長させているのがマスコミ報道。コロナ禍では日本政府の優秀さがわかり国民が臆病、ビビりだとわかった。慎重といえば聞こえはいいが。初期にまだ感染によるリスクがわからない段階では無鉄砲に振るまい、感染によるリスクがある程度わかって今は動いても大丈夫と言っても今度は動かない。こんなにもリスクがとれない国民が多い国に投資する人はいないだろう。日本政府のコロナ対策計画は適切で成功したのに、国民はスウェーデンやブラジルより度胸がない、頭が悪いと世界にばれてしまった。75年前の敗戦がきっかけで、かつての「世界最強の元を退けた日本」とは違う民族性や国民に変わってしまったのかもしれない。

311：名無しさん：2020/08/20(木) 19:01:35
太平洋戦争で海軍に徴兵された祖父がアメリカ、自民党贔屓で共産党嫌いだったのはなんでだろうとぼんやりとしか考えたことがなかったが、農地改革だと漸く気づいた。農地改革がなければ小作農はいつまでたっても小作農（いわばロシアの農奴状態）だった。アメリカGHQ主導の「農地改革」で土地が格安で小作農に売り払われた為、代々広大な土地を持っていた地主らは莫大な資産を失ったが生れた時から親が小作人だった祖父ら「小作農」側は自分の努力次第で貧農から階層移動するチャンスを獲た。 旧士族・地主階層だったというヨーロッパ留学経験もある高齢の医師が、共産党を信奉しながらアメリカのリベラリズムをも信奉し時に「戦後アメリカは日本の富を奪った」という恨み節を呟いていて以前は不思議な人だなぁと意味がわからなかったが、今になれば地主階層は土地を買い叩かれ「貴族」から「平民」になったから長く続く名家、特権階級からと追い落とされたという感情があったのかも。自由民主主義は素晴らしいという公的・理性的な顔とは違う感情的私的な「恨み」があったのだろう。農地改革、財閥解体というGHQによるがらがらポン（階層リセット）により富が分散、貧しかった人々も豊かになれる機会の平等を得られた。今「行きすぎた競争による格差反対！」と反自民を掲げ弱者や貧困層の味方を自称する共産党は学者などかつては富裕層だった。フェミニズムをうたう上野千鶴子らアカデミック左翼は労働者階層どころか伝統的富裕層、特権階級の出身者。彼らは弱者の味方のようだが実際にはアメリカGHQによる農地改革・財閥解体、実質的な「徳政令」のせいで利権や土地、圧倒的な富の独占が崩壊し平民が努力次第で下克上できるようになったことを恨んでいるのか？と感じ始めた。そう思うと日本の左翼はフランス革命勢力を起源にした「左翼」と違い、両班だった李承晩と性質が似ていることの説明がつく。韓国では「初代大統領李承晩＝資本主義＝右派」扱いだが、戦前まで特権階級だったインテリ左翼と思考が似ている。文在寅大統領に「独裁者」と批判されている朴正熙大統領こそ、自由民主主義を導入したGHQと自民党に近い思考だろう。「社会全体を豊かにしてみんなを幸せにしよう」という最大多数の最大幸福を追求しているのは左翼より右派にみえる。日本の左翼は欧米でいう没落貴族と仮定すれば自民党を世襲の特権階級だ！と批判する共産党も以前は特権階級。ロシアの共産党と日本の共産党、中国の共産党、みな「共産党」をうたっているが各国共産党指導者の出身階級を見れば違う「共産党」。アメリカが本気で中国共産党を解体し崩したければ、GHQが貧しい日本国民を味方につけるのに成功した（貧農でも努力次第で食べていけるようになる）「農地改革」を（日本での成功例をもとに）掲げれば中国国民が味方になるだろう。今のアメリカのやり方だとただやみくもにファーウェイを攻撃しているだけ、いちゃもんをつけているだけにしかみえない。9000万人の中国共産党員以外の国民、13億人の中国国民に「中国共産党が解体すれば自分達にどんな経済的なメリットがあるのか」を伝える方が人権云々いうより中国を内側から変えるきっかけになる。感情的な韓国人北朝鮮人と違い、中国人は利益重視の合理的な人々だから共産主義というイデオロギーには拘らないのでは。

312：名無しさん：2020/08/21(金) 12:14:53
西洋共産主義と日本の自民党の違いを考えていたが、多分目指すところは同じだろうと思う。ただやり方が日本共産党は「木をみる」「弱者や個人の権利確立が優先」、自民は「森をみる」「集団や社会全体が優先」。「 森全体を豊かにすればそこに生える木も豊かになる」と「森を構成する木が丈夫だと個別の木から構成される森も豊かになる」という考え方の違い。共産党の言い分では「弱者であっても個人の権利を確立する、そして権利の確立された個人が集まって豊かな社会ができる」。自民党は「社会全体を豊かにすればそこにすむ個人にも恩恵がまわり自然と個人の権利や自由も確立されてくる、個人の権利確立優先より社会全体を豊かにする方が先」の視点。今のアジアを作った巨人たち、リー・クアンユー、蒋経国、李登輝、朴正熙、マハティール、とうしょうへいらの思想が自民党と同じ思想。こうなると敗戦しても「個より集団」の日本思想はアジア各地へ受け継がれたのだなぁと思う。
日本思想と欧米的思想、どちらも人間の幸福をつくるやり方として間違ってはいない。だが西洋的な「個別に木をみて育てるやり方」は大陸と違い集団の構成員の移動や変化が少ない日本ではロスがありすぎて馴染まないのでは。日本は階層ごと地点ごとを現在を切り取って観察する横断分析的な社会（革命がある前提）ではなく、全体としての推移や流れをみる縦断分析的社会。戦国時代ならともかく「革命や下剋上はない」を前提とした社会を徳川時代て260年やってるから変化に乏しく柔軟性はないが、安定している。75年前太平洋戦争で敗戦して「社会がひっくり返った」ことがトラウマになっているのは認めるが、島国で単一言語であれば自民党的な「いったん社会全体を豊かになるよう底上げして増やしてから個々に分配する」やり方の方がよいのでは。個別に分配する過程で横入りなど不公平がないか監視する機構（マスコミによる権力の癒着監視）は必要だろうが、今の自民党批判マスコミは社会全体を豊かにするより個人に目を向けろと欧米的に煽っている感じ。

313：名無しさん：2020/08/21(金) 12:31:42
自民党安倍晋三政権はマスコミがいうようなドイツのAfd極右政党・イギリスで特権階級の保守党的な性質でもなく、ドイツでいえばメルケルのCDUのような穏健大衆派内閣。イギリス保守党は特権階級からなるノーブルなイメージ。保守党の例外はサッチャー首相。彼女がしたような改革は小泉純一郎元首相がやっただけであとは労働党プラス一部保守党に近い大衆政党が自民党。日本で共産党を信奉しているのは学識者、公務員など自由時間、思索の時間がたっぷりあり食うに困らないアカデミック階層が多いような気がする。

314：名無しさん：2020/08/21(金) 14:36:37
コロナ禍で小泉チルドレンの杉村大蔵氏が面白かった。山本太郎氏や橋下徹氏が「コロナ不況を打ち破るために消費税ゼロ政策を」と掲げたとき、「そしたら財源確保できなくなって医療や介護、教育といった福祉関連が機能しなくなりますよ。日本より人件費が高いのに北欧などヨーロッパ先進国の福祉が成り立つのはその国の高い消費税率（高い国民負担）あってのものです」と正論をぶちまけていて笑った。安倍首相が外交に専念できたのは国内での政権支持率が安定していたからだが、コロナ禍で潜んでいたポピュリストがうごめき出してまともな内閣が足を救われそうになっている。扇動するポピュリストもそれを真に受ける人も悪い。ポピュリストの言い分は「ノーリスクハイリターン」「元手ゼロでもがっぽり儲かる打ち出の小づちがある」。まともな人がきけば詐欺だと気づいて人間性を疑いあきれるようなこと（この宝くじは絶対一等3億が当たる番号だよ！）を真顔でいうのが錬金術師、ポピュリスト政治家。最悪なのはそれを信じたり、ギャンブルに全部つぎ込み一発逆転を狙う「声の大きなキリギリス」が国内に一定数いて、彼らの現実検討能力の低さにつけこんでいる政治家もいること。小泉純一郎氏がした郵政民営化、終身雇用廃止は賛否両論あるが彼の改革により、欧米にくらべ日本の人件費は安く抑えられてきた。それが介護費用や医療など人件費がほとんどの割合を占める産業で福祉費用を安く抑えることに貢献したのは事実。 つまり低い消費税負担で高い水準の医療や介護、国による福祉サービスの提供維持を実現するにはそれしかなかった。人件費が高いままで福祉サービスを提供していたら、国がつぶれていたか、イギリスのようにサービスの質を落とすか、アメリカのように受益者負担（よい医療・介護サービスは高い、貧しい人は最低限）になっていて高齢の人達に一番被害が出ていただろう。苦肉の策、折衷案として今の個人負担割合で公的サービスを維持するためには労働者の人件費を上げないようにするしかなかった。「低い負担率で高い福祉を要求する国民のニーズに応える為」が原因で若年雇用者の給与は上がらず就職氷河期、ワーキングプア問題が生まれるはめになった。現在の財政赤字はいいとこ取りしたい（質のよいサービスには相応の金を払うが理解できなかった）モンスター国民のせいであって実際には政治家や官僚、誰のせいでもない。安倍晋三氏は「持続可能な財政の為にこれ以上若者を低賃金で働かせたり犠牲にはしたくない、サービス利用者（高齢者）が利用料金や税金を払う、若者につけを負わせないのが筋だ」といったから現役労働者世代や若者の支持が高く高齢者に受けが悪かった。そしてテレビを見ているのは退職した高齢者が多い→マスコミは自民党や安倍晋三を叩くの悪循環に。麻生太郎や安倍晋三、河野太郎は「無理が通れば道理が引っ込む」と真理言っているだけなのに。事実を言われると激怒する人にはバカが多い。黒田勝弘氏が「日本の韓国化」を危惧していたが…黒田勝弘氏の予言があたり政府やまともな政治家が苦労する韓国みたいな変な国になった。一部の若者が高齢者を老害、野党支持者をパヨクと嫌うのは、彼らが高齢者や少数派を支援するために頑張ってきたのに自分達にはその保証がないという「空白期間」側だから心情的には一理あるのだが…。政府や国の在りかたを見直す時期に来ている。ヨーロッパのように優れた福祉サービスを受けるために消費税率をあげる（大きな政府）、あるいはアメリカのように医療や介護も「自己責任」にする（小さい政府）か、国民がきちんと考え選択しなきゃならない時期に来ている。小泉純一郎氏がした「郵政民営化による労働改革」のように、安倍晋三氏も「移民導入による労働改革」で安い人件費を大量に確保しようとしたがコロナが起きて頓挫。税をあげるか、サービスを減らすかしないと政府が破産する。政府が破産すれば日銀紙幣が紙切れになった75年前（戦後）と同じくガラガラポン状態でカオスに突入する。75年前に不法占拠して財をなした在日外国人（三国人）は「戦後の混乱の再現」を希望しているのかもしれないが。
この国の今一番の問題は、他人に嫌われるのを極度に怖がる政治家や夢想家のようなポピュリスト政治家が増え、麻生太郎氏のように他人の顔色を伺わず正論、道理を説ける政治家が減っていること。GHQの狙い通りマスコミの掌握が日本国民の劣化と国民の中から選挙で選ばれる政治家の劣化をもたらした。今の台湾やかつての日本にアジアレベルでも偉大な政治家がいたのは、社会の多数派（裾野）に道理を理解する市民、賢明な国民がいたからだと思う。

315：名無しさん：2020/08/21(金) 18:59:53
プラシーボ効果　- 困難なときにこそ自分を信じられるか -
＞＞能力で負ける前に心で負けていないか
呪いや祓いといった、呪術や祈祷ってありますよね。なぜこれらが歴史に名を残し、文化として残っているのかと問われれば、そりゃ実際に、ある程度の効果がある（orあった）からでしょう。 もっとも、その効果のメカニズムは超能力者説から偶然説まで諸説ある訳ですが、最も有名なのが『プラシーボ効果』に代表される人の思い込みの力説だと思います。 一説には、アメリカの少年が末期の脳腫瘍をイメージの力だけで完治した事例もあり…というのは流石に極端にしても、人の思い込みの力、心の力というのは強力で、「そうであって当然」という心の姿は現実にも反映されるという事象自体は、割と身近でありふれているのではないでしょうか。 例えば、勉強が得意な子と苦手な子では、頭の良さ以前に心の姿が既に異なっていて、理解が困難な、わからない問題に直面したとき、勉強が苦手な子は「どうせ私は頭が悪いから」とすぐに諦めてしまいやすいのに対し、勉強が得意な子は「自分なら理解できるはず」と自分を信じ、先生や友人を頼ってでも理解しようと、努力を諦めない傾向が強いと思います。＞＞人間、無知なときに自信を持つのは案外簡単ですが（ダニング＝クルーガー効果）現実に直面し自信が打ち砕かれたときこそ、自分を信じる心の力は問われるでしょう。 ちなみに、もし自分を信じられなくなってしまっても大丈夫な裏技もありまして、宗教・信仰「俺を信じろ！お前を信じる俺を信じろ！！」といった具合に、信じる対象を自分を信じてくれる第三者にしてしまえばいいのです。冒頭の呪術や祈祷を含め、だから歴史上、宗教国家は強かったのかもしれません。
ttp://show-say.hatenablog.com/entry/2016/01/30/175315
実るほどこうべを垂れる稲穂かな　- そのプライドの価値は如何程か -
＞＞プライドには二種類あると思います。すなわち、「それ故に自由に在れなくなるプライド」と「それ故に自由に在れるプライド」です。
＞＞自信があるからこそ、自身の足らざるを恐れずに済む
「あの人って傲慢でプライドが高くて…自分に絶的な自身があるんだろうねー。」 傲慢でプライドが高い人というと、そんな自信家のイメージがあるかもしれません。勿論、実際にそういう人もいるとは思うのですが、人は必ずしも、自分に自信があるから傲慢になるとは限らないでしょう。 むしろ逆に、本当は自分に自信がないからこそ、それを隠すための臆病な虚勢を張り、本当は不安で仕方がないからこそ、自分の価値が下がるのが怖くて頭を下げられず、他者に責められるのが怖いからこそ、他者を責める側に回って安心感を得ようとする、そうした光景が周囲の目に「プライドの高さ」や「傲慢」として映っている場合も、傲慢でプライドが高そうな人ほど、実は自分に自信がないという場合もあるものです。人間、本当に自分に自信があるのであれば、多少自分や頭を下げた程度で自身の価値は下がらないと考え（天上天下唯我独尊）むしろつまらぬ意地を張って自分や頭を下げられない矮小さこそ忌避するものですし、周囲の目にはそれが、器の大きさや謙虚さとして映ることも多いでしょう。 また、未熟な人が無知故の全能感に浸るのならば（ダニング＝クルーガー効果）真に実力のある人は、学びて後の足らざるを、『無知の知』を知っており、実力や自信があるからこそ素直に自身の足らざるを認められることもありますから、『実るほど こうべを垂れる 稲穂かな』は、決して単なる美徳の話ではないと思います。 「それ故に頭を下げられないプライド」と「それ故に頭を下げられるプライド」「それを守ろうと保身に走るプライド」と「それ故に困難に立ち向かえるプライド」一口に『プライド』といっても、その実態は人によって大きく異なるものです。 それは自由に在るための障壁にも、エネルギー源にもなりえるものですから、 そのプライドは合理性を阻害する枷か、それとも武器か そんな観点から自身の心を観測してやることも大切かもしれません。
ttp://show-say.hatenablog.com/entry/2017/04/30/230607

316：名無しさん：2020/08/21(金) 19:19:00
ふと思ったが安倍首相は野党党首やその支持者よりよほど感情的。野党党首は損得勘定自分と支持者にとって利益になるかならないかが一切の判断基準で安倍首相よりよほど怜悧狡猾で合理的。安倍首相は敵にも味方にも分け隔てなく最終的には人道に則り慈悲をもって接する性質がある。それが災いし「自国ファースト」を掲げる人からは「限りある資源を外国人にまでばらまき無駄使いしている」「中国の軍事挑発に対して弱腰だ」と批判されている。勘違い左派は国民が以前よりお金にシビア、閉鎖的・保守的になっているのに気づかず「安倍は情の欠片もない、弱者切り捨ての独裁者」とあさってな批判を続ける。だから安倍晋三首相の支持率が下がっても野党全体の支持率上がらない。
安倍晋三氏は2012年再登板してから伊藤博文のいう「おおいに屈する人をおそれよ」のおおいに屈する人になった。総理退任、一度全てを失うという過酷な体験が変なプライドを減らし、育ちの良さからくる素直さを引き立てる方に向かった例。プライドは低いが自尊心は強い人だと思うのは首相自身に関する批判ではすぐ謝るのに、昭恵夫人を非難されると庇うところ。安倍晋三氏は選挙で選ばれた分国民に責任がある公人だが、その妻は私人で皇室のような公人でもない。安倍首相による職権濫用・公私混同スキャンダルとされた森友事件は昭恵夫人が詐欺師に嵌められたと見ている。昭恵さんに首相夫人としては脇の甘いうっかりしたところがあったいうマスコミの指摘は的確だろうが、首相本人がその妻がいいというのだから国民には関係ない。
コロナ禍中、国民やマスコミに八つ当りされても逆ギレしたり反論したりせずしょっちゅう謝っていてあれでいて繊細そうな安倍首相は精神的に大丈夫かな？と見ていたら最近「健康不安」問題浮上。多分コロナ対策がG7で一番成功したのに努力や過程をみて評価するでもなく、科学的思考を必要としないぐらい歴然とした結果がでているのにいっこうに現実を認めない市民に愛想がつきたか、失望したか、これからも日本の首相として国民に献身していく自信が折れたのだろう。安倍首相はあれで気持ちの切り替えが不器用だからいったん国民に疑心暗鬼を感じたり失意を抱けば立ち直れず苦しむだろう。社会が相互不信、ギスギスした現在のような状態だと麻生太郎氏・河野太郎氏のような「日本を守れるのは俺だけ」という宗教ににた信念がある政治家か、二階俊博氏・岸田文雄氏のような個人的世俗的な権力欲・野心がないと首相として在任するのは難しいかもしれない。
安倍首相は菅義偉官房長官のような側近に裏切られるとショックを受け立ち直れないという精神面での弱さ、脆弱性がある。悪意がないぶん悪意に弱い。今までは国民に支持、信任されているという意識があったからこそマスコミの敵意に曝されたりあからさまな悪意を前にしても信念を曲げずに果敢にやってこれたのだろう。自分の為でなく国民のためにやってきたからこそ、（成功した）結果とは逆の内閣支持率をみて戦意喪失したのだと思う。今までは支持していたのに今回から首相不支持に回った人には公明党に恫喝され一律にばらまきをした、信念を曲げ安易なポピュリズムに走っていると不支持になった人もいるだろうが…。声の大きな国民を宥めようと信念を曲げたせいで一部の岩盤層から反発され不支持が増えた安倍首相と信念を曲げずに国全体を壊しかけている文在寅大統領。どちらの方が人間、政治家として誠実だろうか。滅私奉公しても逆に恨まれ憎まれかねない今の日本社会が信用できなくなってきた。
ハンナ・アレントが全体主義を引き起こすモッブを「何ものも信じずそれでいて騙されやすい人々」と解説していて、ずっと理解できなかったが「目の前の現実や科学的な事実を信じず甘言や噂デマを支持する人々」「騙されるより騙す方を選ぶ、普段は騙されまいと警戒していながらも自分だけは違うと都合よく考えたい人々」という意味だと最近感じる。
大阪の吉村知事の「自分を政治家として使い捨てしても構わない」という発言が賞賛されていたが、自分が相手を利用して使い捨てにするから自分もそうされてもいいということか…と複雑な気持ちになった。他人に尽くした分相手も尽くすか見返りをえる、与えたら受けとるの「お互い様」がなくなれば、政治家と有権者とで命令される側とする側とに分断されてしまい対等・相互関係でなくなる危険がある。自尊心とプライドは違うが傲慢に繋がらない方の自尊心は低すぎると他者を大事にできなくなったりと自暴自棄になったりする。

