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新【たった一人の反乱】太田述正 目指せ！日本独立4【避難所スレ】
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>>当該集団にとって長期的にいいことなのかどうか、という懸念は残ります。(コラム#8999)
画期的な判決は出ても、結局一般の米国人は先住民の文化なんて理解出来ないんでしょうね。長期的に見れば滅ぶ結果になるのでは。
『先住民かどうかは、連邦政府が認定した部族政府から部族員としての認定を受けることによって決まる。部族員認定条件は部族政府毎に違うが、原則、「血の濃さ」で決まる。父と母のどちらかが同族である必要がある（二分の一）とする部族から十六分の一まで様々だが、八割以上が四分の一を基準とする。厳格なまでの血統主義が適用され、自己認識は先住民でありながら、あるいは特定の部族アイデンティティを持ちながら、いずれにも所属できず宙ぶらりんな状態になるという例も多く、かつて共通の文化や社会関係であれば同部族とされた緩やかな先住民文化とは正反対の現状には批判も多いという。』
1999年の調査では先住民の貧困率は25.7%と黒人（24.9%）をぬいて米国で最も高く全米平均（12.4%）の二倍以上に及ぶ。また2003年の調査では失業率は49％で、さらに職に就いている人のうち32%が低賃金労働を余儀なくされて貧困層となっている。さらに貧困ゆえに著しく高いのが疾病率で、中でも死因の5.7%が糖尿病（全米平均3.1%）となっている。先住民の伝統的食生活は貧困の中で破壊され、低価格高カロリー食品の摂取を余儀なくされているためだ。さらにアルコール依存、ドラッグ依存が蔓延し、アルコール依存症の死亡率は全米平均の七倍、ドラッグは特にメキシコから輸入されるメスアンフェタミン（ヒロポン）が広く蔓延して過去一年にメスアンフェタミンを使用した率は二位の白人0.7%を大きく引き離して先住民1.7%に上る。さらに各居留地では先住民ギャングの組織化が進み、94年に181だった先住民ギャング組織は2000年には520組織にまで激増、92-98年に全米で殺人事件数は37%減少したが、同時期、居留地では50%増で治安の悪化が深刻な問題となっている。』
『深刻な財政難に悩む各部族政府は積極的に経済開発に乗り出すが、特に第二次大戦中から多くの居留地の近くにウランの埋蔵が確認されるとウラン鉱山が次々と作られ、核実験施設や核廃棄物処分場が次々と設置された。ロスアラモス研究所、ネバダ研究所などはいずれも居留地と隣接した地域である。さらに、経済難にあえぐ部族政府は雇用創出のため産業廃棄物処分場や原子力発電所の誘致を積極的に繰り返し、周辺の州と衝突することも多い。『当事者である部族からしてみれば、長いスパンで考える環境保全よりも、いまの世代がどう食べていくかという、切実な問題に直面しながらの決断だった。』(P191)「ネイティブ・アメリカン―先住民社会の現在」鎌田 遵 著
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