317：名無しさん：2020/08/22(土) 14:51:26
黒海で大規模ガス田発見　トルコ
【エルサレム時事】トルコのエルドアン大統領は21日、国民向けの演説で、同国沖の黒海で推定埋蔵量3200億立方メートルの大規模な天然ガス田を発見したと明らかにした。2023年の国内供給開始を目指す。ガス田が発見されたのは、沿岸都市ゾングルダクの北約200キロの地点で、トルコの排他的経済水域（EEZ）内。トルコはこの水域で7月から探査を続けていた。エルドアン大統領は「トルコ史上最大のガス田の発見だ」と強調した。開発には数十億ドル（数千億円）を要するとみられる。　
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/4ad91504d1eb97fa8d15056b51d03bba671cf58b
国家公務員総合職の合格者１７１７人…民間に流れ東大生は最少
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/fdaf2760363f43f5733243a786e48d8a2cb75ca7
日本では優秀な人が民間に下がらず公職、官僚となり作戦を練ることであの巨大なアメリカにくらいつく頭脳を維持してきた。徳川幕府から続く世界有数の官僚国家、優秀な頭脳を滅私奉公（名誉を与える官で「全体の奉仕者」として使う）により成り立ってきた日本の国家戦略はどうなるのか。アメリカのように大統領が変わる度に官僚も変わるとなると国家の安定性が担保されず、アメリカやフランスのように公務員のストライキや政府閉鎖だってありうる。コロナの影のヒーローたち（不眠不休で頑張った公務員）がマスコミにバッシングされ首相が叩かれているのをみると、「これを見た若者や有能な人は公僕にならないのでは？」と思っていたが。GHQが公職追放を実施したら無能ばかり残って政府が傾いて慌てて取り消した、でわかるように今までの日本では有能な人が官で国家全体の為にノブレスオブリージュ（滅私奉公）してくれた社会だったが、アメリカのように才能や能力のある人は官・公職（士族階級）でなく民間（ビジネス階級）に逃げるようになったら「公」が堕落する。日本はどうなるんだろう。
318：名無しさん：2020/08/22(土) 15:03:22
ハンナ・アーレントの思想（「全体主義の起源」と「人間の条件」を理解する）
＞＞全体主義
ハンナ・アーレントは大衆社会が全体主義を生むと考えました。大衆とは
＜共同の世界が完全に瓦解して相互にばらばらになった個人から成る大衆＞
（「人と思想」p110より引用）
です。次に引用する文章は非常に重要です。
＜現代の大衆社会に特有な個人化とアトム化が全体主義的な支配の成立にとっていかに必要不可欠かを明らかにするには、ナチズムとボルシェヴィズムを比較するのが最上の方法だろう。この二つは歴史的にも社会的にもこれ以上の相違は考えられないほど異なった条件のもとで成立していながら、結局はその支配形式ならびに諸制度はともに驚くべき類似性を示すに至っている。＞
（「人と思想」p110より引用）
ナチスと共産党は水と油のように最も離れた距離にありましたが、そのやり方はとても似ていました。排外主義的で、暴力的で、大衆を扇動する。この二つを支えているものは大衆であり、狂気と悪を冷静に判断できない個人の集まりです。悪に扇動される個人の多くは共同体を失っていました。共同体とは家族であり、地域であり、国です。第一次世界大戦後、ヨーロッパには多くの無国籍者があふれ、家族を失った者がたくさんいました。共同体はそれまで（宗教などを通じて）一定の教育を与え、「感覚麻痺」しないための価値観も与えていましたが、それらはもうありません。
＞＞加えて私たちは常に誰かから必要とされている状態を欲します。当時のドイツとソ連はその心理を利用するように、一人ひとりの個人に「あなたが必要だ」と訴えるのです。行き場を失い必要とされていないと感じる人々は、その言葉に酔ってしまう。扇動された個人たちに何が足りなかったか？　おそらくそれは共同体であり、横のコミュニケーションでした。ばらばらになったことで、一人ひとりは上からやってくる言葉を、それが悪であるか判断もしないで受けとめたのです。
＞＞人間の条件
「人間の条件」はハンナ・アーレントのもう一つの代表的であり、とりわけ「労働」について考えています。この労働は消費と表裏の関係にあり、現代社会は消費社会とみなされています。ハンナは人の行うことを「労働」「仕事」「活動」の三つに分けて、とりわけ「活動」を重視しました。活動は政治的であり、社会を良くするものであり、ギリシア的な（言葉による）説得によってなされるものです。しかし消費が拡大していく現代では労働優位になり、活動が軽視されます。活動がないがしろになることと、世界が政治的なものから社会的なものになることは表裏一体です。ここでハンナは「政治的」と「社会的」を厳密に区別しました。「人と思想」p156によれば、彼女はギリシア語からラテン語になる過程で多くの概念が混同され、失われたという（「人と思想」ではトマス・アクィナスを例にとっている）。その失われて歪められた概念に「政治的」と「社会的」がありました。政治的な世界とは「活動」がきちんと行われている世界で、古代ギリシアが体現していた世界です。しかし労働の重要性が増すと、人々が政治に無関心になり、世界は「労働」と消費に関してだけ行動する社会的な世界になります。
政治的世界（古代ギリシア）
　↓
社会的世界（現代社会）
労働と消費が優位の世界では、人々の目的は金銭です。そうすると世界は画一的になり、人々は政治的には没個性的になり、私的領域が広がっていく。この世界は古代のように一人が複数人を支配するような形ではなく、一種の「無人支配」が行われている。

319：名無しさん：2020/08/22(土) 15:14:13
＞＞彼女は次のユニークな言葉を残しています。
＜無人支配は必ずしも無支配ではない。実際、それはある環境のもとでは、最も無慈悲で、最も暴君的な支配の一つとなる場合さえある。＞
（「人と思想」p169より引用。本文は「人間の条件」p63より）
「人間の条件」はハンナ・アーレント独自の切りこみが多いものの、「全体主義の起源」に通じる考えを感じとれます。それは、ばらばらになった個人が有意義で建設的な言論を放棄しているということです。個人が消費社会に占有され、言葉の説得で世界をよくしようという気力を持たないことが、大衆社会の特徴の一つです。「人と思想」の「人間の条件」で形を変えてくりかえし示唆されているように、大量消費社会・大衆社会は個人を画一的な社会に放りこんで、個人は平等という力に抑圧されています。そして大衆社会での個人は
・消費における区別でアイデンティティを身につける
・政治的な活動を排除する
という傾向をとるにいたります。
＞＞ハンナ・アーレントは「イェルサレムのアイヒマン」という本も書いています。これは多くの論争を起こして有名になりました。ここでは「人と思想」からの引用をのせるにとどめます。
＜愚かではなかった。完全な無思想性ーこれは愚かさとは決して同じではないー、それが彼のあの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ。＞
（イェルサレムのアイヒマンp221より引用。「人と思想」ではp177にあたる）
知性がないわけではない。しかし思想を持たない。これが最も最悪の個人になりうることを暗に述べています。
ttps://www.irohabook.com/hannah-arendt
現在の中国習近平やロシアが支配の形態として望む形がハンナ・アレントが危惧した「無人支配」。なにかに支配されているが、その構成員の情緒的、社会的な繋がりは断ち切られていて社会悪に反乱するのに人々が団結できないようにバラバラに分断されている。分断されていくようなマスコミ操作がされていて身動きがとれない。ロシアが2016年のアメリカ大統領選挙介入してから世界は一変した。今ナチスやソ連時代みたいな社会になっていくのは、この「全体主義」メカニズムを利用した中国やロシアの世界戦略ではないか。

320：名無しさん：2020/08/22(土) 19:06:29
島国の人間は、どこも同じことで、とにかくその日のことよりほかは目につかなくって、五年十年さきはまるで暗やみ同様だ。それもひっきょう、度量が狭くって、思慮に余裕がないからのことだよ。
勝海舟
人間の元気を減らすのに、一番力のあるものは、内輪の世話や心配だ。外部の困難ならたいていな人が辛抱もするし、またこれがためにますます元気のでるということもあるが、親兄弟とか妻子とかいうような内部の世話には、みんな元気をなくしてしまうものだ。
勝海舟
2012年から日本の歴史に残るだろう登り坂を経験して楽しかった。「失業は貧困を生み貧困は暴力を招く」というから安倍首相の「経済を日本に取り戻す→雇用対策になる→景気がよくなり経済が活発に動き出す」プランは良かったのでは。民主党の1ドル80円日経平均株価10000円のどん底からスタートしたとはいえ正規雇用が増えたら社会の雰囲気が楽観的、明るくなって自殺者は統計をとりはじめて最小になった。マスコミや学識関係者は政府、お上を無批判に受け入れるのは愚民だというがここ数年景気が悪くなったあるいは深刻な社会不安というものは感じなかったし治安が悪くなったとも感じなかった。私自身2012年以前よりも社会が悪くなったと感じない、むしろコントロール系統不全の民主党による東日本大震災を経験しているからコロナ禍に安倍首相で良かったと思うから、首相を批判するマスコミの解説、マスコミの解説をうのみにする人々が信じられず、自分の判断や理解力が世間に比べておかしいのか？と自信がなくなってきた。為政者個人の性格がネガティブかポジティブか、自己中心か他人のことも考えるか、素直か意地悪かといったものが社会全体に与える不思議な影響力があると最近感じる。プーチン大統領のような得体のしれなさ、習近平主席の虚勢、トランプ大統領の衝動や怒りを見ていると地味で頭がよいわけでもなくただただ素直が取り柄ののび太君首相がいつのまにか世界ではメルケルクラスの首脳、仲裁者になっていた。この世は謎だと思う。理屈で政界のパワーバランスはわからなくても世界ではメルケル首相と共にトランプ大統領を説得にかかるG7での写真をみると事実は小説よりも奇なり。この有能なのび太宰相を戴いた日本が衰退するなら国民の知足をしらない強欲によるもの。「あてにしていなかったから貰えてうれしい」という地点から「くれて当然」「くれる量が少ない」「もっといいものをよこせ」と要求水準が上がり餓鬼みたいな国に。そのうち日本に住んでいる全員に相応の天罰が下るんじゃないかと悲観している。

321：名無しさん：2020/08/23(日) 14:27:44
＜それゆえまた怒りをもってこれに報復することも、愛によってこれを忍ぶことも、友情によってこれを赦すことも、法律をもってこれを処罰することもできまい。屍体製造工場に、あるいは忘却の穴に投げこまれた犠牲者たちが、刑吏たちの目にはもはや〈人間的〉と見えなかったのとまったく同様に、この最も新しい種類の犯罪者はわれわれ一人一人が人間の罪業の意識で連帯することを覚悟しなければならぬ枠をすら超えている〉
人類史上それまでにはなかった全体主義という枠組から、ナチス・ドイツとソヴィエト・ロシアの同質性と実態を分析する。＞
ttps://www.kinokuniya.co.jp/c/20170821151452.html
ハンナ・アーレントは優れた哲学者。彼女の言説でユダヤ的、大陸的だなと思うのは「赦すことができない」という感覚。ホロコーストは赦すことができない人間の尊厳を蹂躙した犯罪だがそれが起きた後もスターリンによる粛清や日本人のシベリア抑留アメリカの原爆投下、李承晩による保導連盟事件、ポル・ポトによるクメールルージュといった赦すことができない人類への犯罪は続いている。
ユダヤ教徒だったキリストがなぜ赦しを掲げた新宗教を始めたか、ニーチェが「ルサンチマン」をきらったか…アブラハムの宗教（ユダヤキリストイスラム）の原点「ユダヤ的なもの」を知ると見えてくる。

322：名無しさん：2020/08/23(日) 15:03:19
「赦さない」という信念や考え方は報復の繰り返しを招く。被害者が加害者に報復すると報復された側が今度は被害者となり立場が逆転。イスラエルとパレスチナをみればわかるように、被害者と加害者がぐるぐる入れ替わるだけである意味どちらも同じことをしていてきりがない。原爆投下があっても「いつかアメリカに報復しよう」でなく、「原爆は戦争があったから投下された、だから戦争が起きないよう努力しよう」に切り替えた日本の思想は合理的だと思う。先日はじめて知ったのだが仏教では正義を司る神「阿修羅」と力を司る神「帝釈天」が分かれている。一神教では全知全能の神に正義あり、「正義」と「力」は一心同体、結び付いているが多神教では分かれているというのが興味深い。阿修羅は以前帝釈天と同じく天上界にいたが帝釈天に嫁にだそうと思っていた自分の娘舎脂を（結婚前に）帝釈天に犯され天界をわる「阿修羅vs帝釈天」戦争になった。その後舎脂は帝釈天の正妻になったのだから日本の神話では結果オーライとなりそうだが…今でもインドやイスラムで名誉の殺人が肯定されるように大陸は処女性に拘るのだろう。で帝釈天vs阿修羅はどうなったかというと…
日本に仏教が伝来したのも幸運だったし古事記でわかるように（天照大御神が乱行三昧の弟を殺害しなかったり、大国主命に出雲に宮殿をたててすみわけにしたり）もともと緩い感じの神様だったのも今になれば島国で逃げ場のない日本にとって良かったと思う。

＜阿修羅は帝釈天に歯向かった悪鬼神と一般的に認識されているが、阿修羅はもともと天界の神であった。阿修羅が天界から追われて修羅界を形成したのには次のような逸話がある。阿修羅は正義を司る神といわれ、帝釈天は力を司る神といわれる。阿修羅の一族は、帝釈天が主である忉利天（とうりてん、三十三天ともいう）に住んでいた。また阿修羅には舎脂という娘がおり、いずれ帝釈天に嫁がせたいと思っていた。しかし、その帝釈天は舎脂を力ずくで奪った（誘拐して凌辱したともいわれる）。それを怒った阿修羅が帝釈天に戦いを挑むことになった。帝釈天は配下の四天王などや三十三天の軍勢も遣わせて応戦した。戦いは常に帝釈天側が優勢であったが、ある時、阿修羅の軍が優勢となり、帝釈天が後退していたところへ蟻の行列にさしかかり、蟻を踏み殺してしまわないようにという帝釈天の慈悲心から軍を止めた。それを見た阿修羅は驚いて、帝釈天の計略があるかもしれないという疑念を抱き、撤退したという。一説では、この話が天部で広まって阿修羅が追われることになったといわれる。また一説では、阿修羅は正義ではあるが、舎脂が帝釈天の正式な夫人となっていたのに、戦いを挑むうちに赦す心を失ってしまった。つまり、たとえ正義であっても、それに固執し続けると善心を見失い妄執の悪となる。このことから仏教では天界を追われ人間界と餓鬼界の間に修羅界が加えられたともいわれる。＞

323：名無しさん：2020/08/25(火) 19:56:02
金否定論者のバフェット氏が、金鉱山会社の株を買った意味
＞＞もちろん、「金鉱山株」と「金」は同じものではない。金それ自体は配当や金利を生み出すことはないが、バリック・ゴールドは事業によって利益を生み出すため、収益が上がれば配当などの株主還元が行われ、企業価値が向上すれば株価も上昇する。同じく著名投資家であるジョージ・ソロス氏は金上場投資信託（ETF）で直接投資に踏み切ることも少なくないが、この点ではバフェット氏は依然として金投資に対しては否定的ないしは慎重と言うこともできる。しかし、金鉱山会社の収益が金価格動向の強い影響を受けることを考慮すれば、バフェット氏の今回の取引は、マーケットの金に対する見方が大きく変わっていることを象徴するイベントの一つと評価できそうだ。米経済成長から大きな恩恵を受ける銀行株を大量に売却してまで、金鉱山会社の株式を購入したことは、同氏が米経済やドルなどの先行きに対して、不安を抱き始めている結果と言えるのかもしれない。新型コロナウイルスの影響で米経済は大きなダメージを受ける一方、政府は過去最大規模の債務を抱える形で大型景気対策を打ち続け、米連邦制度理事会（FRB）は強力な金融緩和でドルの供給を増やし続けている。この状況の持続可能性が問われているのかもしれない。マーケットでは、「あの」バフェット氏までもが金鉱山会社への投資に踏み切ったことで、金市場の過熱化が極まっているとして、短期的な売りシグナルとみる向きもあるが、今年89歳の「オハマの賢人（Oracle of Omaha）」が下した新たな投資判断が注目を集めている。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20200817-00193686/
レイ・ダリオがコロナ後の世界を予言「復興は3年以上先」
＞＞ダリオはリンクトインのストリーミング番組This is Workingで、彼の見方を話した。
「これからは国家も、地域としての自立や自給自足を目指すようになる。何故なら国家も弱者となるからだ」とダリオはインタビューで応えた。180億ドルの資産を保有し、世界で46番目の富豪であるダリオは、マスクや人工呼吸器が中国で生産されていることが、米国の弱さを象徴していると述べた。
「これらの品々を国内で生産し自給しようと思い始めるが、それは生産性の低下につながる」と彼は続けた。4月8日のTedのインタビューで、派閥政治に対する危惧を語ったダリオは、今回もその主張を繰り返した。「内部の闘争を続ければ痛みはさらに増すことになる。今最も大事なのは、いかにして共に生き延びるかを考えることだ」とダリオは続けた。世界最大のヘッジファンドの創設者である彼は、世界経済がパンデミックから立ち直るために、各国は蓄えた資金に手をつける必要に迫られると警告した。「たとえ裕福な国であっても、手持ちの資金を使い果たしてしまうケースが出てくる。世界の多くの国が、無傷ではいられない」世界的なインフレや貯蓄率の上昇も起こり得るとダリオは続けた。「しかし、我々は危機を乗り切るための十分なリソースや創造力を持っている」とダリオは話した。「全ては、我々がどこまで協力できるかにかかっている」新型コロナウイルスによる経済的ダメージからの復興には、膨大なコストが必要になる。全米の半数近くの州が、信託基金の50％を取り崩し、失業給付金の支払いにあてている。失業率の上昇が続く中で、各州が資金を使い果たし、連邦政府の貸し出しに頼ることも想定できる。ダリオや金融の専門家たちはコロナ後の世界が大恐慌の時代の再来となり、復興に向けては数年間に及ぶ国家や個人の努力が必要になると予測している。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/9864d7489c5e191030be3d2a50b2028103037150

324：名無しさん：2020/08/25(火) 19:58:02
3月コロナショックで急落した株や証券。株が下がった時、「好きな会社の株を安く買える好機到来」とポジティブに捉え大量購入していた富豪たち。韓国ではコロナショックで投げ売りされたサムスン株を多数の個人投資家が少量ずつ購入してかいささえた。今まで一貫して「金には投資しない」と言っていたバフェット氏が一転、手持ちの株を手放して金鉱山株を購入。好きな会社の株を好きなだけ保有するスタイルを貫いて買ってきたバフェット氏が大好きな銀行や金融機関関連株を手放して金鉱山の株に換えたということは…。コロナによる世界的な景況悪化どころか第二次戦争中と同じくらい経済が混乱する可能性が出てきた。同じく著名な投資家レイ・ダリオ氏は「コロナ禍でグローバル経済の規模縮小、自給自足、地産地消経済に向かう可能性がある」と述べていた。 輸出関連や海外からのお客さんをターゲットにしていた観光産業は一時的に倒産が発生、失業率上昇はどうやっても避けられない。

安倍首相の健康不安がいよいよ来年まで持たないくらい深刻だとマスコミ、マスコミを通じて国民にも伝わってきた。健康不安の一因となったマスコミは自分達がした過剰な安倍バッシングが効きすぎたと気づき怖くなったのか、手のひら返しで「安倍首相、しっかり休んでください」と言い始め、「自分達は（安倍晋三首相の）健康悪化には関係ない」とアリバイ工作を始めた。正直、マスコミの無茶ぶりを見ていると何をやっても叩かれる「国民の八つ当り役」にしかならない首相ポジションにはなりたくない。特に安倍晋三の次は前首相と比べられる。検察庁法改正に反対した芸能人やマスコミは首相が退任して景況悪化すれば、今度は自分達「安倍下ろし」派が国民の憎悪の的になると気づき今までの扇動工作の形跡を揉み消そうとしているが…。

325：名無しさん：2020/08/25(火) 22:01:06
二流のリーダーは「剛腕」を振るい、
一流のリーダーは「何もしてない」ように見える
＞＞このときの訓練が、ＣＥＯになってからの私をおおいに助けてくれました。なぜなら、リーダーシップを発揮して改革を推し進めようとすれば、社内には抵抗勢力が立ちはだかるのが常だからです。不用意にコトを進めれば、次々とカベにぶつかる。その結果、改革に膨大な労力と時間を注がざるを得なくなってしまうのです。改革がとん挫してしまうこともあるでしょう。そのような事態を避けるためには、「先回り」する力が不可欠。先回りして、関係者に納得してもらいながらコトを進めることができなければならないのです。「これを改革しようとすれば、現場で何が起きるだろうか」と何十手も先まで読んで、先手先手で準備を進める。そのような対応を積み重ねることで、周囲が「このリーダーは先見性がある」と認めてくれたとき、「あのリーダーが改革しようとしているのだから、協力したほうがいい」という認識が組織に浸透。不要な軋轢を避け、よりスムースに改革を進める土壌が育まれるのです。その意味では、ときにヒロイックに報じられる、社内の軋轢を”剛腕”で乗り切って「大改革」を行ったとされるリーダーは、もしかすると、「先見性」に欠けるがために、その改革を成し遂げるためには避けられない軋轢ではなく、避けることができた”不要な軋轢”を起こしただけなのかもしれない。その可能性を考えてみる必要があると私は考えています。軋轢を回避して「大改革」をスムースに成し遂げるリーダーは目立ちませんが、それは「先手、先手」を打つ能力に長けているからなのかもしれない。派手な報道に惑わされず、一見「何もしていない」ように見えるリーダーの手腕に目を凝らす必要があると思うのです。ともあれ、「先」を見通す力こそが、リーダーシップの重要な要件です。考えてみれば、当然のことです。リーダーとは、メンバーを導く者です。誰よりもしっかりと「先」を見通すことができなければ、リーダーが務まるはずがないからです。では、この能力を磨き上げられるのは、どのような人物か？心配性な人物です。なぜなら、「これをすれば、何か悪いことが起きるのではないか？」と心配するからこそ、誰よりも「先」を見通そうと努力するからです。そして、「これ以上、心配のしようがない」と思えるまで、考えうる限りの手立てを講じる。こうした人物こそ、優れたリーダーになる可能性を秘めているのです。
ttps://diamond.jp/articles/-/153126?page=5
安倍晋三氏は歴代ブレーンをつかい数々の危機を切り抜けてきた。アメリカ軍事関係者が「親中」と名指しした今井尚哉補佐官は安倍晋三と日本にとっては頼りになる軍師。昨年の「韓国への戦略物資輸出管理強化」はじめ今年2月27日に首相により出された「全国の学校の一斉休校」は結果的に世界に先駆けた画期的なコロナ対策判断だった。「中国・韓国との一時的な往来停止」「韓国とのビザなし往来停止」といった数々の奇策を提言。今の北朝鮮情勢（各国大使の北朝鮮からの脱出、平壌市内の食糧配給停止、金正恩から金与正への権限移譲といった不可解な動き）をみると「韓国とのビザなし往来停止」は適切な判断。今井補佐官の案はいつもマスコミから散々叩かれるが結果的に日本を危機から遠ざけている。
石破氏や岸田氏にはこういう優秀な側近がつかないのでは？根回しの下手な石破氏は周りと揉め、岸田氏は今井補佐官をブレーンとして使おうとしても補佐官が従わないだろう。名馬ほど自分に相応しい騎手を選ぶ。

326：名無しさん：2020/08/26(水) 14:21:53
フィリピン南部で連続爆弾テロ　兵士や市民など15人超死亡か
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/76e3aeedd2017d5fec6d54d60e08949f86059c0a?page=2
新型コロナ「２類相当」見直しへ　首相、２８日にも対策パッケージ表明　入院、重症者に特化
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f321f8dec9aef8eeae41b46ee0b36e9e7984f82
今まで中国包囲網の旗手だった今井尚哉補佐官がなぜアメリカに親中と言われたか考えていた。多分コロナで体制崩壊した北朝鮮から拉致被害者を取り戻せるか中国と交渉したのではないか。北朝鮮に拉致被害者と引き換えに大規模な人道支援をすると言えば拉致被害者を奪還できる。特権階級がすむ平壌ですら4、5月は配給がなかったというから金王朝に対する労働党幹部の不満は高まっているだろう。北朝鮮が支援する慰安婦団体が仲間割れを起こしたのも5月だったから北朝鮮国内での対外工作資金がつきたのだろう。
そのあと6月から中国が北朝鮮に大規模な食糧支援を開始。今北朝鮮にもっとも影響力をもつのは中国。そこで「習近平の訪日を容認する」「中国にある日本資産を引き上げないことで中国経済の安定を保証する」と「北朝鮮にいる拉致被害者を取りもどす」を交換できないか打診しているのでは。この時期に北朝鮮拉致被害者を取り戻せたら国民の安倍晋三氏や自民党に対する信頼は大きく上がる。また拉致被害者の家族も高齢化しているから一日も早い帰国が望まれる。拉致被害者を核兵器以上の人質カードとして温存する北朝鮮から奪還するには、体制崩壊どさくさ紛れの今しかないという感じがする。朝鮮労働党にすれば拉致被害者と交換に食糧がくれば国民の離反を止められるから悪い取引ではない。ただ韓国文大統領と北朝鮮シンパは北朝鮮の対日切り札「拉致被害者」を日本に返すのは反対だろう。だから自分達が北朝鮮を支援したいし、安倍晋三氏と今井尚哉補佐官をなんとしても排除したい…という日米韓闘争が起きていそう。アメリカは総理のブレーンを親中と貶したように北朝鮮にいる拉致被害者に（本音では）全く興味がない。彼らの軍事力特殊作戦能力を使えばいつでも同盟国日本の拉致被害者を救えたはずだし、自国アメリカ国民（ワームビアさん）は植物状態でもトランプ大統領の働きかけで北朝鮮からアメリカにつれてきていた。
米中が対立する今こそ日本外交を使い北朝鮮から自国民を助け出すチャンス。もし中国が北朝鮮との交渉を拒否すれば頓挫するだろうが、今の世界を敵にまわした中国には日本の交渉や誘いを断るだけの力はない。アメリカに不信感を抱かれても中国に近づき北朝鮮から拉致被害者を取り返すか、拉致被害者を諦めてアメリカとの関係だけにし中国ときっぱりきれるか。安倍晋三首相にとっては拉致被害者をとるかこれからの国益（日米関係）をとるかの世紀の決断。日米関係にとって一番いいのはアメリカ軍が北朝鮮から日本の拉致被害者を奪還することだが。

327：名無しさん：2020/08/26(水) 20:01:25
安倍総理を蝕むストレスの元凶　周囲に漏らした「官邸から世論が見えない」
＞＞安倍晋三首相に囁かれる健康不安。8月24日には、前週に続き2度目の検査を慶応病院で受診している。持病である潰瘍性大腸炎の治療が目的と見られているが、この病の悪化を招く要因の一つはストレスだ。安倍総理は、一体何に追い詰められているのか。
＞＞慶応病院を訪れた24日のぶら下がり取材では「体調管理に万全を期して、また頑張りたい」と応じた安倍首相。しかし、総理を取り巻く人々は、通常国会が閉じた6月以降、急速に気力を失っていく総理の姿を目撃している。「国会閉会後、安倍さんは疲れ切って“任せるよ、もういいんだ”と言っていました。会見などの国民への発信は当面、菅さん（菅義偉官房長官）に任せる、ということでした」また、今夏、総理に会った関係者は、こう漏らしていたとも証言する。「官邸から世論が見えないんだ――」自民党関係者が続ける。「安倍さんは“周囲から勧められた政策を良いと思ってやっても世論から批判される”とこぼしていて、官邸と世論のギャップに悩んでいました。具体的には経産省出身の首相秘書官、佐伯耕三さんが考案したアベノマスクや星野源さんの曲に合わせて作った動画のことを指しています」また、最近では新型コロナの対策が評価されていないことに頭を抱えていたという。例えば、4〜6月期のGDPは前期比年率で27.8％減だったが、同じく32.9％減だったアメリカからすれば下げ幅は小さく、日本のコロナ対策は成功していると総理は考えているという。「にもかかわらず、世間から批判され、支持率は下がるばかり。最近は“なぜだ。こんなことになるのはなぜなんだ”というのが口癖になっています」（同）
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e18fc4df1ab0ec92489e96662ee55092cd1b8558
国民と首相の間にたって情報を伝える「マスコミ」が韓国や中国の利益優先の為、国民に誤った情報や偏った数字がばらまかれ政権の頑張りや苦労、コロナ対策の成果、成功が伝わらない。首相にすれば先進国随一の成果を出しているのになぜ？と戸惑うだろう。文在寅大統領のようにマスコミを統制して選挙に勝って独裁を強める為政者がいる一方…安倍晋三氏はお人好し過ぎる。安倍首相が今すぐやめず来年まで頑張れば日本は混乱や停滞を避けられるが首相の寿命は縮まる。首相が年内にやめれば日本は混沌、経済の急激な落ちこみに陥るが首相の寿命は伸びる。どちらが「正しい」かコロナ禍前なら答えられなかったが今なら今すぐ退任して首相に長生きしてほしい。今の日本人は戦前と同じ状態。神罰を食らわないといつまでたっても政府のありがたさに気づかないだろう。日本国民より首相自身の健康を最優先にしてほしい。国民が偏向マスコミにnoといえる勇気をもち首相支持を表明すればストレスや迷いが消え再び元気になれるだろうが…。日本政府も安倍晋三首相も精一杯やった。これから先の国運はマスコミによる悪意の報道に沈黙、扇動されたままか、マスコミを疑い首相を信じるか、全て日本国民の判断にかかっている。

328：名無しさん：2020/08/26(水) 21:07:44
韓国や一部国内とは正反対、超高評価の安倍首相
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/371f91559adfbe72028a7b7d1f1b8580900206ab?page=1
「日本では階級闘争が起こりにくい」とフランス人歴史学者が考える理由
＞＞マルクスは『フランスにおける階級闘争』をまさしくフランスで書いたわけですが、そのフランスで2018年から起きていたのは、仏大統領マクロン派の権力側と「黄色いベスト」たちの対立です（「黄色いベスト運動」。燃料税の引き上げ反対から始まったフランスの国民的デモ運動を指す）。これは高等教育を受け、非常に頭が良いとされながら実際には何も理解していない人々と、下層に属する、多くは30代から40代の低収入の人々、高等教育を受けていないながらも知性のある人々の衝突でした。つまり、フランスのような国では学業と知性の分離というのはすでに始まっていることなのです。今、再考されなければならないのは、生活水準や生産手段の中での位置付けなどです。教育レベルは明らかに低収入の人々を過小評価するための論拠となっていると私は見ています。
＞＞私は日常生活を送る中でいろいろな人々と話をしますが、庶民階級で非常に知性溢れる人々がたくさんいる一方、上流階級には信じられないほど愚かな人々がたくさんいるのも事実です。これが今の階級構造だと思います。しかしこれは同時に良いことでもあります。なぜならば、これまで支配されてきた層の人々が道徳面でも知性の面でも徐々に力をつけてきていると言えるからです。そして黄色いベスト運動でもそうでしたが、彼らは彼らの中で自分たちのエリートを見つけています。これはまだ、新しい歴史のほんの冒頭部分にすぎません。今日、エリート校の出身ではない学生も増えています。これまでのように高等教育が貧困に対する盾になるという保証も消え去りました。だから、これから何かが起きることは明らかでしょう。まさしく階級闘争の再到来です。
＞＞フランスでは、伝統的に階級同士の真っ向からの対立が起きます。その中で最終的に、利得あさりをしていた人が断罪され、例えばフランス革命の際には斬首されたわけです。今のフランスでは、エリート層がフランスの大衆と完全に分断した状態を作り出していて、エリート層のフランス人は自らを「（イギリス・アメリカなどの）アングロ・サクソンのエリート層の方がフランスの庶民よりも我々に近い」と言って憚らない。
　日本では少し状況が異なると思います。日本でも社会が階級化していることについて論じられていることも知っています。しかしながら、文化的側面から言えばフランスと日本は背景が異なります。日本についてはそこまで詳しくないことを事前にお断りしておきますが、まず、日本は文化的にヒエラルキー、序列を尊重する傾向にあります。以前、文献を読んで気づいた興味深いことがあります。それは戦国時代の日本の農民たちの直訴についてです。農民たちは将軍などに直接訴状を渡す、つまり直訴する人物を選び、その選ばれた人物は死罪のリスクを背負ってまで共同体のために行動したと言います。今の現代社会が全く同じというわけではありませんが、日本というコンセプトが全体をひとまとめにする力を持っているのです。そしてそれは義務や責任感というものを基盤としています。もちろん、日本にも搾取の構造はありますし、名もなき階層に属する人々もいます。しかし、階級間がそのヒエラルキーに基づく関係性を尊重する点も無視できないのです。

329：名無しさん：2020/08/26(水) 21:27:11
＞＞これはフランスでは見られない点です。例えば日本では東大卒のホワイトカラーと、農家や漁師たちが罵り合いながら対立するというようなことは考えにくいでしょうが、フランスではそれがありうるのです。各社会にはそれぞれ、その社会における階級同士が対立する時の型があります。それによって階級の対立も異なったものになるのです。
＞＞支配階級が目的を失っている
　私は良いマルクス主義と悪いマルクス主義があると考えています。悪いマルクス主義者は資本家階級を金持ちのロボットのように捉え、彼らが金儲けにしか目がなく、そこに喜びを見出していると捉えます。しかし、自らをヒューマニスト（人道主義者）と称する私は、お金持ちも人間として捉えています。つまり、彼らも自分たちの人生を意味あるものにしたいと考えている。だから金儲けもある程度を超えたら重要ではなくなります。社会には、経済的に特権的な立場にある支配階級が存在します。そういう人々がいること自体は問題ではなく、もっと重要なことは、その支配階級の人々が人間として存在することの正当性を得るために、何らかの目的を持っているかどうかです。例えばルネッサンス期におけるイタリア・フィレンツェの銀行家たちは、フィレンツェをルネッサンスの芸術の都にすることで自らを正当化しました。他にも、信仰心の強い支配階級の場合は、助け合い・貧困層の支援・メセナ活動などに自分たちの正当性を求める場合もあります。もちろん、目的を見つけられる人々ばかりではありません。中には、ナショナリズムに傾倒する人々もいます。ナショナリズムというのも一つのレゾンデートル（存在意義）になりうるのです。ドイツ・プロイセン時代の支配階級がそうであったように、戦争の能力においてその精神的なバランスを見出す人々もいました。現代社会の共通点は、単純に不平等が顕著になってきているというだけではありません。ただの経済の機能不全でもありません。共通しているのは、支配階級が目的を失っているという点です。以前、私がフランスの哲学者マルセル・ゴーシェと行なった対談の最後に、ある男性が質問をしました。彼は「支配階級の人々はただただお金を稼ぎたいのだろう」と言ったのですが、私はそうではないと答えました。ごくありふれた庶民たちは、月末に勘定をトントンにして、税金を納めて子供を育て上げる必要があります。そのために働き、生き延びるという、ある意味シンプルな幸福がそこにはあります。私は人間とは生きるようにできているのではなく、生き延びるようにできているのだと思っています。つまり、精神的な問題は、お金がありすぎてその使い道に困っているような人々に表れるのです。だからこそ、20世紀の重要な理想や思想の全てが崩壊した現代社会というのは、非常に気がかりな状態にあるのです。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/c11930bdf5cbe4168d0df91a269cc926fb1db56b?page=3
エマニュエル・トッド氏の日本に対する観測は楽観的過ぎる。戦後、欧米的な個人主義、人権思想が普及した日本で起きているのが声の大きいサイレントマジョリティ（マスコミ）による扇動工作、それによる政府（公）と国民（私）、富裕層と貧困層の分断・対立。その間を取り持つべき仲介役が政治家なのだが…。「プロレタリア右翼」という言葉を聞いたとき橋下徹氏、維新の会、N国にビッタリな概念だと思った。ヒトラーやムッソリーニといった政治家ほどのスケールはないが狂気（情熱？）が似ている。

330：名無しさん：2020/08/26(水) 21:53:01
誤：声の大きいサイレントマジョリティ
正：声の大きいノイジーマイノリティ（マスコミ）

プロレタリア型右翼
＞＞ファシズムは、それ自体は政治的な現象であるが、その原因は、心理学ではなくて経済学によって説明されるべきである。第二次世界大戦前夜のファシズムの直接的原因は、世界大恐慌であり、失業の増加が、戦争を含めた全体主義的公共事業の必要性を高め、とりわけ、植民地が少なく、国内市場が小さい後発工業国でファシズムが支持された。要するに、個人がファシズムに走るのは、《自由からの逃走》ではなくて、《失業からの逃走》である。なぜ低学歴で低所得の人ほど移民の増加に否定的なのかに関しても《失業からの逃走》という観点から説明ができる。日本のような先進国の場合、移民制限を緩和すると、発展途上国から安価な労働力が流入するが、それによって真っ先に仕事を奪われるのは、単純肉体労働に従事している低学歴・低所得の人たちである。彼らが、外国人労働者に対して排他的になるのは、経済的な利害関係による。
＞＞右翼には、没落貴族型右翼やプロレタリア型右翼の以外にも愛国心に最大の重点を置く心情右翼や宗教的伝統を重視する宗教右翼などさまざまな類型が考えられる。しかし、私が見るところ、デフレ経済のもと、失業率の増加とともに社会が急速に右傾化するとき、増えるのがプロレタリア型右翼であると思う。プロレタリア型右翼にとって、戦争で日本が勝つかどうかは重要でない。戦争をして、日本が勝ったとしよう。戦場で死ねば、英霊として崇拝されるし、生き残れば、強くなった日本で立身出世できる。戦争をして、日本が負けたとしよう。戦場で死ねば、戦争の犠牲者として同情してもらえるだろうし、生き残れば、かつて偉そうにしていた特権階級が没落した、混沌とした日本で、新たに出世するチャンスがやってくる。戦争になれば、どちらに転んでも、屈辱的な身分が死ぬまで続く平和な世の中より自分にとって望ましい。以上のようなプロレタリア型右翼の考えは、戦前の朝鮮人の考えと同じである。大日本帝国の下層民であった朝鮮人の当時の心境を赤木風に表現するならば、「日本人をひっぱたきたい―檀紀4243年にして日本の属国。希望は、戦争。」といったところだ。前回、「彼らにとって、世界の一等国民の仲間入りをして、民族のプライドを取り戻すことは、歴史的悲願だった」と書いたが、赤木も「社会に出てから10年以上、ただ一方的に見下されてきた私のような人間にとって、尊厳の回復は悲願なのだ[14]」と同じようなことを言っている。フランクフルト学派流の権威主義的パーソナリティ論は、没落貴族型の右翼の説明にはある程度使える。市民革命によって、社会が流動化すると、特権を失った貴族たちは、自分たちの利権を支えてきた過去の権威を復活しようとする。しかし、この説明は、赤木のようなプロレタリア型右翼の説明には使えない。赤木は「権威主義に対するラジカルな批判[15]」を行っている。「丸山眞男をひっぱたきたい」という象徴的表現が、強者や権威に対する彼の激しい憎悪を示している。

331：名無しさん：2020/08/26(水) 21:56:57
＞＞ここで、もう一度「朝鮮人はなぜ太平洋戦争を喜んだのか」という問題を考え直してほしい。朝鮮人は、日本人よりも数が少ないし、経済力も格段に劣っていた。彼らが内地に反旗を翻しても、たちまち強大な軍事力で鎮圧されてしまう。従属的身分からの解放を熱望していた彼らにとって、左翼的革命は破滅的結果しかもたらさない非現実的手段であり、右翼的戦争こそが、自分たちのステイタスを確実に向上させてくれる現実的手段だったのである。従来、左翼の論客（進歩的知識人）は、戦争を望んでいるのは資本家という強者であり、弱者である労働者は、強者に騙されて、戦場に駆り出された犠牲者だという説明をしてきた。
＞＞私は、小学生の時以来、日教組の教師から、こうした類の説明を聞かされてきた。しかし、実際には、貧乏な勤労人民ほど、デフレで失業が増えると、戦争を熱望する。「右翼は、低学歴で頭が悪いから、権威に盲従し、自分たちにとって不利益になる権威の発動、すなわち戦争を支持する」というのが、権威主義的パーソナリティー論に影響された進歩的知識人たちの低学歴右翼に対する認識であるが、プロレタリア型右翼は、彼らが考えているような馬鹿ではない。下層階級の右翼には、戦争になれば、自国が勝とうが負けようが、自分たちの利益になるというしたたかな計算があるのであって、戦争に負ければ、多くの既得権益を失うリスクを抱える特権階級よりも、戦争から利益を受けやすいのである。
＞＞右翼と左翼は、相容れるところがない、正反対の思想の持ち主と考えられがちである。たしかに、右翼と左翼という言葉の起源となったフランス革命後の議会では、右翼は第二身分、左翼は第三身分の代表であったから、その支持基盤には、明確な階級の差があった。しかし、これは、伝統的な特権階級が特権を失い、それまで権利を持たなかった者が権利を手にするという特殊な流動的状況での話である。持つものと持たざるものの格差が固定されると、自分たちの利権を守ろうとする特権階級が保守主義的になるのに対して、特権を持たないものはプロレタリア型右翼あるいは左翼となって、自らを解放しようとする。つまりプロレタリア型右翼と左翼は、支持する階級が同じで、下層階級の救済という同じ使命を帯びている。プロレタリア型右翼にとって、戦争とは、別の手段を用いた左翼的革命の継続である。両者の手段の違いを簡単に言うと、左翼が自虐的で内ゲバ的な手段を使うのに対して、右翼は他虐的で外ゲバ的な手段を使う。すなわち、左翼が、ゲバルト（暴力）を同じ国家内の特権階級に向け、社会を流動化させようとするのに対して、右翼は、ゲバルトを外国に向け、自国と外国を戦わせることで、社会を流動化しようとする。もちろん、ゲバルトを使わない穏健な左翼や右翼もいるから、正確には、極左と極右と呼ばなければならないのかもしれないが、以下、極左と極右という意味で左翼と右翼という言葉を使うことにしたい。一般に、右翼と左翼は、相互に相手を激しく非難する。このため、人々は、右翼と左翼は、正反対の、全く異なる思想と考えてしまう。だが、両者の仲が悪いのは、近親憎悪によるのであって、決して、両者が異質であることを示さない。プロレタリア型右翼も左翼も、ともに、下層階級の救済を目指しているので、譬えて言うならば、低所得層を顧客とするディスカウント店どうしのようなものである。ディスカウントショップは、同じ客を奪い合う関係にあるからこそ、激しく対立するのである。プロレタリア型右翼と左翼は、手段においてのみ異なるわけではなく、目標においても相違している。すなわち、左翼が平等な社会の実現を目指しているのに対して、右翼は、必ずしもそうではなくて、むしろ自分だけは特権階級に入りたいというエゴイズムによって動機付けられているという違いもある。

332：名無しさん：2020/08/26(水) 22:16:04
＞＞ここで、もう一度「朝鮮人はなぜ太平洋戦争を喜んだのか」という問題を考え直してほしい。朝鮮人は、日本人よりも数が少ないし、経済力も格段に劣っていた。彼らが内地に反旗を翻しても、たちまち強大な軍事力で鎮圧されてしまう。従属的身分からの解放を熱望していた彼らにとって、左翼的革命は破滅的結果しかもたらさない非現実的手段であり、右翼的戦争こそが、自分たちのステイタスを確実に向上させてくれる現実的手段だったのである。従来、左翼の論客（進歩的知識人）は、戦争を望んでいるのは資本家という強者であり、弱者である労働者は、強者に騙されて、戦場に駆り出された犠牲者だという説明をしてきた。
＞＞左翼は、格差を否定する。現実に存在する社会主義・共産主義国家には、格差は存在するが、彼らは、少なくとも理念としては、平等な社会の実現を主張している。左翼は、格差を肯定するすべての立場をまとめて「右翼」と呼んでいるが、そうした呼称は、大雑把過ぎる。そこで、彼らが言う「右翼」をさらに細かく分類しよう。格差を肯定する立場のうち、現在の格差を固定的に維持しようとする立場は、言葉の本来の意味で、保守主義と呼ばれる。格差をゼロにしたり、格差を固定すると、イノベーションが起きなくなって、生産性が低下する。だから、格差社会は流動的でなければいけないが、流動化するための競争は、非合法な暴力に基づく右翼的競争ではなくて、市場原理に基づいたリバタリアンな競争でなければならない。この理由により、私は、四つの政治的立場の中で、市場原理至上主義という意味でのリバタリアニズムが最も望ましいと考える。＞＞赤木は、特権階級が貧しくなれば、自分は豊かになると考えているようだが、こうしたゼロ・サム・ゲーム的な発想では、すべての人を納得させるような社会を設計することはできない。たとえ配分結果に格差が出ても、公平なルールに基づいて競争が行われ、社会全体の富が増大するシステムなら、（少なくとも理論的には）すべての人を納得させることができる。そうした社会は、市場原理至上主義によって実現されるというのが私の立場である。
＞＞戦争によって、固定的だった格差社会が流動化し、赤木がたまたま特権階級の仲間入りをしたとしよう。格差が再び固定された後、赤木は、社会の流動化を要求する下層民たちの声に耳を傾け、敢えて自分が手にした特権をリスクに晒すような戦争を支持するだろうか。もしも、特権階級にいる時とそうでない時とで言うことが異なるなら、赤木の思想は普遍化可能な合理性を失う。思想には、普遍化可能な合理性がなければならない。社会における自分のポジションがどこであっても、同じ政策を支持することができないならば、その人はエゴイストということになる。格差の流動化が望ましいならば、自分が高資本所有者だろうが、低資本所有者だろうが、常に格差を固定しないことに同意しなければならない。但し、格差の流動化といっても、戦争は望ましくない。他者を不幸にすることを目標とする競争ではなくて、他者を幸福にすることを目標とする競争によって社会を流動化する必要がある。そのような競争とは、市場原理に基づく経済的競争であり、この競争により、社会を絶えず流動化させようとする政治的立場はリバタリアニズムと呼ばれる。
ttps://www.nagaitoshiya.com/ja/2009/proletarian-right-wing-strategy/
極右と極左は双子。近年ようやく新渡戸稲造の「共産主義思想は危険だ。だが今は軍の暴走の方が最大の脅威である」の意味が理解できるようになった。極右と極左が手を組んだとき、中庸で、ある程度生活に不自由がなく穏便に平和に暮らしたい人々が一番の犠牲者になる。現代の戦争は富裕層が始めるのではなく、富裕層や社会的強者へのルサンチマン（恨みつらみ）を拗らせた大衆によって引き起こされている。そして戦前も戦後もルサンチマンの増幅を煽っているのが朝日新聞に代表されるマスコミでは。安倍晋三は正規雇用を増やし失業率を下げることで格差解消、国内でも国外でも戦争を回避しようと努力していた。

333：名無しさん：2020/08/27(木) 17:41:18
朝鮮人はなぜ太平洋戦争を喜んだのか
＞＞朝鮮人の太平洋戦争への加担は、計算された戦略に基づくものであって、それを見抜けずに「朝鮮同胞の赤誠（偽りのない誠の心）」などと言って、朝鮮人の戦争協力を賞賛していた日本人は、なんとナイーブなことか。朝鮮人は、このような見事な戦略をいつ身に付けるようになったのだろうか。私が見るところ、彼らの戦略は、元寇で得られた教訓から練られたようだ。元寇と日中戦争・太平洋戦争とでは、侵略のベクトルが異なるが、異民族の支配を受けて、独立性を失った朝鮮民族が、支配民族の侵略戦争に加担することで、独立を勝ち得たという点で共通点を持っている。
＞＞一般に、ある民族が異民族の圧政下に入って、被支配民へと転落すると、ゲリラ活動的な反乱によってその支配に抵抗し、独立しようとする動きが出ることが自然である。元朝に支配された旧南宋民や大日本帝国の支配下に入った台湾人たちがそうだった。朝鮮人は、そういう無駄な抵抗を試みるよりも、むしろ、支配者の侵略戦争の手先になって、自分たちの地位を向上させようとする。もしその侵略戦争が成功すれば、強大になった帝国内で、より高い地位を手に入れることができる。もし侵略戦争が失敗したら、宗主国の軍事力が衰退するので、独立することができるようになる。戦場で残虐な行為を行っても、後世になってから、「自分たちは宗主国に戦争を強要された被害者だ」と主張することで、戦争のすべての責任を宗主国に転嫁することができる。この伝統的戦略は、今でも韓国人によって使われているように思われる。

334：名無しさん：2020/08/27(木) 17:55:03
＞＞朝鮮人の伝統的戦略を知らない者には、盧武鉉がやっていることは、矛盾しているように見えるだろうが、実は彼の政策は、計算された合理性に基づいており、首尾一貫している。盧武鉉が、「自ら死地に入って行った」米国の背中をポンと後押しして、米軍を泥沼の戦争から抜け出ることができないようにしたおかげで、米国は、朝鮮半島に余分な部隊を置けなくなり、盧武鉉の戦時作戦統制権返還要求を呑まざるを得なくなった。近い将来、韓国が自主国防を取り戻し、米国は、在韓米軍を縮小、撤退させなければならなくなったのだから、盧武鉉は、朝鮮半島の赤化統一という彼の野心の実現に向けて、大きな一歩を踏み出すことに成功したと言うことができる。
2007年に、米国下院外交委員会で、イラク派兵やイラク再建への資金援助など、韓国によるテロとの戦いへの参加に感謝する決議案が満場一致で通過した。オバマ大統領も、「韓国は米国の最も親密な同盟国の一つで、最も偉大なる友邦の一つ[22]」と褒めちぎっている。どうやら今の米国は、太平洋戦争時の日本と同様に、朝鮮人の伝統的戦略を理解していないようだ。これまでの朝鮮人の行動パターンから予測すると、将来、米国の覇権が崩壊し、朝鮮人が米国の支配から脱したら、彼らは、米帝が韓国人青年をベトナム戦争やイラク戦争に強制動員したとか、IMFを通じて韓国を経済植民地にして、韓国の資源を収奪したとかいったことを歴史教科書に書くだろう。そしてその時、米国は、韓国が「最も偉大なる友邦」という認識が間違いであったことに気がつくだろう。
＞＞しかしながら、「火のないところに煙は立たぬ」で、こういう法則がまことしやかに語られるのは、それなりの理由があるからだと思う。私が本稿で提示した「朝鮮人の戦略」仮説が正しいとするならば、なぜ「かの国の法則」が成り立つのか、その根拠を合理的に説明することができる。朝鮮人は、属国民としての歴史が長く、宗主国に面従腹背で事大しつつ、自分に都合のよいように宗主国を手玉に取って、これを利用する術に長けている。だから、モンゴルや日本や米国といった、宗主国としての歴史が浅いナイーブな国は、朝鮮人の戦略に嵌められやすい。モンゴルが文永の役や弘安の役、日本が日中戦争や太平洋戦争、米国がベトナム戦争やイラク戦争といった、朝鮮人が積極的に参加した戦争を通して没落していったことは、偶然ではない。これに対して、中国は、宗主国としての長い歴史を持ち、属国の扱いも手慣れたもので、朝鮮人国家を併合したり、内政に深くかかわったりせずに、付かず離れず、適切な距離を保ちながら、これを支配してきた。漢民族への法則発動が少ないのは、このためであろう。
ttps://www.nagaitoshiya.com/ja/2009/korean-strategy/
朝鮮人はしたたかで頭がよく老練でタフ。外側にくっついてい従っているようにみえながら内側からのっとる才能がある。絶対に勝てない、いや勝負そのものすらしてはならない相手。距離をおくしか彼らから逃れる方法はない。寄生先がなければウィルス同様死に絶えるが寄生先があると生き延びる。倫理や道徳といった人工的なものを超えた「自然」として近寄らないしか感染予防策はない。

335：名無しさん：2020/08/28(金) 14:50:52
安倍首相が辞任の意向　体調悪化、職務継続困難
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/db2e61469f2c03baf239cf8480c88bce6cecff1f
日本は75年ぶりにめぐってきたチャンスを掴むことができなかった。神は日本に最高の人材をくれたが、その価値がわからなかった。ティラーソン国務長官が更迭されたときみたいな虚しさ。「政治主導・自由民主主義・国家繁栄が入った小さなつづら」より、「政治を従属させる昭和的な官僚支配・強権政治・衰退国家への道の入った大きなつづら」を選んだ大衆。ボリス・ジョンソンを支持したイギリスと同じように日本も気づかないうちに衰退していくだろう。
日経平均株価は下り民主党時代まで下がるかもしれないし、円安かつユーロ・元に対してドルの価値が下りドル安になる。
日本人の傲慢に安倍晋三の穏便でない退任という神罰がくだった日。21世紀の敗戦記念日。
韓国中国北朝鮮ロシアアメリカユダヤの資金をもらっているメディアによる扇動工作、情報戦争に敗けた。日本はまた敗けた

336：名無しさん：2020/08/28(金) 16:42:18
最近の日本人は自分達が守られているのに慣れすぎて韓国人みたいになっていた。だから今まで保証人になっていた日本を蹴りだす韓国人と同じく、自分達を庇護してくれていた為政者を虐めぬいて退任させた。多分小泉純一郎元首相は「だから言っただろ？国民はバカだから説明や説得は無理。やつらは朝三暮四脳。ワンフレーズやムードを信じる。政治家は人々の間に立って率いるのではなく、彼らの上に立って騙したもんがちなんだよ」とわらっていそう。国民を自分と同じくひとりの人間と扱い「話せばわかる」と信じていた安倍晋三首相のこういう最後をみると福田康夫元首相の「あなたとは違うんです」は名言であった。株式市場や海外が反応したということは、頭のいい人は首相の価値がわかっていた。海外の人にすれば「日本人は頭がおかしいのか？自分達を守る守護神を自分達で攻撃するなんて韓国人みたいだな」と思うだろう。日本人も韓国人も中身は変わらない。個人の知能で言えば韓国人の方が上。個人では優秀でも集団になれば能力が下がる韓国人とちがい、集まると個人の総和以上の能力を発揮する不思議な日本人の特性、それを生かした時代も終わり。戦国時代の日本、今のアメリカ中国韓国のように「社会の繁栄（集団）より個人が生き残れるか」「安定なき無常」の時代に入った。
後世「安倍晋三は自分の都合で国を放棄した」と書かれないよう今こうしてリアルタイムで自分の経験として記録を残している。
コロナ禍初期から政府の対応、経過を記録していて「太平洋戦争は軍部の暴走でなくマスコミと扇動された市民によって起きた」という事実に気づいた。今になれば、A級戦犯らは連合国による敗戦国リンチを受けただけでなく、扇動された暗愚な国民による犠牲者でもあった。
日本も福沢諭吉の弟子金玉均を殺害した朝鮮と同じ野蛮さを持っている国だと感じた。

337：名無しさん：2020/08/28(金) 19:33:35
これから起きるのは資本流出。コロナ禍で明らかに他国よりよい成績を出しても政治家や政府が叩かれる理不尽な国。自分より生まれや育ちがいい人、富裕層相手なら（自分が何もされていなくても）一方的に叩いても非難されないルサンチマンな風潮（フランス革命前のような富裕層に対する憎悪）。マスコミにより民意が左右され政治が動くポピュリズム社会。政治家が大衆の気紛れに左右されれば立法も左右されかねない。金持ちは恐怖から日本脱出、資産防衛に徹するようになるだろう。富裕層や企業も最悪（終戦直後のような混乱）を想定して保有資産をスイスやヨーロッパなりに移すだろう。今回の辞任は個人資産家だけでなく社会を混乱にたたき落とす。リーダー不在によって以前の「決まらない決められない政治」が復活すると判断した企業は貸してある金を回収したり採用を減らしたり解雇する方向に動く。就職氷河期世代の中高年を（好景気をきっかけに）正規雇用しようと安倍政権は動いていたが…。現在のバカ国民をみた賢明な投資家は日本への積極的な投資を考え直し、北欧・EUや独裁政権により政治が安定している東南アジアに投資を切り替える。社会の雰囲気が不穏になってくると「持てる人々」は不安になって消費より貯蓄にまわす→生産量・消費量が減る→産業が衰退→雇用がへる→収入への不安からますますお金が使えない→失業が増えるのループに突入。これからバブル崩壊後のように新卒採用率がさがり中高年失業率があがり貧困層も富裕層も経済的に苦しくなる。
今の不況はコロナ禍による天災でなくマスコミによりつくられた人災。ラジオによる憎悪扇動から始まった「ルワンダ虐殺」みたいな人工的に作られた混乱。日本も中国のように政府がマスコミを統制した方がいいのでは。国民が賢いなら報道の自由も大事だが感情に流され理性的に考えられないのなら、政府側が情報を制限するのも統治機構としての役目。韓国や日本には台湾のような民主主義は向かない。

338：名無しさん：2020/08/28(金) 23:30:14
今朝の空があまりに見事な快晴だった。こんな日なのに情け容赦ないぐらい天気いいなぁ、雲ひとつないと悲しいぐらい晴れていた。玉音放送を聞いたときの日本人もこんな感じだったんだろうか。
今回の辞任で「コロナ対策の責任をとれ」という野党の追及を「コロナ対策の責任をとって首相をやめる」と封じたことになったし、これで次の総理はコロナでせめられにくくなった。 1億2千万国民の生活より自分の命か？と後年言われるかもしれないが、天皇陛下と違い首相は替わりがいる。マスコミから独裁者、悪人だと罵られても昭恵夫人にとってはたったひとりの夫、かけがえのない配偶者だと思うと生きているうちに彼女に返せて良かった。これから二人で楽しく第二の人生を過ごしてほしい。早くも「第三次安倍政権は？」という声も上がっているが、それはこのコロナ中首相を虐めぬいたマスコミから首相を庇わなかった日本国民をみればあまりにむしがよすぎる話。太平洋戦争ではお国のためにと特攻して亡くなった命…今回は死ぬ前に退任したことで生きて帰ってきた。75年前と違ったのはそれ。国の為に、誰かの為にという「滅私奉公」はもう無駄な犠牲だと今の若い世代にも伝わったのでは。
安倍晋三首相が辞めると北朝鮮の拉致被害者帰還もないと思う。数人の拉致被害者を助けるためにアメリカに睨まれても中国とのパイプを維持し続けるという危険なこともしていたが、拉致被害者救出よりアメリカとの従来の同盟関係維持優先の判断をしたのだろう。最後までつらい、究極の決断をしてもらった。
生前退位といった日本国憲法になってから初の事態も何とかしたし、お陰でお祝いムードで新しい元号発表もできた。
なんだかんだと世話になっていたと大衆が気づくのはもうしばらく時間がかかりそうだが…。
8年近く1億人以上の生命と財産に対して責任を背負い、守り続けた歴史的な偉人の治世をリアルタイムで見られて良かった。
「国民に裏切られての失意の辞任」という終わりかたでなければもっと良かったが、これも何かの因果因縁だと諦めるしかない。
お疲れ様でした。ありがとう。

339：名無しさん：2020/08/29(土) 14:10:11
安倍晋三の功罪はわかれる、だが既に罪のみピックアップされてきているようで…。
消費税を上げたというが民主党時代の日経平均株価8000円から今の24000円、1ドル80円から110円にまで日本経済は膨れ上がっていた。これで消費税をあげなければ政府、財政サービスがもたない。物価も給与も上げず税金も上げず民主党の置き土産「デフレ」から脱却しない、社会みんなが貧しい時代の方が良かったのか？となる。円高の弊害は国内のデフレだけでなく国内から工場が海外移転すること。海外の方が安い経費で作れるとなると日本から工場が海外に移る。海外から製品を輸入して買うのは日本人、製品を作って雇用が増え経済発展するのは中国、韓国など海外の国。民主党のデフレのままだと日本人の「雇用総数量」は減る。仕事が少なくなれば専門スキルの要らない仕事（単純作業職）からくびになり、特殊スキルがない、職業経験が浅いから若者が面接でも受からず、安定した仕事も見つからず、若いうちから一生貧困から抜け出せない構造になる。今の韓国文大統領の政策と同じことが民主党時代の日本で起きていた。仕事（雇用総数）を増やせばどんなひとも働ける、働ければ自力で食える、自力で食える人がふえれば社会全体の富が増える、政府が豊かになり介護など福祉も持続可能な社会になる。安倍晋三・麻生太郎ペアがした「量的緩和」「円安作戦」を真似して欧州やアメリカも金融緩和するぐらい画期的な政策だった。経済が発展し雇用・仕事が増えすぎて移民をいれなきゃ「黒字なのに人手不足で倒産」になるぐらいうまくいって…コロナ禍で調整されるだろう。景気がよくなったのには理由があるし、消費税を上げたのも以前と比べ証券価値が3倍（8000円から26000円）になったからという理由があるのに、市民が理解していないしマスコミも説明しない。

340：名無しさん：2020/08/29(土) 15:09:07
こんなにも「安倍晋三下ろし」という一議員に対して異常な海外の「扇動工作」が続いたのは、彼が北朝鮮核兵器、ミサイル開発に反対、トランプ大統領が北朝鮮金正恩と妥協しようとしたときに邪魔したのもあるのだろう。北朝鮮が国連から経済制裁決議を受けてからは韓国からの物資の横流し、海上での決議違反監視、日本国内の在日企業から北朝鮮への違法な輸出や送金を止めるべく奔走した。2012年北朝鮮からミサイルが飛んできた時民主党は手も足もでず狼狽えるばかり。安倍政権になってからは警戒体制が強化され、ミサイル発射数日前から日米が協力して警戒、一般人でも基地が地元ならミサイルが飛んで来るのがわかった。ミサイルアラートシステムも整備した。ミサイルが飛んで来るとわかっても安心感があったのは、首相が安保体制や自衛隊そのものを理解していたから。菅直人は自分が自衛隊の最高指令官だと総理時代必要になるまで知らなかった。民主党政権がトランプ大統領に対応していたら、（トランプ大統領の）「在日米軍への思いやり予算を増やせ」という要求をのみ、今ごろ4倍の予算を払っていただろう。地味に交渉して日本の予算と世界の平和、安全を守っていた。アメリカが2019年6月、「イランが日本船籍のタンカーを襲った、よし戦争だ！」と言い出した時も「国連の調査結果を待とう」と中立に立ってアメリカを宥めた。2020年1月にはイランのNo.2スレイマニ司令官がアメリカに暗殺され鉄火場状態の中東に乗り込みサウジアラビア、オマーン、UAEの元首と会談。中東戦争するな、早まるなと説得した。中東で安倍首相が合わなかったのは好戦的すぎるイスラエル。アメリカの提案した有志連合に加わらず自衛隊を単独で中東に派遣することでイラン、トルコを刺激しないよう工夫したし、他国からは日本の自衛隊はアメリカ軍の下位組織じゃないんだ、独立してると一目おかれるようになった。北朝鮮核兵器も持ったまま体制崩壊させることでなんとかしたし、中東発の世界大戦も防いだ。IAEA天野事務局長と連携してイラン核開発を停止させ、定期的に核開発査察を受けさせることで西側復帰できるようチャンスを与えた（イラン核合意）。真に世界平和に貢献しノーベル平和賞に相応しい仕事をした。
ただ今回北朝鮮が体制崩壊、金王朝が傀儡化したのをみて、それを望んだ以上安倍晋三も攻撃されても仕方ないとは思う。北朝鮮には北朝鮮の言い分がある。
日本国内の市民まで海外の工作、マスコミ扇動にのったのをみてもうダメだ、と感じた。日本は右にならえ、空気を読む民族だから外からの軍事攻撃や災害には強くても、文化侵略に弱い。

341：名無しさん：2020/08/29(土) 17:17:06
「動物に対して残酷な人は、人間関係においても容赦ない。我々は動物の扱い方によって、その人の心を判断することができる。」　カント　
「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか叱咤ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい。」吉田茂
「戦争に負けて、外交に勝った歴史はある。」吉田茂
「恩知らずとは、卑劣さの本質だ。」 　カント
「もし虫けらのように振る舞うのならば、踏み付けられても文句を言ってはならない。」　カント「最も平安な、そして純粋な喜びの一つは、労働をした後の休息である。」　カント　　
吉田茂が残した自衛隊への言葉がそっくりそのまま私の安倍晋三首相への気持ちと重なる。国民がわがままを言えたのは首相が持病を抱えながらもいつでも国難に対応できるよう待機してくれていたからでは。24時間365日7年以上全国民に対する責任を背負う、この大変さは子供をもつ親と同じ。いつでも自分が子供を助け面倒をみないとと常に責任を感じ続ける。具体的に手伝うわけでなく子供を見守るだけでも親業。親が親業を放棄したり休めないのと同じプレッシャー。それぐらい国民を案じていたのに一部の国民は「アパートの雇われ管理人」ぐらいにしか見ていなかった。
首相退任を予想していながらもショックを受けたがいつまでも泣いてはいられない。辞任までの期間、今までしてくれたことへの感謝の気持ちを伝えることで少しでも首相に恩返しできれば。金や名誉、権力といった世俗的なものより国民からの支持や愛情を望みそのために献身した（政治家が職業になった現代では）一風変わった政治家だった。上皇さまが退位された時のようにあたたかい気持ちで総理職から送り出してやりたい。今のまま石をなげ非難したまま首相を追い出せば、菅原道真公のように怨霊となり日本により大きな祟りが起きかねない。退任までの期間、今までの功績に光をあて献身に感謝することが国民のできる安倍晋三氏への恩返しでは。私はSNSを使っていないから発信できないがこれをみた人が一人でも共感してくれればうれしい。
安倍晋三氏の政治家としての姿しか知らなかった。ステイホーム動画の飼い犬は夫人が貰ってきたのに世話をしないため、首相が可愛がって世話している、だから首相に一番なついているという記事をよんで人情家らしい首相らしいエピソードだと思った。その犬を麻生太郎副総理の家に連れていったときオシッコしそうになって首相が焦ったというエピソードも笑った。動物は弱いしこれといって飼い主になにかするわけでもない。それでも見返りを求めず優しくできるのは「大人」「徳」だと思う。

342：名無しさん：2020/08/29(土) 22:46:13
北朝鮮は金正恩による金王朝が崩壊し労働党や軍による寡頭政治に入ったと思う。核兵器をもったからとはいえ北朝鮮崩壊が実現した以上、安倍晋三首相が辞任するのは「金正恩と安倍晋三が相討ち」で仕方なかったのかもしれない。だが安倍政権を常に刺し続けたマスコミ関係者をこのままにしておくと次の有力な政治家も潰されてしまうのでは。いい加減日本人はヘイト表現垂れ流しのマスコミに怒ってもいい、いや今怒って駆逐しないとお人好しで人を疑うことを知らない日本人は次の世代も洗脳されてマスコミのいいなりになるのでは。
「政治家は国から給与をもらっているから」といってマスコミや市民側はあまりにも「公」を虐めすぎな感じがする。「お客様は神様です」をはき違え税金を払ってるんだから国民が公僕に八つ当たりしたり誹謗中傷しても罪にはならない、金払ってるんだからこれぐらい当たり前と公然と貶したり苛める、それが人権問題にならないのはG7内でも日本ぐらいじゃないだろうか。強者であるマスコミによる政治家いじめ、嫌がらせが批判されないから日本社会ではいじめがなくならないのでは。
マスコミに金をばらまき安倍麻生批判をしているプロパガンダ工作勢力。朝鮮半島や中国ロシアだけでなく日本の安保的な独立、国際的な影響力拡大を警戒するアメリカも資金や扇動ノウハウ提供しに日本に入っているだろう。
郵政民営化を断行し、それまで日本が貯めてきた資産や市場をアメリカに差し出した小泉純一郎。労働市場を一気に破壊し終身雇用を崩壊させた。結果的にはそれが今の少子高齢化問題を深刻に加速させた。人口が多い団塊世代。彼らの子供（団塊ジュニア）世代は人数が多いことも災いして超競争社会、就職氷河期、雇用形態の過渡期に直面、親の介護責任はあっても子供はいないという「途切れた世代」になってしまった。団塊ジュニア世代が子供を持たなかったから、高齢社会を覆す人口ボーナスをえる、人口の年齢別ピラミッドを逆転する機会は戦争など余程のことがない限りあり得ない。日本をアメリカに供物として差し出した小泉純一郎首相が最初から最後まで高い支持率を得たのは彼の個性もあるがマスコミの協力があったから。日本が自由民主主義、言論の自由を採用したままで、スイス国民のように賢く情報の取捨選択ができるようになるには？それが課題。日本のことを思う人物ほどデマや中傷、偏向報道で引きずり下ろされ、日本を韓国やアメリカ中国に売り飛ばす人物ほどマスコミからちやほやされる。この忌まわしい現象を日本国民にどう理解してもらい、投票行動に反映してもらうか。かといって朴正熙のような「かくあるべき朝鮮の歴史」といった過激な愛国教育によって作られた現在の韓国人をみていると愛国教育は副作用が恐ろしくてできない。多角的に物事を判断する、たくさんある情報の真偽を見極めるには普段から情報の取捨選択訓練が必要だが…。日本の民主主義は「アメリカから与えられた民主主義」。ローコンテクスト文化（察するより説明する）が主流の欧米みたいに気軽に政治について議論する習慣が日本では発達しない。長年幕府や明治新政府ら「プロ」に頼んでいたことを75年前からいきなり市民階層がやるはめになったから慣れてないのもあるが、数千年の共和制の歴史がある西洋と同じ民主主義を日本人にやれという方が無理では、あまり言葉にしない日本は民主主義には向いていないのではと最近思う。
口下手で自己主張がへただが実行力や判断力、信念があり有能といった人ほど民主主義では実力が低く見積もられ不利。義和団事変で柴五郎大佐が欧米軍人から信頼を勝ち得たように、戦術や戦略、実践では日本人も海外でひけをとらない。だが弁論や討論がへた。「口でなにかいう暇があったらまず手を動かせ」「無言実行」「背中で語る」という言葉より行動優先の美学、精神文化があるから信頼はされるが…。日本社会はハイコンテクスト文化だから「察する」「空気を読む」ことさえできれば大丈夫、表現力が鍛えられないのは仕方ない、と諦めてしまわず日本人も言語表現力を鍛えないと海外マスコミの扇動工作に押し負ける。「西洋とは文化が違うから」と必要なことを言わないといつまでたっても海外相手に理解して貰えないし、積極的に理解してもらう努力が足りないと誤解される。欧米民主主義では（実力の有無とは無関係に）まず説得、言葉で判断されるから日本のように言葉より行動が優先な民族、無口で実直な人ほど不利益を被る弊害がある。

343：名無しさん：2020/08/29(土) 23:23:02
【安倍首相辞意表明】「これ以上ひどい首相いない」　市民に広がる衝撃、嘆息、苦言
＞＞県内の朝鮮学校に子どもを通わせている在日コリアン２世の母親（５０）は「無償化制度から排除されるなど、朝鮮学校は公的な差別によっていじめ倒された。政権を永らえさせるために子どもたちを攻撃の的としてさらしたことは許せない」と断じる。拉致問題の解決も北朝鮮との関係改善もなされないまま、無策との批判をかわすために朝鮮学校への差別政策が繰り返されたと感じる。「官製ヘイト」は差別主義者ら「民間」のへイトスピーチも後押しし、「朝鮮人差別が当たり前の優しくない社会になってしまった。これ以上ひどい首相はいないと信じたい。退陣を機に、安倍政権の負の側面を見詰める日本社会であってほしい」と、悔しさとやるせなさを募らせた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5845125d32d53eaaacaaa33a62c4c0ca92d4c893
「アメリカにある中国人だけの民族学校にアメリカ政府は金を出さない」「中国にあるアメリカンスクールに中国政府は金を出さない」のと「日本政府が朝鮮学校にしていること」は同じ。子供は日本の学校に通うことも可能。民族教育をする特別な学校に通いたい、その民族学校に日本政府が資金援助しないのは意地悪だ、という考え方は他国でも通じないのでは。権利には義務が付随する。民族・ルーツ、出身国の伝統文化を大事にしたいなら母国から支援してもらうか、同じ民族の人々と協力して運営費用を捻出すればいいだけで日本政府はそれは妨害してない。日本の税金から補助金をだすなら学校での教育カリキュラムや指導内容にも口を出すのが政府の仕事。だから日本政府の指導要領を守りたくない、自由にやりたいなら自費で運営するのが妥当。アメリカンスクールの学費が高くても通わせたい親がいて運営できているんだから、朝鮮学校でも運営はできるはず。今日本政府が朝鮮学校を補助できないのは北朝鮮核開発問題もある。北朝鮮が核兵器を放棄して拉致被害者を返せば日本人も協力するだろう。北朝鮮の核兵器問題と在日朝鮮人が通う朝鮮学校とは関係ない、拉致という北朝鮮の国家犯罪と在日朝鮮人個人は別というのも心情的にわかるが…それなら日本の学校に通えば解決する話にもみえる。

344：名無しさん：2020/08/30(日) 12:44:03
超一流リーダーに「内向型人間」が多い理由
＞＞米陸軍では、「アビリーンへのバス」と呼ばれる同じような現象が知られている。これは「陸軍の人間なら誰でも知っている」もので、米陸軍大学校の行動科学の教授スティーブン・Ｊ・ジェラスが『2008年エール同窓会報』でつぎのように説明している。「夏の暑い日、テキサスのある家で家族がベランダに座っていた。そのうちに、退屈したからアビリーンまで行かないかとひとりが言いだした。そして、ようやく目的地のアビリーンへ着いてみると、本当はこんなところまで来たくはなかったと提案者が言いだす。すると、自分も来たくなんかなかったが、おまえが来たいのだと思ったから……という声があがり、結局のところ、全員が本心ではここへは来たくなかったのだとわかる。そんな話だ。だから、陸軍では、誰かが『どうやら、われわれはアビリーン行きのバスに乗ろうとしているみたいだ』と言えば、それは危険信号だ。会話はそこで終わりにする。これは非常に強力な文化の産物だ」
＞＞「アビリーンへのバス」の寓話は、私たちが真っ先に行動を起こす人のあとを追う傾向があることを示している――それがどんな行動だろうと。同じく、私たちは雄弁な人に同意しがちである。優秀なベンチャー投資家は、仕事仲間がプレゼンテーションのうまさと本物のリーダーシップとを見分けられないと嘆いていた。「すぐれた考えを持っているからではなく、しゃべるのがうまいおかげで専門家の地位にいる人がいるのです。しゃべる能力と才能は見分けがつきにくい。プレゼンテーションがうまく、社交的であれば、報われやすい。さて、それはなぜだろうか？　たしかに貴重な特質だとは思うけれど、われわれは外見に重きを置きすぎて、内容や批判的な考えをおろそかにしすぎている」とその投資家は語った。
＞＞優良企業の共通点は 「謙虚なリーダー」
　ミルズは典型的な例として、ＩＢＭをみごとに復活させた伝説の元会長ルー・ガースナーをあげた。「ガースナーはＨＢＳの卒業生である。彼が自分の性格をどう評価しているかは知らない。とにかく、重要なスピーチをしなければならない状況に何度となく遭遇してきただろうし、実際に、きわめて平静にそれをこなしてきた。だが、私の印象では、彼は少人数のグループでいるときのほうが、ずっと居心地がよさそうだ。著名な人々の多くがそうである。全員ではないが、そういう人物は驚くほど多い」それどころか、絶大な影響力を持つビジネス理論家ジム・コリンズの研究によれば、20世紀末のすぐれた大企業の多くは、彼が言うところの“第五水準の指導者”に率いられていた。これらの例外的なＣＥＯたちは派手なパフォーマンスやカリスマ性ではなく、極端な謙虚さと職業人としての意志の強さを持つことで知られていた。

345：名無しさん：2020/08/30(日) 12:53:43
＞＞コリンズは静かなリーダーシップに最初から目をつけていたわけではない。彼は調査をはじめた頃、どのような特質が抜きんでた企業を生みだすかに関心を抱いており、優良企業11社を選んで、深く掘り下げた。極度に単純化された答えを避けるために、はじめのうち彼はリーダーシップに関する問題を無視した。だが、優良企業に共通するものはなにかと分析したとき、ＣＥＯの性質に共通点があることに気づいた。【11社のすべてがダーウィン・スミスのような謙虚なリーダーに率いられていたのだ】。そういうリーダーと一緒に働いた人々は、彼らをつぎのような言葉で表現する傾向があった――物静か、控えめ、無口、内気、寛大、温厚、でしゃばらない、良識的。
　この調査からの教訓は明確だとコリンズは言う。企業を変身させるのには偉大な個性は必要ない。自分のエゴではなく、自分が経営する企業を育てるリーダーが必要なのだ。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/11ba949d2e8cfd1fda12e0e85b8c5f69eaecf22a?page=3

346：名無しさん：2020/08/30(日) 18:31:03
飼い主の出産で猫が“赤ちゃん返り”!?　スネた猫をさりげなくフォローする姉妹猫の漫画があたたかい
＞＞姉妹のネコ「すい」ちゃん、「とま」ちゃんと暮らす飼い主のおとますさんが、1人目となる娘さんを出産し、家に帰ってきたときのこと。おとますさんは、赤ちゃんから目を離すことができず、子育てに精いっぱい。今まで蝶よ花よと家族から構ってもらっていたとまちゃんは、知らない存在と“赤ちゃん中心”となった生活に少し戸惑い気味です。とまちゃんには、赤ちゃんを育てることがとても大変ということは理解できず、ただ「突然遊んでくれなくなった」としか思えないのかもしれません。沈むとまちゃんの背中には哀愁が漂っています。
落ち込むばかりのとまちゃんを見ていたすいちゃんは、何を思ったかとまちゃんを全力で追いかけ、あそぼうあそぼうと構い倒します。すいちゃんは家族の潤滑油となって、離れてしまいそうなとまちゃんの心を引き止めてくれたのです。「すいちゃんなしではなりたたない」「ありがとうすいちゃん！」とすいちゃんへの感謝をつづるおとますさん。みんなで支え合うことで家族のバランスは整っていくのですね。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/038361707f22be1fd6ee7a7ebcc779695b1e9d6a
芸能界にもアベノショック…松任谷由実、会見見て「泣いちゃった。切なくて」
＞＞安倍夫妻と親交が深いシンガー・ソングライター、松任谷由実（６６）はニッポン放送「松任谷由実のオールナイトニッポンＧＯＬＤ」で、「テレビでちょうど（会見を）見ていて泣いちゃった。切なくて」と思いを吐露。安倍氏とは「私の中ではプライベートでは同じ価値観を共有できる、同い年だし、ロマンの在り方が同じ」と明かし、「辞任されたから言えるけど、ご夫妻は仲良しです。もっと自由にご飯に行ったりできるかな」などとねぎらった。
　２０１７年に安倍氏がベトナムを訪問した際、日本ベトナム特別大使として随行するなど親交が深い歌手で俳優、杉良太郎（７６）は「高齢化問題、原発後処理、災害、ウイルス対策と長期間にわたり、指導者として、きょうまで職責を果たしてこられたことは奇跡的なことであったと思います。立派な指導者です」とたたえた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0512a89b83b86a073762333b1dae632ec5c9d1c1

347：名無しさん：2020/08/30(日) 19:02:59
「昭恵さんは一度だけ晋ちゃんと別れたいと言ったことがある」安倍首相夫妻の恩人が今だから明かす
ttps://dot.asahi.com/wa/2018051300004.html?page=3
安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由
＞＞自民党内のみならず、総裁派閥・細田派でも昭恵夫人の「蟄居」を求める声も強まっているが、安倍首相は一貫してかばい続けている。「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。どんなに批判されても矢面に立って私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは『自分が謝るので、そんなことしなくてもいい』と断ったそうです。安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。もし、二階（俊博）幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」（前出の幹部）
＞＞離婚の危機も報じられたが、安倍首相と昭恵夫人は、4月の訪米後、イスラエルなど中東を歴訪し、ゴールデンウィークの休みは山梨県の別荘に行き、ゴルフ三昧。仲睦まじさは健在だった。安倍夫妻のキューピッド役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏がこう語る。「昭恵さん、ああ見えてゴルフはシングルプレーヤーです。晋三さんの母、洋子さんは気が強く、怒ると大変。昭恵さんの軽率な行動を怒ったら、自宅に寄りつかなくなり、晋三さんが間に入ってなだめたそうです」
ttps://dot.asahi.com/wa/2018051600008.html?page=2
アッキーから辞意直後に電話　 安倍首相はゴッドマザーの介護も〈週刊朝日〉
＞＞「6月中頃から安倍さんの体調が悪化し、自宅へ帰ると、ソファに倒れこむようになり、しばらく動けなかったと聞きました。夜も痛み、下痢がきつく、ほとんど眠れないこともあった。昭恵夫人も、一睡もできない日が週に何日もあったそうです。安倍さんが苦しみに耐えているのを見守りながら、万一のことがあれば救急車を呼ばねば、と眠るどころではなかったそうです」（同前）体調が悪化してからの安倍首相は絶対安静でステイホーム状態。不仲説も流れたが、自宅で昭恵夫人と“巣ごもり”し、ニュースや配信サービスなどの人気ドラマを見る日々だったという。安倍夫妻のキューピット役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏はこう回想する。「あの2人はとっても仲がいいんです。昭恵さんはどこへに行く時も、誰に会う時も晋ちゃんにひとつひとつ報告を入れていた。それくらい、相手のことが気になる夫婦です。持病の潰瘍性大腸炎に苦しむ晋ちゃんに、ある日、昭恵さんは『もう政治家なんて辞めて』と泣じゃくりながら訴えたこともあったそうです」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6806abad5d22967f411dcb79111bbda1417f273d?page=2

348：名無しさん：2020/08/30(日) 19:24:11
自宅には森永製菓令嬢と岸元首相令嬢と二人の女王が君臨。その間を取り持ちどう仲裁するのかが安倍晋三氏の仕事らしい。国際会議で存在感のあった人が家では二人の女王に振り回されていたというのがユニーク。かといってマザコンでもなく…世間からいくら非難されても夫が妻（昭恵さん）にぞっこん惚れ込んでいて周囲に何を言われてもかばい、絶対手放さないというのは今上陛下みたい。
家庭内で気の強いどちらもひかない女王の間に立った経験が、安倍首相の人間関係調節能力、双方の妥協点を探して交渉を成立させる能力、現実と理想とで絶妙なバランスをとるセンス育成に役立ったと思う。つくづく「困難・課題」を自分の成長に変える力がある人だと思う。海外の首脳や党内政治家の関係調整する方が家庭内の妻と姑バトル仲裁より楽だったかも。
安倍家の犬ロイは昭恵さんがもらってきたが彼女が家に居ないため姑（首相の母）になついている、姑は「昭恵さんが構わないからロイが私になついた」といい、昭恵さんは「姑が私からロイを奪った」と主張しているという記事をみて安倍首相（ロイ）は仕事より家庭の方が大変だなぁと笑ってしまった。

349：名無しさん：2020/08/30(日) 21:52:23
安倍政権回顧、圧巻は韓国の反日宣伝を蹴散らした「米両院議会演説」
＞＞2013年、日銀総裁に有力候補とはいいがたかった黒田東彦氏を抜擢した。黒田総裁は「ハイパーインフレになる」「モラルハザードが起きる」など主張する“良識派”の声を押し切って異次元緩和に踏み切った。為替は超円高から円安に反転し、株価も急上昇して、民主党時代の超円高放置で青息吐息だった日本経済は息を吹き返した。この頃の安倍首相は自信に満ち溢れていた。薬で持病の潰瘍性大腸炎を抑え込むのに成功して、日本の首相としては異例なほど多忙な外交日程をこなした。2013年9月のニューヨーク証券取引所での会合では「バイ・マイ・アベノミクス（私のアベノミクスは買いです）」と笑顔で決めた。日本の株式市場にも外国から投資が集まった。
　2016年、アメリカで自国優先主義のトランプ政権が誕生すると、国際協調外交に邁進する安倍首相の存在感はいや増して、ドイツのメルケル首相とともに「リベラル派最後の砦」と語られることもあった。また、そのトランプ大統領が誕生して、最初に取り入ったのも安倍首相だった。それを「みっともない」と評するメディアもあったが、一部のメディアは、日本の国益のためになりふり構わない安倍首相の姿を評価した。実際、トランプ大統領は安倍首相を全面的に信頼し、安倍首相は「頑固者のトランプ大統領を動かしうる唯一の国家首脳」として各国に頼られるようになり、外交力が弱いと言われ続けた日本が世界のハブになる突然変異をもたらした。安倍首相も精力的に各国から訪問を受け入れ、自らも訪問し続けて、アフリカや南米や中東や東欧など、これまで疎かにしてきた地域もケアしたことは、日本の世界における地位向上に寄与した。また、これらの地域は中国が一帯一路で経済支配を広げている地域でもある。アメリカが内向きになっている今、中国の影響力拡大を阻止する観点からも、安倍外交の果たした役割は大きい。外交の舞台に安倍首相がいなくなることは、一帯一路を通して世界覇権を狙っている中国を利する。
●　外交的勝利の最たるは 米議会両院での演説
　トランプ大統領との関係以外に、安倍首相はいくつかの外交的勝利をものにしているが、その最たるものが、2015年に行われた米議会上下両院合同会議での演説だろう。安倍外交は最初から好調だったわけではない。それは韓国の朴槿恵大統領が、最初から安倍首相の敵に回ったからだ。日本側からの交渉の申し出を鉄面皮ではねのけ、2013年の3月1日（3・1記念日）には、「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言って、中国とも協力して「告げ口外交」を繰り広げた。ただし、朴大統領の立場に立てば、この反日外交は理解できないことではない。日韓併合を経たために、韓国産業は日本の縮小コピーのようになっていたからだ。

350：名無しさん：2020/08/30(日) 21:55:35
＞＞つまり、韓国製品の多くが日本製品と競合しており、民主党政権のように円高を放置せず、円安に誘導して自国製品の競争力を高めるアベノミクスは、圧倒的なウォン安で輸出を伸ばしてきた韓国経済にとって害悪でしかないのである。実際、アベノミクス以後、それまで韓国製品に席巻されてきた日本製品が、反転して韓国製品を駆逐しはじめた。
朴大統領の反日外交の意図は、アベノミクスを安倍首相もろとも葬り去ろうとすることにあった。韓国初の女性大統領として各国は朴大統領を受け入れ、朴大統領は「日本は韓国を蹂躙してきた」「安倍首相はその歴史を改ざんしようとする歴史修正主義者だ」というプロパガンダをことあるごとに吹き込んだ。そしてついに、「アベは右翼的な歴史修正主義者」と書くメディアが増えていったのである。
　だが、安倍首相は動じなかった。心中は穏やかではなかったろうが、安倍首相は朴大統領に妥協せず、単に放置した。これまでの首相なら、なんらかの交渉によってその動きを止めようとしただろうが、安倍首相はあえて何も反応しなかった。
そして、安倍首相の地道な外交がやがて実を結び、安倍首相の人柄が知られるようになって評価が少しずつ高まると、朴大統領の主張は次第に色あせていった。
　勝負を決めたのが2015年4月にアメリカ両院合同議会においておこなわれた演説「希望の同盟へ」である。
　安倍首相は500人もの聴衆で2階席まで埋め尽くされている前で、英語で堂々と日米関係の歴史的なつながりの深さと日米同盟の重要性を訴えて、14回ものスタンディングオベーションを浴びた。単なる外交儀礼を超えて、安倍晋三という政治家がアメリカ議会で信頼を勝ち取った瞬間だった。もちろん、朴大統領がまき散らしてきた「歴史修正主義」のレッテルは軽く吹き飛んでしまった。
　2017年、朴大統領は中国に配慮して、それまでしぶってきた米軍の最新鋭迎撃システム「戦域高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を受け入れた。ＴＨＡＡＤは対北朝鮮ミサイル防衛とともに中国を監視する機能を併せ持っていたので、親中路線から親日米路線への大きな政策転換の証となった。習近平主席の拡大路線は、日米韓の反中同盟によって徐々に阻まれて、中国は韓国に経済制裁を加えた。このときの朴大統領の路線変更が、不当な禁固刑を受ける原因となり、のちに反日左派の文在寅政権を登場させる一つのきっかけとなったことも否めない。とはいえ、安倍首相の圧倒的な外交力のために、韓国の影響力は以前よりかなり小さくなり、反日運動が以前ほど効果を見せなくなっている点は評価すべきだろう（蛇足だが、そういう意味で、今回の安倍首相の辞任を最も喜んでいるのは韓国かもしれない）。
＞＞ただし、安倍政権は安全保障と内政においても大きな成果をあげている点は強調しておきたい。
　一つは2015年の日米防衛協力ガイドライン改定である。平時・有事・周辺事態でバラバラだった防衛協力体制を改めて、平時から緊急事態まで切れ目なく協力体制を構築したことだ。また、それに合わせて、2016年に安保法制を成立させて、集団的自衛権が容認されるようになった。この2つはワンセットで考えるべきだろう。南シナ海の人工島建設に成功して、次なるステップとして東シナ海進出を狙う中国にとって、この2つの政策は打撃となった。なお、安保法制については野党やマスコミのプロパガンダによる妨害活動のすさまじさが記憶に残るが、ここでは省く。
ttps://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200830-00247315-diamond-column

351：名無しさん：2020/08/31(月) 13:59:18
安倍晋三首相の辞任は2008年9月1日の福田康夫首相の辞任と同じくアメリカに投げかけたものだった？とも感じ始めた。首相の体調が限界だったのは顔色や様子を見てわかったが、麻生太郎氏を代理に執務も可能だったはず。それを退任とは。アメリカと日本は今微妙な関係。2019年7月から正式な駐日アメリカ大使は不在、2012年から米軍三沢基地にいた名司令官が今年7月、急に離任。アメリカ側は「米中対立で日本の中立は許さない」「日本はアメリカ側に全部賭けろ」と圧力をかけていた。安倍晋三首相は厭戦路線のトランプ大統領当選をうけ、今までのアメリカに安保を依存する属国路線をやめ、EU・インドらと米中どちらにも寄らない第三極の多国間中立同盟を構想していたが…。それがアメリカの覇権、GHQ以来持ち続ける日本への影響力を維持したい米軍にとってかなり不愉快だったことは容易にわかる。11月の大統領選挙でアメリカ国民がトランプとバイデンどちらを選ぶか、わかるまで日本は米に全部賭けるか、第三極構想の余地を残すか、まだはっきりとは決めないという時間稼ぎ、アメリカ国務省や国防総省への揺さぶりにもなる。マティス前国防長官がトランプ大統領に反旗を翻したように、内向きで世界各地から米軍を撤退路線のトランプ大統領に世界でのプレゼンスを拡大したいアメリカ軍は反感を持っている。
アメリカそのものが厭戦派と世界での軍事的存在感を維持したい派、国内経済や政治といった内政重視派と世界への影響力維持のため積極的な軍事力行使派とで割れている。安倍晋三は米中大戦がアメリカ国内を統一のための茶番なら日本は利用されたくない、とりあえずアメリカ国内を自力で統一してからきてと任期で一度しかきれない最大のジョーカー「辞任カード」を使って最後で最大のメッセージを同盟国に投げかけた。
ハッタリが主でなるべく軍事行使を避けようとするトランプ大統領よりも本格的な冷戦になりそうなのはバイデン候補を擁立する民主党。アメリカ国民が痛みを伴っても中国と戦争するか戦争しないか、内向きか世界でのプレゼンス維持か、きちんと大統領選挙で判断しアメリカの方針が決まるまで、日本は米中どちらにも全部は賭けられない。そういう意味で安倍晋三首相はいったん2012年から2020年までのアメリカとの関係をリセットした。日本は首相辞任でけじめをつけたから、アメリカ国内をまずきちんと（軍部と国務省、国民とで）意思統一してから日本に外交プレッシャーかけろ、という日本からアメリカへのメッセージにもなった。アメリカ国務省と国防総省は今まで何度も方針がバラバラ。1979年の台湾との国交断絶でわかるように自分達の気分次第で方針転換してもいつもなにもなかったかのように日本を平然とこきつかうが、使われる側にもいい加減意思がある。アメリカには日本の主権を尊重してほしい。
自分の辞任まで「日米外交駆引きの駒」「日本の外交カード」に使うくらい謀略を練っていたとしたら…すごい人だ。
「北朝鮮の体制崩壊」と「（日本の）永続的なアメリカへの服従」を交換条件にしていたならアメリカを裏切ったわけだが…。侵攻してきたソ連に対抗する為ナチスと組んだ後、ソ連との講和の目処がついたら、ナチスと協力するという約束を破って連合国側につきフィンランドを守った世紀のペテン師リュティ大統領みたいな鮮やかさ。

352：名無しさん：2020/08/31(月) 17:34:54
「燕雀安んぞ鴻鵠の志を知らんや」「敵を欺くにはまず味方から」「外交とは血を流さない戦争であり戦争とは血を流す外交」という言葉が頭の中でぐるぐるしている。安倍晋三首相の任期前退任で日本が国際的に存在感を持っていた時代は終わった、独立の機会を逃したと悲観していたが、日本にとって外交という戦いの号砲だったのかもしれない。アメリカがよくやるように「習近平の国賓訪問」を「安倍晋三と習近平の個人的な約束。首相が変わったから外交方針も変わった」と反故にする口実にもなる。またアメリカ大統領選挙にむけ「日本はトランプ大統領や共和党の今の外交方針を支持しているとは限らない、民主党でも共和党でも選挙で勝った方と連携する」と言っている感じ。コロナ禍でわかったのは「日本人は声の大きな人に引きずられやすい」「周りはみんなそう言ってるよと言われると逆らえない」。アメリカのトランプ信者のように頑固で狂信的なところがない、謙虚で柔軟性があるとも言えるし自分の考えに拘らない、自分の感覚に自信がないともいえる。
ということはメディアさえ掌握すれば日本全体を掌握できるということ。アメリカではトランプ大統領がしたウクライナへの恫喝をめぐり各種報道がでて弾劾裁判さえ起きても、メディアの方が間違ってると頑固に自分の考えを曲げない人がいるのに対し日本では「安倍晋三首相に反対！理由？マスコミがそう言ってるから」という人が多い。安倍晋三首相になったことで不利益を被ったのは実際には在日朝鮮韓国人だけであっても、「日本人の敵だ」とテレビやラジオで言われ続けると信じてしまう。2009年12月中国に媚を売りたい小沢一郎に天皇陛下を利用されたこと、2011年東日本大震災でいち早く助けに来た台湾の救助隊より韓国救助隊を優先して英雄にしたてあげた民主党、民主党をやたら持ち上げるマスコミ勢力の影響などすっかり忘れ、コロナ禍でパニックになりまた騙されている。冷静になれば、2012年中国で反日暴動が起きたのは日本が中国に対して絶対逆らわないとバカにされていたからだ、2012年からの8年間民主党時代みたいなふざけた真似を中国はできなかった、それは安倍晋三首相と自民党、日本人が団結していたからだと思う。2015年12月の日韓慰安婦合意も韓国に妥協したように見えたが10億円の手切れ金で日韓の腐れ縁をきった。安倍外交は一見成果が分かりにくいが、施政中彼が日本国民を裏切って中国や韓国、アメリカに「日本」を売り飛ばしたことはない。2018年12月レーダー照射された時も、うやむやにしようとした岩谷防衛大臣越しに首相官邸が韓国政府に抗議。泥沼になってからは防衛省が協議を打ち切り負けたように見えて、「韓国側の行動で戦争になりかかった危機」をアメリカに韓国と協力できない理由にするのに利用している。また沖縄で起きた刑事事件を使い日米地位協定の一部見直しにも成功している。相手国に何かされても今までのように被害者でいるのではなく、またかつて太平洋戦争を起こした日本のように軍事的に反撃するでもなく、それを国際的な交渉、関係を変化させる取引材料に使うのに長けた政権だった。
正面からの攻撃、正攻法をとらず受動的攻撃（パッシブアグレッシブ）を使いこなした安倍晋三首相。白黒はっきりつけたい文化圏の交渉相手国側にしたら勝ち負けがはっきりせず、日本的な中庸、引き分け、四分六が続き勝ったんだか負けたんだかわからない曖昧さにイライラしただろう。完全な味方にするか完全な敵にするかで歴代の日本首脳を支配してきたアメリカにとって安倍晋三氏は掴み所がないタヌキ爺、厄介な相手だったと思う。

353：名無しさん：2020/08/31(月) 17:46:02
織田信長の人質、豊臣秀吉の臣下として苦労を重ねた徳川家康が世界的にも稀にみる長期安定政権を築いたように、次の首相も「タヌキ爺」でないと日本は米中どっちにも叩かれる。今年7月に亡くなった台湾のタヌキ爺こと李登輝元総統は「台湾」という国の為に国民党（外省人）と民進党（本省人）どちらの力もケースによって利用した。「変節した」「一貫性がない」と非難された時期もあったが、不安定でアメリカと中国に翻弄された「台湾」そのものを存続させることだけを考えて行動していたように見えた。
ポスト安倍晋三でマスコミが石破茂氏を挙げているが、米中戦争の勝敗がわかった平時ならともかく今は絶対だめだと思う。40過ぎたら顔に責任を持てとリンカーンは言ったらしいが、石破茂と岸田文雄はどちらもしまらない顔をしていると感じる。菅氏が総裁選に立候補するというから、菅→河野太郎で固めては。リーダーの資質はスキルとマインド、どちらを優先するかという記事をみた。茂木氏、甘利氏、世耕氏、小野寺氏、中谷氏、福田達夫氏、自民党は後継候補が優秀な人揃い、豊作すぎてうれしい悲鳴だが、船頭多くして船山に登るの危険性もある。今井尚哉補佐官のような稀代の策士を日本は持っているのだからリーダーには謙虚さ、素直さのある人がいいのでは。
河野太郎氏はシングルプレーヤーとしては最高だし日本を外国に売らない、信任できる数少ない人。だが麻生太郎氏と同じで正論を言ってしまう、煽りに弱い所が弱点。哲人政治なら河野太郎氏、麻生太郎氏しかいないが派閥間の利害を調整するといった器用なことは不得意そう。敵を作らない、角がたたないように「人間関係を調節する」のうまい人（福田達夫氏、加藤勝信氏）あたりを右腕にできれば完璧。コロナで奔走中の厚生労働大臣加藤勝信氏は不可能だと思われていた「北朝鮮金正恩をICCに提訴するプロジェクト」を成功させたのを知ってから卓越した「官僚使い」として一目置いている。官僚対策、彼らをコントロールする官房長官役には最適だろう。
マスコミが外国勢力に買われているなら日本人が買い戻せばいいのでは。欧米のようにマスコミ情報を鵜呑みにしない懐疑的な国民性に変えるのには時間がかかるから、マスコミ関係者が中国韓国北朝鮮アメリカ、ロシアから金をもらって扇動しているならそれ以上高額を出すか、日本政府もロシア並みにSNSプロパガンダを使い扇動するか…。コロナ禍で結果を出してもきちんと伝わらない現状をみると、マスコミ対策、自他国民を問わず「ヘイト禁止」を目的とした報道体制の構築も考えた方がよさそう。今の報道は日本らしくない、欧米みたいなネガティブキャンペーン、憎しみや怒りを使った報道だらけで息がつまる。

354：名無しさん：2020/09/01(火) 16:49:50
中国のSNSで「安倍首相の辞任」が驚くほど盛り上がり、好意的な理由
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/49600f8814b53750543e8bcc23d1457d089da462
朝日新聞はそんなに安倍首相が憎いのか　退陣表明翌日の“偏向社説”に違和感
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5775e37192cac2527b2250d38746465b7ed6dbd1?page=2
安倍首相、1時間1分の辞任会見によぎった「不吉な予感」
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/012274a2012cc6660252cd4462e5bb9817bde614?page=2
米英独露中韓印…安倍首相の辞任表明受け世界が打電　「日米関係これまでになく強固」　ビル・ゲイツ氏からも感謝の意
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/dad657186baa86fc65457f1133c72b8c74c0fe5c
安倍晋三首相の内政は確かにまずい点もあったと思う。だがコロナ禍と安倍晋三退任でわかったのは、内政は都道府県知事と大臣で最悪なんとか回せるが、外交は国のトップの考え方次第で大きく国家の運命が変わる、首相の仕事は内政より外交が重要ということ。伊藤博文は外交を「国家の安危存亡に関わる大事」とし、国さえ存在していればなんとかなる、外国に植民地にされないよう独立を維持し生き残る事が大事だと唱えていた。最近のマスコミは主権を外国に譲り植民地になっても経済的に豊かに生きる方がよいといった考え方を日本に刷り込もうとし、外交に関すること（首相の外交での役割）を取り上げなかった。台湾でも国民党の総統選挙候補が「中国に従属して豊かに暮らす方が独立を維持するより楽に生きられる」「中国と統一しても台湾は変わらない」と言っていた。だが蔡英文をはじめとする民進党は「中国に主権を渡せば独立を維持できない。経済的に発展しても自由民主主義を失う」「台湾のidentityは中国と同一ではないし植民地になったら終わり」と主張、台湾国民は選挙で民進党を選んだ。今中国に併合されてしまった香港を見れば、経済発展より（貧しくても）独立維持を選んだ台湾国民は先を見る目があったと思う。

海外からの報道によりようやく安倍晋三首相の外交での功績が市民に伝わり始めた。それに伴い「安倍晋三首相は無能を通り越して日本にとって有害」と煽っていたマスコミの矛盾に市民が気づき始めた。「マスコミは偏向報道で騙していたのか？」というコメントをみると、安倍首相辞任で「戦前のマスコミ扇動→ポピュリズム→ファシズム→開戦への歴史」の繰り返しを日本は避けられた？と思ってきた。もし今の首相辞任がきっかけで（コロナ禍で以前より悪化した）「マスコミによる扇動」を封じる事ができれば「国民がマスコミ情報を鵜呑みせずいったん保留にしてきちんと考えるようになる」に成功する。辞任が「外国（コミンテルン）の扇動工作から日本を救いその後の運命を変えた」と評価される時が来るかもしれない。

355：名無しさん：2020/09/01(火) 16:51:58
海外からの賛辞はお世辞もあるだろうが不安定な世界情勢の中、国連のようにつとめて「公平中立」を保ったことに対するお礼もあるのでは。海外からの賛辞を公開したら市民は「今までアベは日本を滅ぼそうとしているとマスコミは言ってたのに？どっちが本当？」と海外の評価と国内での報道の乖離に気づき始めた。そこで国内のマスコミは今まで針小棒大に報道したり、時には嘘をついていたとも言い出せず沈黙。戦前、盛んに開戦を煽っていながら太平洋戦争で敗戦したとたん軍と政府のせいにした報道機関（コミンテルン）。今回は「マスコミ扇動をうけた衆愚による亡国」に突入する前に、首相が辞任して国民に自分とマスコミ（コミンテルン）どちらを信じるか？と問いを投げかけ、マスコミに勝負をしかけた。私は安倍内閣がマスコミを弾圧したり言論統制しなかったことをずっと否定的にみていたが、今になってやりたい放題してきたマスコミの言い分の方が矛盾している、辻褄が合っていないと国民が自分で気づくきっかけになったのをみてかなりびっくりしている。「粘り強く交渉すればいつか相手に通じる」と国民を信じた安倍晋三氏の方が正しかったということだろうか。
安倍晋三首相の内政は確かにまずい点もあったと思う。だがコロナ禍と安倍晋三退任でわかったのは、内政は都道府県知事と大臣で最悪なんとか回せるが、外交は国のトップの考え方次第で大きく国家の運命が変わる、首相の仕事は内政より外交が重要ということ。伊藤博文は外交を「国家の安危存亡に関わる大事」とし、国さえ存在していればなんとかなる、外国に植民地にされないよう独立を維持し生き残る事が大事だと唱えていた。最近のマスコミは主権を外国に譲り植民地になっても経済的に豊かに生きる方がよいといった考え方を日本に刷り込もうとし、外交に関すること（首相の外交での役割）を取り上げなかった。台湾でも国民党の総統選挙候補が「中国に従属して豊かに暮らす方が独立を維持するより楽に生きられる」「中国と統一しても台湾は変わらない」と言っていた。だが蔡英文をはじめとする民進党は「中国に主権を渡せば独立を維持できない。経済的に発展しても自由民主主義を失う」「台湾のidentityは中国と同一ではないし植民地になったら終わり」と主張、台湾国民は選挙で民進党を選んだ。今中国に併合されてしまった香港を見れば、経済発展より（貧しくても）独立維持を選んだ台湾国民は先を見る目があったと思う。

356：名無しさん：2020/09/01(火) 19:46:32
石破茂
＞＞経済成長よりも財政再建を重視する財政再建論者と見られている[61]。経済学者の田中秀臣は、石破は財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している[62]。2017年11月の講演では、「税収以上のお金を使うと、借金が増えて次の世代は大変になる」と発言し、安倍晋三首相の経済財政運営に疑問を呈した[63][64][65]財政健全化を憲法に明記することを提案している[66]。消費税の引き上げに賛成しており、自身の政権構想について問われた際は「消費税率を10％に上げる日は早ければ早いほどいい」と発言している[67][68]。
＞＞2011年3月3日、部落解放同盟の全国大会に来賓で出席した際、石破は部落解放同盟が求める人権救済機関創設のための法整備に意欲を示し、「法律を制定することに与党も野党もない」と述べた。一方、2012年自由民主党総裁選挙に際しては、民主党政権が法案提出を準備していた人権侵害救済法案には反対する意向を表明しながら、何らかの人権保護措置の必要性を主張した[100]。
＞＞東京電力からの献金
東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた[171]。
＞＞道路運送経営研究会からの献金
道路特定財源が資金源の一つになっている道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている[172]。
＞＞外国人が経営する企業からの献金
石破が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部が、在日韓国人が経営する鳥取市内のパチンコ企業から2006年から2011年にかけて合計75万円の政治献金を受けていたことが2012年10月に報じられた[173][174]。石破側は2011年3月に、この企業の経営者が韓国籍であることが判明したため、外国人が株式や出資金の過半数を保有する企業からの献金を禁じている政治資金規正法に抵触すると判断し、全額を返金していた[173]。石破は、献金者は日本名を使用しており、韓国籍とは知らなかったと説明した[175]。
石破茂氏の政策を見てみたがマスコミが言うように本当に国民は彼と彼の政策を支持しているのだろうか。「徴兵制復活もありうる」「先制攻撃も想定した軍事体制の構築（積極的に軍事行使する）」「日本は日本人だけの国。外国人には税金からお金をあげるな」「外国人の部分的な地方参政権反対」。政策だけ見ると安倍首相よりよほどタカ派、極右活動家、ドイツのネオナチみたい。石破茂氏は今までの中道・平和外交路線を廃して、北朝鮮中国みたいな「軍事力をたてに交渉・外交する国」に日本を作り替えたいみたいだが…逆にロシアやアメリカ、中国韓国北朝鮮に日本を先制攻撃する口実を与えるだけでは？「在日外国人には税金を使わない」は一見よく感じるが、生活に困った外国人を追い詰めすぎれば強盗や窃盗など凶悪犯罪が増加、日本の治安がかつて三国人が闊歩した戦後くらいまで急激に悪化する可能性が高い。そうすれば財産を守るためと称し警察によらない「私的な自警団」ができ、違法に彼らに金が流れる。組織犯罪処罰法により減らしてきた在日朝鮮・韓国人による暴力団組織が昭和のように復活、大きな力を持つきっかけにもなりかねない。彼の政策を実行すると日本国内が分断され、貧困層と富裕層、日本人と外国人とで対立が激化、今のアメリカのように内戦になる恐れが高い。

357：名無しさん：2020/09/01(火) 20:13:12
【外交安保取材】イラン訪問「ミッション・インポッシブル」に挑んだ安倍首相
＞＞翌１３日、首相はハメネイ師と最高指導者事務所で約５０分間、向き合った。今回の訪問の最大の焦点だ。イランでは最高指導者が国政全般に最終決定権と軍に対する指揮権を握る。大統領は国会や司法と並ぶ行政の長に過ぎず、軍に対する権限はないからだ。現職首相がハメネイ師と会談したのは初めてで、西側首脳が会談することも異例だ。同行筋によると、首相はハメネイ師に、記念の品として鳳凰（ほうおう）が描かれた九谷焼の皿を贈った。「日本の高い伝統技術を感じてもらえるように」との思いからだ。首相は会談で、１９８３年に父の晋太郎外相（当時）がイランを訪問した際、外相秘書官として同行したことも伝えた。当時大統領だったハメネイ師との会談に同席したことも紹介し、ハメネイ師も懐かしい様子だったという。ただ、会談後の首相への囲み取材を前に、記者団の関心はホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだタンカーが襲撃された事件に集まっていた。首相は記者団に、事件については触れず「事態のエスカレートは望んでいない」とする趣旨のトランプ米大統領の意向を伝えたこと説明した。そのうえで「ハメネイ師と直接お目にかかり平和への信念をうかがうことができた。これはこの地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している」と語ったが、笑顔はなかった。一方、ハメネイ師側は会談後「安倍首相の善意と真剣さに疑問を差しはさむ余地はないが、トランプ米大統領があなたに伝えたということに関していえば、大統領はメッセージを交換するに値する人物とは考えていない」と米国を批判する声明を発表した。日本の同行筋は「イランの立場の言及があった」とだけ説明しており、苦しい立場ものぞいた。
ttps://www.sankei.com/smp/premium/news/190626/prm1906260009-s1.html
安倍総理大臣とハメネイ最高指導者との会談
＞＞3　日本のエネルギー安全保障上，中東地域は死活的に重要であり，イランは同地域の安定の要です。中東地域における緊張が日増しに高まっている中で，安倍総理から，直接，ハメネイ最高指導者に対し，緊張緩和と情勢の安定化を意を尽くして働きかけることができ，地域の緊張緩和に向けて，時宜を得た有意義な会談となりました。
ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/ir/page6_000337.html
ハメネイ師「安倍さんとは話をしよう」は大きな成果
ttps://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/061800061/
「中東外交」は世界の外交関係者なら誰でも挑戦したい最難関。外交問題に関心の高い欧米の政治家は誰でもこの地域の紛争解決、中東和平問題にチャレンジしてきた。1978年イスラム革命によりアメリカが擁するパフラヴィー朝が打倒され「イランイスラム共和国」へ体制が変わってから、現職の日本首相がイランを正式訪問したのははじめて。またイランの最高指導者と会談したのも異例中の異例。（シーア派国家シリアやイラク首脳らとイランの最高指導者が会談することはあるが、ムスリム以外、G7首脳では初？）パレスチナにイスラエルを建設して以来、対立してきたイスラムと欧米。今まで欧米を敵視してきたイスラム関係者と宗教をこえた信頼関係を築こうとした安倍晋三首相、日本の外交関係者の努力が報われた瞬間ともいえる。

358：名無しさん：2020/09/01(火) 20:15:34
「アメリカと同盟関係にある日本の現役首相がイランを訪問し最高指導者と会う」＝「冷戦終結に向けイギリスサッチャー首相とソ連ゴルバチョフ書記長、アメリカブッシュ大統領が会談した」ぐらい国際社会では衝撃的なことだった。なのに日本国内ではあまり評価されていないようで残念。今まで外交の場では「アメリカの犬」としか扱われていなかった日本。その日本が中東で存在感、発言力を高め以前から友好関係にあった親米サウジアラビア、エジプトだけでなく、彼らと敵対している中東の雄イラン、カタールやトルコなどからも信頼関係を築いた。日本政府の支援でエジプトに博物館を作ったりシリアやイラクの古代遺跡を保存する活動も始めた。今すぐは国際的に評価されなくても、数十年数百年後、文化遺産保護に果たした日本の役割を評価される日が来るだろう。

2016年11月トランプ大統領が大統領選挙に勝利した時「第三次世界大戦」が始まると言われた。北朝鮮核兵器開発、イスラエルによるエルサレム独り占め、アメリカのイラン核合意からの一方的な離脱、NATOとの連携軽視、パリ協定から脱退、イランのNo.2暗殺…。思えば中東発世界大戦になりそうになっても安倍晋三首相が紛争抑止に奔走しイスラエルネタニヤフ、ロシアプーチンの付けた戦禍の火種をことごとく潰してきた。兵器製造、軍需産業で儲けている国や企業にとって戦争が起きないよう仲裁して回る安倍首相は天敵だった。世界規模の戦争が起きないよう邪魔したから安倍首相はあんなにも苛烈にマスコミに叩かれ、左翼知識人に憎まれたのかもと最近思い始めた。マスコミは安倍晋三を「軍国主義者」「ヒトラーの再来」と言うが2012年から2020年の任期中新たな大規模戦争は起きていない、イスラム過激派テロが減った事実をどう解釈すればいいんだ？と戸惑っている。

359：名無しさん：2020/09/01(火) 23:14:15
中東の至宝を守る！魅せる！－「観光回廊」構想実現に向けたJICAの取り組み－
＞＞イスラエル・パレスチナの「二国家解決」を目指し、日本政府が2006年に提唱した「平和と繁栄の回廊」構想は、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの4者による地域協力によりヨルダン渓谷の社会経済開発を進め、パレスチナの経済的自立を促す中長期的取組です。同構想の下、2013年には域内の「人」の動きを円滑にすることを目的として「観光回廊」構想が立ち上げられました。この「観光回廊」構想の推進のために、JICAでは域内の既存の観光資源の価値を高めるとともに、観光客の集客につながるような文化施設の整備を進めてきました。2019年4月にはヨルダンの「ペトラ博物館」が開館し、2020年5月にはパレスチナで「ジェリコ・ヒシャム宮殿遺跡大浴場保護シェルター」が完工予定です。
ttps://hiroba191015.peatix.com/?lang=ja
ペトラに日本援助で博物館　ヨルダンの世界遺産遺跡
＞＞中東ヨルダンの南部にある世界遺産の古代都市遺跡、ペトラ遺跡の玄関口に、日本の援助で遺跡の歴史や古代の人々の生活を知ることができる新しい「ペトラ博物館」が完成した。
ttps://www.sankei.com/smp/photo/story/news/190417/sty1904170002-s.html
中東最大級のモザイク床お披露目　パレスチナの遺跡
＞＞ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区エリコにある８世紀の代表的イスラム建築「ヒシャム宮殿遺跡」で、日本政府が約１３億円を拠出して中東最大級とされるモザイク模様の床（約８２５平方メートル）の保全に乗り出すことになった。記念式典が開かれ、床の全面がお披露目された。国際協力機構（ＪＩＣＡ）によると、これまでモザイクを守るために床は砂で覆われ、観光客が鑑賞できなかった。そこで、全体をドーム形のシェルターで覆う工事を来年から始め、２０１８年に完工予定。パレスチナの観光促進につなげる狙いだ。
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASJBN75XSJBNUHBI04K.html
せかい旬景　日本の技術で守るヨルダン2300年の遺産2018年12月29日
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO39455500X21C18A2000000
世界が注目する「大エジプト博物館」：2020年開館に向けて建設や保存修復プロジェクトが進行中
2019年12月25日
＞＞人材育成から修復まで随所に生きる日本のノウハウ　
大エジプト博物館合同保存修復プロジェクトには遺物の状況調査から、応急処置、さらに保存修復センターへの梱包・移送、センターでの保存修復作業など全ての過程が含まれています。膨大な候補の中から博物館オープン時に必須と思われる遺物に絞り込み、「壁画・石材」「染織品」「木製品」の3ジャンル72点の遺物をセレクト。それらを日本とエジプトの専門家が共同で作業するリード遺物10点と、エジプトの専門家が主となり進めるフォロー遺物62点とに分けました。保存修復センターへの移送は、振動などで木製品の金箔が剥がれ落ちないように日本の伝統的な和紙で保護した上で、美術品・文化財の運搬に実績ある日本通運（株）の協力により行われ、センターでの各種分析では、最先端機器による日本の仏像の非破壊検査などの技術や経験も駆使されるなど、さまざまな日本のノウハウが生かされています。
ttps://www.jica.go.jp/mobile/topics/2019/20191225_01.html

360：名無しさん：2020/09/02(水) 14:36:33
増え続ける「自己破産件数」　経済的破たんを避けるためにできる3つの対策
ttps://manetatsu.com/2020/04/243127/
６５歳以上、最多３５８８万人＝全体の２８％、世界最高－総務省
ttps://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_soc_general-agedpopulation
自殺者数9年連続減、37年ぶりの低水準 : 未成年は2年連続の増加
ttps://www.nippon.com/ja/japan-data/h00381/
図1　完全失業率、有効求人倍率
ttps://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0301.html
生活保護を受けている人数と世帯数はどう推移している？
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/830c9f67348069abda4aeff962d98b46db64e1ca?page=2
日本の格差は広がっている？　他の国と比べると？
＞＞図１は所得再分配調査による日本のジニ係数の推移です。この図からは1980年代後半のバブル景気の頃から、当初所得（雇用者所得や事業所得など）の格差が年々広がっていることがわかります。これは収入に格差が生じているのではないかという私たちの実感と合致する結果です。
ただし、再分配所得（当初所得から税金と社会保険料を控除し、社会保障給付を加えたもの）のジニ係数については、1970年代よりは格差が広がっているものの、当初所得に比べて格差の広がりは抑えられています。税金や社会保障が格差を是正する上で大きな役割を担っていることがわかります。
ttps://www.es-inc.jp/graphs/2017/grh_id008991.html
世界のジニ係数 国別ランキング・推移
データ更新日2020年8月18日
ttps://www.globalnote.jp/post-12038.html
安倍首相退任が決まってから安倍政権時代に日本の社会、経済が破壊されたというコメント、記事を見かける。私個人は生活が苦しくなったとは思わないが、それは私の主観なので、相手の意見を左翼の思い込みと片付けることなく各種データを見ることにした。
・自殺率は9年連続で減少
・自己破産件数は2016年から増加
・生活保護受給世帯は増加（ただし若年世帯は減少）
・完全失業率は低下し続けている
・有効求人倍率は上昇し続けている
・高齢者が人口に占める割合は増加、平均寿命は延長

361：名無しさん：2020/09/02(水) 14:38:14
専門家じゃないから断言はできないが「安倍晋三政権以後、今までなら社会からドロップアウト、淘汰されていたキリギリスタイプの人も政府の助力で生きのびやすい『緩い社会』になった」のでは。自己破産や生活保護が増えているのに自殺率が減ったということは、死なないで政府の世話になる人が増えた（公的扶助に対する心理・社会的ハードルが下がった）、高齢者が増えた、以前なら亡くなっていた人も介護や医療、福祉サービスが充実しているため寿命が延びた、
今まで貧困層が安倍晋三政権の施策に不満を抱いていると思っていたが、実はマスコミ、知識人に代表されるような伝統的な富裕層ではなく、自分の実力だけで（一代で）成り上がった新興富裕層が公的資源・社会資源が貧困層にも寛大に分配されているのをみて怒っていたのではないかと思い始めた。自己破産件数が増えたのは生活苦ではなく量的緩和により貸し付け先がなくなった銀行が返済能力と計画性のない人にまで無理な貸し出しをしたため。堅実に真っ当に生きている人にすれば無計画にお金を借りて自己破産しても最悪生活保護で政府に救われ生きられる福祉社会は、真面目な人が損する社会だと思ったのかも。
確かに自動車保険料の改訂、軽自動車税の値上げなど日常の支出の中でも個人が社会全体にだす負担は増えている。強者に厳しく弱者に優しい政権なので、アメリカのような弱肉強食論者（完全な実力至上主義者）にすれば自分達から税金をたくさんとり弱者にも分配する安倍晋三政権は気にくわない、となるのもわかる。彼ら「リッチな左翼」は自分達が経済的に豊かになっても、貧しい他者まで豊かにしてあげる政策には反対、負担を惜しいと思う様子。
この仮説が当たっているなら、福祉の拡充を訴える野党の支持率がのびない理由も説明がつく。安倍晋三政権に怒っているのは新興富裕層で貧困層に富を分け与えたくないタイプの人々。とはいっても有効求人倍率↑なのに破産数↑生活保護受給世帯↑で見えたように政府を親代わりにして節約もせず働きもしない人が社会に増えているのは事実。ありとキリギリス、富裕層と貧困層とで対立、日本の社会でよりアメリカに近い実力至上主義思想をもつ人が増えたから野党は支持率が壊滅し、市場経済主義を唱えながらも所得再分配を重視する安倍晋三政権がNOと言われた。安倍晋三政権の政策で日本の右傾化が進んだのではなく、市民自らが（左翼のいう）保守化を始め階級闘争が始まったのかもしれない。マスコミや学識関係者は安倍政権さえ終われば格差社会は終わり日本は統一されると夢見ているが、この「貧困層に対する意識の違い（温度差）」は実際には経済格差ではなく「不寛容」「自己責任」意識からでた社会的な文化格差。コロナ禍が起き、（安倍晋三という）弱者に寛容な再分配者が消えた今、これから先は「経済格差」がハッキリと目に見える形にまで拡がるかも。

362：名無しさん：2020/09/02(水) 16:15:31
石破茂氏が「消費意欲の強い低所得階層の可処分所得をあげる」を政策として掲げていたが、具体的にどうするんだろう？と不思議。
・「低所得階層」の所得そのものを増やすには法定最低賃金をあげるのが手っ取り早い。だがそれをやった韓国で、企業は利益に占める人件費上昇を抑えるために「雇用人数」自体を減らす荒業にでた。就業経験や特殊なスキルがない人は就職自体が難しくなり低所得→無所得（生活保護）になる。そして就職できる人とできない人とで運命が分かれて、高所得or無所得で低所得階層が消滅。社会の経済格差がますます拡大。
・低所得階層に政府が大規模なばらまきをして消費を促せば、市場に金が流れる。だがばらまきの財源は税金。堅実な人や富裕層から批判が出る。フランスでは税収確保のため「富裕税」を作ったら国外に資本が流出、富裕層に対する税率を上げたら金持ちが逃げて貧しい人しか残らず、国への税収そのものが減少したフランスみたいになりかねない。
低所得階層がなぜ低所得なのか、どうすれば高所得になるかと考えたが、市場主義をとっている以上個人の能力によって所得に差が出るのは避けられない。「所得に差がない」社会を築くには共産主義しかない。だが自由競争・資本主義・市場経済を採用しながら「格差の不満」を解消するには強い権限をもった政府による所得再分配機能を使うしかない。政府（集団）と国民（個人）のコンセンサス形成（やり方に不満がでないようお互いに納得）できるよう説得するのが政治家の役目。
何度考えても石破茂氏の「消費意欲のある低所得階層の可処分所得をあげる」は返済能力のない人に金を貸して自己破産（徳政令）にするか、政府による強引なバラマキしかないような…。今の韓国と同じ低所得階層の家計負債だけが膨らむ無限借金社会になる可能性がある。アメリカや韓国と違い借金そのものを嫌う堅実な日本社会（ドイツも）では無理。
とはいえ今の日本はヤバイ。左翼のいうアベノセイかはわからないが、自殺者総数は減っているのに若年層の自殺が増え、合計特殊出生率が史上最低（人口が自然減）という数字だけ見れば今の日本に改善すべきが点あるのは確か。アメリカみたいな低福祉低税率の小さな政府にするか、欧州先進国みたいな高福祉高税率の大きな政府にするか、国民投票で決めればいいのでは。

所得格差33.5%改善、社会保障を通じた再分配で2019年9月6日
＞＞厚生労働省は6日、税や社会保障を通じた所得の再分配により世帯所得の格差を示す「ジニ係数」が2017年に33.5%改善したと発表した。改善度は前回調査の14年の34.1%より低下したものの、3回連続で30%を超えた。ジニ係数は0〜1の間の数値で表され、1に近いほど格差が大きい。全世帯の所得が同一なら0になる。厚労省は所得再分配調査はおおむね3年ごとに実施している。17年は再分配前の「当初所得」のジニ係数は0.5594だった。経済状況が好転して中間所得層の比率が高まった影響で、14年より0.011ポイント低下した。再分配後のジニ係数は0.3721まで改善し、14年から0.0038ポイント低下した。少子高齢化や単身の増加で世帯の小規模化が進むと、当初所得のジニ係数は上昇する傾向にある。1999年は0.472で、近年より0.1ポイント程度低かった。一方、この間、再分配後のジニ係数は0.37〜0.38台の水準を保っており、再分配機能は徐々に強まっている。99年で19.2%だった改善度は11年には31.5%となり、初めて30%を超えた。再分配機能が強まることは高齢者の生活を支える意義がある一方で、現役世代の負担が重くなっていることも示す。17年は世帯主が40〜44歳の場合、当初所得は659.7万円で、再分配後の所得は541.6万円に低下した。17.9%のマイナスで、マイナス幅は14年の前回調査から4.5ポイント拡大した。
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO49505740W9A900C1EA4000?s=1

363：名無しさん：2020/09/02(水) 19:10:51
20代前半の失業率は3.6％…若年層の労働・就職状況をさぐる(2019年公開版)
＞＞バブル崩壊後は景気悪化に伴い失業率は増加。その後21世紀に入ってからは派遣などの非正規雇用の促進化もあり、一時的に失業率は改善の動きを見せている。そして景気の回復も大きな改善要因だった。ところが2007年夏以降の金融危機、さらにはリーマンショックに伴う景気悪化で、失業率も上昇していく。景気動向に左右されやすい(勤続年数が短いことや、非正規雇用率が高いことから、解雇されやすい。さらに新規雇用枠増減の影響を受けやすい)若年層ほど、急激に失業率の値を積み増しているのが分かる。昨今では景況感の回復基調に伴う労働市場の変化もあり、全体平均とともに若年層の失業率も低下傾向にある。特に15〜19歳における値が急速に低下しているのは喜ばしい限り。これは高等専門学校、専修学校などの学生が即戦力として企業から注目を集めているのが一因。しかしながら今なお全年齢の合計値と比べて、若年層の失業率は高い水準にある。
＞＞増加から減少に転じた若年層の非正規雇用率
失業率同様に若年層間で問題視されることの多い「雇用形態」、具体的には正規雇用・非正規雇用の相違についてだが、次のグラフにある通り「正規の職員・従業員」以外の雇用者比率は若年層においては25〜34歳層で2007年までは一定の上昇幅で、それ以降は緩やかな漸増状態にあったが、2014年をピークに減少に転じた。一方、15〜24歳層では2005年の34.3％をピークとし、多少の落ち込みを経て3割前後を行き来したが、この数年ほどは減少傾向となり、2009年以来再び3割を切る形となった。
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190906-00140006/
ひろゆき氏「安倍さんって周りの人たちをすごく幸せにして、そうじゃない人は幸せにしなかった」…安倍首相辞任に
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/ced70da3056e6e0f775879633ddf420bf7633031
戦後メディアの病――悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である
ttps://synodos.jp/society/23300
「安倍政権では一部の人しか幸せになっていない」「生活が苦しくなった」というが若年層の失業率は↓、非正規雇用率も↓（若年層の正規雇用率↑）。若年層の雇用は増え正規雇用される率も上がって、未来ある若者は以前より安定した生活を得られるチャンスが増えた。小泉純一郎元首相による雇用形態自由化、終身雇用、正規雇用破壊で崩れた日本の土台を立て直した。経済成長のお陰でみんな低収入から脱出し稼げる人はたくさん稼げるようになった。そのせいで収入格差は拡がっているが所得の多い人が税金を払う額は増えた。社会的弱者、低所得者に皺寄せはきていない。高所得者は不満だろうが社会全体を維持していくための経費だと思えば…。高齢者医療費の自己負担割合も増やしたし、一定以上の収入がある人には課税するようになった。マスコミは「安倍政権は金持ち優遇」というが実際は逆。以前高齢者は課税されなかったが、高齢化がすすみ医療費や福祉費用が膨れ上がったので、高齢者でも所得のある人からは税金をいただこうと「広く浅く課税する」流れに変わった。マスコミは戦前のように事実でないことを掲げ不満や不安、怒りを煽って社会を不安定にしたいのか？とコロナ禍からずっと感じている。

364：名無しさん：2020/09/02(水) 19:17:32
戦後メディアの病――悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である
佐々木俊尚 / ジャーナリスト
＞＞2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。
「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。
＞＞自分たちには責任はなかった
戦後マスメディアの問題の原点はどこにあるのだろうか。出発点にまでさかのぼってみよう。
太平洋戦争が終わった1945年の暮れに『旋風二十年　解禁昭和裏面史』（森正蔵著、鱒書房）という本が出版された。上巻は最初の1週間に10万部を売り、下巻は翌春に出て70万部以上の大ベストセラーとなった。
この本は張作霖爆殺事件から満州事変、2.26事件、日中戦争、開戦直前の日米交渉、真珠湾攻撃にいたる間に政府がどのようなプロセスで政策を決定していったのかを、毎日新聞の記者たちが「暴露」したものだ。序章にはこうある。
「このなかのあらゆる章には、これまでさまざまな制約のために公にされなかった史実が、多分に折り込まれている。抑圧された言論、歪められた報道は、われ等が現にそのなかで生活して来たわずか二十年の歴史を、全く辻褄の合いかねるものとしている」
このように、軍部や政府の秘められた内実を暴露した本という体裁だった。しかしこの本には批判も少なくない。たとえば日本の戦後の混乱期を包括的に描き出した米政治学者ジョン・ダワーのピューリッツァー賞受賞作『敗北を抱きしめて』（岩波書店、2001年）は、『旋風二十年』についてこう書いている。
「それは、深い考察などに煩わされない、じつに屈託のないアプローチを取っていた。日本の侵略行為の本質や、他民族の犠牲などを白日のもとにさらすことにも（南京大虐殺は触れられてもいない）、広く『戦争責任』の問題を探ることにも、とくに関心はなかった。既存の資料や、これまで発表されなかった個人的知識だけを主たる材料に、こういう即席の『暴露本』が書けるという事実からは、今自分たちが正義面で糾弾している戦争にメディアが加担していたことについて真剣な自己反省が生まれることはなかった」
メディアの自己反省などは皆無で、「軍部が悪かったから戦争になってしまった」と悪を糾弾しているだけの内容だった。しかし実際には、日中戦争から太平洋戦争とつながる背景には、メディアの扇動や国民の高揚があったことはよく知られている。

365：名無しさん：2020/09/02(水) 19:23:40
＞＞ところが『旋風二十年』がベストセラーになったことで、日本人の多くは自分たちの責任を忘れた。いや、無意識のうちに忘却したかったのかもしれない。人々は、太平洋戦争が政治家や軍人の無知と無謀と野望のためだったと思うようになり、「戦争は軍が勝手に引き起こしたことだ」といった言論がまかり通っていく。自分たちの戦争への加担はそうして忘れ去られていった。「私たちはだまされていた」「私たちはずっと戦争には反対だったのに、みんな軍が悪い」という思い込みだけが膨れ上がったのだ。
敗戦翌年の春、映画監督の伊丹万作は「戦争責任者の問題」というコラムを雑誌「映画春秋」の創刊号に書いている。戦争翼賛の映画をつくっていた監督やプロデューサーを告発する風潮が映画業界でも高まり、同じ映画業界の人たちが急先鋒になっていたことに、伊丹は痛烈な批判を加えた。
「みんな、今度の戦争でだまされたと言ってる。みんなが口をそろえてる。でも私の知ってる限り、『おれがだました』って言ってる人はひとりもいないな」
一般国民は口をそろえて「軍と官僚にだまされた」と言い、軍と官僚は口をそろえて「上司にだまされた」と言う。その上司に聞くと、口をそろえて「もっと上の者にだまされた」と言う。そうやって突き詰めていくと、最後はひとりかふたりになってしまう。しかしそんなひとりやふたりの知恵で、一億人がだませるわけはないのではないか？
そして伊丹はこう指摘する。戦争で誰が自分たちを苦しめたのかと思い出すときに、真っ先に記憶からよみがえってくるのは近所の商店主や町内会長や郊外のお百姓さんや、あるいは区役所や郵便局の役人たちではないだろうか。ありとあらゆる身近な人たちが、自分たちをいちばん苦しめていたではないか、と。つまりは悪人とは自分たち平凡な人々だったのだ。
しかし伊丹のような声は戦後の空気の中で少数で、「われわれは被害者だった」「騙されていた」という大合唱に日本は呑み込まれた。無謀な戦争に突入してしまったのはひとえに軍部という「加害者＝悪」の責任であって、自分たちには責任がなかったのだという認識が世論として定着した。
＞＞マスメディアは「悪」「加害者」に対峙していればいいという構図
開戦前の国民の熱狂はすっかり忘れ去られたようだった。ただ指摘しておかなければならないのは、国民が戦争を支持したのは、必ずしも当時の日本人が好戦的だったという単純な話ではないということだ。たとえば吉見義明氏は『草の根のファシズム　日本民衆の戦争体験』（東京大学出版会、1987年）で、その理由のひとつとして、長引く日中戦争によるインフレや物資不足を挙げている。戦争による窮乏に対して、都市生活者からは反戦の声ではなく「その解決を『強力政治』の実現によるすみやかな『事変解決』に求める声が多くなった」という。
「速戦即決」を求める世論が高まり、その内容は「それは『政党でも独裁者でも何でも良い、全国民を引き摺る様な力強いものが欲しい』というようなナチズムやヒトラーを羨ましく思うタイプと、日本にヒトラーを期待するのではなく『協力一致、一丸として当たる』べきだとするタイプに分かれ、速やかに中国と講和すべきだという者は殆どいなかった」（『草の根のファシズム』）
だが日本にはヒトラーはいなかった。ドイツのように独裁政権が暴走して戦争への道が開かれたのではなく、リーダーシップ不在の政治だったからこそ、日本は暴走してしまったと言える。

366：名無しさん：2020/09/02(水) 19:26:00
＞＞片山杜秀氏は『未完のファシズム』（新潮選書、2012年）で、戦前の日本の政治体制にシステム的な欠陥があったことを指摘している。天皇を中心とした当時の「皇道」の原則には、古語の「うしはく」ではなく「しらす」を本義とするとされていたという。「うしはく」は強いリーダーシップをもって力づくで従わせる強権政治。「しらす」は、上の者が自分の考えを押し付けるのではなく、さまざまな人々の考えを認めながら、調整していくような「和」の政治。この理念をもとに、明治維新の政治システムは権力を分散し、多元化されるように工夫して作られたという。
だから貴族院と衆議院は完全に分離され、内閣における総理大臣の権限は弱く、内閣と対等な行政府として枢密院が置かれ、軍隊は三権に属さず、内閣も議会も軍に命令できないようにした。統帥権の独立である。これは同時に、軍が政治に直接介入することは少なくとも法的にはできない建物になっていた。つまり統帥権はそもそも軍を不可侵な権力にするためではなく、軍が政治に参加できないようにするための歯止めだったのだ。
しかしこれが、結果的にリーダーシップ不在を招き、誰もノーと言えないまま破滅的な戦争にのめり込んでしまう結果となった。日本の「しらす」の政治システムは、国を一枚岩にまとめ遂行する近代の総力戦には向いていなかったのだ。片山氏はこう書いている。
「日本はファシズムだったという通念が、戦後の日本に根付いていったように思われます。しかし、ファシズムが資本主義体制における一元的な全体主義のひとつの形態だとすれば、強力政治や総力戦・総動員体制がそれなりに完成してこそ日本がファシズム化したと言えるわけでしょうが、実態はそうでもなかった。むしろ戦時期の日本はファシズム化に失敗したというべきでしょう。日本ファシズムとは、結局のところ、実は未完のファシズムの謂であるとも考えられるのではないでしょうか」
こういう政治システムの不備が、太平洋戦争という凄惨な失敗の背景にあった。日本人は現代でもファシズムを嫌い、強いリーダーシップに拒否感を抱く傾向があるが、それが結果として悪い結果を招くこともあるということは念頭に置かなければならない。強いリーダーシップによる政治は抑圧的な強権政治につながりやすいが、調和的な政治はそのときどきの空気に流れてしまう無責任体制も生みかねないのだ。
残念なことに、日本の戦後ではこのような政治システムについての議論は政治やメディアの現場ではついぞ行われてこなかった。『旋風二十年』が最初に敷いたレールの先で、自民党や大企業や官僚はつねに「悪」であり「加害者」であり、市民や庶民はつねに「善」であり「被害者」であり、マスメディアは市民や庶民を擁護し、「悪」「加害者」に対峙していればいいという構図がずっと引き継がれてきたのである。

367：名無しさん：2020/09/02(水) 19:32:58
＞＞元厚生労働省官僚の中野雅至氏は『政治主導はなぜ失敗するのか？』（光文社新書、2010年）でこう書いている。「14年の在職中に『自分たちが主導して政策をつくっている』『思い通りに国家を動かしている』という実感などほとんど持てませんでした。どんな分野の仕事をやるにしても、自民党を中心に与党政治家の了解を得なければいけなかったからです。そんなこともあって、局長のような幹部でさえ自民党の政治家には平身低頭していました」
リーダーシップがないという意味では、政治家も同様だったという。「自民党の政治が政策を決めているという感覚も、ほとんどありませんでした。首相や大臣がリーダーシップをもって、『厚労省は何が何でも年金制度改革をやるんだ。俺が責任を持って進めるからがんばれ！』などと宣言するのを聞いたこともなかったからです」
政治家や官僚が明確に方針を決めてものごとを進めていくようなケースは皆無に近かったのだという。ではどうやって政策は決まっていたのかというと、「誰かが明確に責任を負うこともなく、ダンゴレースのように物事が決まっていくのが大半だったような気がします」と中野氏は解説している。何ということはない、戦前の「しらす」的な政治システムが戦後も続いていたのである。
「しらす」政治においては、何か悪い判断が結果として行われたとしても、明白な悪は単体では存在しない。システム全体に悪がうっすらと広まっているというイメージで捉える方が現実に近い。だから「しらす」政治の問題を解決しようとするならば、悪の糾弾ではなく、システム全体の構図を変更することが必要になる。
しかしこういう認識をメディアは持っていなかった。それなのに無理矢理に「悪」「加害者」を設定し、糾弾してきた。単一では存在しない悪を敵にしつらえているのだから、これはあまりにも空虚な報道姿勢だというしかない。どんなに悪を糾弾してもいつまで経っても問題は解決せず、放置されたままになってしまったのだ。
このように空虚であったからこそ、マスメディアの報道は問題解決にはつながらず、単なるエンターテインメントとして消費されるだけで終わってしまったとも言える。戦前の「しらす」政治がなぜうまくいかず、無謀な戦争に陥っていったのかを分析し反省することなく、ただ軍部に「悪」「加害者」を押し付け、根本的なシステムの改修や変更をしないまま、流されていったのだ。「水戸黄門」のような悪を糾弾するドラマを求めるエンタメ性が、問題解決からますますメディアを遠ざけていったのだ。
これこそが戦後日本メディアの根源的な問題に他ならない。この根深い問題を、21世紀の今も日本のメディアは引きずっている。事件や事故が起き、善なる被害者がいれば、そこには必ず加害者がいると考える。その悪＝加害者を批判することが、ジャーナリズムの使命だと考えてしまうのだ。21世紀のいまも記者たちは決して、社会のシステムを改修して問題を解決するという方向には向かわない。

368：名無しさん：2020/09/02(水) 19:38:26
＞＞市民や庶民という「政治権力に抑圧される弱者」に装うこと
私は2012年の著書『「当事者」の時代』（光文社新書）で、「マイノリティ憑依」という概念を提示した。「マイノリティ憑依」は、弱者に寄り添うといいながら、自分に都合の良い幻想の弱者像を勝手につくりあげ、その幻想の弱者に喋らせ、弱者を勝手に代弁することである。メディアは自分の狙った物語を描こうとキャッチーな場面を撮影し、その物語に画面をはめ込もうとする。そこには第三者であるメディアの想像が繰り込まれてしまっている。
このマイノリティ憑依については「佐々木が弱者を無視しろと言っている」「弱者への差別だ」と誤解して非難する人がときどき現れてくるが、そうではない。逆に弱者の本来の発言が無視されてしまい、彼らの存在そのものが他者に奪われてしまう問題をマイノリティ憑依は孕んでいるのだ。
サバルタンという言葉がある。「みずからを語ることのできない弱者」というような意味だ。サバルタンはもともとは社会の支配階級に服従する底辺層を指した。歴史は常に支配階級によって書かれ、社会に受け入れられていくのに対し、底辺層サバルタンの歴史はいつも断片的で挿話的なものにしかならず、つまりサバルタンはみずからの力でみずからの歴史を紡ぐことを許されていない。つまりサバルタンの歴史は、つねに自分たちを抑圧する支配階級によってのみ語られ、書かれてしまうという矛盾した構造をはらんでいる。
サバルタンは西洋と東洋、宗主国と植民地といった対比で使われるが、日本の戦後メディアと弱者の関係はサバルタンの構図に類似している。メディアは弱者の側に立つと称して勝手に代弁し、加害者＝悪を糾弾する。現実世界での金や地位、支配力などの物理的な強弱はともかくも、インターネットも含めたメディアの空間では、弱者こそが最も「力」が強い。なぜなら弱者を正面切って批判するのは難しく、非難を浴びやすいからだ。
弱者を装うことによって、力を得ることができる。これがマイノリティ憑依である。だから新聞やテレビは過去から現在にいたるまで、「市民目線で」「庶民の目から見れば」などの言い回しを好む。市民や庶民という「政治権力に抑圧される弱者」に装うことは、本来は権力のひとつであるマスメディアにとって、みずからが批判の刃にさらされる危険性を減らすことができ、実に便利な「戦術」だったということになる。
「弱者である」ということはメディアの空間では無敵だから、それに対して政府や企業の側、あるいは言論人などがそれに批判を加えても、まったく揺るがない。なぜなら「弱者を代弁している自分たちこそが正しく、それを批判する者はイコール弱者を批判する者であり、悪である」という認識を保ち続けることができるからだ。だから彼らは、外部から叩かれれば叩かれるほど「悪から叩かれる自分たちはやはり正しいのだ」と意思をより堅固にしていってしまう。「私たち記者は正義。がんばる」という通信社記者のツイートが話題になったことがあったが、まさにこの心情である。
こうして日本のメディアでは過去、インフルエンザ治療薬のタミフルが「異常行動を起こす」とされ、子宮頸がん予防ワクチンの被害が大きく報じられ、福島第一原発事故の放射線被害が過剰に語られ、同事故によって甲状腺がんが「増えた」とされ、医療過誤が過剰に批判されたことで地域の産科崩壊を招き…と何度となく、同じような構図の報道被害が繰り返されてきた。いずれもマスメディアが弱者を見つけ、それに対する加害者＝悪を対置して批判するという構図は同じである。そして同時に、いずれの問題でもシステムの不備や改修には意識が及ばなかったことも共通している。
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